★１-2、世界史概観・下
(々・上 はここ)
２０１２年１０月９日〜本日現在
ページの末尾へ（世界史概観・下 での本流末尾） 奴隷制の推移とアメリカの未来
上記 ロシア史鳥観短文は
★４、千島問題（北方領土問題、ロシア問題の象徴として）の表題ページ、の「ロシア通史検索文言表はここです」のところにある
を引き継いだロシア史鳥観短文です。
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＜世界区分図（下図）＞ 各国人口・位置図はここ 史上現在時刻はここです
2015,11 現在の紛争地域
パ ： ﾊﾟﾚｽﾁﾅ(1948〜現在 2021/8)
チ ： ﾁｪﾁｪﾝ(1994〜現在 2021/8)
ア ： ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ(2001/10 〜 2021/08/31)20年間のテロとの戦争終結、テロ組織 タリバン が「アメリカの駐留不要」と主張、ガニ政権は政権を放棄。タリバンの収入源はアヘン栽培・密売と部族支配下の道路通行料。生産活動は今のところ皆無、行政組織も機能もこれから。「銃による制覇」が部族間の習性なので習性を変えるのは難しい。部族間の覇権争いで再び戦乱の可能性もある。
ク ： ｸﾘﾐｱ(2014〜現在)
シ ： ｼﾘｱ(2015〜現在 2021/8)
＜検索欄一覧表 【１】〜【1３】＞
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【１９３８年９月２９日〜３０日】、ミュンヘン会談、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、
ドイツに領土拡大をしないと約束させた。みかえりにチェコスロバキアのズデーデン地方をドイツに割譲した。イギリス、フランスは「和解」と理解したが、ドイツは「強く出れば外交は勝利する」と理解した。理解の食い違いがドイツの強行策を力付けポーランド侵攻・第二次世界大戦へと進んだ。
【n１９３９年５月〜８月(昭和14)】 、ノモンハン事件（ハルハ川会戦）、ソ連の衛星国だった モンゴル国 と中華民国の国境地帯（関東軍による保護地帯）で行なわれた国境線をめぐる日ソ局地戦、日本は「川」を境界線と主張、モンゴル国はハルハ川よりやや北の「ノモンハン塚（日本の三里塚のような土塁）」を主張。直後 突然独ソ不可侵条約(1939,8)が成立した。ソ連は戦力を西部戦線へと向けるため停戦となった。停戦とは名ばかりでソ連軍は少しでも早く西部戦線に復帰してドイツとのポーランド分割を有利に導くために突然、日本との交戦を止め、回れ右をするがごとくにそそくさと帰途に就いた。
【寸考】私は、この局地戦が 第二次世界大戦の導火線（発火点）になったと思います、なぜか？ それは共産革命内戦を終えて、誕生したてのソ連が日本と戦ってみて勝ち、自分の実力と政治思想（共産主義）の正しさと将来性を自覚したから。その意味ではソ連は第二次世界大戦の 「主役」 を演じ、その端緒がノモンハン局地戦だった。日露戦争での敗戦の恨みもここで晴らすことが出来て戦意も高揚した。
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日本軍はこの局地戦で大敗していたと言われていますがソ連も日本軍よりも多い被害を出しており真相は不明。日本はソ連と中華民国の国境地帯（関東軍による保護地帯）での影響力を弱めました。
中華民国（蒋介石）はいわゆる「漁夫の利」を得た（当事者３者の内２者が争い１者が傍観して得する）。
ソ連はここで日本軍をけん制したあと、「革命後の戦車製造等の工業力自信」を確認した。しかし、ポーランドの半分をドイツと分け合った後、ドイツは突然宣戦布告もなくソ連に侵攻、ソ連は祖国存亡をかけてドイツと戦う事となった。結局は甚大な損害を受けつつもドイツを撃破した。その直後、総力を北東アジアの日本軍へと向けた(1945,9 日ソ中立条約の不延長を一方的に宣言して満州に大軍で侵入、葛根廟事件などを起こした)。
ノモンハン事件の時、中華民国（蒋介石）は戦力の衰えた日本軍を中国共産党軍（毛沢東）と共同して倒そうとしたが両者の歩調は合わず、日本の WW2 敗戦後も両者は争い両者は内戦を激化させた、中国内戦が終わったのは 1949年。
北東アジア基礎図より抽出、なお、この図、1945,8 満州国の鉄道路線 も参考になります。
【１９３９年】、アメリカ、「科学者」アインシュタインが核爆弾について、当時のアメリカ合衆国大統領であったフランクリン・ルーズベルト宛てに書簡、（原子力[核力]とその軍事利用の可能性に触れた手紙に署名）。その手紙は「確信は持てませんが、非常に強大な新型の爆弾が作られることが、十分に考えられます。この爆弾一つだけでも、船で運んで爆発させれば、港全体ばかりかその周辺部も壊すことができるほどの威力を持っています。」という内容だった。Wikipedia。
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【１９３９年８月】、独ソ不可侵条約。しかし、この２国がポーランドを分け合った直後に突然宣戦布告無しにドイツがソ連に侵攻した【後日（1940,8）ソ連は、バルト３国を主権無視で勝手に併合】、樋口李一郎少将（ヒグチルート）、杉原千畝 歴史に登場
【第二次世界大戦,WW2 １９３９年９月１日〜１９４５年９月２日、昭和14年〜昭和20年〔６年０ヵ月１日〕】発火点はノモンハン事件、原因は、WW１で滅亡に瀕したドイツの国家の命運をかけた領土奪取意欲エネルギーと、共産革命の内戦で滅亡に瀕しながらも、共産主義経済圏重工業エネルギー上昇中のソ連の激突、これに地球上のほぼすべての人類が巻き込まれ、次々と参戦していった。ドイツには退廃思想（ユダヤ人ロマ人絶滅思想）、ソ連には極端な希望思想（共産主義）、しかしどちらの思想も人類に明るい未来を見せず、特にドイツの退廃思想は消滅した。2020年の現在でもいまだに未来を拓く政治思想は起動していない。 【寸考、原因についてのさらなる考え】
第一次世界大戦におけるサラエボの銃声と直後のオーストリアのセルビアへの宣戦布告のようなはっきりしたものはなかった。WW2の原因はノモンハン局地戦で芽生え 宣戦布告無き独ソ開戦 という国際法無視（万国公法無視）という 「無法・暗黒」 が人類を渦のように巻きこんだこと。
場所 ： ヨーロッパ、アジア、太平洋、北アフリカ 他。
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交戦勢力
開戦日 と 終戦日
＝＝＝＝＝【第二次世界大戦での大規模破壊兵器記述区画】ときの流れを先取りして通常兵器と核兵器についての体験を述べます＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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この区画に含まれる歴史本流 （世界史概観・下） の時刻見出しは次の通りです。確かに「先取り」していますね。
【1945年３月３日、大阪市大空襲】、日本、大阪市大空襲、おびただしい数の高性能通常爆弾が雨の降るごとくに投下されました。
【1945年８月６日には、広島市にウラン型核爆弾（原爆）が1個落とされました。】、日本、
【1945年８月９日には、長崎市にプルトニウム型核爆弾（原爆）が1個落とされました】、日本、
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1945年3月には大阪市大空襲で高性能通常爆弾による空爆がありました、8月には2回に及ぶ核爆弾投下がありました。
それらの記事、画像はかつてはここに、非常に大きな区画を設けて存在しましたが、現在ではここ（玄関ページ）にあります、現在の所在場所では私のご挨拶も載せました。
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*検索文言一覧表はここ
＝＝＝＝＝＝ときの流れを先取りして第二次世界大戦での 通常兵器と核兵器 についての体験を述べました＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１９３９年９月３日】、イギリス・フランスがドイツに宣戦布告。原因は「ミュンヘン会談約束を無視させるほどの堅さでドイツはポーランド侵略意思を持っていた事、すなわち、ドイツ首相ヒトラーは非合理的侵略意思｛ﾕﾀﾞﾔ民族絶滅・ｽﾗﾌﾞ民族（ﾛｼｱ人）絶滅という意思｝を堅く抱いていた事」。
【１９３９年９月１７日】、ソ連軍が東からポーランドへ侵攻し、ポーランドは独ソ両国により独ソ不可侵条約に基づいて分割・占領された。
註 ： ソ連は「WW2は反ファッシズム戦争」と戦後一貫して強調している（２０１５年の現在でもそう）が実際はソ連もナチス・ドイツと同盟していたファッシズム国だった。
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【１９３９年、デンマーク、ボーアは、原子核の理論から核分裂】、の際に、巨大なエネルギーが出ることを理論的に予測。原子爆弾（以下「核爆弾」とする）の開発が始まった。 註 ： 人類はこの時に、核エネルギーの本質が破壊であることを見抜けなかった
エネルギーを哲学することを怠ったのです。核力をエネルギーとして利用してはならないという展望を持つことが出来なかった為に、「科学」は進むべき道を間違え、子子孫孫へと引き継がねばならないマイナスの遺産（プルトニウムと高レベル核廃棄物）を残すこととなったのです。
その原因は大国であるアメリカ合衆国の「西進主義」 に求める事が出来ます。「西」への侵略に熱心なあまり「核力」の本質を哲学する余裕は全く無いまま「科学」の暴走を野放しにしたのです。
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【１９３９年１０月〜(1945 ドイツ降伏)、シンドラー（ポーランドで軍需工場経営のドイツ人、且つナチ党員）】ユダヤ人従業員1100人以上の命を守る、
・・・より詳しくはここ（人類進化の「芯芽」を育てましょうのページ、現代史に輝く４つの人道行為事件）を観てください
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【１９３９年１２月、ソ連 国際連盟から除名処分】、ソ連は侵略国 としてフィンランドの提訴により国際連盟から除名された。それにもかかわらずさらにフィンランドの領土を盗み、１９４０年８月にはバルト三国を併合した、これはナチス・ドイツと共謀したファッシズム侵略戦争そのものです。
【１９４０年６月２５日】、フランスがドイツに降伏(休戦)。本土には親ナチのヴィシー政府、ロンドンにはド・ゴールが亡命政府. を作りラジオ放送でナチスに抵抗、1945,8,25 ド・ゴールによるパリ復旧。
【１９４０年（昭和15）、】、幻の東京オリンピック、史上初めて欧米以外の有色人種国家であり、アジアで行われるオリンピック大会、そして紀元二千六百年記念行事として準備が進められていたものの、日中戦争の影響等から日本政府が開催権を返上、実現には至らなかった。
【１９４０年８月ソ連、バルト３国併合。
【n１９４０年９月（昭和15）】、日独伊三国軍事同盟、イタリアも世界大戦に参加。
【nr１９４１年４月１３日（昭和16）】、日本とソ連との間で日ソ中立条約(不可侵条約)締結「今後一方が不延長の意思表示をしても締結から５年間（1946,4,13まで）は有効（ただし、これは日本政府の解釈）」と規定された。この条約に関する最も権威ある歴史家達（「世界史の窓」）の、この条約についての見識全文はここにあります。
註 ： ソ連は「WW2は反ファッシズム戦争」と戦後一貫して強調している（２０１５年の現在でもそう）が実際はソ連もファッシズム政治下の大日本帝国と同盟していたファッシズム国だった。
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【n１９４１年４月(昭和 16 ) 】、日米会談開始(米は不熱心)。
【１９４１年（昭和16）】、アメリカで らい病（ハンセン病）治療薬 プロミンの発明、らい菌自体は、１８７３年 ノルウェー、医師、アルマウェル・ハンセンが発見していた。以後ハンセン病治療方法は劇的に発達。
【１９４１年〜４５年、ドイツ、】、ユダヤ人絶滅政策の実施。
【１９４１年６月】、ドイツとロシア、戦争開始、突如ドイツ国防軍がソ連に侵入し、戦争状態となった。当時のソ連は国民を鼓舞するため、ナポレオン・ボナパルトに勝利した祖国戦争に擬えて（第２次大祖国戦争と表現し兵士たちを激励した、最初はドイツに押され気味で、ｽﾀｰﾘﾝｸﾞﾗｰﾄﾞ・ﾚﾆﾝｸﾞﾗｰﾄﾞで激戦、ドイツはバルカン半島にも侵攻、スラヴ民族の奴隷化がドイツの目標、犠牲者（戦死、戦病死の人数は、ソ連兵が1128万人、ドイツ兵が500万人、武器供与に関する米ソ協定）〜1945年5月。急遽重工業を立ち上げていたソ連は、反撃し持ちこたえた。ドイツ軍の消耗は激しくなり、ソ連攻勢・ドイツ受け身に転換、資源豊富なソ連の重工業は強力な武器を生み、ついにドイツ軍の進軍を止めた。
【n１９４１年７月（昭和16）、米英、日本資産を凍結、日英通商条約廃棄。】、
【１９４１年７月】、フィリピン軍はアメリカ陸軍に統合され、アメリカ極東軍（USAFFE）となった。
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【n１９４１年８月１日（昭和16）】 、日本はアメリカに 日米首脳会談提案、アメリカはこれを無視。日本は本気で「戦争回避」の意思表示をしたが、アメリカ大統領ルーズベルトは日本との戦争をしたくてたまらず、日本からの戦争回避提案は無視（ハルノート）、これは日本への戦争挑発行為と言えるものだった。巨大な国が小国日本と本気で戦争することは戦争の常識では考えられず、真珠湾攻撃も、国民を「日本憎悪」へと向かわせるためのルーズベルトの作戦で、彼の狂気の表れでした。
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私のつぶやき
”戦争は政治の延長線上にあるものです、相互の駆け引きがどうしてもうまくいかないときに最後の手段として実力行使を互いにする行為です。日ロ戦争とは違って日本を欧米強国がよってたかって叩き潰そうという行為には大国の小国への憎しみや嫉妬が感じられます、憎しみや嫉妬を原因とする戦争は 「勝ったほうが負け」 ”
いずれ歴史がこのつぶやきを証明するでしょう。
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【n１９４１年８月９日から１４日（昭和16）】 、米英はオランダを引き入れて 1941年8月14、ついに日本への包囲網（ＡＢＤ）を完成させた。 ＡＢＤ包囲陣では日本資産の凍結、鉄鉱禁輸措置も取られたが一番影響があったのは石油である。
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【１９４１年１１月２６日】、ハルノート、日本側から持ち掛け、数回行われた日米交渉結果のアメリカ側最終案（1941年11月26日）は、日本の大東亜共栄圏構想は全く理解されず、日本を戦争へと挑発する内容だった、以下の通り。アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は日本との和平は全く念頭になく、日本と戦争をしたくてしたくてどうしようもないほどに日本を憎みかつ嫉妬していた、その発端はＷＷ１を終結させた立役者のアメリカが人種差別政治を日本から指摘されて世界のリーダーとなることが出来なかった恨みと嫉妬（当時の大統領はウィルソン）であると理解すればすべてのアメリカの日本への挑発行為の理由を理解することが出来る。アメリカ側最終案の核心となる案は次のとおりだった。
１）、仏印（ベトナム）および中国からの全面撤兵。
２）、南京政府（中華民国汪兆銘政府）および満州国（日本の最友好国）の否認。
３）、日独伊三国同盟の無効化。
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私のつぶやき
１）、に対して、仏印（ベトナム）および中国に対する日本の真意は「大東亜共栄圏」という経済計画の実現を目指したものであり、このことが「政治」行為であることの認識が全くない。
２）、に対して、日本国が自助努力で開拓してきた政治努力（大東亜共栄圏確立中）を理解しようとする努力が全く感じられず、日本国の政治計画を頭から否定している。
３）、に対して、日独伊三国同盟は政治的同盟関係であり、アメリカがイギリスやカナダやオランダやオーストラリアなどと同盟する事と同等の性質のものであるとの認識が全く感じられず、一方的に「否定する」という「非政治性」が感じられる。
このような「否定的態度」は「政治駆け引き」ではなく「相手を絶滅させる」意思の表明です。人間なら誰でも、ただ絶滅されるのを黙って待っていることは出来ないものです、たとえ勝機はほとんどなくても、戦争中に何かとてつもない人類危機（例えば巨大隕石衝突とか、極悪性ウイル病の蔓延とか）が発生し、「引き分け」とせざるを得ない状況が訪れるかもしれません。したがって、日本が戦争への挑発を、勝つ見込みがほとんどなくても自己防衛戦争として受けて立ったことの結果の良し悪しは今後の歴史が証明することでしょう。
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【１９４１年（昭和16年）１２月８日〜１９４５年８月１５日〔３年８ヵ月〕】、大東亜戦争
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かつてここに在った画像、（コタバルで大東亜戦争が始まったことを示す画像）はより大きな視点から見るためにここ（上巻の終わりころの場所）に移りました
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【１９４１年（昭和16年）１２月８日午前３時２３分（ハワイの現地時刻12月7日7時53分 日曜日の朝だった）】、日本、真珠湾奇襲、大東亜戦争深まる。宣戦布告無し（布告文書は出来ていたが時間的に奇襲の方が先だった）。
実際はその１時間前（8日午前2時25 分、コタバル現地時刻 8日午前1時35分）に日本軍はマレー半島コタバル（西大平洋、タイ南端に隣接、イギリス領）に上陸を開始していたのです。
註 ：日本の記録映画では「本日未明西太平洋に於いて・・・」と報じられていますがこれが正しいのです。真珠湾はその１時間あとだったのです。軍部では大東亜戦争をマレー（マレーシア）で、イギリスと先に始めたのですが真珠湾で大きな戦果が上がったため日本の報道機関が真珠湾の方を派手に宣伝し、軍部も黙認したと私は推測しています。また、真珠湾の方は極秘中の極秘だったため軍内部での情報伝達も正確性を欠いていたと推測しています。
【１９４１年（昭和16）１２月１１日】、ドイツとイタリアはアメリカに宣戦布告、ドイツはアメリカを敵に回したくはなかったのですが日本の真珠湾奇襲攻撃の成功を目撃してアメリカに宣戦布告する事を決断したのです。
《（ｲﾀﾘｱは１９４３年９月降伏、 ドイツは１９４５年５月 降伏）》
【n１９４２年３月、】 、フィリピンでは、バターン半島コレヒドール要塞からマッカーサー将軍が脱出、家族は連れて行ったが８万人の部下は見捨てられた。８万人という捕虜の数は多すぎた、多くのアメリカ軍輸送トラックが日本軍に渡らないように焼かれたため使えず、全長は120km、その半分は鉄道で運ばれ、残りを3日を歩かされた。1日平均20km、3日間の行進であった。マラリア、栄養失調で死ぬものが多く「 死の行進」と呼ばれたが、多くの情報は「ｱﾒﾘｶ軍の宣伝」であるとする説もある。
【n１９４２年６月、 、日本海軍によるミッドウェー諸島攻略作戦およびアメリカ海軍機動部隊反撃作戦に基づいて戦われた海戦。日本の大敗北となり，以後戦局の主導権がアメリカ合衆国に移るという大東亜戦争の重大な転換点となった。コトバンクより。
【n１９４３年５月６日、】 、日本はフィリピンを占領（USAFFE降伏）、日本は日韓や日台と同じ「併合政策」を採用したがフィリピンの自治的且つ親米的社会には受け入れられず統治は失敗に終わった。
【n１９４３年５月２９日、】 、日本軍、アッツ島（ｱﾘｭｰｼｬﾝ列島西端）守備隊玉砕。大東亜戦争で初の玉砕（全滅）。最後の日本兵300名は突撃を行う。この意表を突いた突撃によってアメリカ軍は混乱に陥り、日本軍は大沼谷地(Siddens Valley)を突き進み、次々とアメリカ軍陣地を突破する。日本軍の進撃は止まらず、遂には第7師団本部付近にまで肉薄する事態となるが、雀ヶ丘(Engineer Hill)で猛反撃を受け全滅。最後までアメリカ軍の降伏勧告を拒否して玉砕した。
なおこの突撃中、山崎司令官は終始、陣頭で指揮を執っていた事が両軍によって確認されている（Wikipedia）。
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註 ： アッツ島全滅までは、「玉砕」は西郷隆盛の詩「幾たびか辛酸を歴て志始めて堅し 丈夫は玉砕（輝きながら死ぬこと）すとも瓦全（瓦のように色あせて長生きする）を恥ず」の精神に合致するが、アッツ島から後の「玉砕」は「全滅」を表すように変化する、恥じる事無く戦い戦死すると言うよりも餓死寸前での突撃で命を無駄にする全滅を意味するように変化した。
アメリカとの戦争は、日本の負け、アメリカは国の本性であり長年の夢であった「西進侵略」に成功、日本はこの侵略を食い止める事が出来なかった。
大東亜戦争は国家対国家の外交交渉で解決出来る範囲のものではなくアメリカの圧倒的な西進主義侵略力と日本人への蔑視（人種差別）のゆえに日本は国家の存亡をかけて軍事力でこの侵略を止める行動に出た、日本にアメリカ大陸を征服する意図は全く無く、勝つ見込みのない無い自衛戦争を日本国民に強制した。日本の海軍総司令官の山本五十六は「２〜３年なら戦える」と言っていた。
ー・−・−・−・−（以下は後日（2013,6,14）挿入文）・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
大東亜戦争、真珠湾奇襲時に米軍の空母がいなかったのはなぜですか？ kanossan1973さん という質問（質問日時：2008/2/24 19:59:45）に対し、xatom101さん は次の通り回答しています。 ヤフージャパン、知恵袋、xatom101さん の回答をそっくり引用。
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...........................................................................................
（回答）
湾岸戦争と同じくすでに仕組まれた戦争（アラブ諸国石油採掘利権争い、アメリカ新兵器実験）だったのです。
「戦争は意図的に作られる」。
http://blogs.yahoo.co.jp/vinca230/2527332.html 参照。 戦争は偶然には始まらない。このことは、過去２００年を詳しく調べてみれば明らかである。しかし歴史の教科書は、この単純な事実をカモフラージュし、史実をボカして書かれている。戦争は陰から計画、遂行する者がいる(湾岸戦争の場合はアメリカとサウジアラビア)、という事実を広く知らしめるべきなのに、空虚な念仏のように「平和」「平和」と唱えているだけだ(真実を知る努力を放棄しつつ「平和」を得ようとする人々を批判した表現) 。
この状況こそが、闇の権力者の思うツボなのである。 米国が第二次大戦に参加した直接的な動機とされる真珠湾奇襲ほど、誤解されている事件は珍しい。この「奇襲」は、まったく奇襲ではなかったのだ。「奇襲」直前に、新鋭の航空母艦は真珠湾から避難していて、日本の航空隊が懸命に撃沈したのは、第一次世界大戦,WW1以来の老朽化した艦船であり、米海軍の射撃訓練用の標的になっていたボロ戦艦だった。
日本軍の戦果も、軍事的にはほとんど無意味だったわけだ。ルーズベルト大統領は、ヨーロッパ参戦を正当化するために、意図的に数千の自国の水兵を犠牲にした、というのが真珠湾の真相である。そして、これは米英の闇の支配者にとっては、大成功だった。
・−・−・−ー・−・（以上は後日挿入文、）−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
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では、なぜ日本はアメリカとの戦争に踏み切ったのか？ いろいろな解釈がなされていますが、私は「戦（いくさ）はしてみなければ勝敗の行く末は分からない」という「神頼み・非国際性」と国内の「陸軍」「海軍」の対立があった事であると思っています。陸海軍が国内戦を戦うよりは数年間でもよいから力を合わせてアメリカの「西進侵略」を止めよう、絶対に無理と言われたロシアの「南下侵略」阻止をやってのけたのだからもしかしたらアメリカの「西進侵略」も止める事が出来るかもしれない、やってみなければわからない、との日本の意志が働いたのだと思います。日本軍人の意識の底には「物量軽視・信仰重視」すなわち、「日ロ日本海海戦信仰」と「タンネンべルク信仰」とがあったのだと思います。
アメリカはついに地球規模の戦争に参加（第２次世界大戦,WW2）、真珠湾攻撃がアメリカの伝統的の世論（モンロー主義）を変えイギリスを助けるためにドイツ(日本の同盟国)と戦う理由（大義）を与えた（真珠湾攻撃のある事を暗号無線解読でアメリカは知っていて、世論をまとめる「大義」を得るためにあえて日本の奇襲を受け入れたと言う説を私は正しいと思います）。
【１９４３年９月８日】、イタリア降伏。
【１９４３年１１月５日〜６日】、東京、大東亜会議。東条内閣が大東亜共栄圏諸国の代表を東京に招集した会議（同年5月31日に御前会議[1]で決定された大東亜政略指導大綱に基づき開催された Wikipedia）。中華民国南京国民政府 汪兆銘、満州国、タイ、フィリピン、ビルマ、インド（ﾁｬﾝﾄﾞﾗ･ﾎﾞｰｽ、独立運動家、インド国民会議派議長）などの政府代表等が参加した。
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大東亜共栄圏諸国の会議。日本（東条英機）、中華民国（南京政府＝代表汪兆銘[南京城攻略1937後の南京]）、タイ（ピブン首相は欠席、代理が出席）、満州国、フィリピン（ラウレル大統領）、ビルマ（バーモウ首相）の６ヵ国が参加した。インドは陪席（オブザーバー）として自由インド仮政府の代表（チャンドラ＝ボース）が参加した。 １１月６日には「大東亜共同宣言」を発表、大東亜の解放と共存共栄、独立親和、互恵による経済発展、人種差別撤廃
[この案(人種差別撤廃案)はＷＷ１終了時に国際連盟で日本の新渡戸稲造が提案したのですがアメリカ代表のウィルソンの怒りをさそい廃案となっていた、この時のウィルソンの怒りは大東亜戦争で晴らされた、日本への２発の原子爆弾投下、大都市（その数２００）無差別空爆という非人道残酷行動はウィルソンの怒りをルーズベルトが晴らしたと考えられます、恨み・妬みの感情はＷＷ１（1914）の時のスラブ民族のクリミア戦争時(1853)のオーストリアへの恨みのように長くしつこく戦争原因となると思います、その証拠に下記のカイロ宣言（たったの3カ国、しかもそのうちの一人は蒋介石、したがって2カ国宣言と見たほうが良い） では 人種・人権 関連の人道主義目標は見られず、あくまでも 経済主義・日本無条件降伏 などをうたった] 。
大東亜共栄圏構想に対して、米英等連合軍は１１月２７日、アメリカ・イギリス・中国の三国首脳名でカイロ宣言を発した、以上、Wikipedia を除く全ての文言は「世界史の窓」から頂きました)。
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【１９４３年１１月２７日】、カイロ宣言、エジプトのにおいて、フランクリン・ルーズベルト、チャーチル、蒋介石が会談した。カイロ宣言には署名は無いので国際法上無効では有るが蒋介石 [スターリン・毛沢東の操り人形的存在] （中華民国北京政府代表）が参加していた事は日本を包囲撃滅する体制（ＡＢＣＤ包囲網、Ｄはダッチ[ｵﾗﾝﾀﾞ]）が実質的に完成した。（しかし、無署名の声明であり以後の国際条約への影響は無いと言われている）
【n１９４４年３月】、インパール作戦、 英軍の蒋介石援助ルート遮断という日本軍作戦は歴史的大敗、原因は「補給線軽視・机上作戦」、無謀な作戦の代名詞として現代でもしばしば引用される、Wikipedia。
【n１９４４年１０月】、航空機による初の特別攻撃（神風特攻）、戦闘機１機でアメリカ空母１隻を沈没させた。
註 ： 「確実な死」を前提とする攻撃は「日本武士道」には無い、特攻開始時点で日本軍は日本文化から脱落した。
以後海軍の特攻は戦艦やまと３０００人特攻など終戦直前まで続いたが戦局は変わらなかった。
｛ 特攻作戦と玉砕（全滅作戦）は日本文化に反する戦略、戦術である 2014,10,11 保阪正康、於毎日新聞 ｝
【１９４４年１２月】、ソ仏同盟。
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【１９４５年２月】、ヤルタ会談（米英ソ、戦後処理を相談）
日本では特攻に関して激論が交わされていた、1945,2 於、海軍連合艦隊次期作戦会議、８０名が出席その内容は次の通りだった。最も若輩、階級は少佐、部下３００名の飛行部隊長 美濃部正 は特攻作戦案に正面から反対論を展開
１）、第１に、若い搭乗員に死を強要するならまずは自分たちが先頭に立って死んで行け。
２）、第２に、たとえ戦時下といえども他人に生の確率ゼロの作戦を強要する権利は無い。 (結果は次の通りでした)
１）、参謀たちは激高（理性を忘れて怒る）、しかし、特攻作戦は中止されなかった。
２）、美濃部正氏は特攻任務を解かれ夜襲部隊に加えられた。
３）、美濃部正氏は「手記」を残した、その中に「特攻を計画・実行した指導者たちの死の姿は真に特攻隊員を追悼していない」と書かれていた。 以上は、2015,8,8 毎日新聞、保坂正康、昭和の形、「真の敵は今も目の前に」を私なりに要約したものです。
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1943〜1945 日本軍支配範囲はここにありましたが、
現在はここにあります
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【n１９４５年３月１０日】、東京大空襲、焼夷弾の東京下町集中空爆、疎開先から一時帰省していた少年少女の一家団欒が狙われた、１６００トン以上の焼夷弾で一晩で１０万人が死んだ。
【n１９４５年４月７日 】戦艦大和による特攻失敗、沖縄へ向っていた ３０００名強 の優秀な軍人が特攻で死んだ。九州坊ノ岬沖にて、航空機のいない戦艦大和はアメリカ軍戦闘機の集中波状攻撃を受けて沈没。
【n１９４５年４月】 、ソ連、日ソ中立条約（不可侵条約）を一方的に破棄、条約には一方の締結国の破棄通告後１年間は有効と規定されているのでソ連は 1946年までは日本に対して宣戦布告する事は出来ないと言う国際的な約束を無視して 1945年8月9日午前0時（長崎原爆の日）に日本に宣戦布告した。
【１９４５年５月７日】、ドイツ降伏。
【１９４５年６月２６日（昭和20,6）】、国際連合成立(５０ヶ国,2014現在は１９３ヶ国)、本部はアメリカのニューヨークに置かれた。
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註 ： （国際連合の改善点）
註 ： 「国際連合軍」を派遣することができる、国際連合軍は、国際連合安全保障理事会（安保理）の決議によって組織された国際連合の指揮に服する軍隊を指す、Wikipedia。安保理国（５ヵ国）のうち１国でも「反対」すれば（拒否権発動）「国連軍」 を派遣することは出来ない。「国連軍」 は加盟国全員参加でなくても良い、例、湾岸戦争。
註 ： （国際連合の問題点）
註 ： 「国際連盟」と比較して下さい。
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１）、米英仏ロ中（国連安保理常任理事国）には拒否権があり、 国際連合憲章第27条によると、安全保障常任理事国は手続事項を除くすべての事項に関する安保理の議案への拒否権を持つ。安全保障常任理事国の一か国が反対しさえすれば、議案が成立しなくなる（安全保障に関する議案を１９２ヶ国が賛成しても中華人民共和国１国が拒否すれば廃案となる）。
２）、国連憲章、53条で日本やドイツ（その他、ｲﾀﾘｱ､ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ､ﾊﾝｶﾞﾘｰ､ﾙｰﾏﾆｱ､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ ）、を”敵国と定義したまま今日(2014)に至っています、1995年の総会で”敵国条項の削除≠ｪ決議されましたが賛成各国での「批准」が進んでいないのが現状です。1995年の総会決議の実質的な意味合いは「次に憲章を改正するときに一緒に改正してしまおう」です。
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（「敵国条項」削除について）
1995年の国連総会で「敵国条項」はほぼ全参加国の賛成（賛成155、棄権3（北朝鮮、キューバ、リビア）を得て成立（条項改定規定率である 2/3 をはるかに超える賛成）していますが、次の手続きが進まないために未だに削除されません、次の手続きとは、「批准(国家・国民の承諾)」で、国連で賛成した国が自国での批准手続きを済ませねばならないのです。批准を済ませた国の数が規定率 （2/3）に未だ達していないため「敵国条項」は削除されません。
要するに各国ともに「敵国条項削除」だけを国会で審議するだけの関心に乏しいのだと思います。
註 ： 1995年に圧倒的な賛成多数を得た法案名は「国連憲章と機構の役割の強化に関する特別委員会報告」で、この中に「敵国条項削除」が含まれています、各国議会が「敵国条項削除」に関心を持つには先ずこの法案に関心を持つ必要があるのです。
註 ：この 註 : の出典は 「国連の敵国条項（？)教えてください | 政治のQ&A【OKWave】 2005-03-11 12:52:50 質問者：hatobasu さん、回答者：noname#11411さん」です。
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【１９４５年７月９日】、オーストリア分割占領、国土も首都ウィーンも、英米仏露の４ヵ国で分割、占領が終わったのは １９５５年５月。
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【１９４５年７月１６日】、 ： アメリカで、核爆弾の爆発実験成功。ベルリン郊外ポツダムで首脳会談に出席していたトルーマンはこれを朗報とし、会談の主導権を握った。トルーマンは、原爆を投下する前に日本に降伏させないよう、降伏条件文書（ポツダム宣言文書）から 「天皇の地位保全」 を削除した（トルーマンは世界に覇権を及ぼしソ連の台頭を抑えるためにどうしても核爆弾を使った後で日本を降伏させたかった。「天皇の地位保全」を認めれば早々と降伏してしまうので敢えて「天皇の地位保全」を削除し日本の降伏時期を遅らせた）。
（註 ：ウラン型核爆弾の爆発実験は濃縮ウラン節約のため行われなかった、ウラン型が実際に核爆弾として爆発する事は広島で初めて確認された、
アメリカにおける核爆弾開発の大義名分は 「ドイツよりも先に核爆弾を入手」 だった、
ドイツが敗戦した時点でドイツの核爆弾開発は初歩段階だった。
【１９４５年７月２６日ポツダム宣言】、日本はポツダム宣言の黙殺（＝無視）を表明 、「天皇の地位保全」について何も触れられていなかったため。
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会談に加わっていたソ連は、日本に対して中立の立場をとっていたため宣言発表の時点では加わっていない。宣言に加わった国は、米だけ（英は米に署名を依頼、中華民国（蒋介石）は欠席だったが無線で署名を依頼）、依頼を受けた米（トルーマン）は一人で3人分の署名をした。ソ連は後から加わり追認した（いつの時点での追認かを特定する事は私の力では及ばなかったがソ連の性格から判断するとﾐｽﾞﾘー号調印式後と思います）
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（日ソ中立条約 1941年4月〜1946年4月）、解説以下は、
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/nenpyo.html による。
日ソ中立条約が結ばれたのは昭和16（1941）年で有効期限は5年、つまり昭和21年（1946）まで有効だった。 昭和20年（1945）4月5日、ソ連は翌年（1946）4月に満期になる「日ソ中立条約」の期限を延期しないことを日本に通告してきた。条約には一方の締結国の破棄通告後1年間は有効と規定されている。
昭和20年（1945）6月22日日本政府はソ連大使を通じて終戦のための仲介をソ連に依頼した（ソ連はすでにヤルタ会談での密約で対日参戦を決めていたのでそれを知らない日本は無駄な依頼をしていたわけだが）。
ヤルタ密約（１９４５年２月）
ソ連からなかなか返事が来ないので7月10日に特使として近衛文麿をモスクワに派遣することにした。しかし、ソ連は7月18日に近衛の訪問を拒否してきた。そしてその約1週間後の7月26日にポツダム宣言が発表された。
ポツダム宣言（カイロ宣言の領土不拡散の原則を継承）（１９４５年７月）
スターリンは2月のヤルタ会談での密約により既に対日参戦を決めたわけだが、狡猾なソ連はすぐに参戦しなかった。しかしスターリンは当初満州・南樺太侵攻の予定を8月下旬にしていたが、アメリカの核爆弾開発成功の話を聞いて8月15日にし、さらに8月11日に早めた。しかし広島に核爆弾が投下されたことを知るとソ連は8月8日に日本に宣戦布告し、9日午前零時に、ソ連の大軍が日ソ中立条約を一方的に破って満州と南樺太の国境を侵犯してきた。ソ連が攻撃を開始したのは、スターリンが日本の反撃はもう絶対に不可能だと確信した後だったのである。
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日本は軍隊が「無条件降伏した軍事的無条件降伏」です。しかし、ドイツは政府が消滅したので「絶対的無条件降伏」です。
【n１９４５年８月１０日（昭和20）】、日本、「国体護持（天皇制国家体制の維持）」を条件としてポツダム宣言受諾を表明。
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ポツダム宣言とは 1945年7月26日に日本への降伏要求の最終宣言、「米英中三国共同宣言」ともいう、中とは蒋介石政権、Wikipedia
＜宣言13ヵ条の内容要約＞
▲▲先頭へ▲▲▲ 先ず、全日本軍の無条件降伏、 次に 戦争誘導勢力除去、 次に 新秩序が出来るまでは連合軍が占拠する、 次に 日本国の主権範囲は連合国が決める、 次に 言論・宗教・思想の尊重と日本国民の意思による平和的政府の樹立
註 ： 天皇の処遇についての言及は無し。
【１９４５年８月１０日午前２時】、鈴木（当時の首相鈴木貫太郎）から求められて昭和天皇のいわゆる「聖断」が下され、“「天皇統治の大権を変更する」要求が含まれていないという了解の下に受諾する”という回答が決定された。これは３時からの閣議で正式に承認され、スウェーデンとスイスに向けて送信された[29]。また受諾方針については勅語の発表まで公表を行わないことにした[29]。ウィキペディアより引用。
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【１９４５年８月１４日】、日本はポツダム宣言を受諾し降伏する旨を連合国側に通告した。
【c（1945-49）(４年間）】、中国内戦、日本軍敗走と同時に、共産党軍と中華民国（国民政府軍）、共産党軍は国連での政治駆け引き（ｱﾙﾊﾞﾆｱの多数派工作）を画策して中華民国を国連から追放し、やっと1949年に中国大陸を統一する、中華民国は中国大陸代表権を失い、1949年に台湾に国体を移す。
〜〜〜〜〜〜〜〜以下は 挿話22 です、第２次世界大戦,WW2 終結記念日は各国それぞれに違う Wikipedia 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第２次世界大戦終結記念日各国それぞれに違う下の通りに、
アメリカ合衆国、イギリス、フランス、カナダ、ロシアでは、9月2日を対日勝戦記念日（VJデー）と呼んでいる。当時のアメリカ合衆国大統領トルーマンは、ポツダム宣言に調印した9月2日を「V-J Day」として宣言した。
ただし、アメリカの州レベルでは8月14日や8月15日とされることも多い。
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ソビエト連邦（現ロシア連邦）では、対日戦勝記念日は9月3日であった。これは、降伏文書に調印した1945年9月2日の翌日に、対日戦勝祝賀会が行われた事に因んでいる。ロシア連邦でも、ソビエト連邦の対日戦勝記念日を引き継いだため。
中華民国（台湾）と中華人民共和国では、旧ソ連と同じく、9月3日を「軍人節」や「抗日戦争勝利の日、（抗日戦に勝利したのは中華民国、中華人民共和国は抗日戦争をしていない）」としている。2005年9月3日、北京の人民大会堂で抗日戦争勝利60周年記念式典が開かれた。ただし、支那派遣軍岡村寧次司令官が中国国民政府（中華民国政府）と降伏文書調印した9月9日や、日本の終戦の日である8月15日を対日戦勝記念日とすることもある。
一般に日本では、8月15日が終戦の日とされている（後述）。大韓民国では8月15日を「光復節」と称して、日本による朝鮮半島統治からの「解放」を祝う日となっている。北朝鮮も同様に、8月15日を「祖国解放記念日」として祝っている。
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日本政府は、8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、全国戦没者追悼式を主催している。一般にも同日は終戦記念日や終戦の日と称され、政治団体・NPO等による平和集会が開かれる。
日本において第二次世界大戦のうち [大東亜戦争（太平洋戦争）]が終結したとされる日については諸説あり、主なものは以下のとおりである。
(1).1945年（昭和20年）8月14日：日本政府が、ポツダム宣言の受諾を連合国各国に通告した日。
(2).1945年（昭和20年）8月15日：玉音放送（昭和天皇による終戦の詔書の朗読放送）により、日本の降伏が国民に公表された日。
(3).1945年（昭和20年）9月2日：日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した日（ミズーリ号上で調印）。
(4).1952年（昭和27年）4月28日：日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の発効により、国際法上、連合国各国（ソ連等共産主義諸国を除く）と日本の戦争状態が終結した日。
〜〜〜〜〜〜〜以上は第２次世界大戦,WW2 終結記念日についての 挿話22 でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜.
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しかし、ソ連の侵攻はなおも続き、満州（中国東北部）・南樺太・千島列島及び朝鮮半島北部を占領するに至った。
日本は政府の無条件降伏ではありません。日本はポツダム宣言を受諾し、日本の軍隊の「無条件降伏を条件」としての停戦（ Cease Fire ）に合意したのです。
ドイツと日本は降伏の仕方が違っています。
ドイツは最後まで抵抗し、ヒトラーは死んで、ゲーリングも戦列を離れ、遂にドイツの政府は消滅したので「政治的な」無条件降伏となりました。
日本については連合国が日本本州に上陸しない状態で、ポツダム宣言を受諾しました。
【１９４５年９月２日】、大日本帝国の降伏文書調印式。東京湾に停泊するアメリカの戦艦ミズーリ号の甲板上で行われ、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、オランダ、中華民国（蒋介石の政権であり、 [後日(1949)発足する毛沢東の政権「中華人民共和国」 ではない]）、カナダ、ソビエト、オーストラリア、ニュージーランドが調印して日本の降伏を受け入れた。 それ故ポツダム宣言の各条項は日本を拘束するだけでなく、連合国もその拘束を当然受けるものです。
（特別注１ ： ソ連はﾐｽﾞｰﾘｰ調印式中も日本領土を侵攻していました）
（特別注２ ： 日本国天皇は終戦直後から先頭に立って占領軍最高司令官と交渉し、「象徴天皇」の地位を甘んじて受け入れ、戦後復興に当たっては、全国各地を巡り日本国民を鼓舞激励しました。食料難に悩む国民を救うために率直にアメリカに食料援助を求め、それを実現し、そのおかげで（終戦直後に見られたような）餓死者は出ませんでした）。
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関東軍は8月17日に天皇の命令により武器を置いたが、ソ連は日本のポツダム宣言受諾（8月14日）後も狂ったような猛攻撃を続けた。日ソ中立条約を一方的に破棄し、その有効期間中に侵略するという極悪非道な行為を行なったわけだ。このソ連の火事場泥棒行為を、勝てばどんなに卑劣なことをやってもかまわないと考えるアメリカ、イギリスは黙認した。第二次欧州大戦（世界大戦の裏で進んだヨーロッパ局地戦）初期のソ連の侵略（バルト３国侵略、ポーランド将兵虐殺等）の時と全く同じである。
【1945,8,9〜9,3 ソ連軍の、終戦時不法占拠推移、於日本の北方領土】
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【1945,8,9〜9,3 ソ連軍の、終戦時不法占拠推移、於日本の北方領土】の画像及び説明文、
はかつてはここにありましたが現在ではここにあります
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★註 要思考：私はこの世界史概観本流で核爆弾（原爆）について画像を載せましたが、「核爆弾（原爆）が投下された時点」（1945年8月6日 と 8月9日）は人類文明の「転換時点」です。
なぜか？ それは「道具」が「殺人のため」に先ず発明されたから。「この時点」までの道具は、先ず「生活の質の向上」のために発明された後 「殺人のため」 に使われて来ました、その最終段階はノーベルが発明したダイナマイトでした。人類はダイナマイトエネルギーを先ず「生活の質の向上」を目指してトンネルを作るため、運河を作るために使いました、その次にその破壊力を「殺人のため」に使ったのです（例 ： ゲルニカ空爆 1937年4月26日）。
今後の人類は「核エネルギーによる自滅」を免れるために、従来とは全く異なる「哲学」を生み出さなければなりません。
「この時点」以降に、何か強力な実践的 哲学 は生まれたでしょうか？
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その答えは 「生まれています、於日本、1946,5 上廣哲彦 の実践倫理哲学」、私の知る限りでは、今後の世界を方向付ける純粋道徳哲学はこれだけだと思います。 2020,12,30 森本記。
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【n★１９４５年 ８月 ９日午前０時 ： ソ連が日ソ中立条約に違反して対日宣戦布告】
【n★１９４５年８月１４日、葛根廟事件】、旧満州国、葛根廟（ラマ教寺院）事件、ソ連国軍が日本人入植婦女子１０００名を戦車１４台で引き殺すという戦争犯罪発生（非戦闘員殺害、婦女暴行、略奪、等）。
ソ連軍は日本国天皇の敗戦放送（８月１５日）の後も怒涛の勢いでこれらの違法行為を続けた、中国人も略奪に加わった。日本の航空守備隊のうち、１１名の飛行兵は武装解除命令を無視して特攻攻撃でこの不法行為に対抗した、そのうちの２名（中尉と少尉）は自分の妻を特攻機に同乗させてソ連戦車隊に突入し、避難する日本民間人を少しでも遠くへ逃げる時間を生み出した。この話は６８年後に著わされたノンフィクション作家豊田正義によって「勇敢な自己防衛戦闘」として、公的に認められ、１１名は靖国神社に祀られました。
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（私の意見）
１)、ソ連という国は相手国が「降伏の意思表示をしても戦争終結の書類上の調印があるまでは相手を殺すことを続けてもよい」という法律（国内法）があるようで、占守島攻撃もこの国内法をもとに行われました、９月２日のミズリー号上の戦争終結調印式までは戦闘を続けてもよいとの認識のもとに北海道から東北地方まで奪う計画がありましたが、ソ連の強欲な体質を見抜いていた一将軍（樋口季一郎中将）の適切な判断にによってこの違法侵略が食い止められました。
２)、占守島に違法に攻め込んだソ連部隊はほぼ全滅しましたが生き残った部隊は択捉島の手前まで南下、そこで９月２日が来ましたので、今でもソ連と日本との国境はこことなっています（これは日本の国境解釈、ロシアは択捉島をはじめとする４島はロシアの物としている）。ソ連のスターリン首相は北海道入手が出来なかったことに激怒し、捕虜にした将兵（約６０万人と推定）をシベリアや衛星国に抑留し強制労働で、破壊されたインフラの再建のため働かせました。この強制労働も国際法（捕虜は労働させることなく早急に帰国させる）違反です。なお、その後６９年後の２０１４年にも（国名はロシア連邦とはなっていますが）突然クリミア共和国を侵略し上空を飛んでいたインドネシア旅客機を超強力対空砲で撃ち落としています、体質的な「国際法無視の自分勝手主義」は改善されてはおらず、必死に超強力兵器（超高速水平飛行ミサイル）まで開発し、国際社会に対して身構えている現状は何とか改善させなければなりません、私たちにとって迷惑な事であると同時にロシア人にとっても「いつも身構えて攻撃の機会を伺い自分の都合を優先する」という態度では決して友好国は出来ず 「孤独」 の中に身を置き続けなければなりません、軍人はそれでよいとしても一般人は不幸です。ロシア人よ、日本の武士道精神や、国際的協調精神を養い、心にゆとりを持ってほしい。
画像はWikipediaから頂いた現代中国図です、赤く塗られた地域の中に葛根廟があります。なお過去・現在中共国図はここに在りますので参照して下さい。
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【★★１９４５年８月１５日１２時】、第２次世界大戦終結、同時に大東亜戦争も終結、 日本国天皇（昭和天皇 44才）、全世界へ向けて日本国敗戦のラジオ放送（玉音放送、終戦の詔勅）を行なう
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〜〜〜〜〜〜〜以下は挿話2 映画「禁じられた遊び」、「火垂る（ﾎﾀﾙ）の墓」です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
私にとって、第二次世界大戦を象徴する映画は次の２つです、キーワー は「葬」。
１）、映画「禁じられた遊び」、画像はヤフー画像集から頂きました。メロディーは、http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=6E8NkFSWbt8#t=131 をアドレスバーに張り付けて実行させると聞くことが出来ます。
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1953年 禁じられた遊び
はここにありましたが、現在はここにあります
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幼い女の子（ポーレット）と少し年上の少年（ミッシェル）の遊びは、お墓 を作る事でした。ポーレットはドイツ軍に追われてパリから逃げてくる途中で飛行機からの銃撃(1940)のため両親と愛犬を死なせます。死んだ犬を抱えていつまでも離さないので銃撃地に住むミッシェルが「お墓」を作って葬る提案をします。二人は教会から十字架を盗み「お墓」を作ります。沢山の十字架で次々と沢山の「お墓」を作りますがポーレットの養護施設収容でこの遊びは終わります。駅の群衆の中で聞こえて来た「ミッシェル！（他人）」の声の方向に走って行くポーレットの悲しみが切ない。
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２）、「火垂る（ﾎﾀﾙ）の墓」、画像はヤフー画像集から頂きました。
1945年の神戸空襲を生き延びようとした兄（清太、せいた、14才）と妹（節子、せつこ、4才）の物語。、
兄は三ノ宮駅構内で衰弱死（餓死）、所持品の中に アメ玉（当時「ﾄﾞﾛｯﾌﾟｽ」と呼ばれていました）用空き缶 がありました、駅員はアメ玉を最後の食料として飢え死んだのだろうと思いつつ缶の中を調べると 遺骨 が入っていました。
兄は懸命に妹を守り育てていました。二人は池のほとりの洞穴（ほらあな）で生活していました。妹は病気にかかり兄は妹を医者に運び込みます、医者は「栄養のあるものを食べさせれば治る」と言います。兄は農家の庭先から食料を盗もうとしますが失敗して逃げます。そして、死んだ妹を発見するのです。
兄は妹を小さな箱に入れ、火葬し、遺骨を アメ用空き缶 に入れます、アメ用空き缶は「空（から）」でしたが妹との楽しい思い出が詰まった大切なものでした。二人の唯一の楽しみはアメ玉を分け合って食べる事でした。兄は空襲下での大人たちのする火葬を見ていましたので必死になってたった一人で妹を火葬したのです。14才の子どもが妹の死を見ても動揺して逃げ出す事をせず 火葬 という儀礼を完了させ、へとへとに疲れ、食料を求めて駅までたどり着いたのです。非常事態の中で 遺骨 になるまで妹の世話をした少年に 「あっぱれ！ よくやった！」 と抱きしめてやりたい気持ちになりました。
〜〜〜〜〜〜以上が挿話2 「禁じられた遊び」、「火垂る（ﾎﾀﾙ）の墓」でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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WW2の特徴と死者数
特徴 ： 地球上の大国が国力の全てをつぎ込んだ「総力戦」
死者数 ： 戦死者数は ２３７９．９ 万人、民間人死者数は ２７３６．１ 万人 （ WW1 の死者はここ）
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【１９４５年８月】、朝鮮半島２分割、ソ連軍は北朝鮮に進駐(8/16)、米軍はソウルに進駐(9/6)、１２月、米英ソ３国モスクワ宣言。
【１９４５年１０月〜１９４６年１０月、ドイツ、ニュルンベルグ裁判、ゲーリングら、１２名絞首刑】。
この裁判では 「人道に対する罪」 が 「自然法」 に基づいて裁かれた。 ニュルンベルグ裁判の特殊性を一言で表現するならば、 「かつて人類が経験したことの無い戦闘（ユダヤ人絶滅を目的とした戦闘［ホロコースト］ 、ロマ人絶滅を目的とした戦闘［ポライモス］を裁くには人定根拠法が無くても 人類に生来的に備わった 「自然法」 によって裁くことが正義であるとの見解のもとに裁定が下された。この点で極東国際軍事裁判とは異質な裁判である。
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ニュルンベルグ裁判は、米英露仏 の４ヶ国だけが 「ドイツだけ」 を裁くためのものでした。従って 「国際軍事」 という呼称が省かれている。当然のこととして、ソ連の カチンの森の虐殺、ソ連のドイツへの 報復レイプ事件、報復集団虐殺 は取り上げられませんでした。
【１９４５年１１月１６日】、 UNESCO（ユネスコ、国際連合教育科学文化機関）設立。日本の加盟は1951年7月2日。
【n１９４６年５月〜１９４８年１月、極東国際軍事裁判（東条英機ら７人、絞首刑）】
註 １ ： 極東国際軍事裁判は「日本だけ」を裁くためのものでした。アメリカの人類最初・最悪の・２発の核爆弾投下（大規模破壊・大量殺人）や２００都市空爆による非戦闘員の無差別大量虐殺の犯罪 は現在（2019年）に至るも裁かれず、ソ連の満州侵略、千島列島侵略、日本軍人等のシベリア抑留・強制労働による６万人餓死（俘虜に対して残虐行為）という犯罪も裁かれていません。
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註 ２ ：、ニュルンベルグ裁判も極東国際軍事裁判 も裁判主目的 は「人道に対する罪を裁く事」でした。しかし、この時点では裁判の根拠となる「国際人道法」は存在しませんでした。ニュルンベルグ裁判ではこのことを上記の通りの理由で問題とせずに判決が下されましたが極東国際軍事裁判の場合は裁判官たち（インドの裁判官等）の議論の末、既成の人定法（ジュネーブ条約の捕虜取り扱い法）を根拠として判決が下されました。 「国際人道法」が概念として国際法の世界に登場するのは１９７１年の、「武力紛争に適用される国際人道法の再確認と発展のための政府派遣専門家会議」であり、1998年の国際刑事裁判所ローマ規程において 「人道に対する犯罪」 として初めて定義された。従って これら二つの重大な人道に対する犯罪裁判は「事後法（この場合は 国際人道法 1998 を指します）」 を根拠とする裁判なので裁判結果は 「人定法的に無意味」 なのです。すなわち 絞首刑になった７人は すでに存在していた 捕虜取り扱い関連法（ジュネーブ条約 1929 等） で裁かれたのです。しかし、 「国際的に戦争犯罪が裁かれた」 という事実は存在し続けます。
後日、国際連合の安全保障理事会決議827（1993年5月）が 「人道に対する罪」 の裁判諸基準を決め、後にローマ規程 [1998] で集約された。
「国連決議827」 を根拠にして、「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所 1993,5 」 か開廷され、旧ユーゴスラビア大統領がコソボ紛争(1998-9)での 「人道に対する罪」 で有罪判定を受け獄中死 (2006) しています 。
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ー・−・以下、シベリア抑留補完−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
シベリア抑留（シベリアよくりゅう）は、ソ連が1000万近い、若い男性を戦死させたために極な労働力不足になり国際法を無視してでも捕虜を働かせる必要があったのです。第二次世界大戦,WW2（大東亜戦争）でソ連軍が侵攻・占領した満州（現在の中華人民共和国東北地区および内モンゴル自治区北東部）および［南カラフト、占守島以南の千島列島］において、終戦後武装解除し投降した日本軍捕虜及びソ連軍が逮捕した日本人（民間人、当時日本国籍者であった朝鮮人などを含む、合計７０万人）らを、ソ連が主にシベリアやモンゴルに労働力として移送隔離し、多数の人的被害を被らせた枢軸国（ドイツ、イタリア、日本）人の抑留と奴隷的強制労働に対する日本側の呼称。
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一般的には「シベリア抑留」という言葉が定着しているが、実際には現在でいうモンゴルや中央アジア、北朝鮮、カフカス地方、バルト三国などソ連の勢力圏全域に送り込まれていました。
厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働を強要させられたことにより、多くの抑留者が死亡した。このソ連の行為は、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言、レーニンの共産主義思想にさえ背いた国家的行為であった。
ロシアのエリツィン大統領は1993年10月に訪日した際、「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明した。Wikipedia より。
ー・−・以上、シベリア抑留補完−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
及び、日本敗戦直前の相互不可侵条約一方的破棄・満州と南カラフト侵攻・大規模強姦暴行事件等も裁かれず、日本天皇の降伏宣言後の千島列島不法占拠事件も裁かれなかった。これら不法行為は長く歴史に留め、いつの日か裁く必要があります。そうでなければ国際社会を「法治社会」という事が出来ません。
【１９４６年７月４日】、フィリピン独立（アメリカの植民地支配からの独立）
〜〜〜〜〜〜〜以下は 挿話25 アジア諸国の独立年譜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜、
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《1945年8月》 - 朝鮮半島国については「占領」の形で時が過ぎ去る、38度線北側はソ連が占領、38度線南側はアメリカが占領。
《1945年9月》 - ベトナムがフランスから独立を宣言(ﾎｰﾁﾐﾝ)するもソ連とアメリカによって北ベトナムと南ベトナムに分割され、その後《1976年》に南北統一、(ベトナム社会主義共和国)が成立。 大東亜戦争中は日本の占領下にあった。戦後(1945年9月)、ベトナムは既述の通り独立を宣言したが、宗主国フランスは独立宣言を認めず第一次インドシナ戦争(1953,3〜,5)となったがフランスは敗退（ﾃﾞｨｴﾝﾋﾞｴﾝﾌｰの戦い）、1954年のジュネーブ協定により北ベトナムとアメリカの傀儡政権の南ベトナムに分割された。その後のベトナム戦争でアメリカが大敗し、1975年のサイゴン陥落を経て、《1976年》に南北統一、(ベトナム社会主義共和国)が成立。
《1945年10月25日》台湾が日本から独立、中華民国は光復式典を行って台湾の実効支配を開始した
註 ： 大東亜戦争末期に、日本領として、アメリカからの空爆を受けたことはあったか？ 答え、1943年11月の台湾島北部の新竹市の日本航空隊基地、1945年5月31日の総督府、死者合計5389人
《1946年7月》 - フィリピンが独立。 近世から欧米列強に植民地にされ、大東亜戦争中は日本の占領下にあった。その後、アメリカが引き継ぎ独立。
《1947年》 - インドとパキスタンがイギリスから独立。 その後、カシミールを巡って印パ戦争に。
《1948年 》- スリランカ（セイロン）がイギリス連邦の自治国として独立。 イギリスのインドからの撤退に伴う。
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(1972年)にセイロンからスリランカ共和国に改称。しかし北部のタミル人との対立は継続。
《1948年》 - ビルマ連邦がイギリスから独立。 1989年民主化に失敗し、当局はミャンマーと国名を変え、軍事国家の統制を強めた。
《1948年》 - 大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が南北に分断された形で独立、38度線を境に大韓民国はアメリカ軍事政権から独立、朝鮮民主主義人民共和国はソ連軍事政権から独立、
《1949年》 - インドネシアがオランダから独立。 インドネシア独立戦争の後、独立した。
《1953年10月》 - ラオスがフランスから完全独立。 1949年7月にラオス王国として制限つきの独立を果たし、1953年に完全に独立。
《1953年11月》 - カンボジアがフランスから独立。 その後、ベトナム戦争(1965-1976)に巻き込まれ、カンボジア内戦となった。
《1954年》 - フランスがベトナムから撤退。 フランスが第一次インドシナ戦争敗退の後、撤退。ベトナムは南北に分断され、ソ連・アメリカ冷戦を背景にベトナム戦争(1960年12月〜1975年4月30日)となった。1976年に北ベトナムの南北統一で現在のベトナム社会主義共和国となった。
《1965年》 - インドがゴアを占領。 ポルトガルの植民地下にあった。
《1971年12月》 - バングラデシュがパキスタンから分離。 パキスタンの飛び地となっていた。印パ戦争を経て独立。
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《1975年》 - ポルトガルが東ティモールから撤退。 代わってインドネシアが東ティモールを併合。
《1976年》にベトナム南北統一、(ベトナム社会主義共和国)が成立。
《1984年》 - ブルネイがイギリスから独立。 ボルネオ島にある国。イギリスの自治領を経て独立。
《1997年7月》 - イギリスが香港地域（含む「香港島」）を中華人民共和国に返還。５０年間の「自由」が保障されて中華人民共和国の統治（１国２制度）を受けることとなった。
《1999年12月》 -、マカオ、ポルトガルから中華人民共和国へ返還され、マカオは特別行政区となったが香港地域のようなはっきりとした「１国２制度」に比し、自由度が高い。
これらのアジア諸国の位置についてはこの世界地図で確認して下さい。
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挿入記事
【華僑 と 宗主国 と 日本国】 YouTube 「マストゥラちゃんねる」からの聞き書きを主体とさせていただきました、2020,12,31 森本記。
華僑 は先進国の植民地とされていた東南アジア諸国の独立については 「障害」 となっていた、その理由は 「宗主国（オランダ、イギリス）」 の現地民搾取の 「助手」 として忠実に働いたから。
宗主国は現地民から耕作地の使用方法を 「主食生産」 → 「嗜好品（チョコレート原料やコーヒー原料等）生産」 と変えたため現地民は 「飢え」 に苦しんだが、華僑は宗主国側に付き現地民搾取に協力した。
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また、現地民の反抗を恐れた宗主国は 「方言の多様化」 を図ったがこの計画にも協力した。
日本は大東亜戦争開始から終結までのごく短い（3年間くらい）の間しか統治しなかったが、その短い期間の間に農地は食料生産に戻し、言語については西欧の宗主国と全く反対の施策を取った、すなわち 「方言の廃止と共通語の普及」 である。これによって現地民は 「独立」 のための体力と知力を向上させることができ、日本はさらに現地民に軍事訓練を施した。
現地民は約３年間で西欧宗主国と互角の軍事力を身に着けた。日本は敗戦の時に多種多様な武器を扱う訓練を施して去っていったが、武器も残して行った。場所によっては現地に残留して「脱走兵」の身分で、現地民とともに、戻って来た西欧列強との 「独立戦争」 を共に戦った、その数は東南アジア全体で数千人と言われ、現地女性と結婚して同化した日本兵もいた。
【華僑とは】
19世紀ごろに最も盛んに中国から東南アジアやその近辺に出て行って定住した人々、出身地は中国の福建省や広東省などの沿岸地方であり、大きな理由は、土地が不足していたため。移住は次第に習慣となっていった。イギリスやオランダの東インド会社（1600年〜1800年くらい）の拠点が点在したマレーシアやインドネシア等の島々には多くの華僑が移り住んでいた。
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【私の感慨】
日本は大東亜戦争（太平洋戦争）で敗戦国となったが、非搾取諸国の 「独立」 という宝を残した。その意味で、先進諸国の中の本当の戦勝国はただ一国、日本だけだった。若い日本人は 「世界史」 から 「自信」 を学び取ってください。
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註１ ：WW2 時代のアジアでの独立国は 日本 と タイ だけでした（中国大陸地方は中華民国が形式的に代表政権でしたが「半植民地」の状態でした、香港島周辺の主権はイギリス、マカオの主権はポルトガルが持っていましたし、日本も中国大陸東北部（満州国）の主権を持っていました、国内は国民党軍（蒋介石）と共産党軍（毛沢東）との内戦状態でした。
アジア諸国の人々は日本がWW2東南アジア戦線で欧米先進国に勝ち、日本の捕虜となった白人達を目で見て「アジア人も白人も同等」と思いました。それまでは「白人は神様のような存在であり勝てるはずが無い」と思い込んでいました。独立を早くから欲しガンジーの元に「非暴力非産業革命」を戦っていたインドが最も強く刺激されました。
註２：日本の植民地支配（朝鮮半島、台湾、満州（中国東北部））は「本土並み統治型」であったのに比し、西欧列強のアジア諸国植民地支配は「富の搾取型」でした。
〜〜〜〜〜〜〜〜以上は 挿話25 アジア諸国の独立年譜 です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜、
【１９４６年】、アメリカ、世界最初の実用的な汎用電子計算機 ENIAC（Electronic Numerical Integrator and Computer）は米国の陸軍弾道研究所の研究資金を得て1943年に開発を開始し、真空管18000本、重さ30トンの巨大な汎用電子計算機（プログラムを変更すればいろんな計算ができる）で、10進演算方式を使用し、主記憶装置がなく、パッチパネルと呼ばれる装置で配線することでプログラムを作成し、計算の内容を変える場合には配線やスイッチの設定を変更するものでした。 フォン・ノイマン型（プログラム内蔵）ではなかったが、手回しの機械式計算機を使用して１年を要した砲弾の弾道を計算する仕事も、1秒間に 5,000回の演算を実施できることから、１日足らずで計算を完了することができました。 http://www.geocities.jp/hiroyuki0620785/intercomp/comphistory.htm
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註 ： この年（1946年）ソ連は核実験に成功し、電子計算機についてもアメリカへの対抗意識は強烈でした、ソ連はアメリカの弾道計算を狂わす研究を始めました、「弾道計算を狂わす研究」こそが「コンピューターウィルス」作成の歴史の始まりでした。このウィルスは作っても作っても完成することはなく、１０秒に１回の発生が５秒に１回さらに２秒に１回と発生頻度は極端に高まっていき、スーパーコンピューターの存在自体が無意味且つ制御不能となり世界は自然崩壊するでしょう。
「科学現象」は先ず「軍事技術」の開発、次に民間技術への応用という姿をますます鮮明にしていきます。私たちが「便利」と感じているパソコンや携帯電話、カーナビゲーションもすべて「軍事技術」の ”おこぼれ”なのです。「核エネルギー」とは決別（「核爆弾への利用」も「平和利用」も禁止）しなければならないのとよく似た措置をコンピューターにも講じる必要があります、すなわち、「現状で凍結」です。
【1946→1949年】、国際、鉄のカーテンとソ連衛星国、→1949年は「ドイツの東西分断による東ドイツ加盟」を意味する。「鉄のカーテン」は西欧側が一方的につけた名称で、ベルリンの壁崩壊（1989,11）とともにカーテンの威力は衰退し、ソ連邦崩壊（1991,12）と同時にカーテンは消えました。
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1946→1949 鉄のカーテンとソ連衛星国画像
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*検索文言一覧表はここ
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【１９４６年３月】、国際、世界銀行（ＷＢ）活動開始、当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。国際通貨基金（ＩＭＦ）と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。加盟国は184ヶ国(2015)。
【n１９４６年１１月３日（昭和21）】、日本国憲法公布。
【1946年12月11日】、国際連合児童基金 {ユニセフ,UNICEF } が設立された 、
設立: 1946年12月11日、国際連合総会の補助機関。
目標：開発途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及。 日本は、1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた[2]。当時は日本も主要な被援助国の一つであった。
1965年に、ノーベル平和賞を受賞[2]。Wikipediaより。
註 ： 日本がいつからこの組織に加入してかは不明、日本には「ユニセフ協会」があるがこの組織とは別のようである、インターネットで調べることのできる範囲では「ユニセフ協会」の本体が分かりません、アグネス・チャンさんが現在「ユニセフ親善大使」をされていることは確かですが、組織の透明性については問題があるのではないかとの疑いを持ちます。
当初の目的は戦争被害児童救済緊急基金だったようです。
現在の主たる目的は「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及にあるようです、
パキスタンで宗教上の狂信者によって頭に重傷を負ったアフガニスタンのマララさん援助の資金はここから出ているようです。
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【１９４７年３月】、国際、国際通貨基金（ＩＭＦ）発効、国際連合と協定を結び国連の専門機関となった。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。2014年現在の加盟国は188ヶ国。
【１９４７年１１月、国連、パレスチナ分割、ユダヤ民族独立案を可決。】、
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【１９４８年 ５月、イスラエル共和国誕生】、国連で承認される。
【中東戦争連続発生、１９４８（1回目）、１９５６（2回目）、１９６７（3回目）、１９７３（4回目）、】、イスラエル 対 アラブ連盟（ ｴｼﾞﾌﾟﾄ、ｻｳｼﾞ､ｲｴｰﾒﾝ、ｼﾘｱ、ﾚﾊﾞﾉﾝ、ｲﾗｸ、ﾖﾙﾀﾞﾝ ） 、エジプトとシリアの実力が認められ始める。
【１９４８年８月、大韓民国成立（６月にはアメリカ軍撤退）】、
朝鮮半島国家現代史検索文字所在ヶ所はここ 「韓国（大韓民国の略称）問題」 「竹島について」 「慰安婦問題」 はそれぞれ独立したページがあります。
【１９４８年９月】、朝鮮民主主義人民共和国成立、１２月にソ連軍撤退。
朝鮮半島国家現代史検索文字所在ヶ所はここ 「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国の略称）問題」 という独立したページがあります。
【c１９４９年】、中国内戦終る、共産党軍が勝ち中華民国（国民政府軍）は台湾に国体を移す、中国共産党は国連での政治駆け引き（ｱﾙﾊﾞﾆｱの多数派工作）を画策して中華民国を国連から追放し、やっと1949年に中国大陸を統一する、中華民国は中国大陸代表権を失って両者の憎みあいは２０１９年になっても未解決。
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【c（1948-49）(1950-51)(４年間）】、中華人民共和国のチベット侵略
註 ： チベット侵攻 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E4%BE%B5%E6%94%BB を参照
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（私なりの要約）
◆、【大義名分と目的】
1950年ころ 中華人民共和国のチベット自治区地勢図
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
〔大義名分〕 ： 中華人民共和国（以下「中共」）のこの戦争の大義名分は「帝国主義侵略勢力（英・米）および国民党（蒋介石）反動勢力からの解放」「チベットの平和的な解放」
〔目的〕
１）、建国（1949）のいきおいに乗った中共の領土拡大、
２）、放牧地を国有農業地に変える事、
３）、大河（ブラマプトラ、メコン、サルウィン、インダス、長江）の最上流部水流を利用した水力発電
４）、および将来の南シナ海・インド洋への覇権拡張のため、標高の高いチベット高原に核ミサイル攻撃基地を作り、南シナ海・インド洋をミサイル攻撃し易くすること、が主たる目的だった。
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★註１ ： 水力発電は下流諸国の日中の水を奪う（日中に水流をせき止めてダムに貯め夜間に水を噴出させてタービンを回して発電、{農業は日中に古来からの灌漑用水路を使って行われるがこれが出来なくなる}）ため下流諸国の農業を破壊する、牧草地を農地に変える中共の農業計画が日中の水をさらに使うので水不足は深刻な問題となって現れる、なので、チベットでの多数の水力発電所は下流地域との紛争の種となっている、しかし、２０２０年現在も漢民族の移住定着は続いている。
★註２ ： チベット高原に核ミサイル攻撃基地を作る計画は２０２０年現在、全世界を巻き込んだ一帯一路経済圏構想とも絡み合って、中共（中華人民共和国）への警戒感を高める原因となっている。
★註３ ： 一帯一路構想の評価は二通りに割れている、以下の通りに
(1)、一帯一路構想の実体と将来性が見えてきた、既存経済秩序の、「補完と補強」 である。
(2)、一帯一路構想の真意は？ 無気味？ 、 「陸のシルクロード」はさて置き「海のシルクロード構想」は「明」の永楽帝が 宦官の鄭和 を使って（日本の足利義光も参画）実行されたが、２８年間だけ続いた、「永楽帝の虚栄心」のための富の一方的持ち出しに官僚達の不満は頂点に達していた、永楽帝一代限りで終わっている。
【チベット侵略は２段階を踏んで実行された】
１）、第１期（1948-49）は東北部・東部を侵略、
２）、第２期（1950-51）は中央チベットを侵略、中共軍総司令官はｹ小平、３方向同時侵攻でチベット軍6000人を殺した。
【この紛争の特異点】
◆１、国連はこの「侵略」に介入しなかった。理由は、朝鮮戦争で国連が分裂、自由主義陣営多国籍軍を指揮するアメリカは地理的に離れたチベットに関与できず、間接的にインドを経由した極秘援助をしたにとどまった。
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◆2 、第２期で一旦収まった戦闘は、山岳地帯に幹線道路が出来たとたんに再度中共軍の侵略が始まった、だまされたチベットは中共に対し反乱を起こした。中共軍は住民から放牧に使う銃を没収し、「土地・財産没収国有化」を強制し、漢人の入植が進められた。
◆3、大規模暴動と中共からの報復が相次いだ。
◆4、中共の農業政策は失敗し、一説には 「30万人」 が餓死したとされている、
◆5、チベット問題 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E5% によれば
1950〜1976年の間の犠牲者数は、次のように推定されている[6][3]。
173,221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。
156,758人が処刑死。
342,970人が餓死。
432,705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。
92,731人が拷問死。
9,002人が自殺。
以上、合計120万7387人[3]。ここには1980年代以降の犠牲者数（組織的な戦闘が終わってからも暴動と報復の連鎖が続いている）は含まれない。
（註１）、2015年現在の状況は、83歳のダライ・ラマ14世（第14代チベット君主）は中共国支配に反発してインドに亡命中、また、中共支配に抵抗する民衆の焼身自殺が続いている。
（註２）、中共国はチベットを「核心的利益の地」の一つであると世界に向けて宣伝している。
【１９４９年４月４日】、北大西洋条約機構
▲▲先頭へ▲▲▲ （NATO）成立。狙いは 「アメリカを引き込み、ロシア（当時のソ連）を締め出し、ドイツ（東ﾄﾞｲﾂ）を抑え込む」（2014,9,6 毎日新聞）
【【NATO設立の経緯と経過その１】】
第２次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との冷戦が激しさを増す中で、イギリスやフランスが主体となり、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。
★註 ： アメリカとカナダが ヨーロッパ構成国ではないのに入っていることに要注目、ロシア（当時のソ連）がヨーロッパにとっていかに軍事的脅威だったかを推察することが出来ます。
結成当初は、ソビエト連邦を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込め！」（＝反共主義とドイツ封じ込め主義）という初代事務総長ヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった。加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。（ウィキペディアより大意引用）。
2014年6月現在は左記事の通り、12ヵ国参加 ⇒ 28ヵ国参加（含むバルカン半島諸国[アルバニア、クロアチア、モンテネグロ]、東欧[ポーランド、ハンガリー、チェコ]、トルコ） ★ ： ウクライナはNATOに魅かれながらもエネルギー面での対露依存がブレーキになっている。
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（私の印象 ： 戦力行使の主導権はいつもアメリカが握ってきました、ヨーロッパの影が薄いと感じてきました、「北大西洋」という概念はカナダとアメリカの東部のみを含むように聞こえますがそうでは無く、アメリカ全体とカナダ全体とを含みます。アメリカの「覇権行使」習癖は「引き込まれた」あとユーゴスラビア、ボスニア・ヘルツエゴビナ紛争（1992-1995）で空爆を主導しました。
空爆の理由は 「この地域は国際連合によって決定された、ボスニアの安全地域（非戦闘地域）に含まれていたから Wikipedia より 」
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しかし、上記記事は、プーチンロシア大統領のウクライナへの事実上の軍事侵攻(2014,3)（国境に正規軍を配置し威圧、民兵活用・住民投票・ロシア系住民の恐怖心をあおる宣伝工作）への対応でアメリカが主導権を握れない状況、古い歴史を持つフランス、ドイツ、イギリス、ロシア等の政治駆け引きに歴史関係のほとんど無い（３００年足らずしかない）アメリカは傍観者の立場にある状況等を解説した記事の一部です。
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2019年1月現在 NATO設立の経緯と経過その２、
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
▲▲先頭へ▲▲▲ 【【NATO設立の経緯と経過その２、2019年1月現在】】
（2019年1月7日、毎日新聞記事 北マケドニア加盟承認 NATO 30国体制へ ブリュッセル 八田浩輔記者）
（私なりの要約）
１）、マケドニアとギリシャは 国名を巡って紛争が続いていたが、EU（欧州連合）などの仲介により、国名を マケドニア ⇒ 北マケドニア と変更することで和解した
２）、バルカン半島は NATO がロシア（スラブ民族主義勢力の中心国）と対峙する状態で一応安定を保っているが、戦争発生の可能性がまだ コソボ でくすぶっている（NATO軍が平和維持活動中）
３）、北マケドニアは EU（欧州連合）にも入りたがっているが、ロシア勢力との 軍事・経済 バランス上難しそうである。
４）、NATOは発足当時の 12ヵ国 ⇒ 30ヵ国 と大所帯となった。ロシアへの軍事抑止力は強まったがロシアはこれを嫌って国名変更に干渉（ギリシャとマケドニアの和解阻止）していたとの見方がNATO諸国に広がっていた。
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５）、正式の加盟には全加盟国の批准（国会承認）が必要であるため1年近くかかる見通しである。
★註 ： 2020年3月24日、 NATO へ正式加盟（毎日新聞報道）。この報道では、欧州連合（ＥＵ）加盟国も２４日北マケドニアとの加盟交渉を開始することで基本合意、欧州との連合（ＥＵ）に向けても大きく前進したとのことである
（私の心配）
攻撃性を強く持つ中共国（中国）とロシアが仲良くなり攻撃性を同時に発揮した場合 「コソボ」 で、ロシア が第三次世界大戦の火を付ける可能性がありますのでバルカン半島とその周辺地域の現状を注視し続ける必要があります。
【１９４９年ジュネーヴ諸条約、第１〜第４】人道面（傷病者保護、難船者保護、捕虜条約、文民保護条約）に関する戦争法一般の立法化の実施。
【ドイツ分断１９４９年９月、ﾄﾞｲﾂ連邦共和国（西ﾄﾞｲﾂ、首都は ボン）】
【ドイツ分断１９４９年１０月、 ﾄﾞｲﾂ民主共和国（東ﾄﾞｲﾂ、首都は ベルリン）】 、ベルリン市の中に西ベルリン地区と東ベルリン地区、次第にこの区別は顕著となり最終的には分厚いコンクリート壁で区切られた。
【c１９４９年１０月１日】、中華人民共和国成立、首都は 北京(ﾍﾟｷﾝ又はﾍﾞﾞｲｼﾞﾝと読む)（毛沢東主席）。国民党（中華民国）は国連の常任理事国であり、中華人民共和国は国連での席すら持たないが地元での代表権は 国民党（台湾、中華民国） → 中華人民共和国 なのでの内戦状態続く。
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【t１９４９年１２月】、中華民国（蒋介石政権） は内戦に負けて台湾に逃げ込み政権基盤を確立、首都は 台北 (ﾀｲﾍﾟｲ)「我らこそ従来通り中共国をも含む地域を代表する政権である」と宣言。
しかし、彼らは「外省人」と呼ばれた。土着の台湾人（日本の支配中に文化度を高めており、自らを、「本省人」と称して自信を持っていた）を軽蔑していたが、やがて毛沢東の宣伝力に負けて国連を追放されてからは自信を失い、台湾統治は親子２代で終わった。
蒋介石は大東亜戦争に於いて、東洋人なのにも関わらず米英から莫大な、手厚い補助を受けつつも実戦には弱く、大義名分の無い敗者として晩年を過ごし台湾で、88才で亡くなった。
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【１９４９年〜１９６９年(20年間)】、旧日本軍の台湾政府への軍事援助、日本はアメリカの占領下にありながらも「白団（ぱいだん）」という軍事顧問将校団を、蒋介石の求めに応じ秘密裡に派遣、中華人民共和国が建国の勢いに乗って台湾まで占領する事を防いだ。白団について詳しくはここを見てください。
【１９５０年６月２５日】、朝鮮戦争(3年1ヵ月間)起きる。国際連合初の「国連多国籍軍（指揮国はアメリカ）」の侵略国征伐への出動ただし、ソ連と中国は表面上は不参加。
原因は、 「イデオロギー（政治価値観）の正しさを争う」 事。
発端は、アメリカ・ソ連が大東亜戦争終結直後の混乱する朝鮮半島にとりあえず秩序を与えて兵を引き、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が出来、人々がホッと一息ついている心のスキを突いて 「北（朝鮮民主主義人民共和国）」 が 「南（大韓民国）」 へと侵攻した事、原因は「北」の「半島全部支配欲」、下の通り国連で「侵略者制裁決議」は出されたがどの国もＷＷ２でヘトヘトに疲れておりこの戦争に参加した兵士たちに「積極的参加者」はおらず、アメリカ一国が国連の「正義」を果たそうとし、若いアメリカ兵を筆頭に国連軍は再び大勢の兵士を戦死させました。自分の野心のために、国連に負担を強い、結果は最初の分断線に戻らねばならない状態で落ち着いたのですが南へと侵略した金日成とその一族（2020年現在で3代目）はいずれはこの侵略の責務を果たさねばならない時が来るでしょう。
[余談ですが、日本の共産党系政治団体の代表は一時衆議院議長に就き(1995年ころ)、集団で 金日成 に挨拶に行った時期がありました、この人達は 金日成 を共産革命戦争の英雄として最敬礼で挨拶したと言われています]
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[社会主義陣営の北朝鮮が自由主義陣営の南朝鮮へと侵攻、ソウルを占拠、９月、国連軍に自主参加の自由主義諸国軍（多国籍軍）が参加してソウルを奪回１０月、３８度線突破、１１月、中国義勇軍が北朝鮮に進出し多国籍軍と戦う、ソ連も北朝鮮に味方する内戦状態は1953,7,27 朝鮮戦争の休戦協定締結で終了する、この間に500万人が死んだと言われている、朝鮮半島の国土は踏みにじられ（特に南側）、社会生活インフラは壊滅的に破壊された]。アメリカ軍兵士はWW2が終わったばかりなのにふたたびこの戦争に駆り出されで多数が死んだ。
それに比し、ソ連兵の死者数はゼロに近かったと思われる、上記の通りこっそりと北朝鮮兵に見せかけていたから。
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アメリカの西進主義は失敗に終わる、市場として期待していた 中国 は共産主義国となりソ連の陣営に入ったので日本を西の端の国とせざるをえなくなった。朝鮮戦争以後は米ソ冷戦時代に突入、１９９１年のソ連崩壊まで続く、世界は、両者の水爆開発競争時代に突入、地球は核実験の放射性物質で覆われるようになる、１９９１年にソ連崩壊で冷戦状態は終結、アメリカ１極状態となるも世界は各地でテロ件発生、世界は以前よりも不安定となり、アメリカの力も衰える。
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【１９５１年７月２日】、日本、国際連合教育科学文化機関 { UNESCO ,ユネスコ }に加盟、
設立:1945年11月16日
目標：教育、科学、文化の発展と推進。分担金（2011年現在）の最大の拠出国はアメリカ合衆国、2位は日本である（米国は拠出金支払いを全額停止しているので、実質的に最大の拠出国は日本である）。Wikipediaより。
【１９５１年】、「米州機構（OAS）」発足、「米州連合」を発展させた北米から中南米にかけての広大な地域、設立の目的は社会主義（共産主義）の流入を防ぐ事、ソ連が東欧諸国を次々と「衛星国」にするのに対抗するアメリカの措置、2015年現在35か国が参加。キューバだけは1959年、共産主義革命を成功させ反米の国となり、「籍」だけを残して、参加資格はく奪、キューバも脱退を表明、反米の立場を明確にし地勢上もアメリカののど元のトゲとなり続け、1962年にはソ連がキューバに核ミサイル基地を作り第３次世界大戦の危機を生じさせた。
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【n１９５１年９月８日】 、サンフランシスコ対日講和条約・日米安保条約、51年調印、52年4月28日発効
【日本独立、独立を得るために極東国際軍事裁判の結果を受け入れた。】、
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1952年発効サンフランシスコ講和条約画像
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*検索文言一覧表はここ
（講和条約締結当時の世界の構図、東西冷戦状態 { 自由主義陣営と社会主義陣営 } ）、日本は自由主義陣営とのみ条約を結んだ。
●調印した国はアメリカ、イギリス、フランス、フィリピン、ベトナム、など４８カ国
★調印しなかった国はソ連、ポーランド、チェコスロバキア。
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★招かれなかった国は中華人民共和国、中華民国、北朝鮮、韓国 など。
（２０１４年１０月２７現在の世界の構図、世界の多極化状態）、
１）、社会主義陣営は１９９１年のソ連崩壊以降は存在しない、従ってそれに対抗する形の自由主義陣営も存在しない。
２）、日本が未だに「平和条約」を締結していない近隣国は、ロシア連邦（北方４島問題解決）と北朝鮮（この国とは休戦状態にある、朝鮮戦争休戦時(1953)に互いに休戦相手国でありその状態は今日まで続いている、日本は「国連軍」の末端に参加、機雷の掃海、物資援助を行なったため）
【１９５２年１月】、韓国、海洋主権宣言（李承晩ライン）、日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立（1965年）により、ラインは廃止された。
【１９５１年７月２日】、日本、国際連合児童(緊急)基金{ユニセフ,UNICEF }に加盟 、
設立: 1946年12月11日、国際連合総会の補助機関。
目標：開発途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及。 日本は、1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた[2]。当時は日本も主要な被援助国の一つであった。
1965年に、ノーベル平和賞を受賞[2]。Wikipediaより。
【１９５２年４月２８日】、日華平和条約調印（サンフランシスコ対日講和条約発効日に調印）、日本と中華民国（台湾）
【１９５３年２月】、韓国、竹島領有声明、「大韓帝国時代(1897-1910)に既に領有していた」。
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【１９５３年】、ソビエト連邦、チュメニ油田を開発。チュメニ油田（チュメニゆでん）とは、ロシアの西シベリアのチュメニ州とオムスク州にまたがる油田。西シベリア低地一帯に広がっている。中心はサモトロール油田。
1953年にガス田が発見されたことにより、一気に開発が進んだ。最盛期にはソビエト連邦で最大規模の原油生産量を誇った。採掘された原油、天然ガスはパイプライン輸送により近隣のウラル連邦管区などのコンビナートに送られ、ソビエト経済を下支えした。1960年代に田中角栄首相や財界資源派を中心とした日本政府との間で油田開発構想が浮上したが立ち消えとなった。現在でもロシア最大の産油地帯である。ソビエト連邦崩壊（1991）前後より、資源の枯渇、施設の老朽化などにより一時産出量が落ちこんでいたが、西側の技術導入により、増産に転じた。 Wikipedia を引用。
【１９５３年７月２７日、】朝鮮戦争の休戦協定が署名された。
【１９５３年７月２７日、】 米ソ冷戦構造始まる世界は２極構造（自由・民主主義世界と社会・共産主義世界）で、紛争は抑制、消極的安定を保つ。
【１９５３年１２月８日】、アメリカ大統領（アイゼンハワー）は国際連合総会で全世界に向かって次の通りに演説しました。....................................
▲▲先頭へ▲▲▲「アトムズ・フォー・ピース！（原子の力を平和利用しよう！）、アメリカは、恐ろしい原子力のジレンマを解決し、この奇跡のような人類の発明を、世界滅亡のためではなく、人類の生命のために捧げる道を、全身全霊を注いで探し出す決意を、皆さんの前で、ということは世界の前で、誓うものである」....................................
註 ： 私は「アトムズ」は不正確な用語で「ヌークルス」が正確な用語であると思います。
【１９５４年３月１日】、アメリカ、ビキニ環礁で水爆実験（ブラボー実験）４０００キロ離れた日本にも死の灰を降らせるほどの大規模実験群、日本のマグロ漁船団の第５福竜丸の船員一人が被曝死。【★ ： 、原水爆禁止署名運動等の関連記事はここにリンク集があります】
日本で起きた原水爆禁止署名運動はまたたく間に世界中に広がり、1963年に調印された部分的核実験禁止条約 ( PTBT) によって、水爆を含め大気圏・宇宙空間・水中での核実験は禁止されたが、以後もPTBTで禁止されなかった地下核実験はたびたび行なわれた。1996年には地下核実験禁止を含む包括的核実験禁止条約 ( CTBT) が国連で採択されたが、2021年現在も発効しておらず、未批准国などによる地下核実験も行われている。一部 Wikipedia。この実験で 水爆（水素爆弾）の小型化は実現し、爆撃機搭載可能 ⇒ ロケットの核弾頭の実用化 ⇒ 大陸間弾道水爆ミサイルの実現と進んでいる（２０１８年には北朝鮮までもが国際規制を無視してアメリカにまで届くものを開発し、外交のカードとしているが世界は北朝鮮に経済制裁を課してこの外交カードを無視している）
【１９５４年６月】、韓国が竹島に武装要員（警察部隊とされているが実体は重武装の軍隊）を常駐、密約を一方的に破り、「独島」と言う名で占領、
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【１９５５年４月】、アジア・アフリカ、バンドン会議、周恩来首相（中華人民共和国）が会議をリードした。植民地から独立したばかりの新興国２９ヶ国。人種、 国家間の平等、国際紛争の平和的解決等１０ヵ条。日本は戦争の反省と謝罪を述べ、アジアに復帰した。
【１９５５年６月６日】、ソ連圏、ワルシャワ条約、「ワルシャワ相互防衛援助条約（協定）機構（WTO又はWPO）」（ワルシャワ条約機構）発効、北大西洋条約機構（NATO）に対抗して作られた。参加国はソ連のほかチェコスロバキア・ハンガリー・東ドイツ・ブルガリア・ポーランド・ルーマニア・アルバニア（アルバニアは後日脱退）。
1989年の冷戦終結（ベルリンの壁撤去開始）に伴って東欧革命が始まり、1991年3月に軍事機構を廃止、１９９１年７月１日 に正式解散、12月にはソ連が崩壊した。
【１９５６年、】、日本とフィリピン、日比賠償協定締結。
【１９５６年５月】、中華人民共和国、百花運動（百花斉放百家争鳴運動）大失敗に終わり、共産党批判者は、激しく弾圧された。
【１９５６年１０月１９日日ソ共同宣言（にっソきょうどうせんげん）は、日本国とソビエト連邦がモスクワで署名し、国会承認をへて、同年１２月１２日に発効した外交文書（条約）、しかし、「平和条約」ではない。平和条約に代えて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めたものである。
日ソ共同宣言の内容
１）、日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。（サンフランシスコ条約で為し得なかった講和の成立）
２）、日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
３）、ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
４）、ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
５）、ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
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６）、日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。（同日に通商航海条約を締結）
７）、日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
８）、日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
歯舞群島及び色丹島を除いては、領土問題につき日ソ間で意見が一致する見通しが立たず。そこで、平和条約に代えて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めた日ソ共同宣言に署名した。
平和条約締結交渉の継続に同意した。
歯舞群島及び色丹島については、平和条約の締結後、日本に引き渡すことにつき同意した。
【１９５６年】、ハンガリー動乱、 [ソ連崩壊の最初の兆し] 1956年 10月23日 - 11月10日 ソビエト連邦の権威と支配に対して民衆が全国規模で蜂起、自分たちで決めた政策を実施し始めた。結果は直ちにソ連軍により鎮圧されたが、その過程で数千人の市民が殺害され、25万人近くの人々が難民となり国外へ逃亡した。
この事件は長らく評価されなかったが、1980 年代のペレストロイカ政策の頃から再評価が行われ、1989 年に現在のハンガリー第三共和国が樹立された。
【１９５６年１２月１８日】、 日本は国際連合に加盟。80番目の加盟国として、第二次世界大戦を挟んで20数年ぶりに国際社会への復帰を果たしました。★註、ただし ： 国連憲章第５３条に 日本 ドイツ イタリア フィンランド その他を 「敵国」 と定めたWW2戦争終結事務未整理条文が2020年に至るも残留中
このことへの対応策は 将来展望に関する素人論考 のページの冒頭に 「短文」 を載せています。
【１９５７年７月２９日】、 国際原子力機関（IAEA） International Atomic Energy Agency 設立・発効、国連の保護下にある自治機関（国際連合の専門機関ではない Wikipedia）、国連でのアイゼンハワー演説（”Atoms for Peace”）をきっかけとして米国主導で出来た。目的は原子力（核力）の軍事利用（核兵器開発）防止、原子力（核力）の平和的利用促進。
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【１９５７年８月】、被団協の森瀧市郎さん、イギリスを代表する哲学者バートランドラッセル博士と面談。戦争と憎しみ、憎しみを超越した日本人、科学への警戒等を語り合う。ラッセル８５歳。
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1957,8 森瀧市郎・バートランドラッセル 面談画像
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ラッセル博士・・・・「原爆を落とした米国に対して、恨みや憎しみはありませんか？」
森瀧市郎さん・・・・「あまりに悲惨でしたから、恨むとか憎むという感情よりも、こんなひどいことが二度とあってはならないという気持ちのほうが先に立ちます」
ラッセル博士・・・・日本人の多くが、そんなに高い考えを持っているとは知りませんでした。
ラッセル博士・・・・「科学」は昔に比べ「大きな力」を「悪い心」に与える。
（私の寸考）
１）、日本を除く国々では日本と言う国を不思議に思っています「なぜアメリカに復讐しないのか？」「武士道では復讐を奨励しているではないか？」
２）、この当時の日本人のほとんどは「戦争が終わって本当に良かった、もう戦争は終わりにしよう、これから、もう２度と戦争はごめんである、復讐などはもってのほかである」
３）、また、「亡くなった方々には申し訳ないが負けるだけ負け切って良かった、日本人を徹底的に負かしたアメリカに素直に従おう、これ以上の負け方は無いのだから」
４）、私は思うのです、負けてこれからどうするかを考えた時、日本人は「科学」の能力を高めようと考えたのです。「悪い心」にさえ引きずられないように気を付ければ「科学」でアメリカに勝つ事が出来ると。
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５）、最晩年のラッセルは「愛」のための「科学」を主張したそうです（http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/bertrandrussell.htm）。
６）、ラッセルを「そんなに高い考えを持っているとは」と驚かせた当時の日本人の心は「愛」に満ちていたという事が出来ます。
７）、その後のラッセルは、１９６２年、キューバ危機回避のために力を尽くしています。キューバに運び込まれたソ連の核ミサイルで、米ソ全面核戦争が起きそうになったのをとめる事に貢献しました。
７）、この会談の前年の森瀧は「原子力の平和利用」と言い立てて「原発」のアメリカからの直輸入ムードを煽る日本のマスメデイアと戦いました。
核兵器のエネルギー源も発電のエネルギー源も「核力」なのですからアメリカから核力発電を直輸入する行為は「悪い心」に引きずられている事を指摘して戦っていたのです。
「悪い心」に引きずられた日本人は先ず「バブル経済」を体験し、次に福島第１核力発電所事故を体験するのです。
【１９５８年１月〜１９５９年】、中華人民共和国、大躍進政策(第二次五ヵ年計画)、毛沢東はこの政策を批判した者（彭徳懐 等）に「社会主義への裏切り」とのレッテルを張った。結局大失敗に終わり、数千万人の餓死者を出した。
【１９５９年１月】、中華人民共和国、毛沢東失脚、劉少奇が国家主席（〜６８年）、毛沢東は共産党党務に専念させられる。
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【１９６０年９月１４日、OPEC設立】、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの５ヶ国、 国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的。後に加盟国は増加し、2018年7月現在では15ヶ国。世界最大のカルテルとされ、1970年代には石油の価格決定権を国際石油資本より奪い、２度のオイルショックを引き起こした。しかし、１９８６年からは石油価格の決定権は自由市場へと移ったこともあり、現在では価格統制力はそれほど強いものではない。
【１９６０年】、国際、１９６０年サリドマイド奇形児が多発、
睡眠薬イソミンによる、体形がアザラシのよう、手足に奇形、ほとんどの子はそのままの姿で成人にまで育った。
発生状況は次の通り、 西ドイツ 3,049人 日本 309人 イギリス 456人 カナダ 115人 スウェーデン 107人
アメリカ 1960年9月に販売許可の申請があったがアメリカ食品医薬品局（FDA）の審査官フランシス・ケルシー(女性・2児の母親)がその安全性に疑問を抱き審査継続を行ったため、治験段階で数名の被害者を出しただけだった。1962年にケルシーはケネディ大統領から表彰されている。
全世界での被害者は約3,900人、30%が死産だとされているので総数はおよそ5,800人とされている。Wikipedia より。
【１９６１年１月】、アメリカのキューバ上陸作戦（失敗）、以後アメリカは、対キューバ全面的貿易封鎖発表、国交断絶。（後日５４年ぶりに回復）
【１９６１年８月１３日】、ベルリンの壁、築かれ始める、当初は有刺鉄線のみ、人々は「すぐに終わる」と思っていたが、イギリス政権（サッチャー）のドイツ再興不安等で次第に堅固な「壁」となっていった(〜1989壁崩壊)。
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【１９６１年９月３０日】、世界、 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ＯＥＥＣから改組、参加メンバー３4ヶ国。目的は、経済成長、開発 貿易。
【１９６２年】、キューバ危機、アメリカのU2偵察機によってキューバに核・ミサイル基地が建設されている事が発見され、キューバにソ連の核ミサイルが来たが米ソ全面核戦争の危機は回避された、ケネディ対フルシチョフ電話会談。
【１９６３年１１月】、アメリカ、ジョン・F・ケネディ、アメリカ大統領、1963年11月22日にテキサス州ダラスで狙撃により暗殺される、動機は国際的暗殺企画説から個人的恨みまで諸説がある、公的報道では 「個人の恨みによる暗殺」 となっている。
【１９６３年１２月】、韓国、パク・チョンヒ、朴正熙大統領政権誕生 （しかし、1979年に公的晩餐会の宴席で側近によって暗殺された、動機は私的で且つ感情的な恨み ）
【１９６０〜１９８０年】、日本、ドイツ、高度経済成長。
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【１９６４ 年 】、アメリカ、キング牧師の努力により 公民権法（市民権法） が成立、一人の自覚したおばさんが空いている乗り合いバス席を退席させられようとして「拒否」したのがキッカケ。
公共の場所や公立学校における人種差別は南北戦争以降は法律で禁止されれていた。実に、リンカーン演説の１００年後、WW2戦後１９年後。
（リンカーン演説（1863））にもかかわらず、白人たちの秘密結社（KKK）が暗黙の私刑（リンチ）戦略により黒人達を文盲に保ったために 「投票」 が出来ず、なし崩し的に、公共の場でも公然と差別される状態が続いていた。
キング牧師は、後日暗殺された。
【１９６５ 年 】、投票権法成立（しかし、この法律を現実的に行使出来たのはごく少数の字の書けるエリート黒人だけだった、文盲テストに受からない黒人でもがこの権利を行使出来たのは１９７１年から）
註 ：南アフリカ共和国でアパルトヘイトが廃止されたのは１９９１年である、ネルソン・マンデラ。
【１９６２年３月】、「竹島密約（紳士協定、未解決を持って解決とすると言う協定が日・韓の間で成立、しかし、2012年イミョンバク大統領が 「竹島」 に上陸、一気に日韓関係は冷え込み現在（2014年）に至っている）」。
【１９６５年２月７日〜１９７６年】ベトナム戦争、アメリカ軍による北爆で始まった。この時の大統領はケネディー、
アメリカが開戦理由に上げたトンキン湾事件（1964,8 北ﾍﾞﾄﾅﾑ哨戒艦がｱﾒﾘｶ軍の駆逐艦を砲撃）での受難はアメリカの自作自演事件である事が後日判明した。
共産主義の国が増える事に脅威を感じていたアメリカにはベトナム内戦（自由主義と共産主義との戦い）で自由主義に勝たせようとの焦りから軍事力を行使して一挙に優勢に立とうとし、核兵器は使わなかったが化学兵器（枯れ葉剤：ダイオキシン）を超大量に使用した。これによりベトナムの森林はもとより人体までをも破壊した。
２０１５年現在でもダイオキシン奇形児が現れる。大地に浸みこんだダイオキシンのせいである。
１９７５年、アメリカに支援された南ベトナム政府が崩壊、北によるベトナム統一が行われ、終結した。
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★註 ： アメリカが西進侵略作戦で負けたのはこれが初めてです、アメリカを負かせたのは ベトナムの ホー・チ・ミン。
ホー・チ・ミンは１９５４年にも、７０年間に及ぶ植民地支配を受けたフランスにも勝っています（ディエンビエンフーの戦い、この戦いには残留日本兵約６００名の軍事訓練が的確に奏功しました、ベトナムの人々の親日感情は2020年の現在でも絶大です、森本）。 >
【１９６５年６月２２日】、日韓基本条約成立、韓国が日本に請求した戦争損害賠償請求は完全かつ最終的に解決。日本、韓国に多額の経済・技術援助、韓国はこれにより漢江の奇跡（ハンガンの奇跡）と呼ばれる急激な経済発展を成しとげ、現在に至る。
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【１９６６年、中華人民共和国文化大革命始まる】
【１９６６年〜１９７７年(11年間)】、中華人民共和国、【文化大革命、1966年〜1977年】毛沢東の政治権力奪還運動と見る事が出来る、若者を使った醜い権力闘争が行なわれた。「紅衛兵」を組織し反毛沢東派を迫害させた。紅衛兵同士も殺し合った。若者たちは文化の革命のために従来の文化（仁義礼智信）を否定、文化財のことごとくを破壊し尽くした。このため中国大陸地方を広く覆っていた儒教文化や仏教文化は断絶し、以後は共産党政治文化一色となった。「毛沢東語録」が文化の拠り所だった。
【文化大革命の詳細解説とその後を含んだ 中共国（中華人民共和国現代史） はここです】
【文化大革命の詳細解説はここです】
【中華人民共和国現代史の現在時刻（時事問題との接点）はここです】
【１９６８年５月〜６月 】、フランス、５月革命と言われる学生運動、目的は、学費値上げ反対、アメリカのベトナム内戦介入反対。労働組合がゼネストで学生運動を支持し、フランス全土は一時的に社会機能が麻痺した。 日本の学生運動 （初期の「日本赤軍」 等） に影響を与えた。
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しかし、フランスの場合、ドゴール大統領の手腕によりたったの１ヵ月でフランス全土に及んだゼネストは収まった。
日本赤軍は一般人民から浮いていたがフランスの場合は一般民衆が学生たちを応援していた。
【１９６８年８月 】、チェコスロバキア連邦の変革運動（「プラハの春運動」68年1月）、ソビエト連邦軍主導のワルシャワ条約機構軍による軍により鎮圧された 。（ワルシャワ条約機構軍による軍事介入のみを取り上げた場合はチェコ事件という Wikipedia） 【１９６９年】白団（ぱいだん）の台湾政府軍事支援終わる。旧日本軍は秘密裏に、弱体化した蒋介石軍の立て直しに成功、白団(パイダン)。再掲（既述）
【１９７０年】 エジプト、アスワン・ハイ・ダム（1901年に建設されたアスワンダムよりも6.4km上流の地点）、ナイル川の氾濫防止と灌漑用水の確保が目的、ナーセル大統領が建設を指揮、次の通りの問題を克服した。１）、財源確保のために1956年にスエズ運河国有化 ２）、怒ったイギリスとフランスによって第２次中東戦争起きる ３）、軍事的には負けたがアラブ世界の広範な支持を得る ４）、水没地域の住民の移住 ５）、水没する古代エジプト遺跡を移築。
★、発電能力は、 2.1GW (175MWが12基) 以上、Wikipedia。175MWが12基＝２１０万キロワット（17.5万キロワット×12=210万キロワット）、日本の核力発電所の ２基分 の出力。 註 ： １MW（メガワット）＝0.1万キロワット 日本の核力発電所（原発）の１基あたり平均出力は １００万キロワット。
註 ： 、この遺跡救済プロジェクトは国連に 「世界遺産」 の制度が誕生するきっかけとなった（2018,8,24 毎日新聞）
★ ： 、近くに住む河畔農業民族のヌビア人６万人が砂漠地帯に移住させられ、生活伝統を奪われた、砂漠では生きる手段をみつけられず、言語もアラブ語化しつつあり、 「政府はダム建設でヌビア文化も破壊した」 との批判が聞こえる。。
【１９６８年〜１９７３年】、アフリカ、サヘルの餓死、100万人、サヘルとはサハラ砂漠南縁部分一帯をさす。
▲▲先頭へ▲▲▲ かつては、サハラ砂漠を縦断するサハラ交易を通じて諸王国が栄えたがサハラ交易の衰退、バッタの農業被害、干ばつ、そして100万人餓死が起きた。
【１９７０年〜１９９３年】、カンボジア内戦、１９７４年ごろから４年間ｸﾒｰﾙﾙｰｼﾞｭ（ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ共産党)ﾎﾟﾙﾎﾟﾄ派による知識人２００万人虐殺という不気味な事件が起きた。
日本はこの国の内戦収束に合わせて「初の自衛隊派遣」を行ない（１９９２年、PKO）感謝された。
【１９７０年３月５日、核軍縮の芽、発芽】、核拡散防止条約発効 1963年に国際連合で採択された。関連諸国による交渉、議論を経て1968年に、最初の62か国による調印が行われ、1970年3月に発効した。通称NPT体制、略称：NPTは、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の５ヵ国のみに核兵器保有を認めその他の国の保有を禁止する条約である。５ヵ国には 「核軍縮交渉の義務」 が負わされている。略称は核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく）、または核不拡散条約（かくふかくさんじょうやく)。
核力（原子力）発電の歴史的背景のここへリンク NPT
【１９７０年】、西ドイツ、ブラント首相（西ドイツで初めてのドイツ社会民主党出身の首相）、「東方外交」で訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した。しかし、この行為は日本で報じられているような「東西ヨーロッパの融和」をもたらしたわけでは無く、特にポーランドでは「無視」された。
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【１９７１年】、「国際人道法」と言う概念が国際会議に登場、
国際会議の名称は
「武力紛争に適用される国際人道法の再確認と発展のための政府派遣専門家会議」
これには、国際人権法や武力紛争法（交戦法規と中立法規から成る国際連合憲章以前の戦時国際法）が含まれるとされる。なお国際人権法のうち拷問等禁止条約は戦時においても適用される (Wikipedia)。
【１９７１年 ８月１５日】、アメリカ、 ニクソン・ショック（ドル・ショック）、ニクソン大統領が突然、ドル紙幣と金との兌換（だかん、交換）停止を宣言、アメリカの富の流出を阻止するため。貨幣相場は 固定相場制（金本位制） → 変動相場制 と移行、以後アメリカの覇権に蔭り（かげり）が見え始める。
WW2大戦直後、アメリカには大量の金が流れ込み、大戦後の１９４９年にはアメリカの金保有量が世界に存在する金の７５％以上になっていた。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2009/01/001017.html
１ドル紙幣を詳しく調べると、
”ＩＮ ＧＯＤ ＷＥ ＴＲＵＳＴ”
と印刷されていますね、「人は互いに信頼し合って初めて紙幣が金（きん）の代わりとして流通する、互いに信頼し合わ無ければ紙幣は一片の紙切れになる」と言う意味です。
実際に、１９４９年に１ドル紙幣をアメリカに持ち込めば金0.81グラムと交換してくれました。
...................................................................
当時の相場では、1オンス＝35ドル、1オンス = 28.3495231 グラムですから、
▲▲先頭へ▲▲▲
１ドル札＝金0.81グラム（１ドル＝{1/35}×28.3495231 グラム＝0.81グラム）
だったのです。
...................................................................
ドル・ショック以降、ドル札は 金（きん）→ 紙切れ への道を歩み始めました。アメリカの国力の衰えを象徴しています。
これ以後、世界の通貨の価値は「金（きん）によってではなく人と人との信頼力」によって決まるようになりつつあると理解する事も可能です。
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1971,8,15 金（きん）→ 紙切れ (金本位制廃止)画像
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ 日本の場合 大戦後ずーっと １＄＝￥３６５ だったがこのレートは変動して行く事となった、プラザ合意（1985）を参照のこと（２０１３年現在では １＄＝￥１００ を上下している）、以後世界金融市場は変動相場制に移行する。
▲▲先頭へ▲▲▲>
【１９７０年代〜２０１４年４月】北アイルランドにてテロが激化。アイルランド国民はカトリック系を、英国の右派はプロテスタント系（イギリス国教会系）を支持し、英国・アイルランドは亀裂を深めた。
【１９７１年１０月２５日】、アルバニア決議案可決、 中華民国は国連脱退、国際連合総会で中華人民共和国を中国の唯一の正統な政府とし、「蒋介石の代表（中華民国）」を追放するとした2758号決議が採択された。これにより中華民国が国連と国連機関から脱退し、代わりに中華人民共和国が安全保障理事会の常任理事国をも含む代表権を獲得した。中華民国は清朝崩壊後の中国を治め、WW2世界戦争に於いても日本と戦い、国際的交渉でも「中国を代表する政権」として活躍し、国の代表者である蒋介石は国際人と言えます。
一方、中華人民共和国は中華民国と国内戦を戦い蒋介石の足を引っぱり続けた、中華人民共和国の代表者である毛沢東は蒋介石に比し、国から外へ自己研さんに出たことはなく単に軍事力闘争と政治権力闘争に強いのみが取り柄の「無教養ないなかもの」でした。
★、アルバニアにこれほどまでの 「元気」 を与えたのは、ティトーへの対抗心だったと思います
【１９７１年１０月２５日】、中国大陸地方の代表権は中華民国 ⇒ 中華人民共和国となり、中華民国は 国連から完全に追い落とされた。
〜〜〜〜【挿話23 ： 孫文と蒋介石と毛沢東】（蒋介石と毛沢東の断片的紹介はここにもあります）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
▲▲先頭へ▲▲▲（孫文について）
詳しくはここ（辛亥革命で臨時大統領）を見てください
（蒋介石について）
２０才の時に日本留学（明治40年）、日本で将校としての実習を受けた、この事は彼の軍人としての教養を高めた、また、３６歳の時 孫文（47才時） （日本を拠点に辛亥革命を成功させた人物）の指示によりロシアの軍制視察を行ない更に国際教養を高めた。
しかし、彼の教養は人類の平和共存には使われず、孫文の嫌った 「西洋覇道の走狗」 になり果て、WW2では米英の莫大な金銭援助のもとに、大東亜共栄圏の確立を掲げて戦う 日本 に反抗し、極東国際軍事裁判では出廷はしないものの 「南京30万人大虐殺説」 を流布させ、あの裁判の公正性を失わさせた。その他の情報は 「蒋介石」 でこのページを検索すれば多数のヵ所に彼に関する人物断面を知ることが出来ます。私の 「蒋介石」 評価は最低で 「トラの威を借りるキツネ」 です。
（毛沢東について）
海外事情に暗く、共産主義思想は読書に頼った。日中戦争において日本軍と戦ったと言われているが実は「力の70%は（国内での）勢力を拡大することに使え、20%は妥協するため、10%は日本と戦うために使え」と部下を叱咤激励し（Wikipedia）、抗日には傍観的であり、周恩来（共産党結党時の指導者）から実権を奪った事に見られるように「党内部政治権力闘争」が得意であった。農民を利用する能力（土地を与えるという約束で信用を得る）にも長けていた。現在の国内評価は、共産革命を成功させた事のみでその他は全て失敗したと評価され、特に晩年の「文化大革命」は大失敗とされている、内政・外交はほぼ素人と言う事が出来る。
失敗例１、集団農場（ソ連では失敗していたがその情報は隠されていた）の失敗、毛沢東は「集団」信仰を持っており、農作物も密植すれば収量が上がると信じ、実行させ大失敗。
失敗例２、スズメの食害を過大視、農民総動員でスズメを駆除させたために、イナゴその他害虫が異常繁殖したため作物が育たず飢饉が起きた
失敗例３、「鉄」を農民に作らせた、３年でイギリスに追い付けと命じた、農民はスキやクワ台所用品まで熔かしてノルマを達成しようとしたため大飢饉（数千万人が餓死）発生。一時的に失脚、然しやがて反抗期の少年少女を利用して文化大革命という強力な破壊活動を起こして復活したが国土は極端に荒れ果てた、「やりすぎ」に気づいた彼は反抗期の少年少女たちを農村へと追放、少年少女たちは使い捨てにされた、この時期に突然、全く予期せず、ニクソンがやってきて米中政治は対立から和解へと急転換、彼は内政失敗による追放を免れている。
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その他の情報は★中共国（中華人民共和国）現代史での「毛沢東」特集記事を見て下さい、毛沢東とｹ小平 文化大革命の詳細解説。
（蒋介石と毛沢東についての私の評価）
蒋介石は「国際的教養人」しかし、その教養は「東洋の国際経済圏構想」に使われることはなく、もっぱら西欧人（イギリス・アメリカ）の手先となるために使われた、彼にはWW2戦における国際的理想は無く、その時々で強いものの手先となることで終始した。
それに比べて、無教養ではあったがスターリンとの繋がりを信じて国際共産主義という理想のもとに中国をとりあえずまとめ上げた（中華人民共和国の建国）は評価出来ます。しかし、建国直後に目標を見失い、自分の権力維持に狂奔したことは軽蔑されねばならない。一言で言えば、毛沢東は「内弁慶（うちべんけい）で権力欲の強いいなかもの」
2021年現在も中国地方は「中共国」が支配していますが、共産主事政治の理想である「民衆主権」の政治は行なわれず、５０００年の歴史の間に現れては消えて行った 「皇帝政治」 へと向かっているように思います。「私が世界の中心、私に従えば救ってやるが逆らえば殺す」 という政治姿勢は隣国人として恐ろしい。
〜〜〜〜【挿話23 ： 孫文と蒋介石と毛沢東】を終わります〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本軍と中華人民共和国軍（人民解放軍・共産党軍）との戦いで弱り切った蒋介石を内戦で破っただけで広大な中国大陸地方の代表となったことはあとあと無教養であるが故の失敗「農工業大躍進政策の失敗」「文化大革命の失敗」を引き起こし、これによって数千万人を餓死させ、同じく１億人近い人々を殺し合わせたのです。民衆は彼の無教養な「農業政策」と「政治権力闘争」の犠牲になったのです。
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当時の文明後進国は中華人民共和国の「文化大革命」に共鳴する国が多く且つソ連の国際共産主義思想が勢力を伸ばしており、特にアルバニアは「プロレタリア文化大革命」に心酔していました。当時アルバニアは地理的位置から見ても察しが付くように、ユーゴスラビア連邦（スラブの南方の連邦という意味）にも入っていません。アルバニアはソ連の共産主義に失望していました、中華人民共和国が始めた「プロレタリア文化大革命」を「より次元の高い本格的は共産主義革命」と信じていました。アルバニアは中華人民共和国に徹底的に利用されました、中華人民共和国の青少年のように、見かけ上の国際的地位（国連安全保障常任理事国）を中華人民共和国が獲得するためのに使い捨てにされました。
http://maoist.web.fc2.com/albania/ps67404102.htm
毛沢東が起こした「毛沢東に権力を集中するため政争」は10年間もの長期に亘り「まったく新しい段階に発展するための共産主義革命」という誤報を全世界に広めました。日本も世界史的誤報を頭から信じ、権力闘争最中の1972年9月に国交を正常化しています。
世界はこの体験から次の事を学ばねばなりません。
中華人民共和国の発する「誤報」はあたかも「正しい情報」のように宣伝され伝達されるので、この国とは今後とも注意して接しなければならない。
多数現れていた共産主義国後進国をまとめたのがアルバニアでした。アルバニアの多数派工作によって共産主義政権の中華人民共和国が中国大陸地方の代表者となった事は中華人民共和国にとっては「荷が重すぎる」事でした。
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「文化大革命」が老境の毛沢東の「権力闘争妄想」である事を知らずにこの様な重大な決議を先導し決議させたアルバニアの罪は重く、将来この行為は国際的に裁かれなければならないと思います。
歴史の本流に照らせば「文化大革命」が間違っていたのですから国連第 2758号決議 の採択は間違っていたと言えます。中華人民共和国の文化大革命に強く共鳴していたアルバニアが主導した中華民国追放案に反対するアメリカ案は賛成55,反対59,棄権15,欠席2 で否決され、中華民国（台湾）の国連追放は劇的に決まったのでした。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1972/s47-2-4-1.htm
２０１４年現在、中華人民共和国は「抗日戦争記念日」を設けて共産党の記念日としていますが（９月３日）これはウソです、台湾に居る中華民国（国民党）が「抗日戦争記念日」を祝うのが歴史認識上正しいのです。
そして、ｹ小平以降劇的に世界の工場となり成り金大国となった中華人民共和国は再び「政治権力闘争」という希望の無い暴力至上主義へと突っ走っていると感じています。
【1971年12月末〜72年2月】、日本、山岳ベース事件、（連合赤軍）内部殺人事件、「総括」出来ない仲間を批判して殺したが 「総括」 とは意味不明の概念で、あくまでもリーダーの気に入らない人物を殺した、「処刑」 という名目でも殺した、３ヵ月の間に３０名中１２名を殺した。
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【１９７２年２月２１日】、ニクソン訪中、アメリカ大統領ニクソン（ケネディー大統領暗殺のため副大統領のジョンソンが昇格して大統領となった、その次の大統領[共和党]）突然中華人民共和国（「中共国」と略称中）を訪問。両国の和解政策を開始（1979国交樹立、ただし台湾［蒋介石の中華民国］切り捨て ［ただし、米国内法では 台湾特別法を作って台湾を保護］ ）。
★註 ： 突然のように見えるが、実はこの前年から特別補佐官のキッシンジャーが世界の安定を図るべく周到な準備をしていた。その後もこの友好関係は発展しｹ小平政権下、米中国交正常化が実現した。この間の経緯は 世界史の窓 の論述をお借りして、ニクソン訪中の意図 米中国交正常化 としてここに 寸考 としてまとめてあります。
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【１９７２年５月１５日】、沖縄返還（「沖縄の日本復帰」）（琉球諸島及び大東諸島）の施政権がアメリカ合衆国から日本に返還された。
【１９７２年９月２９日】、中華人民共和国、「日中共同声明（にっちゅうきょうどうせいめい）」ニクソン米大統領の突然の訪中に動揺した日本は中華人民共和国（共産党政権）と国交を結ぶために中華人民共和国の北京で調印された共同声明、日中平和友好条約締結のための下準備のための外交事件。日本政府はそれまで国交のあった中華民国には断交を通告（日華平和条約破棄、［日本と中華民国（台湾）との間で交わされた条約の廃棄、日台国交断絶］)、
註 ： アメリカは米中国交回復時（1979）に「台湾関係法」と言うアメリカ国内法で台湾との交流に配慮を見せたが日本では「台湾関係法」が現在(2021)になっても出来ていない。
台湾人民は大東亜共栄圏時代の日本統治の恩を忘れられず日本に強い親近感を持っている。早い時期に「台湾関係法」という国内法を作って、「台湾は中共国の核心的利益地帯」 という宣伝は 中共国の大嘘（オオウソ）であるとの見解を国際社会に宣伝すべきです、
2021年時点の台湾は、日本が国交を断絶して以降どこの国とも国交のない 「一地域」 です、「台湾国」として独立させてあげるべきだと思います。
注：日本と台湾の政府間の国交は無いが民間人の行き来は自由、北朝鮮とも国交は無いがこれと同じ。
日本と中華民国（台湾）との経済・防衛等に関する日本国内法は無いにもかかわらず両国の関係は親密である。日本もアメリカに習って「日本版台湾関係法」を作るべきであるとの意見が多くなっている（2014 日本）
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ーーーーーーーー＜以下、日中戦争終了過程について挿入、「日中戦後賠償と国際法」、浅田正彦著、東信堂、橋爪大三郎 評 [ｻﾝｼｽｺ対日平和（講話）条約、日華平和条約、日中共同声明、先人の叡知を忘れてはならない＞ーーーーーーーーーーーーー
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新聞記事 日中戦後賠償と国際法
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
（私なりの要約）
１）、日中共同声明 によって、中国の人々が個人として日本に賠償を請求する権利は放棄されている。
２）、日中共同声明は日華平和条約を踏まえ、日華平和条約は連合国の対日平和（講話）条約を踏まえている、従って中国の人々が個人として日本に賠償を請求する事は出来ない。
３）、「声明」は「条約」ではないから「声明」と「条約」は互いに重複することはない。
４）、「条約」では「日中戦争は終了した、中華民国（台湾）は賠償請求権を放棄した」
５）、「声明」では「日中戦争は 声明 が出される日に終了する、中華人民共和国は賠償請求権を放棄する」
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６）、「声明」成立の直後、日本政府は 日華平和条約 の「終了」を宣言した。
（私の感想）
中華人民共和国は「文化大革命」の最も激しい荒廃の時期（1971年9月の林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}墜落死事件等）でした、この混乱期に台湾（中華民国・台湾）に付け入るすきを与えたくなかった （註 ： 中華民国・台湾と中華人民共和国は1991年になってやっと「休戦」している） ので日本を自国側に引き入れたかった。
文化大革命(1966-1977)の荒廃を早く終わらせたかった。
日本は新幹線・オリンピック（1964）、万博・高速自動車網・核力発電所（原発）（1970）、沖縄返還（1971）と高度経済成長期を進行中だったので日本に中国大陸侵略を謝罪させ経済援助と技術援助を引き出したかった。
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「声明」を出すための会談は、その開始を 周恩来 が日本に呼び掛けている（1972,9）。
（参照）
外務省ホームページには
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
「国務院総理周恩来の招きにより」と書かれておます。
また、日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する（ことが必要）、
日本側は中華人民共和国政府が提起した復交３原則を十分に理解する立場に立って国交正常化を計ろうとしている事を再確認する（事が必要）、
中国側は、これ （これらの態度） を歓迎するものである、とも書かれています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 復交３原則とは、
（１）、中華人民共和国が中国を代表する唯一の政府、
（２）、台湾は 中国領土の不可分の一部、
（３）、日華平和条約の破棄が必要
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
また、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵・・・・・並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する・・・・・・武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する・・・・アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく・・・・等の事が書かれています。
ーーーーーーーー＜以上、日中戦争終了過程について挿入、「日中戦後賠償と国際法」、浅田正彦著、東信堂、橋爪大三郎 評 [ｻﾝｼｽｺ対日平和（講話）条約、日華平和条約、日中共同声明、先人の叡知を忘れてはならない、でした＞ーーーーーーーーーーーー
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・・・・・・＜以下、挿入、原油相場の歴史＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【１９７３年(原油 、第１次オイルショック)、中東地域】、(原油価格の暴騰)OPEC（石油輸出国機構）が完全に石油価格の決定権を握り、価格をいくらでも高くすることが出来た事によって起きた。
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【１９７８年(原油、第２次オイルショック)、中東地域、】イランでの政情悪化によるストライキが原因。イラン革命の勃発によって暴騰。OPECも調整不能。原油価格はとめどなく上がり続けた。1980年後も石油価格は高値を続けた。
【１９８５年〜１９８６年(原油)、原油価格の大暴落】がおき、OPECは価格の支配力を大幅に減退させた。OPECが原油価格を決定できる時代は終わりを告げた。大暴落の原因は、他地域での急速な油田開発。（20世紀初頭には産油国はアメリカだけだったが現在（２０１４年）では下図見る通り、消費を上回る急激な供給過剰が起きた、画像はWikipedia ［原油埋蔵量による上位８ヵ国,2014年現在］ より頂きました https://ja.wikipedia.org/wiki/原油）、
［1,ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ］、［2,ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ］、［3,ｶﾅﾀﾞ］、［4,ｲﾗﾝ］、［5,ｲﾗｸ］、［6,ﾛｼｱ］、［7,ﾘﾋﾞｱ］、［8,ﾅｲｼﾞｪﾘｱ］。
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1985年〜1986年最新の原油産出国、アメリカは姿を消した
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
代替エネルギー開発も原油価格暴落の原因の一つである。OPECの影響力は減退。
その後、1999年に全加盟国の生産調整によって原油価格を引き上げることに成功。2000年代にもこの協調は続き、さらにBRICs諸国など新興国の需要増大によって石油価格は高値が続き、OPECの影響力も再び強まってきている。
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・・・・・・＜以上、挿入、原油相場の歴史 でした＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【１９７４年１月、】、中華人民共和国×南ベトナム、西沙諸島（パラセル諸島）の領有権を巡って中華人民共和国と南ベトナムが交戦、中華人民共和国が勝つ。
【１９７５年４月】、ベトナム戦争終結。アメリカは建国以来初の敗戦。
【１９７５年８月】、「核の傘会談」日本、三木首相とフォード米大統領会談、フォードは核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛すると約束 。
【n１９７５年９月３０日〜１０月１４日】、日本、昭和天皇夫妻、アメリカ合衆国訪問、終戦直後の食糧難時代の、アメリカからの食糧等緊急援助についてお礼を述べ、アメリカ人の心を温めた。
【１９７６年】ペスト菌の命名に関する総括的論文が出され、北里柴三郎が発見したことの事実をめぐる論争に終止符が打たれた（菌名はエルサンにちなんだままとするが北里の功績も偉大であったと認められた）。
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【１９７６年１０月】、中華人民共和国、華国鋒、党主席・首相就任、１００万人集会、江青ら四人組追放。
【１９７７年、中華人民共和国【文化大革命終わる】】
【１９７７年７月】、中華人民共和国、ｹ小平復活、副主席に就任（ｹ小平は失脚中でも「人民解放軍最高司令官」の地位は保ち続けていた）。
【１９７７年１２月】、ASEAN+3（アセアンプラススリー）発足、地域交流の緊密な東南アジア諸国連合（ASEAN、10ｹ国 ブルネイ、インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と日本・中国・韓国で協力していく枠組みのことである。 1997年にアジア通貨危機を契機に東アジアが地域協力をしていく為に1997年のASEAN首脳会議に日・中・韓の首脳が招待される形で始まった。
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「ASEAN+3が東アジア共同体を達成するための主要な手段であること、また、この枠組みが、地域の他のフォーラム及びプロセスと補完的な形で、地域枠組み全体の不可分の一部を形成することを確認」
【１９７８年３月】、中華人民共和国、新憲法公布、新国歌制定（義勇軍行進曲）。
【１９７８年(原油)、第２次オイルショック、中東地域、】
【１９７８年】、中華人民共和国、経済体制の改革を決定（経済の改革開放）。同時に、対外開放政策も計画した。1980年から順次、広東省の深セン、珠海、汕頭、福建省のアモイ及び海南省に5箇所の経済特区を設置した。1984年にはさらに大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海の14沿海都市を開放した。
【１９７８年８月１２日】、中華人民共和国、「日中平和友好条約」、1972年の日中共同声明を踏まえて、日本と中国の友好関係の発展のために締結された条約である。中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA（政府開発援助）等の巨額な経済援助を引き出した。しかし、中華人民にはこの事をほとんど知らせていない。
★註 ： 、２０１８年１０月末でこの援助は終了, ４０年間で３．６兆円の援助を行なった 。
【１９７９年、１月】、アメリカ・中華人民共和国、国交樹立、同時に（アメリカは台湾と国交を断絶）
「台湾」は国際法上完全に孤立（世界中で台湾と外交のある国は無い）、中共国だけが 「自国の領土」 と大いに宣伝していますが、これは大嘘（オオウソ）なので騙されてはいけません、中共国は 「我が国の核心的利益の地域」 として世界に宣伝している地域のうちに 「台湾」「ﾁﾍﾞｯﾄ」「東ﾄﾙｷｽﾀﾝ」「南ｼﾅ海」「尖閣諸島」 のうちで「台湾」を筆頭に挙げるほどにこだわった宣伝をしています。その目的の行き着くところは国威の限りない拡大すなわち「世界で一番になるという虚栄心」であると思われます。私の疑問は「一番」になって 「何をしてくれるの？」 世界に平安をもたらすとでも本当に思っているのだろうか？ 共産主義政治は「レーニンの破壊革命」がその根本理念なので中共国の虚栄心には「暴力」がつきものです、なので、中共国の本心は 「暴力による世界制覇」。先ずこの国の極めて洗練された 「嘘」 を察知しなければなりませ。
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2014年9月、台湾関係法に関する新聞記事 はここにありましたが、現在はここにあります
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ただし、アメリカ と台湾の経済・防衛など実質的な関係は「台湾関係法（アメリカ国内法）」によって従来通り維持されている。 日本ではこの配慮が無かったが、アメリカに習って「日本版台湾関係法」の制定が以前から検討されている、日本国会にこのための委員会があるわけではないが実質的親密度は日本が台湾を統治していたと同じ程度。
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【１９７９年、】、韓国、チェ・ギュハ崔圭夏大統領
【１９７９年２月】、イラン革命、
イランのパフラビー朝を倒してイスラム共和制を樹立した革命。ムハンマド・レザー・シャー (パーレビー国王、在位 1941〜79) は，いわゆる「白色革命」によって上からの急激な近代化政策を強行し，土地改革，婦人参政権，識字教育などの実施を推進したが，地主層や宗教指導層が反発。 詳しくはここを見てください。
【１９７９年〜２０１５年１０月(３６年間）】、中華人民共和国、一人っ子政策。以下は2015,11,4 毎日新聞社説の抜書です。
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【１９７９年、１２月】、ソ連によるアフガニスタン侵攻。アフガニスタンにソ連傀儡政権を作る。
【１９８０年２月】、中華人民共和国、劉少奇の名誉回復。
【１９８０年、】、韓国、チョン・ドハン 全斗煥 大統領
【１９８０年７月】、中華人民共和国、毛沢東批判始まる。
【１９８０年７月】、モスクワオリンピック、日米等西側諸国は不参加、原因は、ソ連軍 によるアフガニスタン侵攻への抗議。
【１９８０年７月】、中華人民共和国、中×越、国境紛争（81,5 再発）
【１９８０年〜１９８８年(8年間）】、イラン・イラク戦争、
原因 ： 油田の奪い合い
結果 ： イランの勝ち、終盤での民衆団結力と自発性がイラクの独裁者（サダム・フセイン、スンニ派）の下での惰性を打ち負かす。
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国ごとのイスラム教の分布、スンニ派、シーア派、イバード派、
はここにありましたが、現在はここにあります
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イスラム教内のシーア派（ｲﾗﾝ･ﾍﾟﾙｼｬ地方）とスンナ（ニ）派（ｲﾗｸ･ｱﾗﾌﾞ地方）の歴史的対立や、ペルシア（ｲﾗﾝ地方）とアラブ（ｲﾗｸ地方）との歴史的な対立の構図を現代に復活させた戦争、
両国の石油輸出にとって要所であるシャトル・アラブ川（ﾁｸﾞﾘｽ･ﾕｰﾌﾗﾃｽ下流域）の使用権をめぐる紛争、ｲﾗﾝﾎﾒｲﾆ革命後の混乱にｲﾗｸがつけ込んだ。
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より詳しくはここを見てください。
註 ： 画像は Wikipedia から頂きました
シーア派代表国、イラン と スンニ（ナ）派代表国、サウジアラビア との比較表
▲▲先頭へ▲▲▲註 ： 、シーア派、スン二（ナ）派、両者ともに 「西欧諸国は加害者である、自分たちは被害者」 という西欧への劣等意識を基礎に西欧諸国に対し対決行動をする事に於いては理解し合うようだが、互いの宗派を理解し合うために話し合うという気持ちは全くなく、互いを 「異常な教派」 と決めつけている、この点はキリスト教各派が話し合いつつ一致点を見出そうとして行動している事と大きく異なる。
【１９８１年６月】、イスラエルが完成直前だったイラクの原子炉（＝オシラク）を奇襲破壊（＝空爆）によって破壊。詳しくはここを見てください。
【１９８１年１０月、ポーランド】、ヤルゼルスキ、共産党第１書記就任、以後、造船所工員（電気工）ワレサ（愛称は「鉄の男」イギリスのサッチャー首相が「鉄の女」と呼ばれたことに対比される）率いる自主管理労働組合「連帯」と政治闘争、ポーランド全土に戒厳令、「連帯」は「民主化路線」を進めて対抗、ヤルゼルスキは共産圏を除く世界各国（自由主義圏の国々）から激しい非難を浴びた、ワレサはヤルゼルスキとは同じカトリック教徒である事を利用し世論を味方に付けた。ヤルゼルスキは妥協し、「社会主義（共産主義）」の枠内での経済改革を試みるが、「連帯」率いる労働者からの支持が得られず、その後1985年11月には国家評議会議長に就任したが、同年にソ連ではペレストロイカ（立て直し）政策を押し進めるミハイル・ゴルバチョフが共産党書記長に就任し、その結果ポーランドをはじめとする東欧諸国にも民主化の波が急激に押し寄せた、
1986年にソ連が大規模な原発事故を約3日弱もの間秘匿したことで国際的信用を落としたことも幸いしました。1989年2月以降以後、雪崩のように、「円卓会議」が繰り返し持たれつつ、「連帯」の合法化→自由選挙の実施→「連帯」が政権奪取、共産圏で初めて非共産勢力の政府が誕生、この事が民主化への波動発生源となり東欧諸国を次々と民主化の波が押し寄せていった。
[付記] なお、ポーランド出身のローマ教皇であるヨハネ・パウロ2世は、ポーランド政府による「連帯」の非合法化に対して度々憂慮する発言を行っていた上に、「連帯」を事実上支持する発言を行っていた Wikipedia 。
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【1982年3月〜6月】、フォークランド紛争、イギリスとアルゼンチン。
原因は「イギリスの社会福祉行き過ぎによる財政難」「アルゼンチンは島民へ、実行支配に近い現実的な医療・福祉支援を行なっていた」「たが島民はイギリスを選んだ」
ｲｷﾞﾘｽは核兵器は使わなかったがアメリカの援助を受け、国連での支持も取り付け全力で戦った。
72日間にも及び、両国に多大な犠牲を出して戦争は終わった。
ｲｷﾞﾘｽは「鉄の女」と言われたサッチャー首相が指揮、サッチャーは戦後の財政難を乗り切ろうとして国民に「人頭税」を課した。
大邸宅に住む一人暮らしよりも、狭いアパートに住む子だくさん家族の方が何倍も高い税金を支払うことになり、失脚、この点でも有名となる。
【１９８３年９月】、韓国、ソ連軍による大韓航空機サハリン沖撃墜事件（韓国機が操縦を誤ってソ連領に侵入したために撃墜された）。
〜〜〜〜〜〜〜〜以下は挿話19 遺体への敬意の感情の無いロシア人です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(ロシア人には遺体への敬意の感情は無い、出典は、2014,7,26 「柳田邦雄の深呼吸」毎日新聞)
「ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件の報道に接した時、私がすぐに想起したのは 1983年 にサハリン上空で起きた大韓航空機撃墜事件だ。
米ソ対立の冷戦下での事件で、旧ソ連はサハリン沖で収容した乗客・乗員の遺体を遺族に対面させずに、ひそかに火葬にし、回収したブラックボックも隠蔽して、「大韓航空機は米中央情報局と結託したスパイ目的で領空を侵犯したので撃墜したと大々的に喧伝した」
事件や事故が起きた時、先ず大事なことは、犠牲者の遺体の尊厳を守る事であり、遺族の悲嘆に寄り添う対応であろう。しかし、旧ソ連はそうした人道上の配慮はカケラも見せずに、真実を隠蔽し、旧ソ連（クレムリン）は事件を反米キャンペーンに利用する事に傾注した」 。
▲▲先頭へ▲▲▲
今回のウクライナ上空撃墜事件でも犠牲者の遺体の尊厳を守る事は為されず、遺体から現金やクレジットカードを略奪し、遺体を放り投げる等の行為をしている。この感覚はロシア人に特有のものだろうか？
〜〜〜〜〜〜〜〜以上は挿話19 遺体への敬意の感情の感情の無いロシア人でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【１９８４年２月】、サラエボオリンピック、共産圏で初の冬季オリンピックだったが政治的社会的不祥事発生、
地元のセルビア人がオーストリア選手に様々な競技妨害を行なった、冬の強豪オーストリアは銅メダル１個だった。第一次世界大戦前のオーストリア＝ハンガリー帝国による占領政策への恨みを晴らすのが目的だった。１９９２年に起きたユーゴスラビア・ボスニア紛争では、このオリンピック施設のほとんどが破壊された。
サラエボは ２０１０年 立候補したが落選した。
【１９８４年７月】、ロスアンジェルスオリンピック、ソ連圏域１５ヶ国不参加（ただし、ﾙｰﾏﾆｱだけは参加）、表向きの理由は1983年のアメリカ軍によるグレナダ（ｶﾘﾌﾞ海に浮かぶ島国、ｷｭｰﾊﾞとの友好国）侵攻に対する抗議だが、真の原因はモスクワの場合への報復（1980年に行われたモスクワオリンピックに、その前年に行われた「ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議する」という理由で、アメリカが西側諸国とイスラム諸国にボイコットを呼びかけた結果、日本、西ドイツ、大韓民国、サウジアラビア、トルコ、エジプト、インドネシアなどの国々が参加しなかった。その報復）。
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【１９８４年７月】、中華人民共和国、オリンピック（ロスアンジェルス）に初参加。
【１９８４年７月】、中華人民共和国、日本の新日本製鉄技術提供により、宝山製鉄所（上海）の操業開始。
【１９８４年１２月１９日】、中英双方が署名した中英共同声明が発表され、英国は1997年7月1日に香港（香港島、九龍、新開）の主権を中国に返還し、 香港は中華人民共和国の一特別行政区となることが明らかにされた。 この中で中国政府はｹ小平が提示した「一国両制（一国二制度）」政策をもとに社会主義政策を将来50年にわたって香港（香港島を含む香港一帯）で実施しないことを約束した。 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19841219.D1J.html（日本政治・国際関係データベース 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室）
【１９８５年３月、ソ連、】ペレストロイカ（立て直し）始まる。アメリカの １９３３年の ニューデｲール（新規まき直し）政策は WW2発生での戦争特需で救われたせいもあるが、行政の産業への介入という自由主義市場経済体制内の改革で乗り切ったが ソ連 の場合は 政治 経済 社会 宗教 という社会の根幹を 「立て直し」 た、 その急激な変化に民衆は戸惑ったがソ連の民衆はたくましく適応した。
ゴルバチョフ政権登場後のソ連における改革運動。その中心は１９８０年代初頭に危機寸前の状況にまで至った経済のメカニズムの根本的改革であるが，単に経済だけでなく，グラスノスチと呼ばれる情報公開（1986のﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ核力発電所事故の公開等）や意見の多元主義，政治的民主化，スターリン批判の再開など，多様な側面に及んだ。
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ゴルバチョフ書記長は政治体制は「共産主義」を守りつつ「経済改革」のみを実行しようとしたが「政治体制の民主化」を求める民衆の要求にはあらがえず、ペレストロイカ（立て直し）はソ連邦という７０年間続いた共産主義政治体制を消滅させつつ経済改革も同時に進ませ、宗教も復活（ロシア正教）した。２０１４年現在の国家名称は「ロシア連邦」。ロシア連邦は、ソ連構成国の連合体である独立国家共同体 (CIS) 加盟国のひとつとなった。
【１９８５年９月２２日】、プラザ合意、先進５カ国（西独、仏、米、英、日）蔵相会議、於アメリカ ニューヨ−ク プラザホテル。日本のバブル経済の始まりだった。
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プラザ合意、グラフ
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
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※※この部分にはプラザ合意説明文がありましたが、現在ではグラフに引き続いて読めるようにとの狙いでグラフ画像の下に移しました。
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【１９８５年〜１９８６年(原油)、原油価格の大暴落】
【１９８６年４月２６日】、ソ連、チェルノブイリ原発４号炉爆発事故、炉心熔融と爆発、炉内核燃料物質等の広範囲飛散
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【１９８６年１２月８日】、ソ連、アメリカ、（INF 中距離核戦力全廃条約、Intermediate-range Nuclear Forcesの略称）を締結。ヨーロッパに配備された核弾頭を装備した中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルを全廃するという軍縮条約を結んだ。これによって先進国でのこの種の兵器開発は制限され、ヨーロッパに軍事的緊張緩和をもたらした。
後記 ： 、2019 にこの条約は、米露 の対立により失効した。
【１９８７年１月】、中華人民共和国、１月政変、胡耀邦解任。政治の民主化を急ぎ過ぎたと批判されての解任、（チベット政策の失敗を明確に表明して謝罪、「最強権力である軍事力」を掌握するｹ小平の意向に逆らったために解任された。彼はかつて、1983年11月に訪日、中曽根康弘首相と首脳会談。友好関係を築く。この時の日中首脳会談で『日中友好二十一世紀委員会』の設立に合意し、また日中友好四原則を確立させ、以降、日中間の相互理解を深めるための青年交流事業を行った）
【１９８７年、】、韓国、ノ・テウ 盧泰愚
【１９８７年４月１３日】、マカオ について、ポルトガルは中華人民共和国と返還共同声明を出し、それに調印、マカオも香港地域に似た特別行政区にすることで合意、1999年に変換する、条件は香港地域よりもゆるやかとする。
【１９８８年９月】、韓国、ソウルオリンピック。２回にわたる北朝鮮の妨害工作 ラングーン事件 、大韓航空機爆破事件 を乗り越えて成功させた。
【n１９８９年（平成１年）】、日本は平成時代へ。
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★日本の年号変更、「平成」へ★ 平成天皇は ２６歳 で即位されました。
(昭64=平1)¶ ；「昭和」 は ６４年(1989) で終わり、「平成」 も １年(1989) から始まる、ただし、「昭和64年」 は 1989年 の １月 7日 まで有効、しかし、平成 1 年は 1月8 日 からなので 「7日間」の年号は歴史の表面には全くと言ってよいほどに現れず、実質的にはこの「7日間」は 「平成」 に組み込まれているかのように見えます。詳しくは下記 「棲み分け」 を参照してください。
★、 昭和64年は 1989年の 1月7日 まで、 平成1年は 1989年の 1月8日から, 1989年は 昭和と平成 の「棲み分け」状態にある。
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◆、和歴 ⇔ 西暦 簡易換算方法について、 ８８ を足したり引いたりして正解の見当を付けられる、
例1天皇死去にともなって誕生した平成１年 は
西暦 １９８９年 （1+1988=1989）
西暦 １９８９年は昭和64年（1989-1925=64）＝平成１年 (1989-1988=1)
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例2 湾岸戦争とソ連邦崩壊 平成3年 は
西暦 １９９１年 （3+1988=1991）
西暦 １９９１年は 平成3年 (1991-1988=3)
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例3 ウｲンドウズ９５出現。インターネット通信の庶民化 平成７年 は
西暦 １９９５年(7+1988=1995)
西暦 １９９５年は平成７年 (1995-1988=7)
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例4アメリカで同時多発テロ発生 平成１３年は
西暦２００１年 (13+1988=2001)
西暦２００１年は平成１３年 (2001-1988=13)
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例5ロシアのクリミア併合 平成２６年は
西暦２０１４年 (26+1988=2014)
西暦２０１４年は平成２６年 (2014-1988=26)
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例６天皇代替わり（譲位）に伴う 「平成」 の終了年 平成３１年 は
西暦２０１９年(31+1988=2019)
西暦２０１９年は平成３１年(2019-1988=31) 戻る
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【1989年-1993年 】チェコスロバキア社会主義共和国が分裂し、チェコ共和国とスロバキア共和国という２つの共和国が誕生、ソ連崩壊(1991)に乗じた改革。この伏線は「プラハの春運動」で張られていた、そして、さらなる自由を求めて分裂併存した。
【１９８９年６月４日】、中華人民共和国、第二次天安門事件（六四民主化運動、、ｹ小平が主導、民主化無しの経済改革派が権力を握り「民主化・法治」を唱える民衆を弾圧、ｹ小平の「人治、非民主化」に反対し連日、100万人規模のデモ、 ｹ小平は人民解放軍を使って戦車で轢き殺したり機関銃で撃ったりして多数（数百万人と言われている）の民衆を殺した、「プロレタリア文化大革命そのもの」が大義なき暴力的権力闘争でしたが第二次天安門事件も「経済改革」のみを実現させた暴力的権力闘争で「民主化」は無視されました、この事は「教訓」として「東欧民主化運動」に影響しました。政治体制を「共産主義」としたままでの「経済改革」は「暴力」を伴った失敗に終わると言う教訓を残しました。
政府（ｹ小平）は「暴乱」と規定。趙紫陽解任、江沢民総書記就任。
【１９８９年６月１８日】、ポーランド、自由選挙実施、
【１９８９年９月７日】、ポーランド、非共産党政府の成立によって民主化が実現
ー・−・−・−・−以下は、2014,6,13 毎日新聞 「金言」 西川 恵 による・−・−・−・−・−・
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ワレサは天安門事件（代２次、1989,6）直後、ポーランドを訪れたブッシュ大統領（アメリカ、ｼﾞｮｰｼﾞ･ﾌﾞｯｼｭの父）に「政治改革なき経済改革だけだと中国（中華人民共和国）のように潰される。東欧政治改革を支援して欲しい」と直訴した。翌７月(1990,7)パリで開かれた先進国首脳会議（Ｇ７、アルシュミット）は東欧の政治改革支援に重点を置いた決議を採択する。経済改革主体で進んでいたハンガリー、チェコスロバキア（当時）などが、1989年秋から政治改革へと大きくカジを切るのは以上の背景がある。 ポーランドの自由選挙と天安門事件は、車の両輪となって冷戦末期の欧州を突き動かし、１１月(1989,11)の「ベルリンの壁」崩壊へ導いた。 政治改革にアクセルを踏み、民主化を実現した東欧諸国と、市場経済化という経済改革だけで政治改革を置き去りにした中国（中華人民共和国）。その分かれ道はこの２５年前の６月(1989,6)にある。
ー・−・−・−・−以上は、2014,6,13 毎日新聞 「金言」 西川 恵 によるー・−・−・−・−・−・−・−・
【１９８９年】、ハンガリー共和国誕生 (1989年10月18日) 、ソ連邦より独立。この伏線はハンガリー動乱で張られていた。
【１９８９年１１月】、APEC発足、第１回会議、於、キャンベラ、とは、非公式な「アジア太平洋経済協力」のこと。1989年11月の創設以来、アジア太平洋地域の経済発展のため、貿易・投資の自由化、円滑化、そして技術協力を三本柱として活動してきた会議。メンバー（「エコノミー（国又は地域）」）は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、日本、韓国、中国、台湾、香港、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ロシアである。
【１９８９年１１月】、中華人民共和国、ｹ小平軍事委員主席辞任、後任は江沢民。
【１９８９年１１月】、ドイツ、「ベルリンの壁」崩壊、冷戦の終結
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★註 ： 2020年現在、ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダは自国内にアメリカが所有する核を置いている。4カ国とも各国の政府がそれぞれ使用権限を持っている
〜〜〜〜〜〜〜以下は 挿話30 です、ベルリンの壁崩壊についての「伝説の記者会見」と言う新聞記事を載せます 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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新聞記事 1989年8月のベルリンの壁崩壊から 25年の現状
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
〜〜〜〜〜〜〜以上は 挿話30 ベルリンの壁崩壊についての「伝説の記者会見」という新聞記事の紹介でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
−・−以下は「世界史年表・地図」吉川弘文館 の年表の太字記載事項を参照した国際情勢概観です・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・
【１９９０年６月】、韓国、ソ連と国交樹立。
【１９９０年８月２０日】、バルト３国（ｴｽﾄﾆｱ、ﾗﾄﾋﾞｱ、ﾘﾄｱﾆｱ）ソ連邦からの独立を宣言、ソ連邦崩壊に決定的な打撃を与えた。しかし、図に赤い手書き文字で示す通り、「ロシア連邦領ｶﾘｰﾆﾝｸﾞﾗｰﾄﾞ州 （かつての ケーニヒスブルグ） が『飛び地』」として留め置かれた。
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１９９０年３月１１日、まず リトアニア が独立宣言するもソ連は妨害、３国市民がこれを阻止
１９９０年８月２０日、に エストニア が独立宣言、ソ連の妨害を３国市民が団結して排除、正式に独立を宣言
１９９０年８月２１日、に ラトヴィア が正式に独立を宣言
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【１９９０年１０月３日】、ドイツ統一、「ドイツ連邦共和国」誕生、
西ドイツが東ドイツを吸収合併。１９９８年１１月以降国民の東西移動が自由になり、短期間に 「ベルリンの壁」 が撤去された。
【１９９１年１〜４月（平成3年）】、国際、湾岸戦争、原因はOPECに内緒で、ｸｳｪｰﾄとｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが石油を高値で売っていることにイラクが怒ったにも拘わらずOPEC はイラクの怒りを無視したこと、ｸｳｪｰﾄとｲﾗｸは国境地域に同じ地下油田を持ち常に争っており、イラクの主張する出油量を拒否した事、アメリカが新兵器の実用実験戦争をしたかった事。1990年にイラクがクウェートを侵略し、国連から何度も注意されたにも拘わらず軍を引かなかったことへの懲罰、国連多国籍軍をアメリカが統卒「砂漠の嵐作戦」。
中国とソ連は国連安全保障常任理事国であるにも関わらず なぜ参加しなかったのか？ ：
中華人民共和国(中国)について
この疑問への答えは、2014,11,14 NHKテレビ BS1「ゴルバチョフが語る湾岸戦争」で分かりました、
それは、第2次天安門事件(1989,6,4 六四事件)で国際的に非難されている最中に「拒否権」を発動すればますます孤立を深めるから。「賛成」 はしたが 「中国軍」 は出さなかった。
ソ連はどうだったのか？
その答えは、当時のソ連は以下の通り、「ソ連邦崩壊の最終段階」に居たので他国に関心を向ける余力はなかった
１）、ポーランドが民主化に成功、ソ連圏を離脱、１９８９年。
２）、ベルリンの壁崩壊、ドイツ首都ベルリンがソ連圏を離脱、１９８９年。
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３）、バルト３国がソ連圏を離脱しそれぞれ、独立国となった、１９９０年、
４）、東西ドイツの統一、ドイツがソ連圏を離脱して、ドイツ連邦共和国となった、１９９０年。
ソ連はこのような時代背景のもと次の通りの「理屈」を国連で述べた
「戦争という言葉を [可能なあらゆる手段をとる] との表現に変えるという条件および、開戦時期を延長し、イラクに考える時間を与える」という条件付きで「賛成」。ただし、親しく付き合ってきたイラクに軍は出せないので多国籍軍への参加はしない。
より地域密着的な既述はここ
【１９９１年１月】、アメリカ、カールＤ・アンダーソン、物理学、死。
【１９９１年１月】、イタリア、ジャコーモ・マンズー、彫刻、死。
【１９９１年４月】、台湾、中華人民共和国との内戦終結を宣言、しかし、これは２国間に平和条約が締結されたのでは無く、台湾からの一方的宣言、両国は「休戦」状態へと進んだ。
【１９９１年６月】、南アフリカ共和国、アパルトヘイト体制全廃、ネルソン マンデラ。
【１９９１年７月】、東欧諸国、ワルシャワ条約機構完全解体、
【1991年6月〜9月日海上自衛隊初の海外派兵】、
1991年（平成3年）6月5日〜9月11日）海上自衛隊初の海外派兵、多国籍軍の一員としてペルシャ湾機雷除去作業を協同実施。最後まで現地に残り他国があきらめた撤去困難位置の地雷も、予定されていなかった地区の機雷も撤去したので「世界的偉業」とたたえられた。
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【１９９１年７月】、アメリカ、米ソ戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）調印。
【１９９１年８月】、ソビエト連邦、保守派によるクーデター失敗（8月革命）、ソ連共産党解体、バルト3国独立国連に加盟、10月国家安保委員会（ＫＧＢ）解体
【１９９１年９月１７日】、韓国・北朝鮮、韓国と北朝鮮が同時に国連加盟。
【１９９１年１０月】、カンボジア国、パリ国際会議、最終合意文書調印。
【１９９１年１２月】、EU、EU首脳会議、マーストリヒト条約は92,2調印。
【１９９１年１２月８日】、ロシア地方、独立国家共同体(CIS) の創立、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ のスラブ系３共和国が創る。当時の欧州共同体 (EU) 型の組織をモデルとした、しかし、独自の憲法や議会をもってはいない。本部はベラルーシの首都ミンスク。2018年現在の加盟国は９ヵ国（ロシア、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、ベラルーシ、アルメニア、アゼルバイジャン、モルドバ、）
ゴルバチョフ、ソ連邦書記長は辞任、エリツィンが大統領となる。参加国の正式名称は「・・・共和国」と 共和国 の名が付く。
★註★、参加国図と脱退等の経緯は数十行下の CIS 独立国家共同体 として、 【(1992年〜1995年)】ユーゴスラビア地域・・・という記事の手前にあります。
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【１９９１年１２月２５日、（平成3年）】、ソ連邦崩壊（ソビエト社会主義共和国連邦の消滅、
註 ： 「崩壊」とは「国が消滅したのではなく」「政治体制が議会制民主主義に変わった」事を意味します）、米ソ２極構造の消滅、世界は１極構造で不安定となる。
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1991年 旧ソ連崩壊直前図とCIS（独立国家共同体）図ここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
★、上図にはロシア 崩壊・復活 混乱期 のジョージアやリトアニアが含まれた説明がなされています
【１９９２年５月】、ロシアの正式（外交上の）国名が「ロシア連邦」と確定する。
ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)時代の国名は「ロシア共和国」だった（ 左図 １ ）。ソ連邦を構成していた１５共和国は互いに対等な状態となったが、バルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は仲間から離れた。残った１２ヵ国は 独立国家共同体（CIS） を構成した。しかし、トルクメニスタンは未批准、グルジアは２００８年に脱退、国名も２０１５年にはジョージア、と変更ウクライナは２０１５年のクリミア問題後脱退で２０１８年現在の加盟国は ９ヵ国 （上図 CIS 独立国家共同体[旧ソ連崩壊直前図と共にあります] 参照）。
★, CIS 独立国家共同体 についてはここでも記しています。
★ 森本註 ： 、ソ連邦時代の 「ロシア共和国」 と 「ロシア連邦」 とは実質的に 同じ と認識する事が妥当、理由は、ロシア人の国はあまりにも複雑に構成要素が入り組んで（ある専門家は 3重構造 と呼んでいる）複雑であり、概略を把握することが難しいから。 旧ソ連時代の画像の方が 「一生活人」 にとっては理解し易い。
★, 「ロシア連邦」という用字は廃止して、「ロシア国」とするのが望ましい。他のソ連邦構成諸国は 「・・・・共和国」 に据え置くことが望ましい。
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（理由と意見）
１）、概念上、「邦」＝「国」なので国が連結した巨大な国家群であるという誤解を生む 一方では、自分達の国は巨大国家群であるとの 自信過剰 を生み易い
２）、実際の 「ロシア連邦」 は「管区」 「州」 「自治州」 「市」 「地方」 などの集合体で、とても 「国家群」 のイメージはわかない。
３）、人口も 1.4億人 で小国である日本の人口の 1.2億人 より少し多いだけであり、アメリカ合衆国の 3.1億人 には及ばない、インドや中共国は単独国であるにも関わらず 十数億人もの人口がある。
４）、私の意見 ： 「ロシア連邦」 は廃止し単純に 「ロシア国」 とする方が ソ連邦時代とは違う国になったとの国際理解を得やすい、国民も自分の国を 「大国」 と思わなくなり、国際政治舞台でも今よりも謙虚な発言が増える事と思われる、「２大国の新冷戦時代到来」 などという発言は非現実的で、国際的には 「虚栄」 又は 「粗暴」 と受け取られています。国内的には 「自分の国は 大国」 との 「自信過剰」 の発生を防ぐことが出来ると思います。 また、「・・・共和国」 と称する国々よりは大きな国である との認識は存在した方が良い、「・・・共和国」と称する国々よりも 歴史的文化的求心力 があるから。
【（1992年〜1995年）】、
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1995年 ボスニア・ヘルツｴゴビナ紛争結果画像
はここにありましたが、現在はここにあります、数行下の「クリントンアメリカ大統領の調停 (1995) により終息」をクリックすると最終的解決図解を見ることが出来ます。
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*検索文言一覧表はここ
▲▲先頭へ▲▲▲ ユーゴスラビア地域のボスニア・ヘルツｴゴビナ紛争
NATOの空爆 (1995) によって戦争は終結させられたが、空爆の大義名分は 「この地域は国際連合によって決定されたボスニアの安全地域（非戦闘地域）に含まれていた」 でした（Wikipedia 等参照）。このことは引き続いて起きた コソボ紛争空爆とは異なる。
【 しかし、内実は双方ともに 大量虐殺 があり、前者には 民族浄化 がありました 】クリントンアメリカ大統領の調停 (1995) により終息。
註 ： 「ユーゴスラビア」は「南スラブ」を意味する
１９９２年３月 にボスニア・ヘルツェゴビナはユーゴスラビアからの独立を宣言、ユーゴスラビアは内戦に突入。当時、同国（ﾎﾞｽﾆｱ・ﾍﾙﾂｪｺﾞﾋﾞﾅ）には約430万人が住んでいたが、 そのうち44%がボシﾕニャク人（ムスリム人 [ｲｽﾗﾑ信徒] ）、33%がセルビア人、17%がクロアチア人。
この３者が三つどもえの凄惨な内戦（報復の連鎖）を戦い、最終的には国連軍のサラエボ(サライェヴォ)砲撃、ＮＡＴＯ軍のサラエボ空爆で終わるもののコソボ独立紛争（セルビア共和国からのアルバニア人の独立紛争）は 2008年に 形式上は独立したが実態は不平不満に満ちており、2017年現在も民族分断の火種はくすぶっている。
▲▲先頭へ▲▲▲
註 ： アルバニア共和国は、１９７１年に、国連を舞台に、中華民国を国連から追放するための多数派工作という過激な共産主義工作をして中華人民共和国をあがめ奉ったにもかかわらずその後は国家ぐるみのネズミ講に没頭した国です。アルバニア人のコソボ地区での独立については、中華人民共和国は 「反対」 しています 。私は 「国家間の友情」 とは一瞬で消え去る 花火 のように感じています。中華人民共和国が アルバニアに 「恩」 を感じるのなら 「独立」 に 「賛成」 してあげるべきだと思います。
しかし、たとえ 中華人民共和国が 「賛成」 しても、コソボ地区はセルビア人の 「聖地」 なので 独立するには 「地区居住者の全部がアルバニア人」 となる必要性を感じます。今後の方法としては、アルバニア共和国からの移住者を増やすことだと思います。
コソボ紛争(1998-99)についての書き込みはここにあります、コソボ紛争も NATO の空爆を必要としたほどに激しく残酷な民族間憎悪に基づく抗争が展開されました。
註 ： 下図の上下部分の元図は、
中間図法世界図
世界の河川
世界の山脈
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バルカン半島、日本と比較、山と川と運河 図 、クリミア戦争リンクは
かつてはここにありましたが、現在はここにあります
国連防衛軍の一翼として、数百人でこの地を守っていたオランダ軍は敗走。国際的非難の中でオランダの内閣は総辞職、オランダの法廷は責任者に有罪を宣告し、自殺者まで出た。国連が得た教訓は、情勢を読みきれず、準備不足のまま介入すれば危険。（この部分は 2015,8,31 の毎日新聞、山田孝雄氏） 。
最終的な解決は、1995年、ｱﾒﾘｶのクリントン大統領の調停によって達成された。
（調停内容）
１）、国名は元のまま「ボスニア・ヘルツェゴビナ」とする。
２）、その国の中に、「ボスニア・ヘルツｴゴヒナ連邦（クロアチア人とイスラム教徒）」と「スルプスカ共和国（セルビ人）」が並立して存在するという「国家内国家」の形を採用する。
註 ： 上図 （共立女子大 の説明画像） で概略が分かりますが、クリントン調停成立時( 1995年 )のものによってもっと詳しく知ることが出来ます。
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バルカン半島国及びその周辺国の宗教と人種
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
註 ： 出典は Wikipedia 全ての国を個別に調べました
日本との概算比較数値は Wikipediaより
（私の寸考）
(a)、面積は 視覚 で判断するよりも数値で判断する方が正確、視覚では バルカン半島と日本は 同程度 に見えるので。
(b)、人口密度から言うと、バルカン全体も ﾎﾞｽﾆｱ・ﾍﾙﾂｪｺﾞﾋﾞﾅ も日本よりは ゆったりとしている、 ﾎﾞｽﾆｱ・ﾍﾙﾂｪｺﾞﾋﾞﾅ はバルカン諸国の中でも 人口密度が １４４ と高いので 窮屈さのあまり暴動を起こしたとは言えない、なぜなら、日本は ３３６ と２倍以上の高さがあるので、人口密度が原因となる暴動はあり得ない。
(c)、緯度はほぼ同じだし、海に囲まれている点から見ても豊かな 農林業 を営む事は可能である。
▲▲先頭へ▲▲▲
(d)、バルカン半島地域が日本と決定的に異なり 「不利」 な点は 「ユーラシア（ﾖｰﾛｯﾊﾟ+ｱｼﾞｱ）大陸の半島である事」 しかも、黒海・エーゲ海・アドリア海・地中海 に囲まれ 「商業活動」 に極めて有利なため、人が集まりやすく、遠方から 「商売」 のため多種多様な文化を持つ人々が自然に集まり、互いに異なる文化を 「理解不能」 と受け取って来たと思われる。
(e)、長い流域を持つドナウ川は、現在はライン川とつながっている、（概略は上図）詳細は ライン・マイン・ドナウ運河（１９２２年開通） 、 ここ（世界の河川）に詳しい説明があります、なので黒海は西ヨーロッパ地域とつながっており、クロアチ人（ゲルマン・ノルマン系）は西ヨーロッパから来たと考えられる。
セルビア人（ ベラルーシ地方を発祥地とするスラブ民族 ）は高い山脈で遮られることなく東ヨーロッパ北部（ユーラシア大陸北部）から黒海を経由して南下して来たと考えられる。
ボシｴニャク人（イスラム教信徒）はアジア大陸や地中海沿岸から。（これらの説のこれ以上の探求は専門家にお任せします）
(f)、旧ユーゴスラビア地方は低山地や渓谷が多く散在し、小国家が出来やすい地勢が見られると言われています（幾つかのホームページにて確認済み）。
(g)、今後の暴動を防ぐには、異人種相互の 「お付き合い成功体験」 を蓄積して行く以外の方法は無いでしょう。「お付き合い成功体験」の実績はすでに上げておられます、それはサッカーワールドカップ（２０１４年６月）での初勝利です。
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註１ ： サラエボ(サライェヴォ)はオーストリア皇太子夫妻が視察旅行中（1914,6）に一人のセルビア人青年（１９歳）の襲撃（待ち伏せ、拳銃で至近距離）を受け二人とも死亡した場所。オーストリアはセルビアに宣戦布告して WW1 が始まった。セルビア人青年の犯行の背後には綿密に計画された復讐計画があり、銃撃の日は「民族的恨みの記念日」だった。
註２ ： １９８４年２月にサラエボで冬季オリンピックがあったが、ユーゴスラビア・ボスニア紛争でその時のメインスタジアムなど多くの競技施設が破壊され、墓場になった場所まであった。破壊された施設はこの紛争の後に再建されたものもあるが、大半の競技場が放置され現在（2017）も廃墟と化している、セルビア人のオーストリアへの恨みは異常に深い。
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【１９９２年６月１９日】、日本、国際連合平和維持活動（PKO）等に対する協力に関する法律成立。直ちに、日本は内戦直後のカンボジアに初の自衛隊海外派遣を行いました。
【１９９２年８月】、アメリカ、フロリダ半島、ハリケーン大被害。
【１９９２年９月】、ドイツ、ドイツ・マルク高騰し、欧州の通貨を混乱に陥れる。
【１９９２年４月】、アフガニスタン国、内戦の終結。
【１９９２年８月】、中華人民共和国、韓国と国交樹立。
【nc１９９２年10月23日〜10月28日（平成4年）】、日本、天皇（平成天皇 59才）皇后両陛下、 中華人民共和国訪問、天安門事件後、世界から孤立していた中国にとっては外交上の勝利、日本にとっても 「反日感情融和」 で外交上の勝利。
北京の人民大会堂での晩餐会で天皇が
「我が国が中国国民に対し多大の苦難を与えた。これは私の深く悲しみとするところ」 と述べられた。
この訪問によって日中友好ムード（例えば映画、『君よ憤怒の河を渉れ [1979 日本製]』で高倉健や中野良子 その他、日本芸能人の人気は頂点を迎ていた）
しかし、両国間の経済格差が中国民衆の不満を強めたため、民衆暴動を恐れた江沢民主席は急きょ政策を大転換させ、突如反日を煽り、民衆の感情（日本への妬み、中国政府への怒り）を日本憎悪へと向かわせ映画は全て日中戦争時の日本兵の暴力行為を強調するものばかりを製作上映し、世界を驚かせた。以後この日本憎悪感情は長らく続いたが２０１９年に入る頃から和らいできた。その理由は、経済力増強による自信。
【１９９３年１月】、国連、化学兵器禁止条約 １３０ヶ国が調印。
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【１９９３年３月】、中華人民共和国、国家主席に 江沢民 就任、以後極端な反日政策を敷き、国内をまとめる。
【１９９３年、】、韓国、キム・ヨンサム金泳三
【1993年5月25日】、国連、安全保障理事会決議827の重要性、について。
全会一致で旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の設置を決定、これを根拠にして、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判(1993年5月25日〜2017年12月21日 ｵﾗﾝﾀﾞ・ﾊｰｸﾞ）が実施され、（ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争(1992〜1995)と コソボ紛争(1998〜1999)での戦争犯罪（大量虐殺・集団レイプ・臓器摘出販売）が裁かれた。このことを足掛かりとして、「ローマ規程、国際刑事裁判所規程（1998,7,17）」が出来、続いて常設の国際的な刑事裁判所である「国際刑事裁判所」(ICC) の必要性が認識され。2003年に同裁判所が設置（ｵﾗﾝﾀﾞ・ﾊｰｸﾞ）された。 2021年現在の人類は 「国際人道法」 制定に向けて前進中であると言えるでしょう。
【１９９３年９月】、中東、イスラエルとパレスチナ開放機構（ＰＬＯ）との相互承認に次ぎ、暫定自治協定調印(1994.5発足)。、
【１９９３年９月】、カンボジア国、カンボジア制憲議会、新憲法発布、立憲君主てい採択、シアヌーク国王就任。
【１９９３年１０月】、ＣＩＳ、モスクワ流血騒乱、大統領最高会議派を制圧。
【１９９３年１０月】、ロシア、エリツィンﾛｼｱ連邦大統領の謝罪、シベリア抑留問題を全体主義の悪しき遺産と位置付けると共に武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言、レーニンに背くものであったとして訪日した際、国会で「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明し、頭を下げた。
【１９９３年１１月】、EU、欧州連合条約（マーストリヒト）発効、
註 ： しかし、イギリスは ２０１６年の国民投票で、近い将来の EU 離脱を決定（2021年1月1日実際に離脱した）。ヨーロッパにとってはマイナス要因と思われる。しかし、イギリスにとっては新時代が始まる、ヨーロッパ大陸に拘束されることなく地球規模で散在する旧植民地経済圏があるから。
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【１９９３年１２月】、国連、ウルグアイラウンド（ＧＡＴＴの新多角的貿易交渉）最終待つ妥結。
【１９９３年１２月１２日】、ロシア連邦憲法制定、国民投票結果は、投票率54.8%、賛成58.4%、反対41.6%だった。 連邦構成体の数は８３（2014,4,7 現在）。連邦構成体には、地域色重視のものと民族色重視のものとがあり、アメリカ合衆国の 州 とは似ていない。
中心国は 「ロシア共和国」 で、ソ連邦時代と同じ、なので この連邦国の内実を概略把握するには ソ連邦時代の 概略図を見る方が良い。
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1993年 ロシア83連邦構成体区分図はここにありましたが、現在はここにあります
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註 ： ユダヤ人自治区の特殊性について、「ビロビジャン計画」と「イスラエル移住計画」 http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb712.html より抜き書き、
１）、旧満州国(1932-45)への国境防衛のための入植(1934-)であってユダヤ人と共に栄えるという考え方は無く、満州国消滅と共に存在意義が消えたためユダヤ人はイスラエルへと去り、現在は活気がない、７０００人しかいないと言われている。。
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２）、ソ連政府はユダヤ人に農業を強制した、金融に秀でる彼らの才能は生かされなかったため一時的な活気は出たが去る者が続出した。
３）、ソ連の「イスラエル移住計画」が実施された。このことがパレスチナ問題を複雑化させた。ユダヤ対アラブの対立現象を生んだ。
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現ロシア連邦地図1はここにありましたが、現在はここにあります、飛び地、不凍港 表示
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現ロシア連邦地図2はここにありましたが、現在はここにあります、河川を強調
【１９９４年〜２０１４年】、チェチェン紛争、２回に及ぶも未解決のまま
【１９９４年５月】、南アフリカ共和国、マンデラが就任（初の黒人大統領）。
【１９９４年５月】、EU、英仏海峡（ドーバー海狭）トンネル開通、ユーロトンネル会社が運営。
【１９９４年７月】、朝鮮民主主義人民共和国、キムイルソン（金日成）死亡、息子のキムジョンイル（金正日）が後継者となる。
【１９９４年９月】、ドイツ、ドイツ新憲法成立、男女同権、身障者保護など。
【１９９４年１０月】、ＣＩＳ、通貨（ルーブル）大暴落、
【１９９４年１０月】、中東、イスラエルとヨルダン、平和条約調印。
【１９９４年１１月１１日】、国連海洋法条約発効、一般人にとっては次のことを知っておくことが必要。（ここに図示があります）
１）、「領海」とは国の沿岸から１２カイリ以内。主権が及ぶ範囲なので領有権者のいうことを聞かねばならない。（注2）1海里＝1,852メートル。
２）、接続水域とはさらに１２カイリ外側、密輸など怪しい船を見つけた場合は、予防的に取り締まることがでる。
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３）、排他的経済水域（EEZ）は、国の沿岸から２００カイリ以内、天然資源の開発可、人工島，施設及び構築物の設置及び利用可。EEZの艦船の通過は戦闘目的を持つ船でも自由に通過できる。
【１９９５年１月】、国連、世界貿易機関（ＷＴＯ）発足。
【１９９５年１月】、EU、新欧州委員会発足。
【１９９５年１月】、日本、阪神淡路大震災、マグニチクード ７．３、死者６４３４人。断層帯の無いところで起きた、都市直下型。
【１９９５年３月】、日本、東京地下鉄サリン事件、オウム真理教事件。13人が死亡、６千人以上が負傷した。
【１９９５年３月】、南北朝鮮、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）発足。
【１９９５年５月】、ＣＩＳ、サハリン大地震、死者約２０００人
【１９９５年７月】、ミャンマー国、アウンサン・スーチー氏を解放、
【１９９５年７月】、ヴェトナム国、ＡＳＥＡＮに加盟。
【１９９５年８月】、中華人民共和国、地下核実験実施。
【１９９５年８月】、ウインドウズ９５出現。アメリカのマイクロソフト社が開発した電子計算機用基本ソフトウエアー(ＯＳ、ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ・ｳｨﾝﾄﾞｳｽﾞ)、このソフトウェア−によって「電子計算機」は「コンピューター（人間と共に考えるもの）」と呼ばれるようになった。ＥＮＩＡＣが３０トンもの重さがあったに比し、現在(2014年)ではポケットにはいる大きさでＥＮＩＡＣの能力をはるかにしのぎ、人類に未経験な想像を絶するものとなっており（2018年現在）画像の女性のように楽しく使う人は少数派で、大多数の人はコンピューターにこき使われ「会話能力」という人間性を失いつつあります。
1963年頃、若い私が使っていた計算機は下画像の通りのものでした。
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1963年ころの手回し式計算機
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〜〜〜〜〜挿話32 コンピューターに関する論考〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1995年、パソコン用ソフト 「ウインドウズ９５」 が商品化されました、 人類はコンピューターによって「電脳空間（サイバー空間）」という新しい「視・聴」世界を持つようになりました。サイバー空間では、瞬時に世界中の個人同士がをつながり、瞬時に複雑な計算をし、サイバー空間に蓄えられた無限量の知識から自分が必要とする知識や画像を引き出す事が出来ます。
重さ３０トンのＥＮＩＡＣは次の画像の左側にあります、右側の画像は2015年ころのスマートフォン。
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1995,8 挿話32 パソコン用ソフト 「ウインドウズ９５」
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註：画像はヤフー画像集から頂きました。
★寸考
IT (information technology,情報技術) が発達し、IT が人間とおほぼ同じ判断を各分野で実行する時代が来るとしても、IT （機械）は自分のしたことに責任は取らない、情報技術に関する責任は技術が発達すればするほど人間が責任を取り続けねばならない。
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極端な速さで 軽量化・小型化 され、パーソナルコンピューターという名で個人が携帯出来るほどになり、２０１４年現在では上着のポケットに入るほどの小ささのもの（スマートフォン＝スマホ ）が計算能力しか持たなかったＥＮＩＡＣからは想像すら出来ない諸能力を人間に提供しています。
しかし、IT の世界では人間の五感のうち「視・聴」のみが通用し、他の「触」、「味」、「嗅」や「温度感」「けはい」「愛情」 は通用しませんので 「人情とは別の世界すなわち 機械 の世界の存在感が高まる」、 なので 「人間性をゆがませたり人格を劣化させたり」 する危険性が高まっています。劣化した人格は「正しく責任を取る」ことが出来ません、人間は「正しく責任を取る」能力を加速度的に強めてゆかねばなりません、具体的には下記に述べる通り、「純粋な 宗教能力」 の高まりが必要です。
したがって、人類を導く 「進化の矢印」 の観点からコンピューターを見た場合、「政治」と「科学」には有効に働きますが、「宗教」という「真」「善」「美」を通い合わせる能力や 「信仰する」 という能力に関しては 「無効」 なので「無宗教を誇る現代人」の今後が心配です。コンピューターが判断能力を獲得した場合、判断の結果についての責任は取りません、したがって今後の人間の最重要課題は「コンピューターの下した判断」を先ず受け止め、その次に人間が責任をもって実施すること、すなわち今後の人間の課題は、「『宗教』能力を高めること」 だと思います。
私は限りなく進化してゆくコンピューターの土台である 「スーパーコンピューター」 の能力の現状凍結または能力の 「さかのぼり固定」 を提案しています。
１９９５年以降、「科学」の進化に激しく作用してきたコンピューターは「科学」の行き詰まり現象（その原因は核科学の夢遊病状態）の中で私たちの不安を高めています。例えば、ＧＰＳ｛全地球測位網｝による地球掌握で宇宙空間が何者かに支配されること、サイバー攻撃を受けてコンピューター関連能力が突然 ゼロ になること、等々。
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今後、「政治」現象が第２段階の「進化」を突き進んでいくに当たり、コンピューターに支配されない注意が必要です。「政治」は簡単に言えば「富の分配現象」ですから「政治」は「富の分配」を数値化するためにコンピューターを重要（ちょうよう、重んじる）するでしょうが、あくまで 「人間性の進化」 が先んじて進化しなければなりません。
しかし、「政治」が第２段階の「進化」の途中で自己矛盾に陥って自動的に機能を停止し、「宗教」 が復活するのは案外早いかもしれません。
しかし、私が一番心配している今後の状況は 「無宗教かつ独裁政治体制」 の国家ぐるみの暴走です。
これを防ぐには無宗教かつ独裁政治体制下の 「個人」 と対話することです、国家が「宗教麻痺」 であっても「個人」には本能的に「宗教」が内在していますから。
【2016年 世界最速のスパコンをもつ国は中共国】、
現在世界最新最速のスーパーコンピューターを持つ国は中華人民共和国で、その機械の名前は 「Tianhe-2(天河二号)」。 中華人民共和国が「政治現象」のみを重んじて突っ走った先にあるものは案外もろい「崩壊」かもしれません、共産主義１党独裁政治にとってスーパーコンピューターは快適な道具であることを知ってしまったこの国は「現状で凍結」することができるでしょうか？。
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2016年6月22日世界最速のスパコンをもつ国は中共国
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後日註、2016,6,22,毎日新聞 ： 中華人民共和国は依然として第１位を保持しています、しかも、純国産品です。
第２位も中共国。
第３位はアメリカ
第４位もアメリカ
第５位は日本
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なお、スーパーコンピューターがウィルス生産競争の果てに破滅することはここで述べています。
「崩壊」の先にあるものは「宗教」という現象でしょう。
「自我の自己管理」「能動愛」「平等」と言った「数値で表す事の出来ない宗教現象」の第２段階が現れ、今の人類には理解できない世界ですがこれは長く続くかもしれません。
〜〜〜〜〜以上は 挿話32 コンピューターに関する論考でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【１９９５年８月】、国連、第４回世界女性会議、於北京。
【１９９５年９月】、フランス、地下核実験強行、ムルロア環礁（諸国の反対を押し切って、翌１月までに計６回）。
【１９９５年９月】、中東、ＰＬＯとイスラエル、パレスチナ自治拡大協定調印
【１９９５年１１月】、イスラエル、ラビン首相暗殺。
【１９９５年１０月】、イギリス、メートル法施行
（2000年には ほとんどの公式分野でヤード・ポンド法の使用を禁止された）
註 ：アメリカは２０１４年現在に至るも、ヤード・ポンド法のままである。
【１９９５年１１月】、国際、インターネットの庶民化。３２ビット、１２メガバイト、地球規模で情報が簡単に瞬時にやり取りされるようになった、日本での機種は PC-9800シリーズ、基本ＯＳはマイクロソフト社のウィンドウズが爆発的に売れた、個人の世界規模での発信・受信 が可能となる。グーテンベルクの印刷(1455)はインターネットに飲み込まれた。
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【１９９５年１２月】、東欧地域、ボスニア和平協定調印。
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1995,12東欧ボスニア地域和平協定調印、国家内国家の内実
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「ボスニア・ヘルツｴゴビナ共和国」 の中に、南スラブ人とイスラム教徒（ﾎﾞｼｭﾆｬｸ人ｽﾗﾌﾞ ｲｽﾗﾑ混血）主体の 「ボスニア・ヘルツｴゴビナ連邦」 と南スラブ人主体の 「スルプスカ共和国」 が併存すること、すなわち 国家内国家 で合意、ｱﾒﾘｶのクリントン大統領が調停の中心的役割を果たした。
これでユーゴスラビア・ボスニア紛争は解決しました。
２０１４年６月に行われたサッカーワ-ルドカップ、ブラジル大会で、ボスニア・ヘルツｴゴビナ共和国 はイランに勝つほどの元気（世界史本流の 2014,6 に記載）を示しました。
ユーゴスラビア・ボスニア紛争の始まりについてはここ。
この紛争のキッカケは１９８４年２月のサラエボ冬季オリンピックの競技妨害事件で、最初は複雑に入り組んだ民族支配の恨みはオーストリアへと向けられたのです。セルビア人のオーストリアへの恨みは当初 ( 1984 ) 「外へ」 向けられましたが８年経って ( 1992 ) 恨みのエネルギーはユーゴスラビア内部異民族へと向かい自力では決着がつかなくなったのです。
註 ： ボシュニャク人とは、セルビア人（スラブ民族、ロシア正教系）がイスラム教徒へと改宗した人たちのことです（「映画 サラエヴォの銃声」より）
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【１９９６年６月】、日本、住宅金融専門会社処理法成立。
【１９９６年９月】、国連、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）採択。
【１９９７年１月】、ドイツ、チェコ国、ドイツとチェコはナチスの侵略と戦後のドイツ人追放の過ちを認め合い、相互関係を正常化。
【１９９７年１月】、イギリス、クローン羊誕生。
【１９９７年２月】、中華人民共和国、ｹ 小平死。
【１９９７年４月】、国連、化学兵器禁止条約発効。
【１９９７年４月】、東欧地域、ボスニア・ヘルツエゴビナ共和国発足。
【１９９７年５月】、イギリス、ブレア政権（労働党）発足。
【１９９７年５月】、コンゴ民主共和国発足。
【１９９７年６月】、フランス、ジョスパン内閣（社会党）発足。
【１９９７年７月１日】、中華人民共和国、「香港島」を含む香港周辺地域返還（イギリスから）、１国２制度発足。（1842年の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって香港島が、清朝からイギリスに割譲（領有権がイギリスに移る）された。さらに、1860年の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー号戦争）の講和条約）によって、九龍半島の南端が割譲された。その後、イギリス領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の香港領域拡大協約（英語版）によって、99年間の租借（1997年7月に返還）が決まった（ただし、香港島の領有権はイギリスのままとされた）。以後、３地域（香港島、九龍地区、新界）はイギリスの統治下に置かれることとなった、ウィキペディアより。
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（註１ ： １国２制度の概要）香港復帰時に「香港島」はイギリス領有のままとされる予定だったのにも関わらず、交渉に当たった ｹ小平 は １国２制度 案を提示して強引に「香港島」までも中華人民共和国領土とした。１国２制度とは、外交・国防のほかは「高度な自治」を認めるというもので、 中華人民共和国と言う一つの国の中に「社会主義制度」と「自由主義制度」を置き、「香港島」については 今後５０年間「自由主義制度」を保障するというものであった。しかし、現実には「香港島」の自由主義保障は徐々に弱められて、「自由」に１００年間なじんできた香港島の人々の反感を買い、１国２制度は常にギスギスした緊張を生んでいる。
★註 ： アヘン戦争以後２０２０年現在に至るまでの 英・中 の香港をめぐる ギスギス 感は 覚え書きにてその概略をまとめています
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(特註：学生運動、「雨傘革命」は弾圧されて（弾圧の原因分析はここ）失敗、2014,9〜12、これに先立った台湾学生の「ひまわり革命」は国会議事堂を占拠して成功、共に中華人民共和国の独裁政治への抵抗運動) 。
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（註２ ： １国２制度 についての詳細）香港の特別な法的地位を定めた「香港基本法」という法律がある。その第２３条には、香港政府は「国家からの分離独立」や「中国中央政府の転覆と国家機密の窃取」などを禁止し、そのための治安維持法を作る事になっている。要するに、中国の国家安全に関する限り「１国２制度」はない。中国は香港に治安維持法を作らせて「雨傘革命（最近の学生運動、首長選挙で自由に首長を選べなくなった事へ反対運動デモ、主要道路占拠中）」を徹底的につぶすだろう、（2014,11,6 毎日新聞 木語 金子秀敏氏、この予想は当たった↑）
【１９９７年７月】、アジア通貨危機
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1997,7 アジア通貨危機 画像
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註 ： 図中の◎ジシンはﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ9.1のスマトラ沖地震(2004年)の震源地です。
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【１９９７年７月初旬】Ｇ２０（Ｇ７＋Ｇ１３、Ｇはｸﾞﾙｰﾌﾟの意味）の誕生。
【１９９７年７月２５日】、インド、ナラヤン大統領就任、最下層階級出身。
【１９９７年８月】、イギリス、ダイアナ下皇太子妃、交通事故死。
【１９９７年８月】、イラン、大統領に現実派のハタミ就任。
【１９９７年９月】、イギリス、スコットランド議会創設可決。
【１９９７年９月】、日本、日米防衛協力のための指針合意。
以下は「書きかけ」です。
【１９９７年１０月】、アメリカ、地雷禁止ＮＧＯ、同世話人ジョディー・ウィリアムス、ノーベル平和賞受賞。
【１９９７年１２月】、国連、対人地雷全面禁止条約調印（99,3発効）
【１９９８年１月】、バチカン国、ローマ教皇、キューバを初訪問。
【１９９８年１月】、ドイツ、総選挙、シュレーダー首相就任（社会民主党）
【１９９８,２〜１９９９,３】、ユーゴスラビア地域のコソボ独立紛争、ﾕｰｺﾞｽﾗﾋﾞｱ地域第三段階最終紛争、NATOの空爆 (1999) によって強制的に終結させられ、アルバニア人は後日コソボ地域の国家としての独立を宣言し、国連は形式上の承認はしているが実質的独立に至っていない。
2019年現在、北大西洋条約機構（NATO）主導のコソボ平和維持部隊（KFOR）がコソボの治安維持に当たっている Wikipedia。
★ ： NATOによるコソボ空爆の大義名分は 「人道上の犯罪阻止。セルビア軍によるアルバニア人虐殺（ラチャクの虐殺（1999）等が確認された事、ドイツまでもが参加したことは ボスニア・ヘルツエゴビナ空爆(1995)とは異なる点である。 Wikipedia 他を参照。
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【１９９８年４月】、カンボジア国、ポルポト死。
【１９９８年５月】、インドネシア国、スハルト大統領辞任。
【１９９８年、】、韓国、キム・デジュン金大中大統領
【１９９８年７月１７日、国際刑事裁判所に関するローマ規程 成立】、通称ローマ規程 (The Rome Statute)、発効日は2002,7,1 日本も 2010,10,1 参加・発効。
★註 ： 旧ユーゴスラビア諸紛争（1992-95,ﾎﾞｽﾆｱ紛争 1998-9,ｺｿﾎﾞ紛争）の戦争犯罪訴追のために、すでに 国際連合の安全保障理事会決議827（1993年5月）でこの規定の準備がされており、これを基に戦争犯罪人３名が有罪判決を受けている。
★、対象犯罪
1.集団殺害犯罪（ジェノサイド）
2.人道に対する犯罪、（ボスニア・ヘルツエゴビナ紛争での民族浄化 具体例 はここ）
3.戦争犯罪
4.侵略犯罪 - ★ 2010年の規程再検討会議で侵略の定義等が改正された
★註 ： Wikipedia より要点をいただきました。
【１９９８年８月】、中国、長江（揚子江流域大水害、100年に1度の規模）、江沢民国家主席は兵士13万人を投入して災害拡大防止・復旧に当たる。被災者数は2億4千万人、経済損失は3兆6千億円相当。
【１９９８年８月】、ＣＩＳ，ルーブル急落、取引停止、全閣僚解任。
【１９９９年１月】、カンボジア国、ＡＳＥＡＮ加盟。
【１９９９年５月】、イスラエル、新首相にバラク労働党党首。
【１９９９年６月】、南アフリカ共和国、大統領にムベキ副大統領。
【１９９９年１２月２０日】、マカオ、に中華人民共和国へ返還され、特別行政区となったが香港地域のようなはっきりとした「１国２制度」に比し、自由度が高い。
【２０００年６月】、朝鮮半島地域、平壌で南北朝鮮首脳（キムデジュン・キムジョンイル）初会合、握手する。
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【２０００年１１月】、朝鮮半島地域、韓国のキムデジュン(金大中)、ノーベル平和賞受賞 註 ： キムジョンイル（金正日）には当たらなかった。
【２００１年】、BRICs と言う政治概念が誕生、sは「複数国」を表す接尾語、新興４ヵ国（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ﾛｼｱ、ｲﾝﾄﾞ､ﾁｭｳｺﾞｸ）と言う意味。
★註１ ： 2011年からは s ⇒ S となり 南アフリカ を意味するようになった。
★註１ ： これらの時点では ロシア は国際的観点からはまだ発展途上国扱いだったのです。
【２００１年９月１１日（平成13） アメリカ、同時多発テロ事件】
国防省、ニューヨーク貿易センタービル、等国の中枢部をテロリスト達（アフガニスタンのタリバン、首謀者はアルカイダのビンラディン）が攻撃、３０００人弱が死亡。
以後アメリカは「国軍」が「テロリストという暴徒」と「戦争」をするという新しい「殺し合いの概念」「テロとの戦争」を全世界に流行させた。「過激な反政府勢力」を抱える国は 「テロとの戦争」 という「正義」を掲げて「過激な反政府勢力」を殺す事が流行、「過激な反政府勢力」も負けたくないので武器の質と量を向上させて戦っている。
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アメリカはビンラディンを暗殺（2011年5月2日,Wikipedia）。各地で「反政府勢力全滅」戦が起き、暴力の連鎖による内戦が流行。暴力の応酬は相手が死に絶えるまで続き、難民は増え、人心が荒廃する地域が増えています、特にロシアで著しい（2001-チェチェン紛争 2019年でも未解決、2008年 アブハジア紛争とオセチア紛争、これらの紛争ではロシア軍は暴力の手段を選ばず、暗殺も多用された、ロシアはシリア内戦(2015-)にも関与し、ロシアは テロとの戦争 で国際社会の先進国入りを果たしています）。
（私の意見）
１）、私は「テロとの戦争」と言う現象は「憎悪」の連鎖反応だと思います、「憎悪」の種を撒いたのはアメリカだと思います、同時多発テロに対してブッシュ・ｼﾞｭﾆｱ大統領は「十字軍の正義」という歴史的に不正確な正義を公言し国家ぐるみの「報復」に出たからです。十字軍は中世におけるキリスト教対イスラム教の戦いで正義は十字軍に有ったのでキリスト教国が勝ち現在に至っていると言われますが、あの戦いは 「宗教戦争」では無く 「憎悪をあおった領土侵略戦争」 でした。悪いのは十字軍のほうだと私は思います、なぜなら、多種民族が平和に暮らしていたエルサレム市街地を 「聖地奪還！」 と叫んで突然襲い、虐殺したのは 十字軍 なのです。この事件を平和裏に治めるにはまず、キリスト教徒国がイスラム教徒国に謝罪する事から始まると思います。
２）、「テロ」には「警察」が対応するのが正しいのです、「国軍」は「憎悪」をあおって勝つと言う習性を持ちますが「警察」は「憎悪」とは無縁の習性を持ちます。「感情に流されず、法の下の治安維持、犯人逮捕、更生」 が警察の使命ですから。
３）、「テロとの戦争」のドロ沼化は「国連警察隊」の創設によって克服する事が出来ると思います。
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【２００１年１０月】、アフガニスタン戦争、アフガニスタンをアメリカが空爆、理由は上記の通り。１１月にはアフガニスタンタリバン政権崩壊。この戦争でも劣化ウラン弾が使用された（２回目）
註 ： 過去にもアフガニスタンは国際紛争地となりました、突然ソ連がアフガニスタンに侵攻、住民は抵抗、住民をアメリカが支援、住民がアメリカの武器のおかげで勝ち、ソ連撤退、ソ連はモスクワ五輪(1980,7,19-8,3)を開催しますが西欧・オセアニアの西側諸国の大半はボイコット（不参加）によってソ連の侵略に抗議しました。
ビン＝ラーディンはこの侵攻事件の時、地元民に味方して勝利を味わっていますが「正義感や勇気」のほかに「アメリカ製の武器と故郷サウジアラビアの金」があったからできた事なのです、
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註 ：、100年前（1881 イリ条約、アフガニスタンは英露緩衝地帯）の情勢については、「ロシア通史」のイリ条約を見てください。
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にもかかわらずビン＝ラーディンはこの時の勝利の味を忘れる事が出来ず、立場を変えて現れたアメリカに同時多発テロ攻撃を仕掛け、地元住民（タリバン）を助けるためにアフガニスタンに再来し、なんと過去に支援してくれたアメリカを倒そうとし、最後は孤独の中で隠れ住んでいるところをアメリカの特殊部隊に襲われて殺されました。
アフガニスタン近代史の概要についてはここを見て下さい。
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【２００１年１０月】、日本、「テロ対策特別措置法」成立。
【２００１年１１月】、日本、自衛隊をアフガニスタン戦争の「後方支援（輸送航空機等の給油）」のためインド洋に派遣（国際益確保のための派兵）。また、戦後にはアフガン国内に沢山存在していた軍閥の武装解除に、武器を持たない自衛隊が活躍した。武装解除の説得をするには日本の自衛隊のように「丸腰」で行なう事の勇気と重要性が高く評価された。地域的解説はここ
【２００２年１月】、EU、「ユーロ（欧州単一通貨）」が１２ヶ国で流通開始（制度の誕生は1999年）。
【２００２年、５月〜６月、】、日・韓、 第17回目のFIFAワールドカップ共同開催。
【２００２年８月】、ドイツ、エルベ川など１５７年ぶりの大洪水、欧州全体で９４人死亡。
【２００２年９月】、日本・北朝鮮、日本の小泉首相訪朝、キムジョンイル総書記と会談、総書記は拉致謝罪。
【２００２年９月】、国際、環境開発サミット（ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸ）環境保全」と貧困解消の両立を目指す。
【２００２年９月】、国際、日米欧で同時株安続く。
【２００２年９月】、ＣＩＳ、オセチア共和国（カフカス山脈）で氷河決壊、１１０人死亡。
【２００２年、１０月、１５日】、北朝鮮・日本、拉致事件の被害者５人が２４年ぶりに帰国
【２００３年３月】、中華人民共和国、胡錦涛 国家主席に就く。三峡ダム湖の初回貯水開始。
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【２００３年３月】、国際、イラク戦争開始、アメリカとイギリス、イギリス、オーストラリアに、工兵部隊を派遣したポーランドなどが加わる有志連合、ウクライナも派兵。（先進国又は国連安保理常任理事国で参加しなかった国は、フランス、ドイツ、カナダ、ロシア、中華人民共和国）2011年12月14日終、劣化ウラン弾使用（３回目）、註：フランスは「大量破壊兵器所持の証拠不十分」の理由で不参加、後で分かったことは、大量破壊兵器も化学兵器も、アルカイダ基地も無かった。 より詳しくはここを見てください。名作映画（「ｱﾒﾘｶﾝｽﾅｲﾊﾟｰ」）の概略はここ （下記、現代地上戦 [イラク戦争] での人間性寸考 ） に書き込みました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜以下は、現代地上戦（イラク戦争）での人間性寸考〜〜〜〜〜〜
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2015 アメリカンスナイパー 実話映画
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【実話映画「アメリカンスナイパー」】
註 ： 画像は全て Yahoo 画像集より頂きました
公式記録で１６０人を射殺したとされる天才狙撃手として、味方からは「伝説」と賞賛され、敵からは「悪魔」と恐れられた主人公（クリス・カイル）
イラク戦争に４回行った彼は、愛する家族のもとにようやく帰れたかと思うと、今度は抑えていたものが吹き出し、精神的な爪痕（PTSD、心的外傷ストレス障害）が彼を蝕んでいく。
劇中、戦場を移動中のカイルは妊娠中の妻と衛星電話で 通話している最中に攻撃を受けます。衛星電話を取り落すと、戦闘に入るわけですが、 電話は通話中のままなので 激しい銃撃や破壊音、怒号や命令が一気に妻の耳に流れ込んできます。
奥さん（妻）は突然夫が襲われたこと、 通話口から流れ込んでくる混乱した戦場音にどうしたらいいか 分からなくなって取り乱します。現代における「戦場」は「台所」とつながっているのです。
敵からの狙撃距離はなんと１ｋｍ。しかし、カイルは約２ｋｍの距離から狙撃して敵の名狙撃手を倒します。
イラクから帰ってきた彼はまるでもぬけの殻。明らかに精神が蝕まれていました。妻の愛情に反応出来ません、我が子を愛する気持ちも湧きません。只義務的に妻や子に接しています。妻からは「存在は感じても、あなたの心がここに無い」と批判されます。
カイルはカウンセラーに勧められ、同じ病で悩む傷痍軍人の世話をし、徐々に人間性を取り戻して行き、ついにはカイルはPTSDに悩む帰還兵のためのNPO団体を設立していました。イラク派遣前の快活な性格に立ち戻ります。
しかし、カイルは話し相手を務めていたPTSDの傷痍軍人に「気晴らしに銃でも撃ちに行こう」と緑豊かな広い射撃場に誘います、そして、元兵士が突然クリス・カイルに向け発砲、カイルは射殺されました。
【私の感想】
今から約３０００年前、モーゼの十戒で示された宗教心「人を殺すなかれ」は現代人にどこまで 内面化・深化 されているか について考えさせられました。
私の結論は「『PTSD』という精神疾患を発症させる程度に 内面化・深化 されている」です。確かに現代人は「人を殺したくない」という宗教心を本能的なまでに持つ程度にまで「進化」して来ています。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜以上は、現代地上戦（イラク戦争）での人間性寸考でした〜〜〜〜〜〜
【２００３年、】、韓国、ノ・ムヒョン盧武鉉大統領
【２００３年６月】、日本、有事法制３三法（武力攻撃事態法改正自衛隊法、改正安全保障会議実施法）成立
【２００３年６月】、日本、イラク復興支援特別措置法（イラク特措法）成立。自衛隊創設以来初めて、イラク戦争は終わったがまだ戦闘地域ではないかとの論議のある地区に陸上部隊を派遣（国際益確保のための派兵）。
【２００３年９月】、国際、ＷＴＯ閣僚会合、決裂、先進国と開発途上国が対立。
【２００３年１０月】、東南アジア・オセアニア地方、ＡＳＥＡＮ第９回首脳会議、中・印加盟。
【２００４年１月】、EU、２５ヶ国体制成立。
【２００４年２月】、スーダン、ダルフール地方で、政府軍（アラブ系）と民兵・反政府側（黒人系）を５万人殺戮、難民は１００万人。
【２００４年】、フィンランド、世界で初めて使用済み核燃料最終処分場の工事を開始。４００メートル超の地下深くに埋める。その名は「オンカロ（隠す場所、洞窟、という意味）処分場」。
【２００４年８月】、ＣＩＳ、テロ頻発、自爆テロにより旅客機２機墜落、北オセチアの学校を武装集団（ﾁｪﾁｪﾝｼﾞﾝが主体）が襲撃、子ども達多数が死傷。
【２００４年１１月〜０５年０１月 】ウクライナ、 オレンジ革命、ソチ オリンピックの10年前（民主主義革命） 大統領不正選挙への抗議がきっかけで起きた。
EU加入か、それともエネルギーで依存しているロシアとの関係を重要視するのか、結果は親ロシア派のヤヌコービッチが勝った。
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【２００４年１２月２６日】、スマトラ島沖地震・津波、本来、はスマトラ島北西沖からスマトラ島南東沖までの広い範囲の地震を指すが、2004年12月26日にﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ9.1の地震が発生して大津波に襲われ、２３万人の死者・行方不明者を出した地震の事を、「スマトラ島沖地震」と言うようになった。
近年における主な「スマトラ島沖地震」は次の通りです（Wikipediaより）2000年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.9、2004年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ9.1、2005年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8.6、 2007年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8.5、 2009年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.5、 2010年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.8、 2010年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.2、 2010年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.7、 2012年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.2 2012年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8.6
【２００５年１月】、国際、京都議定書発効、ＣＯ２等温室効果ガス排出削減を取り決め、先進国に厳しい、アメリカとカナダは国益を理由に離脱、日本が中心国となったが原発（核力発電所）はＣＯ２を排出しないという理由で日本が議長国となった事は後世に問題を先送りしたこととなった。原発（核力発電所）は核廃棄物を数万年に亘って残すのでＣＯ２よりも原発（核力発電所）を廃絶する事の方が大切であるとの意見が国内で優勢となる。ＣＯ２を化学的に分解する研究が進んだ。
【２００５年５月】、フランス、国民投票でEU憲法批准否決。
【２００５年１０月】、パキスタン大地震、７万人余死亡。
【２００６年１０月】、北朝鮮、地下核実験実施。
【２００７年】、北アイルランド、プロテスタント（イギリス国教会系）とカトリック系の強硬派幹部を首班とする北アイルランド自治政府が成立、国際社会の調停と英国・アイルランドの歩み寄りの成功で。
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【２００７年８月】、国際、北極海の氷面積最小更新続いている事が判明。
【２００７年８月】、国際、アメリカの低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題から、世界の金融市場混乱広がる。
【２００８年、２月１７日】、コソボの独立宣言（民族構成は次のとおり ： ｱﾙﾊﾞﾆｱ人 92%、ｾﾙﾋﾞｱ人 [南ｽﾗﾌﾞ人] 4%、）、コソボ自治州議会はセルビアからの独立宣言を採択した。 また同時に「国旗」が発表された。4月に議会で批准されたコソボ憲法は、6月15日から正式に発効した。
しかし、 2018年現在、コソボはアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、日本など111ヶ国から承認を受けているが、 セルビア、ロシア、中国、スペイン、キプロス、ギリシャ、ルーマニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、スロバキア、 ジョージア、イスラエル、ブラジル、アルゼンチン、チリ、インド、インドネシア、南アフリカなどといった 国連加盟国の半数近くに上る世界８５ヶ国は承認を拒否している。Wikipedia。2017年現在、コソボは国連の監理下に置かれている。
欧州連合（EU）は２０１８年２月、コソボを含めた西バルカン ７ヵ国 （下図で、赤線内部を基準とし、コソボ を含み スロベニア を除き アルバニアを加える） の EU 加盟に向けた支援を表明。NATO 加盟も目指していると言われている。
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2019,6,12 コソボ紛争終結20周年記念式典
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しかし、実態は次の通りである
【１】（毎日新聞 2019,6,14 コソボ紛争２０年 なお溝 セルビア側、式典出席せず）
註 ： アルバニア人のほとんどはイスラム教徒（92%）、セルビア人はセルビア系統キリスト教徒（4%）、しかし、コソボはセルビア人（南スラブ人）にとっては 「聖地」、 理由はバルカン半島に下ってきて最初にセルビア人国家を建立し、その後トルコ（イスラム教徒）に征服されたという因縁のある地域。
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【２】（毎日新聞 2018,2 コソボ独立宣言１０周年特集記事より）
【２００８年、】、韓国、イ・ミョンバク李明博大統領
【２００８年、５月、】、中華人民共和国、四川大地震、M8,９万人弱死亡、学校の多くが倒れ子どもたちが多く死んだ、官公庁の建物で倒れたのは少なかった。
【２００８年６月】、スマホ（スマートフォン）出現。アメリカのアップル社が開発したアイフォーン型。すぐさま、グーグル社がアンドロイド型を発売。この二つの型がトップを争い続けている。
▲▲先頭へ▲▲▲ 【２００８年８月】、中華人民共和国、初のオリンピック（北京オリンピック）開催、中華人民共和国はオリンピック景気のおかげでリーマンショックを免れた。と出くわさなかったらこの国は著しい経済破綻に見舞われたと思われる。
【２００８年８月】、アブハジア・南オセチア紛争 カスピ海と黒海の間の地方。
【２００８年９月】、リーマンショック、低所得者向け住宅ローン会社（リーマンブラザース社）が倒産したことをきっかけに起きた世界同時金融危機、原因は経済学者（ノーベル賞受賞者を含む）達が 「低所得者でも住宅を持つことが出来る金融商品」 を開発したが、常識的に最初から無理と分かっているにもかかわらず、学者たちがおのおのの理論をごちゃまぜにして、ローン会社がローン購入者に対して持つ 「債権」 をてこに、銀行、証券会社、格付け会社、保険会社 等を巻き込んだ負のらせん構造の金融システムを作り上げてしまったために、ローンの内実が投資家には理解出来ない状態になった。このことは金融システムへの信用を落とした、その信用不安は世界に散らばる投資家たち全てに及び、投資家達は自分のお金を手元に回収した。もちろん、リーマンブラザース社は一体いくらの負債を抱えて倒産したのかも不明のままであり、関わった経済学者達も責任を取らなかった。
2018年3月になってもこのショックを原因とした金融不信感は完全には消えていない。
【２００９年３月１４日】、日本、ソマリアへ初派兵、ソマリア海賊によるタンカー乗っ取り（於ホルムズ海峡）撃退のため、日本への原油海上輸送確保のため、根拠は、自衛隊法の海上警備行動規定。（国益確保のための派兵）
【２００９年４月】、国際、アメリカ大統領 バラク オバマ が、「核の無い世界を目指す」と演説（於チェコ、プラハ）
【２００９年吉日】、中国、三峡ダム工事完成
〜〜〜〜〜以下、三峡ダム計画の分析〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１９９３年吉日 工事着工、1998年の大洪水のため工事は難攻
２００９年吉日 工事完成
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三峡ダム建設の政治的目的は、西部開発計画の遂行 である。南水北調計画が成功したのだから西部開発計画も成功させようという政治目的があった。
南水北調計画とは、南方の有り余るほどの水（1931年 [長江大洪水、死者13万5千人、家屋流失200万件]）を北へ調達する〔京杭大運河〕事によって乾燥地帯が多い北を潤す。
西部開発計画とは、活気のある海岸線地方に比べて西部の内陸地方は活気が無い、この「貧富格差」を解決する計画
西部開発計画の遂行計画は王朝が替わる度に出ては消えていた、それには以下の問題点があり、作れば必ず失敗するとの不安は消えず、ついに最終的決定機関である全人代（最高決議機関）でも３０％の不賛成があり、全人代としては前代未聞の決議を経て建設が決定された、着工時の責任者は江沢民国家主席、と完工時の責任者は胡錦涛国家主席であるが、この二名は逃げ腰の態度を取り続け、工事完成時の祝典には二名共に参加しなかった、テープカットによる責任発生から逃げたのです。
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【三峡ダムが抱える様々な問題】
１）、住民の強制移住 第1次第二次と合わせて300万人
２）、地滑り・がけ崩れ の発生 ダム建設現場一帯は巨大ダムに耐え得ない
３）、水質汚染、上流からの種々さまざまな工業・生活 汚染物質からなるゴミのたまり場
４）、土砂堆積物による湖底の上昇
５）、洪水の危険、世界で3番目に長い河を真中（まんなか）でせき止めることは地勢学上の問題
６）、日本の瀬戸内海に相当する広さの細長い人工の 海 を作ることによる周辺地域の気象変化や未知の病気の発生の心配を指摘する学者も居る。
７）、ダム決壊の危険、多くの学者は、これを指摘、強引に作ったならいずれは爆破してもとに戻さねばならないと警告。
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（わたしの意見）
流程の長い長江（ﾁｮｳｺｳ、揚子江とも呼ばれる）を流程のど真ん中でせき止めることは避けて、すべての支流に小規模な 発電・利水 ダムを作り、内陸部に電力供給拠点を 沢山作り、そこを中心にして各種産業を起こし、物流は飛行機なり、鉄道なり、自動車をもってすれば内陸部は活気づくと思います。長江の流程のど真ん中をせき止めることは中国大陸地勢図から見ても直観的に 「危険」 を感じます。もし決壊したら上海は海となり、汚濁物質は日本海流に乗って日本にも来るでしょう。
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〜〜〜〜〜以上、三峡ダム計画の分析でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【２００９年４月】、国連、安保理首脳会合で「核無き世界」初決議。
【２００９年７月２４日】、日本、ソマリアへの派兵根拠を海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）に変更。2009年6月19日、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律が成立したためソマリア派兵の根拠をこの法律に変更して派兵を続行。（国益確保のための派兵体制の強化）
【２００９年、１２月、１５日】、中華人民共和国、習 近平（中国共産党序列6位）日本訪問、平成天皇と特例会見、。
【２０１０年５月】、中華人民共和国、初の万国博覧会（於上海）
【２０１０年１０月】、ロシア連邦、東シベリアで豊富な埋蔵量の油田・ガス田を発見。日本経済新聞が 2019年2月12日 に電子版での、2010/10/22付 石川洋平記者の記事を再掲。
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2010/10/22 東シベリアで豊富な埋蔵量の油田・ガス田を発見
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【２０１０年１０月】 、国際、クラスター爆弾禁止条約あるいはオスロ条約、３０か国が批准・発行。空中で大量の不発弾をまき散らす、紛争後の長期間市民を殺傷し続ける。ロシア、アメリカ、中共国は不参加。
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【２０１０年１２月１８日〜２０１２年】、アラブ諸国〜中東諸国、ジャスミン革命（チュニジア）を発端に内乱・体制崩壊現象が連鎖的に興った。
リビアの場合は ＮＡＴＯ軍が出動して旧体制を倒した、波及はつぎの国々、ヨルダン、エジプト、バーレーン、リビア、シリア、イエメン、中共国(計画段階で強制的にデモは解散させられた 2011,2,20)。
シリアでは内戦となり、全世界の反政府勢力が結集し敵味方が分からない殺し合いが２０１４年５月現在も続いている。 シリアのアサド政権が化学兵器を使った事への対応で、アメリカとロシア連邦が対立。WW2以後の国際秩序維持に於いて初めてアメリカが譲歩、しかし、内戦は収まらない。国連は無力。
原因は、西欧植民地からの独立以後「軍事クーデター独裁政権」が長期化して腐敗、民衆の不満が突然大規模デモ化したこと。
註 ： 難民とドイツとの関係、選挙による民主主義国家が多く現れたが未経験による非力のため２０１５年現在でも政治的に安定した国は一つもない。これら政治的に不安定化した国々からの難民が西欧に大人数で押し寄せている、特にドイツはWW2での罪悪感克服意識に動機づけられて受け入れに積極なため難民はドイツに集中している。
【２０１１年３月１１日（平成23）】、日本、福島第１原発（核力発電所）事故および東日本大震災。この事故は世界で２度目のレベル７事故、多くの核実験、多量の核兵器、多量のプルトニウム保有、多量の核燃料廃物とともに科学の行き詰まりを象徴
東日本沿岸５００キロに及ぶ 最大高さ２０メートルの津波震災。
地震と津波が東日本沿岸５００キロを襲う、原発（核力発電所）、６基損傷、うち１基は核爆発との説あり、３基は炉心熔融、放射性物質は滋賀県にまでも飛来、東京都でも「ホットスポット」と呼ばれる「高放射線地域」が出来た。
風向きが 北西→南東 だったため不幸中の幸いであった。爆発当初の放射性物質はほとんどが太平洋へと飛んだ。
M9,津波高さ最大１８ﾒｰﾄﾙ、原発事故程度はレベル７（ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故 1986年 と同じ）、死者・行方不明者数２万人、避難者２０万人。
【２０１１年４月１３日】、BRICSという５ヶ国をまとめて表す経済圏概念が登場、「s→S」と表記されるようになった。南アフリカ共和国が新たに加わったため（2001年の時は BRICs だった）。
【２０１２年、８月】、韓国、イ・ミョンバク(李明博)大統領、突然「竹島」に上陸、「竹島（韓国名はドクト、独島）」
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【２０１３年、３月、】、中華人民共和国、習 近平（シー・ジンピン）国家主席に就任
【２０１３年、】、韓国、パク・クネ朴槿恵大統領、親中、反日政策に着手。
【２０１３年４月】 国連総会で、武器貿易条約（ATT）採択、2014,12 ATT発効
(※)、2014,4 日本は「防衛装備移転３原則」を閣議決定済
【２０１３年、】、国連安保理が「介入旅団」の導入を決議した。理由はコンゴ民主共和国内乱における反政府武装勢力 ADF の 無力化 の必要性に迫られたから。
【２０１４年、３月、】ロシア連邦がクリミア半島全域を自国に編入、引き続きウクライナ東部地域を侵略、２０１８年現在も西欧諸国から経済制裁を受けつつも情勢に変化なし。 理由は「ウクライナ国内秩序維持。ロシア国民の保護」。
【２０１４年４月１６日】韓国、大型旅客船「セウォル（世越）」が、珍島（チンド）沖海上で転覆・沈没した、修学旅行中の高校生を中心に３００名以上の死者出た。 この船は元々日本が建造し日本で運行されていた中古船、客室を上に向かって増設したために重心が高くなっていた。悪徳海運会社はもうけ主義に走って「安全」を無視、積載過剰での運航は日常茶飯事。船長始め乗組員はこの船の危険性を十分に知っていたので日常的に「逃げる」という心の準備をしており、事故に際し乗員を見捨ててわれ先に逃げて助かった。韓国人民は衝撃の余り経済活動が停滞している、百貨店の売り上げは５０％に落ち、旅行も８０％がキャンセル。
【２０１４年５月２０日】、「アジア信頼醸成措置会議、ＣＩＣＡ」が結成される、中華人民共和国とロシア連邦（ＣＩＳ）が WW2 後の多極構造の一つを具体化、習 近平とプーチンが堅い握手を交わした。参加国は次の通り、中華人民共和国、ロシア連邦、カザフスタン、アフガニスタン、インド、イラン、イスラエル、パレスチナです、そして、アメリカや日本はオブザーバー。
ＣＩＣＡは多極構造化する世界の「極」の一つとも「新冷戦構造」の開始とも言われ出した。
そして、２０１４年７月１７日には、BRICS開発銀行が上海に開設された。
【政治の第２段階現象】始まる
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【２０１４年５】中華人民共和国による海底油田強制掘削、ベトナム政府に対しパラセル海域（西沙諸島）での石油掘削を通告、ベトナム政府は「完全にベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に属する」と猛抗議、後日（2914,5,28）ベトナム魚船一隻を沈没させ（後日、大破と判明）、新しいリグ（掘削機）を新しい場所に設置すると宣言。
中華人民共和国の「海洋警察艦『海監（かいかん）』」がベトナム漁船にななめ後方からぶつかってきた映像を全世界に向けて公開した、これに対し中華人民共和国は違う角度から撮影した画像を公開し「ベトナム漁船がぶつかってきた」と虚偽の情報を全世界に流した、誰が見ても「虚偽」であると分かるにもかかわらず平気で「真実」を「虚偽」とする態度は「なりふり構わぬ虚勢」である。
後日談ですが、中華人民共和国の戦闘機が日本の戦闘機に３０ﾒｰﾄﾙと言う近さまで異常接近して威嚇した事件についても「異常接近してきたのは日本の戦闘機である」と平気で言い返しています。
まあ、１４億人を養う事の大変さは分かりますが「仁義礼智信」の古代中国の精神風土に基づく教養はどこへ消えたのでしょうか？ ある国際会議の席上で中華人民共和国代表は島の領有権について次の通りに発言し参加者全員から冷笑されました
「これらの島々は古代から中国人がその存在を知っていた、だから根本的に中国の領土である」。
【２０１４年６月】サッカーワールドカップブラジル大会でボスニア・ヘルツｴゴビナという国名呼称が使われ、試合はイランに勝ち、結果は ３ー１ の成績でした。
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2014年6月サッカーワールドカップでボスニア・ヘルツｴゴビナ復活
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註 ： 「ボスニア・ヘルツｴゴビナ」という国名呼称（ 共和国呼称 であって 連邦呼称 ではありません）は生きています。２０１４年、サッカーワールドカップブラジル大会にヨーロッパの１地方代表としてこの国名で出場しています。グループＦの４国のうちの１国。
６月１２日にはアルゼンチンとの試合で負け
６月２２日にはナイジェリアとの試合で負け
６月２６日にはイランと戦って、勝ちました、３−１で。
これで、ボスニア・ヘルツｴゴビナはＷ杯初出場初勝利、グループＦで３位でした。このグループでの１位はアルゼンチンでした。
NATO軍の空爆でやっと内戦が終結するほどの悲惨な体験を乗り越えてよくぞここまでの結束力を回復したと感動しました。
「ボスニア・ヘルツｴゴビナ連邦」、「スルプスカ共和国」の呼称が使われるのは国内政治上の区分の場合のみであるようです。
【２０１４年６月２９日】、「イスラム国（IS）」（中東の大規模暴力団）の建国宣言、
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2014年6月29日「イスラム国（IS）」（中東の大規模暴力団）の建国宣言
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シリア内戦長期化に便乗して建国を宣言、ユダヤ人にまで影響が及んでいる、しかし、どの国からも認められていない。イスラム諸国もひたすら怯え（おびえ）るばかりで、欧米の空爆による消滅に期待をかけている。
建国の目的は、初期イスラム帝国のように、アラブ人の盟主のもとに、イスラム教徒の諸民族や異教徒（キリスト教徒とユダヤ教徒）を支配下におくこと。
第１次大戦後に引かれた国境線を否定し（その２）、新たに国境線を引き直す、 （中世では長期間 [ 約900年間、サラセン帝国(622) 〜 ディーウ沖海戦(1509) ] 世界１豊かな地方だった）。第１次大戦後に国境線を引いた欧米諸国民を捕まえては「公開処刑」と称して殺人をインターネットで公開している。
新たな戦乱や大虐殺の発生も予想されている。イラク・フセイン独裁時代の軍人が率いていると言われる。
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国家組織をつくり、法律で奴隷制復活を制定、独自通貨を発行して被支配者から税金を取り立てている。
註 ： １）、 IS は形式上は 国家組織 を持ち、理想とする国はムハンマド（マホメット）が作ったサラセン帝国と思われる。
２）、既存のあらゆる国際秩序を否定する、支配地内部ではイスラムという規範のもとに一致団結・平等を目指すが対外的には全てが「敵」、敵に対しては冷酷非情で公開処刑やテロ行為も行う、その理由は「西欧世界に押し付けられた秩序を否定する必要がある」から。彼らが特に意識している「押し付け」は WW1 時のサイクス・ピコ協定。
３）、政治指導者達はバース党員（旧イラク独裁者フセインの親衛隊、フセインはイスラム教シーア派）
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2015,1,16 ムハンマド描写なぜ反発？
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（私なりの要約）
１）、フランス週刊誌「シャルリーエブド」襲撃事件（１２名死亡）、原因はしつこくムハンマドの風刺画を載せて来たこと。なぜ、イスラム教徒は反発するのか。
２）、神は絵画では表現できない、それでも神を描くことは神の要素を持つ預言者ムハンマドをおとしめる、預言者であるイエスやモーゼも描かない。
３）、コーランに「描いてはいけない」と言う記述はないが、イスラム法学者の一致した解釈である。
４）、政・教一致のイスラム社会が前近代的である原因は宗教のせいだとヨーロッパは言うが偏見である、前近代的である原因は政治に在る。
５）、宗教は道徳の基礎だが現在のヨーロッパは宗教軽視のために道徳が劣化している、道徳を欠いた表現の自由はあり得ないにもかかわらず今回の風刺画は「他者への配慮」という道徳心に反する行為である。
６）、日本は異なる宗教や習慣を尊重する文化があり、考え方はイスラム教に近い人が多いのではないか。
（私の意見）
１）、神はおおらかなので絵画であろうと彫像であろうと表現される事にこだわらないと思います。
２）、「シャルリーエブド」の態度は間違いだと思います、それは、他者があきらかにいやがっている事は控えるべきなのに「表現の自由」を理由にあえて実行すべきではない。「信仰の自由」を「表現の自由」で踏みにじる行動からは何も生まれません。私は、チベット仏教徒が地面をシャクトリムシのように這いつくばって進む「巡礼」姿はこっけいであるとは内心思っても「風刺」する気持ちにはなりません。わたしがｶﾄﾘｯｸ信徒として「ご聖体（パン）」を受ける行為も非ｶﾄﾘｯｸから見ればこっけいであるかもしれません。仏教でも頭蓋骨のような形をした物体をポンポンと叩いては祈りの言葉をつぶやく行為を内心滑稽とは思っても参加すれば私も叩いています。
３）、相手にとって聖なるものを「風刺」する裏には「軽蔑」があります。イスラム側も広い心を持って「軽蔑」を受け止めたらよいのでは？ そうすればフランス側の「非」が目立つと思います。
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【２０１４年７月１７日】、ｳｸﾗｲﾅ上空で旅客機撃墜、マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部ドネツク州グラボボ村上空で撃墜された、全員（298人）死亡。１万ﾒｰﾄﾙ超の高度を飛行中の航空機を撃ち落とす事の出来る兵器はブク（ロシア製地対空ミサイル）しかないがロシアはこの指摘を否定し、撃墜の原因はウクライナの戦闘機によると主張、親露派勢力は現場に第三者を立ち入らせず証拠品を隠す行動を取っている。
【２０１４年９月〜１２月】、東アジアの学生運動、香港の「雨傘革命」は弾圧されて失敗、2014,9〜12、これに先立った台湾学生の「ひまわり革命 2014,3〜4」 は国会議事堂を占拠して成功、共に中華人民共和国の独裁政治への抵抗運動) 。
(註 ： )台湾と中華人民共和国は1991年に「休戦」しているが、台湾では中華人民共和国からの分離独立と「台湾」としての国際社会での承認を得る動きが強まっており、北京の中華人民共和国政府は強く反発している。「ひまわり革命」は中華人民共和国政府への台湾学生の不信感の高さを表している。
2014年の現時点で中共国が「核心的利益」の領土問題の中心は台湾と「公言」して軍備の増強を図っている事は国際秩序を自国に合わせようとする強引な方法であると思います。
WW2終結以降の中・台両国の足跡は次の通りです
【２０１５年１月２６月】、「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）の存在感はフランス人の執拗な「ムハンマド風刺」をテコにして急激に存在感を高めています。
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2015,1,26「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）の存在感
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≪毎日新聞、2015,1,26 「テロ劇場とメディア」、山田孝男氏より≫
（私なりの要約）
１）、2015年1月7日、フランスで、イスラム過激派数名が言論人１２名を、射殺しました。フランスの週刊風刺雑誌シャルりー・エブドがムハンマド（マホメット）を風刺する画像を掲載し続けることに怒ったイスラム過激派の数名がシャルりー・エブド編集会議現場に乗りこんでいきなり発砲し１２名を即死させた。
２）、フランスは「表現の自由」を、イスラム過激派は「信仰の自由」を主張し「絶対に譲らない」と興奮している。
３）、2015年1月20日、「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）がジャーナリスト後藤健二氏と会社員湯川遥菜氏を人質とし、全世界向けインターネット画面に登場させ、「72時間以内に2億ドルの身代金の支払いがないと両人質を殺害する」と予告。
日本政府は紛争地への２億円援助は難民救済等人道支援金である旨の理解を求めて交渉に入るが外交ルートが無い為交渉は難航。
４）、2015年1月26日、湯川遥菜氏の遺体写真を持った後藤健二氏が全世界に放映、「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）は全世界を相手にしており宗教と全く無関係の日本も例外ではない事をインターネットと言う劇場を利用して宣伝中。
５）、この暴力集団は自らを「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）と名乗っているが報道機関は表記に困っている、日本では「」を付けて‘保留’の意味を込めているし、欧米各国は 国 と言う意味をあらわさない表記をしている。
６）、アメリカが討ち滅ぼしたはずのイラク・フセイン・独裁国家の生き残り勢力がシリア内戦と言う国家破綻状況を利用して再生。２０世紀の社会主義思想（マルクス・レーニン・共産主義）を思わせる磁力を帯びてモスター（化けもの）化した。
７）、ムハンマド風刺画は日本では「朝日・読売・毎日」の各紙は非転載、フランス各紙は転載、襲われた週刊誌は７００万部に増刷、新たな挑発に出ている。聖職者批判をためらわぬフランス市民革命（1789）の精神こそ現代フランスのアイデンティティーであり、世論沸騰の背景であるという。
８）、文明の衝突、ついに抜き差しならぬ段階にきた。対岸の火事ではない。メディアをのみ込む激動の根は深い。
９）、（後日記、 2015年2月2日、後藤健二氏殺害と新聞各紙は報道、）
（私の意見）
１）、世界史のいつの時代でもこの種の「世界規模暴力」は存在した。「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）の急成長は対極にフランス人のイスラム教蔑視（軽蔑）があり、フランス側を「正気」にさせないかぎりイスラム暴徒は存在感を増し続けるでしょう。
２）、日本はユダヤ教・キリスト教・イスラム教と言う兄弟宗教（同じ神を根源とする一神教）とは全く異なる宗教伝統（多神教・自然崇拝・アニミズム）があり、江戸時代に約３００年に亘ってキリシタン迫害の歴史を持ちます、キリシタンとはキリスト教のことです。したがって「政治」と「宗教」の距離感は優れていると思います、出来れば、この際に時間をかけてでも文明の衝突の仲裁役をはたしたいものです。
３）、文明の衝突の発端は、２００１年９月１１日に起きたイスラム過激派（アルカイダ→タリバン）への対処が１国（アメリカ）の国軍による「報復」だったことです。時のアメリカ大統領ブッシュ２世は「テロとの戦い（戦争｛国軍を投じてテロリストと戦う事｝）を掲げ暴力集団と戦争」した事です。私はこの事が「テロリストと国軍の戦い」 という概念の混乱を産んだのだと思います。ではどうすればよいのか？
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４）、それは、「国連警察」を作ることです。「テロ行為（他者を殺し他者に恐怖を与える事）」はあくまで「我がままな暴力＝反社会的破壊行為」です。これを取り締まるのは「警察」であって「軍隊」ではありません、今後は、日本が中心となって「国連警察」を作るべきです。
５）、フランス人はかつての「市民革命(1789)」を自国の誇りのように言いますが、実はアメリカの方が早かった（1776年がｱﾒﾘｶ独立記念日、実際の独立は１７８８年）のです。そして、フランス市民革命は民衆を恐怖で支配する方法をとりました。「国王夫妻を血祭りにした後、権力闘争中の者同士が「ギロチン刑」で互いに公開処刑されました。国王夫妻の「ギロチン刑」公開処刑の時、民衆は異常な興奮に包まれたと言われています。
その後も、政敵同士が醜く対立し互いを「ギロチン」で公開処刑し、その残虐非道は現在の「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）とそっくりでした。
フランス人は新しいアイデンティティーを求めつつイスラム暴徒に歩みよるべきです。イスラム暴徒は「国」を作るつもりなら、「イスラム」と言う呼称を使うよりも「サラセン」と言う呼称を使うべきではないでしょうか？ 「イスラム」では現在の穏健なイスラム教徒に失礼です。
「革命」を起こしたいのならいっそのこと「中世」の時代に存在した「ムハンマドの理想の国」を想起させる呼称がふさわしいと思います。
６）、両者は、互いに感情的にならず「笑顔であいさつ」しながら話し合うという「宗教心の初歩」からやり直さねばなりません。そうしなければ、人類は、両者の報復応酬連鎖によって「核兵器」で滅びるよりも先に「憎しみの報復連鎖」によって、原始的な兵器で殺し合いつつ絶滅するでしょう。
７）、今、まさに「科学の地球支配現象」は去り「政治の地球支配現象」が現れたと言えるでしょう。
【２０１５年２月２日】、「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）は戦場ジャーナリスト後藤健二氏までをも殺してしまいました。
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2015,2,2「イスラム国（ＩＳ）」は戦場ジャーナリスト後藤健二氏までをも殺してしまいました
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（私なりの要約）
１）、後藤健二氏は、紛争、難民、貧困下に生きる人々の姿を伝えるジャーナリストとして広く知られた存在だった。
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２）、血の凍るような映像を用い、解放の条件やその期限をくるくると変えて人々の同情をもてあそぶ手口は、とても人間の仕業とも思えない。
３）、命をいつくしみ、他人を思いやるひとの心の最も柔らかな部分に恐怖と憎悪の毒を流し込むテロリストである。
４）、この様な集団が生き延びる場所など、２１世紀の世界のどこにもありはしない。
５）、テロリストがどんな毒をふりまこうと、たじろがずに後藤健二氏の強靭な善意を引き継ぎたい。
≪毎日新聞 2015,2,2 余禄 の書き留め≫
（私の意見）
１）、この世界には私の想像をはるかに超える「悪意」があると思い知らされました。また、今後の世界の政治的混乱が予測されます、今後日本の進む道はますます探しにくくなると思いました。
２）、私達日本人は中東地域についての歴史をもっと詳しく知る必要があります。
３）、私は、これまでは、中東地域の人々は、日本に対し「アメリカに戦争を仕掛けて敗れた国」との対日本親近感のある地域であると思っていました。
４）、従って、ＩＳの悪意は日本には向かわないとの思いを持っていましたがそれが壊れました。
５）、ＩＳに過去の経験からの予測は通じない、真に恐ろしい事態が始まった。
【２０１５年４月６日】、中共国、( 中華人民共和国) が発案し参加を呼び掛け主催している「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」への参加国は ５０ヵ国・地域 を越えた。一方、アジア開発銀行（ＡＤＢ）はほぼ同じ性格を持つ銀行だが、日本とアメリカが主導し、参加国・地域数は ６７。AIIBの構想は「一帯一路構想」中世紀の「海のシルクロード・陸のシルクロード」の再現を期しているがインフラの質の問題、採算の問題、紛争地とのかかわりの問題等不透明な点が多く「大言壮語・妄想」の感がある。かつて、国内政治に行き詰まり「文化大革命1966-1977」を国際規模で宣伝し一時的に共産主義の活気を盛り上げたが８０００万人と言う膨大な国民を互いに殺し合わせるという失敗に終わり中共国民を「絶望」のドン底に追いやった事例を想起させる構想であるが５０ヵ国を越える世界規模の参加があった事はこの国の「宣伝能力」の強さを示している。
増大を続ける軍事力を行使して世界に覇を唱えるという目標を変え、「金融」で覇を唱えようとする意図は歓迎する事が出来る。
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【２０１５年７月２日】、キューバ、アメリカと国交回復、2015,7,2 毎日新聞、西田進一郎記者。
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2015,7,2 キューバ、アメリカと国交回復
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（私なりの要約）
１）、東西冷戦の名残（キューバ危機）と言える断絶した両国の国交が］５４年ぶりに回復。
２）、現オバマ大統領の下で政策を大きく転換。
３）、２０１３年からカナダやフランシスコ・ローマ法王の仲介や協力を受けて秘密交渉を重ねていた。
４）、２０１５年５月にはキューバへのテロ支援国家指定を３３年ぶりに解除した。
（私の意見）
１）、ベネズエラの石油が出なくなりキューバが弱気になった、一方、アメリカも中華人民共和国の超巨大運河（パナマ運河の西側）建設に対抗の必要上「裏庭の隣国」のトゲを抜きたい、これらの政治要素のバランスを取る政治現象。
（後日確認事項）
2015,7,20 アメリカとキューバ双方の大使館が再開。
【２０１５年７月１５日】、イラン核、最終合意、査察受け入れ、経済制裁解除 2015,7,15 毎日新聞, 和田浩明、田中龍士、坂口裕彦 記者。
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イラン核、最終合意、査察受け入れ、経済制裁解除
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イランはかねてから核兵器開発を疑われて来た。
イランは２００２年に、極秘で核兵器を開発している事が発覚、それ以後１３年間粘り強くイランへの説得（核兵器を持たないよう説得する事）が続けられ、やっと今日合意に至った。
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（私の感想）
かつて、同じような努力の末、北朝鮮が今回と同じ件を合意したにもかかわらずかえって結果は悪い方向へと向かっている（現在小型化を計画中、話し合いには決して応じない）ので継続的な話し合いと相互信頼が必要である。なお、イスラエルはこの合意を強く疑っている。
（反響）
（本日の毎日新聞他面記事より）
イラン最高指導者のハメネイは「核の他ではアメリカに妥協しない」
イスラエルは強く反発している「イランに譲歩し過ぎ」「世界にとって歴史的な過ち」、経済制裁緩和によってテロリストに資金源を与える事になる、イスラエルは独自にイランの核兵器獲得阻止に努めていく。
（翌日の記事より）
イラン外相は次の事を強調した、「軍事施設は査察対象外」と。
【２０１５年８月１９日】、アムネスティが売春合法化支持 20158,18 毎日新聞,ロンドン時事。アムネスティ・インターナショナルとは、「国際人権救援機構」国際連合との協議資格をもつ、国際的影響力の大きい非政府組織（NGO）のことを言う。
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2015年8月19日、アムネスティ（国際人権NGO[非政府組織]）が売春合法化支持
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（私なりの要約）
１）、アムネスティが売春合法化を支持する理由は 「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」
２）、売買春のほか、売春あっせん、買春宿の経営を含む 「合意の下での性労働にかかわる行為」 について、全面的に合法化すべきである。
３）、合法化にはそれなりの意義がある。
４）、しかし、賛否両論が巻き起こっている。
５）、世界の現実は「合法化」した先進国が多い。
６）、合法化した国は、オランダ、ドイツ、ニュージーランドなど。スウェーデン、ノルウェー、カナダなどでは、売春婦は罰せられないが、客に禁固刑などが課される。
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（私の意見）
１）、売買春が人類の歴史発祥と同時に「必要」であった事実を見れば「秘密裡」に性を取引するよりは法の下に「必要」な事として扱うほうがよい時代が来たと思います。
２）、ただし、最も重要なことは「当事者」の人権の方を「管理者」の人権よりも上位とすべきだと思います。
３）、そして、合法化と同時に性にかかわる「真」「善」「美」すなわち「数や外見」とは無関係な世界（宗教現象の世界）の重要性を従来よりももっと深く認識する習慣を私たちは持つ必要があると思います。
４）、すなわち、霊魂（たましい）がけがれ（汚れ）ない売買春はあっても良いと思います、具体例は、強姦によって生まれた赤子を育てている者（男女不問）の生活費が売買春によってしか得られない場合。
【２０１５年８月１９日】、アラブの春革命難民、ドイツに殺到、毎日新聞、斎藤義彦記者。
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2015年8月19日アラブの春革命難民、ドイツに殺到
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（私なりの要約）
１）、アラブの春革命はチュニジアを出発点にして、東→北 へと進路を取り、シリアまで来て「内戦」となった。
２）、シリア「内戦」は４００万人の難民を生み出している。２０１１年から続く内戦は悪化しつつあり、ＩＳが混乱に乗じて支配範囲を広げつつあり、難民の帰還を妨げている。
３）、難民対応が遅れた原因の一つは、ギリシャが債務危機に陥り、EU内部での団結力が弱まっていた事。
４）、当初、難民はリビアからイタリアを経てドイツを目指したが海上距離が長いため「難民船（民間）」の転覆が相次いだため現在では小アジア半島（トルコ）からエーゲ海の島伝いにギリシャに逃げ込む難民が多い。
５）、１０００人単位で波状的に押し寄せる難民にギリシャは対応しきれず、また、EUへの不信感により「対策を協議」することを避けている。したがってギリシャに押し寄せる難民は放置されている。
６）、管理されないギリシャを通過した難民は非EUのマケドニアや未EUのセルビアを通過しハンガリーに終結し、一気にオーストリア→ドイツ と流入している。
７）、日本は国際紛争で発生する難民受け入れに消極的であると批判されている。日本の難民審査基準が「厳しすぎる」と。日本の難民受け入れ制度が始まった1982年以降申請者数は現在5000人だがこれまでに受け入れたのは11人と少なすぎる。
（私の意見）
１）、私はジャスミン革命（チュニジア）から難民大量発生までの現象を「科学現象が政治現象に勝った」状態と認識しています。パソコンがあまりにも急激に発達したために「社会の政治的成熟」という複雑な営みを簡単に素通りして「民主化」が先走ったのです。パソコンを駆使して勢力範囲を延ばすＩＳにも同じ先走り現象を認めます。
２）、「民主化」は様々な性質の段階を経ながら徐々に作り出されるものなので、この難民現象も一つの段階とみることが出来ます。
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３）、日本としては国連平和維持活動の一環としてのなんらかの活動をしなければなりません。
４）、「難民」という言葉からはは「生活困窮者」を連想しますが、今回のシリア難民は ほとんどがシリア国内で裕福だった人達と報道されています、この人たちは人口２２００万人の１／５ であり、祖国には戻らずドイツに移住する計画で避難しています。残りの４／５は貧しいままどこにも行けず、内戦の中で空爆と銃撃にさらされています。ＥＵは「難民」を受け入れるだけで良しとせず、将来は「難民」を帰国させ祖国再建の役割を果たさせる必要があります、彼らはシリアの指導層なのですから。
５）、日本の「難民」受け入れは「朝鮮戦争」の時に発生した「難民」がいまだに帰国せずに残留している（在日朝鮮人特別永住権制度）ことが西欧諸国とは異なる事情下にあると思います。
【２０１５年９月７日】、シリア難民、増加激しく、イギリスも消極姿勢から一転、受け入れ拡大を検討。
【２０１５年９月２８日貧困逃れ若者ら、欧州目指すアフリカ難民】、
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2015年9月28日 貧困逃れ若者ら 欧州目指すアフリカ難民
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アフリカからはサハラ砂漠・地中海を渡って、
アフガニスタン、パキスタン、イラク、バングラデシュからはトルコ半島（小アジア、ｱﾅﾄﾘｱ）、ギリシャを経由してヨーロッパへ。
政治・経済難民、続々と。
円グラフはシリア５０％、アフリカ１８％、アフガニスタン１３％を示している。
【２０１５年９月７日】、TPP 大筋合意、毎日新聞、横山三加子、清水憲司記者。
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2015年9月7日 TPP 大筋合意
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（私なりの要約）
１）、TPPとは 「環太平洋パートナーシップ協定」 正式名称は 「環太平洋戦略的経済連携協定」。
２）、参加国は、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、アメリカ合衆国、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本、合計１２ヵ国。
３）、世界の約４割を占める巨大経済圏の誕生。
４）、投資に関するルールも整備されるため、日本企業の国境をまたいだ事業展開が加速される。
５）、公開入札が義務付けられている。
（私の意見）
１）、日本では、農業分野が不利、米、を中心とした小規模経営者が多いから。少量かつ高品質の農産物を外国が買い付けに来るように日本の農業が脱皮できるかどうかが心配。しかし、これは出来ると思います、石橋湛山の「小国主義」、「頭脳中心主義」、「人間中心の政治」、をもってすれば。
【２０１５年１０月】、中華人民共和国、「一人っ子政策」を廃止、理由は異例の速さで進む少子高齢化、このままで行けば２０１２年からは１５歳５９歳までの労働力人口も減少に転じ、「豊かになる前に老いる」との危機感がもたれ始めた事。
註 ： 一人が二人となっただけで夫婦に子供を持つことの権利を保障したものではない
【２０１５年１１月１日】、露シリア空爆１か月 、（９月２８日、IS が首都とするラッカをロシアが突然空爆、目的は現政権支持・援護）さらなる難民増、IS勢力×アサド政権（ロシアが支援）・反体制派（アメリカが支援）・クルド人勢力（アメリカが支援）、ドロ沼状態、毎日新聞、カイロ秋山信一記者。 IS 建国記事はここ
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2015年11月1日 露シリア空爆１か月
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（私なりの要約）
１）、IS勢力（2015,2,2 等に 書き込んだイスラム超過激勢力）が住民を盾にして隠れている建物にロシアが空爆を初めて１ヵ月、避難民は新たに１２万人出ている。
２）、ロシアはアサド政権を支援して空爆中、アサド政権はこのおかげで攻勢に転じているが困っているのは住民。
３）、アメリカは５０人という少人数特殊部隊での支援を追加、直接的に戦闘に加わるのではなく、反体制派に「助言と支援」するにとどめている。アメリカは 政権を アサド政府 ⇒ 反体制派 と移す方向で穏健派の反体制派を支援してきたがロシアはISのみでなく反体制派までをも攻撃しているのでアメリカの５０名という支援は効果が期待できないとの観測が出ている。
４）、米軍主導の有志国連合軍は空爆を続けているが、クルド人民兵組織（YPG）へも弾薬提供中。YPGは「シリア民主軍」を新たに創設して米軍特殊部隊５０人と連携しISのいる本拠地ラッカへの攻撃を計画中
５）、シリア内戦は１２０万人以上の死傷者、総人口の過半数１２００万人の難民・避難者を生み「第２次世界大戦後最悪の人道危機となった（国連談話？）」
（私の意見）
１）、国連の事務総長の無能をさらけ出した内戦であるということが出来る、韓国出身の事務総長は以前から本国の利害にかかわって世界全体を見ていないとの批判はあったがこれでその無能さが証明されたと思います。
【２０１５年１２月１５日】、温暖化対策 パリ協定採択COP21 初の全世界参加。
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註１ ： 日本は２０１６年中に批准し世界を先導する計画を持っている。
註２ ： 日本は２０１６年１１月の COP22 での国際批准にロシアとともに間に合わない可能性が極めて高い。
註３ ： 日本は２０１６年１１月４日、パリ協定発効、日本とロシアの参加は無し、国内批准が間に合わなかったため。
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温暖化対策 パリ協定採択COP21 初の全世界参加
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（私なりの要約）
１）、CCS とは、工場などの廃気からCO2だけを集めて大気中に拡散する前に回収し、地中に閉じ込める技術。
２）、この技術は世界的には実用化されており、日本でも実証試験が始まっている。
３）、「バイオCCS」という新しい概念は、次の通りです、農地や森林を増やして大気中のCO2を吸収させ、発電などの燃料として燃やして排出されたCO2はCCS で全て回収・貯留する。
４）、使う燃料を全て植物由来にすることが出来れば、大気中のCO2の増加を止めるだけでなく、減少にもつながるというのだそうです。
（私の意見）
１）、「科学」はやっと進むべき方向の一つを見出したのではないでしょうか？ 化学 なのでスーパーコンピューターの能力は現在程度以下で済むでしょう。
２）、しかし、CCS は本体が炭酸ガス（CO２）なのですから「ドライアイス」と考えれば理解しやすい。ﾏｲﾅｽ８０℃でいきなり「個体」となります（常温・常圧では液体にはなりません）、ドライアイスは「個体」として扱っていると突然「気体」となります。CO2ガスは空気より多少重いそうですがガスなので互いに混合して大気全体に散らばるそうです。
極めて安定度が高く、したがって毒性はないそうです。しかし、膨大な量のCO2ガスをﾏｲﾅｽ８０℃に保つには膨大な電力を必要とするように思います。
燃料電池自動車が水素ボンベを抱いて走るのに比べてはるかに安心な生活が出来ます。
核力発電（原発）の場合のように放射性物質をガイガーカウンターで検出するという不安な生活とは無縁のようです。
今後は、一般人が納得できる説明をしてほしいと思います。
註 ： バイオＣＣＳ の基本知識はここ。
３）、もし、この方法が成功すれば、将来、核力発電（原発）は不要となりますね。核燃料廃棄物の代わりに膨大な量の CCS が生じ続け、ある時点まで来ればそれ以上は増えないと理解しています。
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（追記）
１）、アメリカが「パリ協定無視」の国内法を連発、新大統領トランプ氏の影響で。
２）、アメリカが 2017,5 サミットで「パリ協定無視」の姿勢を打ち出し、世界はパリ協定の形骸化へと進む恐れが出てきた、新大統領トランプ氏の影響で。
３）、アメリカを除き 一致。Ｇ７ (仏、米、英、独、日、伊、加、の7つの主要な先進国) 会議はアメリカを説得できず結束に亀裂が生じた。
４）、アメリカはパリ協定離脱を発表、2017年6月２日。
※添え記き、今回のＧ７声明文には 「アメリカは強い経済力と健全な環境の両立を掲げて温室効果ガス排出規制を独自に行なう」 との添え書きがなされている。2017,6,14 毎日新聞 余禄 より。
５）、【追記１】２０１９年１月現在のヨーロッパの現状は、地球温暖化対策の具体化策として バイオエコノミー を計画実行中。この計画は、プラスチックごみ問題解決も併せて研究中。
【２０１６年２月１４日】、露首相「世界は新冷戦」、毎日新聞、ベルリン 中西啓介 記者。
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2016年2月14日、露首相「世界は新冷戦」
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（私なりの要約）
１）、「我々は新たな冷戦に陥っている」
２）、シリアをめぐってもアメリカとロシアは正反対の意見を持っている。
３）、ロシアは、ウクライナ紛争での欧米諸国制裁は無意味であると思っている。
４）、ミンスク合意は、国際社会当事国（ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス）の必死の努力で作り出されたものなのだからロシアは守ってほしいとアメリカは願っている。
（私の意見）
１）、このまま１世代前の「東西冷戦（アメリカとソ連の兵器を使わない戦争）」に入って「歴史は繰り返す」と嘆くだけで進歩がありません。
２）、私たちが進歩するには、旧ソ連が崩壊した時点に立ち戻って光明を見出すべきだと思います。
３）、旧ソ連が崩壊した時点ではソ連（現在のロシア連邦）は現在よりも謙虚でした。世界は経済破綻したソ連に優しかったし、ソ連も素直に世界からの助けを受け入れていました。
４）、私は、ミンクス合意は成功しないのではないかと思います。理由は「ロシア連邦側に『正義』が無い」事です。ロシア連邦が現在考えていることは「孤独を力で解決する」という伝統的な 力＝正義 の論理です。
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５）、私は、ロシアに「純粋な正義」を発揮してもらいたいと思っています。「純粋な正義」の起源をロシアに探すならば、それはロシア正教に内在されているはずです。西暦 990年ごろ、キエフにギリシャ正教大司教座が伝わった時に、「純粋な正義」が伝わり、野獣のようにたくましいノルマン人に根付いた時の精神性を甦らせればよいのです。
一旦「純粋な正義」の自信を取り戻したならばそれは急速に増殖します。ノルマン人のバイキング精神はそれほどまでに優れていると思うからです。自信を取り戻した直後からロシアが行うべきことは「正義」を実践する事です。具体的に言えばロシアは「自制心」を精いっぱいに発揮しなければなりません、その上に、利己主義超越の手本を示すために「国連」に「警察機能」を創設しなければなりません。ロシア連邦ほどの「力」があれば「テロリストを逮捕し更生させる」役割も果たせるはずです。「テロリスト」を殺すのではなく、「逮捕」する仕事はロシアのように「力」がある国だけに出来る事です。
この意見の発生模様は、バルト３国の独立と「ロシア連邦領ｶﾘｰﾆﾝｸﾞﾗｰﾄﾞが『飛び地』」として留め置かれた私の書き込みで知ることが出来ます、バルト３国でクリミア・ウクライナのような侵略行為をロシアが起こした場合、それは「第三次世界大戦」の引き金になるだろうと私は予感するのです。
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【２０１６年２月２８日】、シリア、一時停戦発効ロシアが空爆停止、毎日新聞、カイロ 秋山信一、モスクワ 真野森作 記者。
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2016年2月28日、シリア、一時停戦発効ロシアが空爆停止
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（私なりの要約）
１）、２０１２年夏に戦闘が激化して以来本格的な停戦は初めててある。
２）、この停戦を持続させることが問題解決の焦点。
３）、ロシアは２７日、「誤爆」を避けるために全土でロシア軍機の飛行を停止した。
４）、今後、ロシア空爆が IS やヌスラ戦線 に限定されるかどうかが停戦維持のカギになる。
【２０１６年３月１５日】、シリア内戦は少年たちの政権批判落書きが発端、これに治安部隊が発砲した、それから５年目の今日、この内戦は国際秩序を果てしなく飲み込む ブラックホールの様相を呈している。毎日新聞「余禄」を抄記。
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2016年3月15日、シリア内戦は少年たちの政権批判落書きが発端
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【２０１６年６月２４日】、英、EU離脱日本経済新聞電子版報道、2016,6,24 ただちに離脱するのではなく、時間をかけて。
イギリスは EU という枠づけに縛られることを嫌っている、イギリスには ユナイテッドキングダム という旧植民地を含めた巨大な市場があるので EU を離脱しても困らないという強気の読みがあるが、今後の世界にとって これはマイナスと出る可能性もある、それは、ヨーロッパにとっては明らかに不利となるから。
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2016年6月24日、英、EU離脱
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株 １２８６円安
国民投票で、午後、EU離脱賛成 が決まった。
円買い、株売りに拍車がかかった
【２０１６年７月１２日】、国際、国際仲裁司法裁判所は、「南沙諸島を埋め立て要塞化する事は中共国の『歴史的領有権の行使である』とする中共国の主張を全面的に否決。
この件については、フィリピンが２０１３年１月に南シナ海での領有権に関する中共国の主張は国際法に違反するとして、国連海洋法条約に基づいて申し立てていた。中共国が無理難題を国際社会に押し付ける一連の行為の実態はこのあたりで時間的前後関係を踏まえながら詳しく書きとどめています。
【２０１６年７月下旬】、国際、リオデジャネイロオリンピック（８月６日〜２１日）関連、IOC はドーピングでロシア選手を出場停止処分に、国家ぐるみのドーピング（薬物使用）が発覚。選手団３８９名中１１４名が出場停止。、詳しくはこのあたりに書きとどめています
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【２０１６年１０月１４日】、 ボブ・ディランさん（シンガー・ソング・ライター）、ノーベル文学賞受賞、歌手の同賞受賞は初めて。授賞理由は、
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2016年10月14日、ボブ・ディランさん（ｼﾝｶﾞｰ･ｿﾝｸﾞ・ﾗｲﾀｰ）、ﾉｰﾍﾞﾙ文学賞受賞
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【２０１６年１１月１０日】、
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トランプ氏、アメリカ大統領選挙に勝つ（政治経験のない実業家、選挙演説中の暴言で有名になる）
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「トランプ現象と資本主義 封建原理復活 が問題」 という論説 をここにかきとめておきました。
【２０１７年３月１０日】、朴槿恵（ﾊﾟｸｸﾈ）韓国大統領、弾劾裁判で罷免された。
本日 ( 2017,3,10 ) 失職、韓国憲法裁判所の決定、裁判官は全員一致。６０日以内に大統領選挙。国民の８割が弾劾に賛成していた。弾劾される理由は 「国政の私物化」、しかし、パク氏を支持する保守層は強く反発しており、韓国社会の混乱は続く見込み。毎日新聞記事はここにあります。
【２０１７年５月１０日】、
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2017年3月10日朴槿恵（ﾊﾟｸｸﾈ）韓国大統領、弾劾裁判で罷免された
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【２０１７年５月１０日】、朴槿恵（ﾊﾟｸｸﾈ）韓国大統領、弾劾裁判で罷免された。
文在寅（ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ）氏。当選確定で即就任、前大統領が 「罷免」 で辞めさせられたため。閣僚人事は先送りとなる
１）、慰安婦合意についてのはっきりとした見解は打ち出していない。しかし、再交渉とも言っていない。
２）、対北朝鮮政策は、融和 の方向を打ち出している。
３）、大統領に強大な権力が集中し、政治と経済が癒着しやすい現在の憲法を改める方向に向かう見通しである。
４）、前大統領が 罷免 されたので、当選が確定すると同時に 大統領就任 となった。
５）、一時的に 閣僚不在 の状況での政権がスタートする。
【２００７年７月４日】、ICAN （核兵器廃絶国際キャンペーン[国際ＮＧＯ（民間の国際組織、<非政府組織>）]）発足正式名称は ”International Campaign to Abolish Nuclear Weapons”
【２０１７年７月８日】、
「核兵器禁止条約採択」、ただし、日本はアメリカの 核の傘 に気兼ねして 採択国群 に不参加、オランダはアメリカ の NATO に気兼ねせず参加。
【２０１７年１０月７日】、ICAN （核兵器廃絶国際キャンペーン[国際ＮＧＯ（民間の国際組織、<非政府組織>）]）が ２０１７年度ノーベル平和賞を受賞
【２０１８年２月４日】米露新冷戦時代到来
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米露新冷戦時代到来
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（私なりの要約）
１）、米ロ両国は人類に 「新冷戦時代」 を起こそうとしている。
２）、アメリカの主力攻撃は「潜水艦による局地攻撃型」、ロシアの主力は新型戦術核（弾道ミサイル、イスカンデルM）
３）、従来 核攻撃 は 核に対して核を使う が世界の共通認識だったが今後は、「核兵器ではないもの」 例えば 「サイバーセンター（コンピューター情報センター）」 「化学爆薬基地」 をも攻撃対象とする。
４）、アメリカはオバマ政権の掲げた 「核無き世界」 を完全否定。
５）、ロシアはバルト3国をクリミア半島併合のように併合すべく核兵器実用演習をしている、その演習基地はルシンスキーとカリーニングラードで、バルト３国を挟み撃ちにして威嚇している。
６）、参照してほしい事１ ： 冷戦時代到来についてはすでにここでロシアのメドベージェフ発言を書き込みました。
７）、参照してほしい事２ ： カリーニングラードでの不穏な動きについてはここで書き込んでいます。
（私の意見）
(A)、２大国が互いに不信感を抱き、それがエスカレートしています、そして識者は一般的に 「WW2前夜に似てきた」 と 「評論」 します。
しかし、私は 「似ていない」 と思います。 ここに掲載した画像を観れば直感的に ゲルニカ(1937)が空爆を受けた時代の 「化学爆薬による 八方ふさがり突破 と2018年現在の 「核爆弾による」 八方ふさがり突破 とは互いに全く異なる」 と分かるから。「化学爆薬」 は空からまき散らすことが出来たが 「核爆弾」 は局地的威嚇兵器であって 空からまき散らす事は出来ず、社会情勢も根本的に違います。当時最も危険だったドイツは、現在では必死になってヨーロッパの平和のために努力しているのですから。
(B)、2018年現在２大国が考えている 「相互威嚇による破滅の未然防止」 は不可能です。画像で分かるのは、これだけ地上を埋め尽くした 「人」 がもし互いに核破壊力を強め続ければ山野での自然発火の如くに 「核兵器暴発」 が起きることが分かります。 そうなれば核破壊の連鎖反応が起き人類は全滅します。
(C)、私はスラブ民族の持つ 鳥観的で継続的な「ナショナリズム（ナチズム）、国家主義 Natism Nati ナチ」 を最も危険なものと認識しています。 スラブ民族国家であるロシアを人間的に暖かく取り巻きつつ対話してゆくこと （例えば国連に 「警察部門を新設しその責任者とする」） が一つの解決策だと思います。
(D)、ロシアはワルシャワ条約機構解散(1991,7)後怯えて（おびえて）おり、バルト３国を取られた恨みにこだわっているのです、
「同じ民主主義国家（ロシアは1991年以降は選挙制度のある国になっています）」として仲よくしようと呼びかけ、前を向かせることが効果的だと思います。NATO (1949〜現在) によって西欧諸国と互いに強力に助け合っているアメリカに対してロシアは 「NATO（北大西洋条約機構）によって守られたアメリカ」 に単独で対抗するために 軍事力や高速増殖炉という物理的破壊力に頼っていますが、局地的軍事衝突があるとすればロシアが負けることは明白です。現在は精いっぱい背伸びして虚勢を張っていますが多分経済が持たなくなり、ゴルバチョフの失敗 （チェルノブイリ事故と軍事費急増で経済破綻） と同じ結果を招くでしょう。ゴルバチョフを国家破産に追い込んだ原因にチェルノブイリ事故もありましたが、もしかしたら高速増殖炉がテロ攻撃で大爆発して国家破産する可能性もあります。
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(E)、約１０年前から人類は 「非核兵器論議」 を積み上げてきました（下表）。この努力は継続して積み上げていかねばなりません。このたびの米露の核暴力への動きは停止させねば人類は滅びます。
【２０１８年３月１２日】中国主席 任期撤廃、中国、一極集中へ加速 習近平氏の権威保障
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中国主席 任期撤廃、中国、一極集中へ加速
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（私なりの要約）
１）、毎日新聞 北京、浦松丈二、河津啓介 記者の記事
２）、2018年3月11日の全人代（＝国会）は、これまで2期10年と定められていた国家主席の任期上限を撤廃する憲法改正案を賛成多数で可決した。
３）、中国の憲法改正は 2004年の 「私有財産の不可侵」 の明記 以来の事。
４）、習近平の指導思想 （一帯一路［陸と海のｼﾙｸﾛｰﾄﾞ］構想、 アジアインフラ投資銀行(AIIB)構想 など）が国家の指導思想に格上げされた。
５）、存命中に自らの名前を冠した思想を憲法に刻むのは毛沢東以来の事である。
６）、全公務員の汚職を取り締まる新機関である 「国家監察委員会」 も20日の全人代で採択されることになっている。
【２０１８年６月１２日 】米・朝 首脳会談、於シンガポール。北朝鮮の 金正恩 と アメリカのトランプ が朝鮮戦争の責任問題には触れずに、歴史上初めて会談した。短時間ではあったが 「北朝鮮の体制保障」 「北朝鮮の完全な核放棄」 が話し合われたが、明確な成果は 「北朝鮮の体制保障」だけだった、 「非核化」 はこれから徐々に具体化してゆく とされた。
【２０１８年９月１６日】プラスチックごみ地球を覆う、微小プラスチックは水道水をも汚染中（アメリカで１リットル当たり60.9個）。毎日新聞報道。
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2018年9月16日 プラスチックごみ地球を覆う
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（私なりの要約）
１）、日本はまだ調査されていないが、主要先進国（１３ヵ国）では微小プラスチックが水道水を汚染している。
２）、海洋汚染は深刻で、漁網にはポリ袋があふれる状態である。海洋汚染の原因国は、新興国であり、河川から海洋へとプラゴミは流れており、新興国はゴミを河川に投棄しないで、陸上で管理することを急いで始めねばならない。
３）、世界１０大河川で調べると、中国の長江（揚子江）が世界１で、年間 153.8万トン。これは断トツである。
４）、先日ヨーロッパのある国で死んだクジラが打ち上げられた、解剖調査によると、各消化管はプラスチックごみで満杯状態、死因は餓死だった。
【２０１８年１０月３１日】韓国最高裁、かつての徴用工の訴えを認め、日本企業に賠償させる判決を下す、国際司法常識から大きく外れた判決である、特に日韓経済界を動揺させている。
【２０１８年１１月１０日 ロシアは強気の軍拡 米欧封じ、緊迫の欧州、新冷戦状態に】
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ロシアは強気の軍拡 米欧封じ
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★註 ： 、リトアニアはこの画像に含まれています 私はかねてから（２０１６年ごろから）カリーニングラードの危険性（第３次世界大戦化の台風目）に注目してきましたがやはり、好戦的なロシアはその本性を現しつつあります、ロシアが被害者意識を持つときにはこれまでも 軍事力増強・新兵器開発・条約無視 という方法をとってきましたから。
（この記事の私なりの要約）
１）、毎日新聞、２０１８年１１月１０日報道記事、トロンヘイムで八田浩輔記者。
２）、ロシアは ソ連崩壊 と同時にワルシャワ条約機構からの保護を失い、孤立無援という被害者意識に陥っていました。実力を誇示するために、先ず、クリミアを侵略して見せました（２０１４年）その後もINF（中距離核戦力全廃条約）に違反する動きを見せ（新型巡行ミサイル開発）２０１７年からは明らかに違反行為を見せ、ロシア各地に中距離核兵器を配備してきました。
３）、INF条約に違反する勢いを止めず、カリーニングラードにもこれが配備されれば、全欧州が核搭載可能なミサイルの射程内に入る。
４）、欧州も座して危機を見つめるばかりでは済まされないので欧州が軍拡競争の最前線地域となる危険性が出てきた。アメリカのトランプ大統領が、１０月下旬にINF条約離脱を宣言してから事態は動いている。
５）、NATOはこの１０月からノルウェーのトロンヘイムでアメリカを含めた大規模軍事演習を行っており、目的はロシアの強気な軍拡、ハイブリッド兵器（多要素型兵器）開発に力で対抗する姿勢をロシアに見せつける事。
６）、アメリカはこの大規模軍事演習にNATO加盟国最大の１万４千人を参加させている（ワシントン 会川晴之記者）、INF条約から離脱してもロシアの軍事力偏重姿勢にアメリカはいら立っている。
【２０１８年１１月２２日】韓国 慰安婦財団を解散、韓国政府は国際規模の約束よりも自国の 民意 を優先して決断したそうです。
【２０１９年２月１日】米露決裂 INF 失効へ 、中距離核戦力全廃条約 （INF） 継続の話し合いは 決裂 。今後、国際社会は軍拡競争へと向かう恐れが出てきた、毎日新聞 モスクワ 大前仁 記者。
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2019年2月1日 米露決裂 INF 失効へ
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（私なりの要約と感想）
１）、INF の対象は弾道ミサイル、巡行ミサイルの双方で、核だけではなく通常弾頭も禁止対象だった。米ソが中距離核ミサイルを配備し合ったヨーロッパに緊張緩和をもたらしてきた。
２）、米露両国はこの条約継続について協議してきたがアメリカは 「ロシアの反省が無い」 となし崩し的に、カリーニングラード等の国内にこの種の兵器の配備を拡大させていたロシア連邦を非難、ロシアもアメリカが NATO に参加していることを非難、折り合いはつかなかった。
３）、（私の感想）： ロシアはかつては NATO に対抗して ワルシャワ条約機構 を統率していたが ソ連邦崩壊(1991)を機に、 ワルシャワ条約機構(1955) は消滅、軍事的劣勢におびえたロシアのプーチン大統領は まずクリミア侵略(2014)で自国の軍事力を誇示してしまった。こうなったらもう後には引けないので、強気一点張りの軍事力誇示路線を取るようになったが、アメリカにトランプという自国中心主義・強気一点張りの大統領が現れてからはプーチン大統領の虚勢はついに蹴散らされそうになったので軍事的攻勢に出たと思われます。
【２０１９年２月１日】日欧EPAが発効 、世界の４割、最大級自由貿易圏 誕生、毎日新聞 加藤明子 記者。
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2019年2月1日 日欧EPAが発効、世界の４割、最大級自由貿易圏 誕生
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（私なりの要約）
１）、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）は２月１日に発効し、世界貿易額の４割を占め世界最大級の自由貿易圏が誕生する。
２）、日欧は相互に９割以上の品目で関税を撤廃し、貿易・投資を活発化させる、ブランド力のある日本の和牛などEU向け畜産物の関税も即時撤廃される、EUのワインや服飾品の関税も即時撤廃され、ナチュラルチーズ、ハンドバッグなど皮製品も段階的に引き下げられる。
３）、日本政府は、これで、GDPは 5.2兆円押し上げられ、雇用も29.2万人増えると試算している。
４）、アメリカのトランプ政権の保護主義に対抗する上で、EPAの重要性が増している。今後も世界貿易機関（WTO）の改革でも互いに連携を深めることでも合意している。
５）、（以下は他の紙面の記事を部分的に切り取ったものです）
利点 ： 消費者に恩恵を与える。
欠点 ： 日欧の生産者は競争激化によって経営難に陥りやすくなる。
【n２０１９年（５月）】、日本は令和時代へ。
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★日本の年号変更、「令和」へ★ 令和天皇は ５９歳 で即位されました。
(平成31=令和1)¶ ；「平成」 は ３１年(2019) で終わり、「令和」 も １年(2019) から始まる、ただし、「平成31年」 は 2019 の 4月 30日 まで存在する、従って 「平成」 と 「令和」 は共存する。詳しくは下記 「棲み分け」 を参照してください。
★、 平成31年は 2019年の 4月30日 まで、 令和1年は 2019年の 5月1日から, 2019年は 平成と令和 の「棲み分け」状態にある。
◆、和歴 ⇔ 西暦 簡易換算方法について、 １８ を足したり引いたりして正解の見当を付けられる、
例1天皇代替わり（譲位）に伴う令和１年 は
西暦２０１９年（1+2018=2019）
西暦２０１９年は平成３１年（2019-1988=31）＝令和１年(2019-2018=1)
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例2 事件令和 △年 は
西暦20△△年（△+2018=20△△）
西暦20△△年は令和△△年(20△△-2018=△△△△) 戻る
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【２０２０年６月、新型コロナウィルス、パンデミック状態（爆発的流行状態）収束の見通し立たず、人々は他者との接触を避けて自宅に閉じこもっている、会社員は出社せず、自宅で、パソコンの画面上での会議をしている。地域経済活動は麻痺状態】
【２０２０年７月８日】
「核無き世界基金」創設の発足記事はここ
【２０２０年７月８日】中共国 、香港を合法的に奪還（歴史的に見て、イギリスから奪還、イギリスはアヘン戦争で中共国人民をアヘン中毒患者にするという極端に巧妙な非人道的方法で香港を植民地としていたが、2020年7月に形式上地球本来の行政形態に戻った）
1840年（アヘン戦争）以来の、香港領有をめぐる長い中英対立はついに2020年7月に 中 の香港奪還に終わった（問題山積ではあるが）。その間の最も大きな事件は、ｹ小平（1977年文化大革命を暴力で終わらせた人物） と サッチャー（1982年アルゼンチンとのフォークランド領有紛争を暴力で終わらせた人物 ） との駆け引きと、香港の独立・民主化を目的とした市民運動でした。ｹ小平は地の利と武力でサッチャーを脅し、それにおびえたサッチャーはｹ小平の提案した 一国二制度案というあいまいな行政提案に騙され、その途中に雨傘革命（2016年）が起き、香港の完全独立を目指す市民運動の動きもあったが2020年7月に至り、たったの１週間のうちに中共国の素早い法律制定という合法手段のもとに香港は中共国の一制度（社会主義）が支配することとなった。
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★註１ ： 私はこの 香港取り込み方法 は中共国のためにはならないのではないかとの疑念を抱きました。それで、「中華人民共和国、混沌として謎多きこの国をどう理解すべきか」 のページに 中華人民共和国の香港強権支配の歴史的問題性の指摘とわたしの意見、と題して 短文 を書込みました。一言で結論を述べれば、あと２７年残っている 「香港の高度な自治権」 をいとも簡単に自国立法で捨て去ったことは、中華人民共和国は自己努力という艱難辛苦に耐えて現代文化大国になる芽を自ら摘み取って安易な行政（独裁政治）に一気に落ちてしまった です。
★註２ ： アヘン戦争以降今日までの香港をめぐる不明朗な政治実体は、香港地域返還についての 覚え書き でその概略を書き込んでいます、あまりに複雑なので 概略史 が必要です。
【２０２０年１０月２５日】、核兵器禁止条約発効へ（来年1月22日発効） ホンジュラスが批准し、50カ国・地域に達した。 人類は核なき世界への、貴重な第一歩を踏み出した。
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核兵器禁止条約発効へ至るまでの関連史実、時刻の古いものから順
２００７年７月４日、ICAN （核兵器廃絶国際キャンペーン[国際ＮＧＯ（民間の国際組織、<非政府組織>）]）発足、詳しくはここ
２００７年７月８日、国連、核兵器禁止条約採択、詳しくはここ
２０１７年１０月７日、ICAN が ２０１７年度ノーベル平和賞を受賞詳しくはここ
２０２０年７月８日、「核無き世界基金」創設、詳しくはここ
２０２０年１０月２５日、核兵器禁止条約発効へ（来年1月22日発効）、本日。詳しくはここ
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【2021年1月5日 コロナで変わる世界 、「新しい 『哲学』」 で 「世界共和国」を作らねばならない】、(デジタル毎日新聞より部分コピー)
コロナで変わる世界、インタビューに答える社会学者の大澤真幸さん＝東京都千代田区で2020年12月21日、内藤絵美撮影、地球が覆った危機が導く「世界共和国」 大澤真幸さんが語る未来 新型コロナウイルスの感染拡大が今後の社会や国家、そして世界のあり方に与える影響について、社会学者の大澤真幸さんに聞いた。【聞き手・木下訓明】 ――今回の新型コ…
◆これまでいろいろな戦争や紛争、災害があったが、すべてローカルだった。第一次世界大戦は欧州中心で、第二次世界大戦はそれよりも広いが、戦争に関係のない地域もあった。しかし、新型コロナはあっという間に地球全体、人類全体に広がった。これは初めてのことだと思う。
[私なりの理解] 「新しい 『哲学』」を生み出して「世界共和国」を作り出すことが必要で、そうしなければ人類は滅亡するかもしれない。
【２０２１年１月２２日】、核兵器禁止条約、核禁止条約（Treaty on Prohibition of Nuclear Weapons（TPNW））発効、「世界共和国」を目指して。
【引揚者と復員兵の合計数は ５００万人以上、 死者数は310万人、 ソ連抑留者数は70万人】、
・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・..・.・.・.・.・.・.・.・.・.・.・
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世界大戦,WW2後の日本国内史
［1945年（昭20年）］ 核爆弾2発 敗戦 アメリカが占領 日本各地に核兵器がある状態となる。
［1946年(21)1月1日］、昭和天皇は、「人間宣言」（「新日本建設関する詔書」）を新聞各紙に年頭の詔勅として掲載、「・・・天皇を以って現人神（あらひとがみ）とし、且つ日本国民を以って他の民族に優越せる民族にして、ひいては世界を支配すべき運命を有すとの架空なる観念に基ずくものにも非ず・・・・」
昭和天皇の最初の仕事は「国民を飢えから救う」ことだった、アメリカは日本に食料援助等をした。
[1946年(21)]、 滋賀県立近江学園、戦災孤児保護養育施設、のちに知的障害児施設となる
[1947-1949年]、ベビーブーム（WW2後文明先進国で共通して見られたが日本も極端に多くの新生児出産が見られた）、この現象の裏では、極端に多くの人口妊娠中絶が行われた、なぜ人口妊娠中絶が多発したのか？、その理由を知る実話を以下の表示にて紹介します、
[1948年(s23)6,28 この時に、ここに 原発 があったら大災害が起きたでしょう ]、福井地震、マグニチュード ７．１ 死者３７６９人、関東大震災に次ぐ大きさの地震、当時の日本にはどこにも原発（核力発電所）はまだ無かった、原発が出来始めたのは １９７０年ごろであり、初めての事故は福島第一原発事故（2011,3,11）なので、日本は幸運だった。
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1948,6,28 の福井地震の時に、ここに 原発 があったら大災害が起きたでしょう 画像
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[1948年(23)]、沢田美喜、ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ･ｻﾝﾀﾞｰｽ･ﾎｰﾑ、第二次世界大戦後の1948年、三菱財閥の創始者・岩崎弥太郎の孫娘である沢田美喜が、財産税として物納されていた岩崎家大磯別邸を募金を集めて400万円で買い戻して、孤児のための孤児院として設立した。（当時はアメリカの占領下だったため GHQ[連合国軍最高司令官総司令部] は兵士の罪を認めなかった）
ホームは、戦後日本占領のためにやってきたアメリカ軍兵士を中心とした連合国軍兵士と日本人女性の間に強姦や売春、あるいは自由恋愛の結果生まれたものの、両親はおろか周囲からも見捨てられた混血孤児たちのための施設であった。
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施設の名前は、ホーム設立後に最初の寄付をしてくれた聖公会の信者エリザベス・サンダースにちなみ、「エリザベス・サンダース・ホーム」と名付けられた。
2010年現在1400人の出身者がいる。Wikipedia を参照。
［1950年(25)］ 朝鮮戦争 北が南に侵略、中国・ソ連が「北」をアメリカが「南」を支援して介入、敗戦時には無傷だったインフラは壊滅し多くの朝鮮人同士が殺し合った。核兵器未使用、現在も米・朝「休戦」中 、南・北も「休戦」中 。日・北朝鮮も休戦（自衛隊が多国籍軍に参加したので）
［1951 (26)］ ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約 日本の主権回復（日本独立、サンフランシスコ講和条約）、吉田茂首相、 アメリカ軍は「日本占領」⇒「日本駐留」へ、日米安保条約。
［1952（27）年４月］、日華平和条約、日本と中華民国（台湾）
［1954（29）3 ］ビキニ水爆実験（アメリカ）は想定外の激烈な爆発でした、日本の遠洋マグロ漁船員に死の灰による死者を出し、死の灰を含んだ梅雨が4千キロも離れた日本に降った
［1954（29）年9月］、洞爺丸台風。１９１２年北大西洋航路で起きたタイタニック号（豪華客船）沈没事故に匹敵する規模の海難事件。
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1954,9 洞爺丸台風。豪華客船タイタニック号沈没事故に匹敵
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［1955（30）8 ］第一回原水禁世界大会於広島市、ビキニ水爆実験(1954,3)の 死の灰を含んだ梅雨を見た 東京の主婦署名運動の結実（初版での詳細解説はここに在ります） は地球規模の原水爆禁止運動に拡大、以後この運動は政治に利用され分裂、原水協ー共産党、原水禁ー社会党。共産党は「社会主義国の核兵器は侵略防止のためのもので容認すべき」、社会党は「いかなる国の核実験にも反対すべき」。主婦達が純粋な気持ちで起こした原水爆禁止運動は革新系政治勢力の主導権争いの道具とされ勢いは衰えた。
世界史本流での記事はここに在ります
原子力（核力発電）のページ アメリカ水爆実験の記事はここに在ります
原子力（核力発電）のページ 原水爆禁止運動の記事はここに在ります
［1956(31)年 8月］、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）発足
広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者（被爆者）によって都道府県ごとに結成されている被爆者団体46団体が加盟する被爆者唯一の全国組織、発足当初は原発（核力発電）には賛成の立場を取っていましたが２０１１年３月１１日の福１事故直後の夏に「脱原発」へと方針を転じました。直後の夏とは 2011,7,13 です。
［1956（31）年10月19日］、日ソ共同宣言、鳩山一郎首相。
［1956（31）年12月］石橋湛山、小国主義、頭脳中心、人間中心の政治理念、を掲げて自由民主党首相となるも病気のため２カ月で退陣、岸信介氏が首相となる。以後自由民主党の政権が続く。
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［1957（32）年１月29日］、南極観測・昭和基地、接近不可能と言われていたオングル島に上陸した第1次南極観測隊は昭和基地を建設、西堀栄三郎博士の「越冬観測をしなければ意味がない」との強い要請が実現し11名が樺太犬22頭と共に越冬、オゾンホールの発見、オーロラ観察、露岩調査等に大きな成果を上げました。
しかし、第2次越冬隊は悪天候のため上陸を断念したため樺太犬１５頭は「首輪」でつながれたまま基地に置き去りにされた、日本は世界から非難された、しかし、無人の基地でタロとジロの２頭だけは生き抜き第3次観測隊を迎えた事は明るい話題を提供しました。
※、【以下は日米安保に関する司法判断の推移です】
［1957（32）年7月8日］砂川事件、東京都下砂川町の基地拡張のために特別調達庁東京調達局が測量を強行した。測量阻止のデモ隊の内7人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪に問われ起訴された事件。学生運動の原点となった。
［1958年9月］，狩野川台風、死者・行方不明者 １２６９人 浸水面積 8.5万ﾍｸﾀｰﾙ 被害家屋 53万棟。
［1959年3月30日］，第一審の東京地方裁判所は，安保条約は違憲で，被告人らを無罪とするという判決を下した(いわゆる伊達判決)
［1959年12月16日］、最高裁判決は、日米安保を合憲と認め第一審判決を破棄した（田中耕太郎判決） 田中耕太郎判決の核心部分は次の通りでした。
................................................................................................
『高度の政治性を有しており、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、司法審査権の範囲外』、いわゆる「統治行為論」だ。集団的自衛権をめぐる訴訟になれば初の憲法判断となる・・・もし「統治行為論」が勝てば司法の消極姿勢が問われる。そして、違憲判決が出れば政府の抱える訴訟リスクは余りにも大きい。司法の憲法判断をあなどってはならない、政府・与党には、憲法学者らの意見に耳を傾ける謙虚さが足りない。 2014,6,29 毎日新聞 視点 集団的自衛権 司法の審査、「憲法判断をあなどるな」論説委員 小泉敬太 より引用。
（私の解釈）
砂川事件では政府が勝ったが集団的自衛権では政府は負けるかもしれない、負けた場合の政府の損害は計り知れない（自衛隊は戦闘行為の国際性を失う）。
................................................................................................
※、【以上は日米安保に関する司法判断の推移です】
［1959(34)年から84(59)年］、朝鮮人帰国事業
［1959(34)年9月］、伊勢湾台風、死者・行方不明者 ５０９８人 浸水面積 3.0万ﾍｸﾀｰﾙ 被害家屋 ５１万棟。
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1959年9月、伊勢湾台風、死者・行方不明者 ５０９８人
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註 ： Bing写真集よりいただく。
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1959年9月の伊勢湾台風では台風の接近と伊勢湾の満潮の時刻が重なったこと（異説あり）で大規模な高潮被害が発生し、死者行方不明者5,093名という大災害となった。これを受けて台風被害を予防する目的で日本本土に近づくおそれのある台風の位置を早期に探知することが社会的要請となり、気象庁が対策として気象レーダーを設置（富士山頂等）することとなった（宇宙からの観測が普及するとともに廃止）。
［1960年1月］アラビア石油（株）がクウェートでカフジ油田（大規模海底油田）を 掘り当てた。主要電力源が石炭・水力⇒石油 と変わる。従来アメリカに頼り切っていた日本の石油火力発電は 産業用発電用石油の自立へと向かい、日本社会を支える電気は石油による電力が４６％となる（1980頃）、以後は核力発電が追い抜き、核力３４％ 石油は１１％（2000年）、次には石油は３０％、天然ガス発電が台頭してくる、福一事故後は、天然ガス発電が４２％を占め、核力は１％となって（2013年）再生可能電力源（太陽光など）が徐々に台頭してきています。
［1960 (35)］ 日米新安保条約 、岸信介首相、「日本駐留」⇒「共同防衛、事前協議制の導入」へ、核兵器は沖縄基地にだけある状態
［1960 (35)］、安保闘争、日本の学生運動は、大正デモクラシーの時期に始まり、戦後になって盛んになった。1968年 - 1970年の全共闘運動・大学紛争に盛り上がりを見せるが、全共闘や過激派（赤軍派等）による暴力、100名以上の殺害等により、以後急速に後退し、現在に至るまで下火の状態が続いている。現在では、多くの大学ですでに衰退している。
［1961(36)年1月15日］黒部第４発電所、発電開始、出力３４万キロワット、水力発電所。核力発電所（原発）が現れる（1970）までは日本最大の発電所（34万キロワット）で電力供給の安定を保つことに貢献、日本の高度経済成長を最初に支えた。映画 「黒部の太陽」 概説はここにあります。
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［1962 (37)］ キューバ危機、キューバにソ連の核ミサイルが来たが米ソ全面核戦争の危機は回避された
［1964 (39)年10月16日に］ 中国核実験、於新疆ウィグル自治区露ロプノール、詳細は「★８、核力（原子力）発電の歴史的背景」のここ。核兵器所有国数は５となる（米・ソ・英・仏・中）
［1964（39）年10月10日］東京オリンピック、有色人種の国で初めての開催。日ソの女子バレー試合第３セットがソ連チームの追い上げで白熱、６回のマッチポイント目で勝ったが３−０の一方的な勝利でした、身長差・体力差 をチームの団結力・回転レシーブ等の技術力で補い、「東洋の魔女達」と呼ばれ尊敬された。
東海道新幹線も開会式9日前の10月1日に開業した、ブレットトレイン（弾丸列車）と呼ばれ、世界の人々を驚かせた。日本の技術力の高さが具体的に示され、日本技術全般の信用を高めた。
［1965（40）年6月22日］、日韓基本条約
［1965 (40) ］日・米 「核の傘」協定、中国からの核攻撃に対抗するために協定が結ばれた
［1965年（40）］、ベ平連（ﾍﾞﾄﾅﾑに平和を！市民運動）、アメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」をきっかけに起きた市民運動、既存政党とは一線を画した無党派の反戦運動。代表は小田実、母体は哲学者鶴見俊輔達の「声無き声の会」、アメリカ軍がベトナムから全面撤退したことを受け1974年（49）に解散した。当初は政治色は無く、規約も会員名簿もなく広い範囲の参加者を誇ったが、解散後は次第に革新政治化（左傾化、共産主義化）したため自然消滅した。
［1966年（41）］、ビートルズ来日公演、当時、日本の音楽業界はまだ旧体制で、各レコード会社には専属の作曲家・作詞家がついており、一般の若者が参加する事は無かった。
ビートルズ来日以後は若者が楽団（ｸﾞﾙｰﾌﾟｻｳﾝｽﾞ）を結成し、自分で作った音楽を公表して楽しむ時代が来た、日本列島の隅々の田舎まで素人楽団が誕生、若者たちは熱中したが長い髪・薄汚い服装・自己中心的行動のゆえに退学処分となる場合が多く大きな社会現象を引き起こした。しかし、数々の名曲（「神田川」「若者たち」「かぜ」等）が生まれ、今日まで歌い継がれている。
［1967（42）.4.21］ 「武器輸出三原則」 佐藤総理答弁
1）、共産圏諸国向けの場合
2）、国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
3）、国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
［1969 (44)］ イスラエル 核兵器を保有していることが判明
［1970（45）3月］、よど号ハイジャック事件（共産主義者同盟赤軍派）９名が起こした。彼等は北朝鮮に入国し逃亡した。
［1970 (45) 3月〜9月］ 日本万博 関西電力美浜原子炉から核力発電（原発）電力初送電、「月の石」も展示された。
名神高速道路・近畿自動車道 吹田IC、中国自動車道 中国吹田IC 大阪中央環状線 新御堂筋、西名阪道、大阪内環状線、大阪外環状線などがアクセス道路として万博開催までに供用を開始した。
［1970(45)8月］ ： 関西電力美浜原発（核力発電所）１号炉から日本万博へと試送電（１万kw）。日本において初めて実用化された商用型加圧水型軽水炉、出力34万kW 。
【バブル経済を支えた２つの神話、核力による電力千年王国神話と土地の価値不変神話】
バブル経済の現在(2015,3)への影響
［1971 (46)］ 沖縄返還、
...... 以下、沖縄返還の影響（まとめ）..............................................................................
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1971 沖縄返還 図（含沖縄・尖閣
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１）、1971 (46)アメリカは 信託統治下に置いていた沖縄を日本に返還（「沖縄の復帰」）
註 ： アメリカとの間に「沖縄密約（核・毒ガス密約）」が存在し、密約文書はｱﾒﾘｶにはあるが日本には無いことが判明している。、2005年のアメリカ機密文書公開で判明、「密約」とは、アメリカが「核抜き・毒ガス（ｻﾘﾝｶﾞｽ）抜き・本土並み」の返還条件をのむ代わりに日本は次の条件をのむ、
（日本がのむ条件）
(1）、軍用地だった土地の復元費用(400万ﾄﾞﾙ)は全て日本が負担する。
(2）、沖縄に在るｱﾒﾘｶ短波放送施設の国外移設に関する費用(1600万ﾄﾞﾙ)は全て日本が負担する。
(3）、経済力でアメリカとの交渉に勝つ流れはアメリカ軍の軍事施設利用費負担（「思いやり予算」）として続いている。
２）、1972年、日中共同声明、日本は中華人民共和国、と国交樹立、中華民国（台湾）と国交断絶
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３）、1979年、アメリカは中華人民共和国と、国交樹立、同時に（アメリカは台湾と国交を断絶、しかし、ｱﾒﾘｶ国内法の「台湾関係法」で関係を維持）
４）、
沖縄返還によって核兵器は沖縄からも出て行った（日本列島地上配備核兵器は無くなった）
５）、信託統治を解除することによって、アメリカは釣魚島（尖閣諸島）の施政権を日本に返した。
６）、台湾は、「東の釣魚島（尖閣諸島）は本来的に台湾に所属する。また、「ｱﾒﾘｶの台湾関係法」の効力の下に、沖縄返還時に、台湾に返された」と主張、しかし、アメリカは態度を保留中。
７）、中華人民共和国は内戦の一時的勝利によって中華民国を台湾地域に追い払った（1949年）後、「台湾地域」も「歴史的に本来的に中華人民共和国の領土」であると主張し続けている（従って、自動的に釣魚島（尖閣諸島）も澎湖諸島と共に 中華人民共和国の領土であると主張中）。
...... 以上、沖縄返還の影響（まとめ）でした。
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［1971年〜1972年］、 山岳ベース事件（さんがくベースじけん）「連合赤軍」が起こした異常な殺人事件、仲間３０名の内部でのリンチ殺人事件（内ゲバ事件）、1971年12月から翌年2月の間に死亡したメンバーは１２人にも上り、全裸で埋められた。リーダーは 「総括」 という名で気に入らない部下を自己批判させ最後にはリーダーが殺すか又は他の部下に殺させた。リーダー自らも 「処刑」 という名目で殺した。 「連合赤軍」のうち最後まで捕まらなかった５名は浅間山荘事件を起こした、これらは新左翼運動が退潮する契機となった。
★１、この時期（第２次安保闘争）の日本の学生運動はフランスの５月革命(1968,5-6)の影響を強く受けているのですが、フランスがゼネストで学生を応援し、大統領の政治力でたったの１か月で終息したのに比べ、日本の学生運動は民衆からかけ離れて行く方向に突っ走っていった。内向的なこの事件のほかにも 「世界」 を舞台に目立つテロ活動をしている。
★２、日本の学生運動の目的の中心は、２回（第１次 1960-,第２次 1970-）ともに 「日米安保条約反対」 だった。第１次には 学費値上げ反対等が加えられ、第２次には ベトナム内戦へのアメリカ軍介入(1965-76)反対等がくわえられた、運動組織は、第１次が 以前からあった「全学連」 が主導、多くの派が誕生、第２次は 「全共闘」 が主導、多くの派が誕生、「連合赤軍」 は 最後の分派である 「赤軍派」 と 「革命左派」 が合体して生まれた、「連合赤軍」 は発足の時点から活動方針にズレ（武装の是非）があったが逮捕者多発のため合計で３０名くらいにまで減っていたため、より高い目標である 「世界同時共産主義武装革命（中共国の文化大革命(1966-)を理想とする武装革命）」 を掲げて妥協・合体していた。
重信房子ら元 「赤軍派」 で海外に脱出していた学生たちは 「日本赤軍」 と 名乗って世界各地で「世界同時共産主義武装革命」 を目的にテロを起こした。
［1972(47)年］、重信房子、「日本赤軍」をレバノンで興す、目的はパレスチナ解放。
［1972(47)年］、「日本赤軍」がテルアビブ（ｲｽﾗｴﾙ）空港で無差別乱射事件、１００名を死傷させた。
［1972(47)年1月］、横井 庄一元軍曹、アメリカ合衆国領グアム島で地元の猟師に発見され、投降、満５７歳。帰国後は結婚し、生活（耐乏生活）評論家として全国各地で講演、参議院議員通常選挙（全国区）にも無所属で立候補し落選した。時あたかも連合赤軍事件の真っ最中であり、後の小野田氏ほどには目立たなかったが彼の残した言葉「恥ずかしながら帰って参りました」は有名になった。1997年に満82歳で死去。
［1972(47)2月］、あさま山荘事件（連合赤軍）、メンバー5人が、軽井沢町の浅間山荘(ある企業の保養所)に、管理人の妻を人質に取って立てこもり警察部隊と派手な銃撃戦を演じた。10日目の28日、機動隊側が鉄球や大量の放水により壁などを壊し、人質を救出。容疑者全員を殺人などの容疑で現行犯逮捕した。警察官2人と民間人1人が死亡。よど号事件を起こした「赤軍派」は「連合赤軍」の母体のひと一つ。
［1972（47）年9月29日］、日中共同声明
［1973 (48)年］、金大中（ｷﾑﾃﾞｼﾞｭﾝ）拉致事件、日本に滞在中の韓国野党党首ｷﾑﾃﾞｼﾞｭﾝが韓国中央情報部（KCIA）によって連れ去られる、日本の主権が公然と侵害された事件。
［1973(48)10］,第１次オイルショック、第四次中東戦争の影響、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の価格操作（約２倍弱）、イスラエルが絡む。物資（ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ、洗剤）買占めパニックが起きた。
［1974(49)年3月］、小野田寛郎元少尉フィリピンのルバング島で投降、満５２歳、部下２名と諜報活動してきたが最後の一人となったため、元上官の命令解除を受けてフィリピン軍に投降、。帰国後結婚しブラジルに渡り牧場経営に成功、日本の東北の山中に少年自然村を作り青少年健全育成に貢献、2014,1,16 に91歳で死去。
［1974 (49)］ インド第1回核実験
［1974 (49)］ 佐藤栄作首相 ノーベル平和賞 核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込まさず」
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［1975 (50)］ 「日本赤軍」、クアラルンプール米大使館（マレーシア）占拠事件、
［1975 (50)］ ベトナム戦争でアメリカ敗戦 核兵器は使われなかった
［1975年(50)年9月30日〜10月14日］ 昭和天皇(74才)アメリカ合衆国訪問、
世界史本流での位置づけはここ。
〜〜〜〜〜〜以下は挿話8 天皇（昭和天皇）皇后両陛下国際親善のためフォード大統領の招待でアメリカをご訪問〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
画像は Youtube,2006/07/23,kyooosuke より切りとらせていただきました。
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1975年(s50),9,30〜10,14 昭和天皇 皇后両陛下国際親善のため（ｱﾒﾘｶ）ご訪問
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..............以下は「ニューモラル N0.199 3月号」http://edu.moralogy.jp/moralogy/cocoro/nm/nm199_01.html より引用.................
日本を救った米国の援助に感謝の言葉を述べられた、この事がベトナム戦争の敗北で自信喪失に陥っていたアメリカ人を勇気づけました。
敗戦後の日本が直面した大きな問題のひとつは、なんといっても食糧難でした。昭和20年の米の収穫量は平年の6割という明治38年以来の不作でした。それに加えて外地からの引き揚げ者、復員軍人などの人口増で、食糧難は悪化するばかりでした。
国民の窮状を心配された天皇陛下は、「皇室の御物の中には国際的価値のあるものが相当あるとのことだから、これを代償としてアメリカに渡し、食糧に代えて国民の飢餓を1日でもしのぐようにしたい」と御物目録をつくらせられました。
（註 ： 終戦直後の上野地下道には１時期 「餓死者」 が沢山おりました）
これを聞いて感激した連合国軍最高司令官マッカーサー元帥は、
天皇陛下ご訪米当時、アメリカ人は国際政治や外交に自信をなくしていました。いわばスランプに陥っていたのです。この半年前に、世界史上に残る大きな屈辱、ベトナム戦争の敗北を経験したのでした。
第2次世界大戦,WW2後、アメリカは西欧や日本、そしてアジアに多くの援助を行ってきました。
ところが中には感謝の言葉どころか、反米運動さえ起こっている国もあったのです。
そのような時期に天皇陛下が訪問され、今までの援助に感謝を表明され、しかも日本国民の間に永く語り継がれていく、と述べられたことは、アメリカ国民に救いと大きな喜びを与えたのでした。
恩を恩として感じ、いつまでもいつまでも忘れない、そういう天皇陛下のお心が、米国人を感動させたのでした。
................以上で「ニューモラル N0.199 3月号」よりの引用は終わり..................
〜〜〜〜〜〜以上は挿話8 天皇（昭和天皇）皇后両陛下国際親善のため（アメリカ）ご訪問でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
［1976(51).2.27 ］ 「武器輸出に関する政府統一見解」三木総理答弁
1）、三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
2）、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
3）、武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
［1977 (52) ］アメリカ大統領カーター 「プルトニウム」ではなく「トリウム」を！！と宣言、しかし議会の反対に会い失敗に終わる
［1977 (52)］ 「日本赤軍」、ダッカ事件、バングラデシュのダッカ空港で日本航空機を乗っ取り人質とし、仲間（１１名）の釈放を要求、日本政府はその要求を受け入れた。
［1977 11 (52)年11月］に新潟県の自宅近くで一三歳の少女、横田めぐみさんが秘密裏に北朝鮮へと連れ去られる（拉致）
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［1979］、第２次オイルショック、イラン革命の影響。
オイルショックへの日本での対応策として太陽光発電の実用化が進み初期にはドイツを抜いて世界第１位だった。
［1983 (58) ］瀬戸大橋開通 岡山県倉敷市 − 香川県坂出市
［1983,7,1(58)］ 吉田清治、『私の戦争犯罪』三一書房、軍の命令で強制連行（「慰安婦狩り」)と書く。韓国社会は日本人への憎悪心で騒然となる。しかし、強制連行現場とされる済州島住民は「その話はウソ」と言い、日韓の学者たちも「その話はウソ」との調査結果を出した、後日（1998年10月）吉田清治も「ウソを書いた、社会的関心度の高い話題を本にしてお金を儲けたかった」と認めた。しかし、吉田の証言は国連クマラスワミ報告やアメリカ合衆国下院121号決議などの事実認定でも有力な証拠として用いられている。
［1983年11月］、胡耀邦 初代中華人民共和国中央委員会総書記来日、中曽根康弘首相と首脳会談。友好関係を築く。この時の日中首脳会談で『日中友好二十一世紀委員会』の設立に合意し、また日中友好四原則を確立させ、以降、日中間の相互理解を深めるための青年交流事業を行った、本国では政治闘争に敗れ失脚。
［1985年（60）8月12日］
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1985年（60）8月12日 日本航空ｼﾞｬﾝﾎﾞ迷走墜落
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註 ： bing.com/images 画像集 およびWikipedia より抽出合成
日本航空123便（ジャンボ機）墜落事故 東京→大阪 の途中、群馬県の山中に墜落 死者数 520 生存者数 4 原因 ： 後部圧力隔壁に金属疲労による亀裂発生、室内減圧により油圧系統が損壊、操縦不能に陥った事、この亀裂は、７年前に起きた同機の「しりもち事故」の際に、米国ボーイング社の修理が不適切だった事により発生していた。
［1986 (61)］ チェルノブイリ原発事故 これがきっかけとなりソ連邦は1991年に消滅
［1986 (61)］、日本、バブル景気開始、原因はプラザ合意(1985)による急激な円高、1991年（平成3年）2月終息、以後バブルの崩壊、1995年以降銀行の倒産続く。
［1988年(63)］青函トンネル上下線完成、起工後２４年で完成、青函連絡船廃止、その後2014(H26)に新幹線も通行可となる、以後北海道新幹線が試験走行をしている。(比較 ： 関門トンネルは戦争中の1944に完成、起工後８年で完成)。
［1989 1 (昭和64)］昭和天皇崩御
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バブル経済の現在(2015,3)への影響
［1991(平成3)年5月22日］、『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治（自称・当時最も地位の低い国家公務員）の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介。
［1991年1〜4月］湾岸戦争、
［1991年6月〜9月海上自衛隊初の海外派兵］、
1991年（平成3年）6月5日〜9月11日）海上自衛隊初の海外派兵、多国籍軍の一員としてペルシャ湾機雷除去（ホルムズ海峡の一部分）作業を協同実施。最後まで現地に残り他国があきらめた撤去困難位置の地雷も、予定されていなかった地区の機雷も撤去したので「世界的偉業」とたたえられた。犠牲者は無かった。
公海上の作業ということで、海上自衛隊の通常業務（掃海業務）という解釈がされていました。旗艦を含め、合計5隻、兵員５１１名、決死の覚悟で、棺桶用木材も積んでいた。就務拒否した2名は自衛隊法違反の容疑で逮捕された。
野党は反対し、国民の中には抗議表明のため海上にゴムボートの列を作ってデモんストレーションを展開した、憲法9条に違反すると。しかし、6月5日から9月11日までの99日間にわたり多国籍軍派遣部隊と協力して掃海作業を実施した。34個の機雷を除去、湾岸戦争当事国であるイラン・イラク他世界中から感謝された。
湾岸戦争時には「130億ドルという金だけの参戦は無責任であると批判していたアメリカも今回の機雷除去を高く評価せざるを得ず、結果として、クウェートでは、記念切手印刷の際に日本の国旗が新たに他国に加わって印刷された。このことで日本への評価が一変した。なお、この事実を日本で知る人は少なく、新聞報道も地味で「派兵反対論調」が目立った。
［1991(3)年6月］、普賢岳噴火、火砕流で多くの人が死亡。
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1991(h3),6 普賢岳噴火、火砕流で多くの人が死亡
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*検索文言一覧表はここ 普賢岳噴火、死者・行方不明者計４３名。報道関係者、火山学者、消防団員、タクシー運転手、警察官、市職員、農作業中の住民 達が火砕流に巻き込まれて死亡。
［1991(3)年8月11日］の朝日新聞大阪本社版社会面トップで《「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人軍慰安婦」と報道。（森本の註 ： 「女子挺身隊」は兵器製造工場で勤労奉仕する若い女性の集団、この「朝鮮人軍慰安婦」が証言した年代よりも４年後に発足した制度）
［1991（平成3）年12月］、ソ連邦崩壊、東西冷戦構造の消滅
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［1992（平成4）年6月19日］、国際連合平和維持活動（PKO）等に対する協力に関する法律成立。直後、日本初の自衛隊海外派遣の行き先はカンボジアでした、地雷撤去、選挙実施、学校を建設、やアフガニスタン戦後PKOでは軍閥の武装解除で成功をおさめ日本独特の自衛隊活動が国際的に高く評価され日本の国際的孤立は解消に向かっています。 アフガニスタン戦争、イラク戦争。
［1992年(平成4年)10月23日〜10月28日］ 中華人民共和国 天皇（平成天皇）皇后両陛下、
中華人民共和国の招待により，国際親善のためご訪問
北京の人民大会堂での晩餐会で天皇が
［1993年(5)7月12日午後10時17分］北海道奥尻の地震・津波マグニチュード7.8の大地震が突然襲った。
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1993,(h5)7,12、北海道奥尻の大地震
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その直後、津波！火災！
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地震後3分から5分という、かつてない速さで津波に襲われた奥尻島は、一瞬にして数百棟の家と200人以上の人命を失いました。奥尻島は震源域に含まれる位置にあり、いわば直下型地震に襲われたことになります。そのため揺れがおさまってすぐ津波が襲来しました。島の西側の藻内地区には、30メートルという、とてつもなく大きな波が来ました。気象観測史上最悪の津波でした。
http://www.bo-sai.co.jp/sub8.html：山村武彦 より。
［1993(5)年8月 4日］,河野洋平官房長官談話、官房長官という職務にあるにもかかわらず「朝鮮人慰安婦への強制性」を認める発言をしたために、朝日新聞誤報の影響で「日本への憎悪心」で騒然となっていた韓国の 日本人憎悪感情をさらに煽り日韓関係を更に悪化させた。韓国側の要求（慰安婦につき、強制性を認めれば元慰安婦の恨みを鎮めて見せます）に従い 「慰安婦達の名誉が回復されるなら」ということで、旧日本軍の強制性を認めました 。真実よりもその場かぎりの外交的判断を優先しました。「慰安婦」を問題化し、日本の名誉をおとしめる事を目的とした韓国外交に負けた形となり、以後「河野談話」は一人歩きすることとなります。現在でも韓国は大いにこの談話を利用しています。
註 ： 2014,10,22 毎日新聞報道によれば、現官房長官（菅義偉氏）は次の意味の事を述べた。すなわち、「河野談話」は日本政府として継承する、ただし、河野氏が記者会見で強制連行についての認識を問われた時に「そういう事実があったと。結構です。」と述べた事については責任を負うべきである。と。
［1993(5)年秋］、平成の米騒動、記録的冷夏のため、２年前のフィリピン火山の２０世紀最大規模の爆発が原因タイからの外米でしのいだ、人造米（WW2戦直後に一時流通した）も検討された。
［1993(5)年10月］、エリツィンﾛｼｱ連邦大統領の謝罪、シベリア抑留問題を全体主義の悪しき遺産と位置付けると共に武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言、レーニンに背くものであったとして訪日した際、国会で「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明し、頭を下げた。しかし、その後も北方４島占拠は続けている(2018年現在も)。
［1994(6)年7月］,村山富市首相、就任時記者会見で戦争に対する認識を聞かれた時の談話は次の通りでした、毎日新聞より。
河野再談話 の毎日新聞論評はここに有ります。
［1995(7) 1,17］ 阪神淡路大震災、死者 : 6,434名。
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1995(h7) 1,17 阪神淡路大震災、死者 : 6,434名
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*検索文言一覧表はここ 画像はヤフー画像集より抽出ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.3 1月17日午前5時46分52秒 都市直下型 六甲淡路島断層帯のうち一部（40km程度）が動いた。死者のほぼ１００％が兵庫県内。（大阪府、京都府などで32名）
生活協同組合コープこうべ、セブン-イレブンが食料無料配布、ローソンがおにぎり１個１０円配布、既成援助組織のほかに暴力団組織・山口組、オウム真理教（後日東京地下鉄サリン事件を起こした団体）、も援助活動をした。
［1995(7) 3］ 東京地下鉄サリン事件、オウム真理教、宗教団体の犯行。13人が死亡、６千人以上が重軽傷。選挙に出た信者が国民から相手にされず一人も当選しなかったため暴力で国政を乗っ取ろうとしたテロ事件。
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1995年(平成7年)3月 東京地下鉄サリン事件、オウム真理教、宗教団体の犯行。13人が死亡、６千人以上が重軽傷。選挙に出た信者が国民から相手にされず一人も当選しなかったため暴力で国政を乗っ取ろうとしたテロ事件、その他多種多様の事件を起こした
はここにありましたが、移設し、現在はここ（販売ページ）に在ります、解説文が続きます
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［1995(7)4］,らい予防法廃止、1943年に特効薬プロミンが発明され、日本にも1947年には入って来ていたにもかかわらず、この法律は一向に廃止されず、発病した人は貨物列車で「らい患者収容施設」に、世間から「隔離」され続けた。「愛する」という映画でその実情を知ることが出来る。
［1995(7)8,15］、当時の首相村山富市が「談話」を発表、戦後50周年で一つのけじめをつけようとした。
談話の芯を、「我が国は遠くない過去の一時期、国策を誤り」と 公表。「一時期」とはいつか？ 「国策」ををどう誤ったのか は確定していません。
村山談話を受けて日本とアジア諸国の歴史を知り将来を展望するための拠点として「アジア歴史資料センター」
http://www.jacar.go.jp/ が開設されました。
また、「アジア女性基金」
http://www.awf.or.jp/
も設けられましたが韓国の非協力のため成果は不十分のまま12年で活動を終えました。
［1995(7)11］、インターネットの庶民化。地球規模で情報が簡単に瞬時にやり取りされるようになった、日本での機種は PC-9800シリーズ、
［1995(7),12］、プルトニウム増殖発電炉‘もんじゅ’試運転で事故発生、まだ動かない(２014,1年現在)、廃炉決定（2016,12,21）。
［1997(9),3］ ： 東海村アスファルト事故、核燃料再処理施設で爆発、火災、作業員３７人が被曝、ＩＮＥＳ尺度でレベル３。
［1997-1998］ ： アジア通貨危機、大きな銀行が次々と経営破たんに陥った、アメリカのヘッジファンドの通貨ゲームが原因、タイを始めアジア諸国は大きな金融危機に見舞われた、特に韓国はひどかったが日本が主体となった先進国の援助により韓国は国家の財政破綻から救われた。
［1998（10）年10月］、秦郁彦（歴史学者）氏が、雑誌『諸君！』十一月号において、吉田清治本人が自著をフィクション（つくり話）であることを認めた と述べる
［1998 (10) ］インド第2回核実験（水爆）パキスタンもこの年に第1回核実験成功
［1999年(H11)］本州四国連絡橋３ルート（児島・坂出、神戸・鳴門、尾道・今治）完成。
［1999(11),5,28］ ： 周辺事態法成立。主として北朝鮮の工作船、核ミサイルを想定
［1999(11)］ ： 原子力（核力）発電量が火力発電量を抜く。
［1999(11),9,30］ ： 東海村臨界事故、ウラン燃料作製中（３名がバケツの中で哨酸ウラン溶液を手作業で撹拌中に）核分裂連鎖反応が発生。３名の内２名が死亡（一人目は８２日後に死亡、二人目は２１０日後に死亡、2015,6,9 毎日新聞、原子の森深く 16 より）、周辺住民６６３名が被曝。ＩＮＥＳ尺度でレベル４（上から４番目の程度の事故）。
被曝死者の腕の変化解説はここ。当初は「重い火傷」と見えたにもかかわらず1ヶ月後には肉が腐り、骨も腐っています。
［2000(12)年6月26日］、三宅島噴火、死者はゼロ、18日・29日に大規模な噴火があり、
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2000(h12),6,26、東京都三宅島噴火、死者はゼロ。
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18日の噴火の噴煙は上空15,000mに達し、火山弾が住宅地にも落下。100km以上離れている八丈島でも降灰が確認された。29日の噴火では低温の火砕流様の噴煙が海まで達し、雨による火山灰性泥流が頻発した。全島民が島を脱出都内各所に移住。2005（17）年2月1日、避難指示解除。註：気象庁公開画像より。
［2001(13)年3月1日］、『読売新聞』が社説で(朝日新聞報道の)慰安婦問題は捏造（ねつぞう、根拠の無い記事を意図的に事実として書く事）であると指摘。
［2001(13)12,22］ 北朝鮮工作船事件、九州西南沖、工作船からの攻撃により巡視船「あまみ」、「きりしま」、「いなさ」が被弾しました。巡視船「あまみ」、「いなさ」は正当防衛として工作船に対して射撃（20mm機関砲）を行いました。その後22時13分、同船は自爆用爆発物によると思われる爆発を起こして水深90mの海底に沈没しました。その後、平成14年（2002年）6月21日、工作船引き揚げに関する政府方針の決定を受けて引き揚げ作業に着手。その後台風などで困難な状況になりながらも平成14年9月11日、工作船は263日目に水面にその姿を現しました。 http://homepage3.nifty.com/tompei/NorthKoreaShip.htm 海上保安庁では1963年（昭和38年）に最初の不審船を公式確認して以来、2003年までに20件21隻の不審船を確認している。 このうち、九州西南沖不審船事件は、後の引き揚げ調査で、北朝鮮の工作船であったことが確定し、この事件の呼称を「工作船事件」と変えた。
［2002］（14)年サッカー・ワールドカップが日韓共同開催。
［2002（14）年10月］、北朝鮮に拉致されていた日本人家族たちが帰国。当時野党の社会民主党（旧・社会党）は「共産主義の理想的な国家」である北朝鮮が 拉致 などという人道無視・国際法違反行為をするはずがないと機関誌（月刊社会民主1997年7月号）等で述べてましたが、小泉達は水面下で拉致被害者帰国作戦を進めていました。
［2003(15) 6］ 有事法制関連３法成立（武力攻撃事態法、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法）、イラク復興特別措置法成立。
［2006 (18)年］ 北朝鮮、第１回核実験
［2007(19)年,1］ 自衛隊法改正、国際平和協力活動が「付随的任務」から「本来任務」へ格上げ。
［2007年（19）7月16日10時］新潟県中越沖地震.
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2007,(h19)7,16 新潟県中越沖地震
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註 : 2007,10,24 毎日新聞によれば、この地震で大規模地滑りで特に大きな被害を受けた旧山古志村では、養鯉（観賞用）業」や観光業に力を入れているにもかかわらず、若い世帯が村を棄てる傾向が見られ、人口は半減しているとのことである。
▲▲先頭へ▲▲ 地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.8。中越地方では2004年（平成16年）の新潟県中越地震以来のマグニチュード6以上および震度5弱以上を観測した地震となった。
16日10時25分頃、東京電力柏崎刈羽原子力（核力）発電所3号機変圧器から火災が発生した 死者：15名 重軽傷者：2,316名 建物全壊：1,319棟
上越新幹線で「とき325号」が脱線(新幹線史上初)（Wikipedia） 註 ： 画像はヤフー画像集より。
［2008年（平20）6月14日午前8時43分］岩手・宮城内陸地震。
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2008(h20),6,14 岩手・宮城内陸地震
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註 ： 画像はヤフ−画像集から。
岩手県内陸南部（仙台市の北約90km、東京の北北東約390km）で発生した、マグニチュード7.2（気象庁暫定値）の大地震。17名が死亡、6名が行方不明となり、負傷者は448名。
同県奥州市と宮城県栗原市において最大震度6強を観測し、両市を中心に被害が発生した。被害の特徴として、同じ規模の地震と比較して、建物被害が少なく土砂災害（地滑り）が多いことが挙げられる。
［2009 (21)年3月14日］、海上自衛隊の護衛艦2隻をソマリアに派兵、ホルムズ海賊がタンカーを乗っ取る事への対処のため 、「国益」を守るための自衛隊派兵、ジャーナリストも学者もこれが憲法９条違反であると異議を唱えなかった、交戦規程のない自衛隊法に基づかず、警察法を準用しての「国益を守るための」海外派兵。
警察法による「海上保安船」では船の構造・武器の質が海賊船に劣るとの理由で海上自衛艦艇を派遣。
しかし、９条尊重の観点から見れば、船の構造の強化または特殊構造新造警察船で警察官を派遣すべきです。
［2009 (21)年］ 北朝鮮、第２回核実験
［2009年4月5日11時30分頃（JST）］に 、北朝鮮が人工衛星打ち上げ用ロケットの「銀河2号」を東方に向けて発射した、事実上の弾道ミサイル発射実験。北朝鮮はｱﾒﾘｶ本土を狙った核ミサイルを開発中。
「発射されたミサイルが、日本のはるか上空100km（１０万ﾒｰﾄﾙ、成層圏は１マンﾒｰﾄﾙ）前後で 爆発する核爆発EMP、電磁パルス攻撃であった場合、 ミサイルが日本の上空に達した時点で、日本は壊滅する」 。Wikipedia 参照。
［2009 (21)年8月］、衆議院選挙で自由民主党惨敗、鳩山由紀夫の民主・社民・国民新党連立政権発足、政権交代の原因は単純ではない。私は「もうそろそろ政権交代が必要」と報道機関がそろって政権交代の雰囲気作りをした事が原因ではないかと思います。自由民主党が際立った失敗をしたとは思えません。報道機関（新聞、テレビ）の持つ力は極めて強いと思います。
［2009 (21)年］ オバマ大統領 プラハで演説 「核兵器の無い世界を実現しよう！！」 日本にとっての希望の芽が出ると期待された。
［2010年（22）3月］自衛隊法改正、国際平和協力センター開設、国連PKOセンターから経験豊富な外国人将校を招いて英語による総合学習開始。
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［2010（22）年5月］ 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議於アメリカのニューヨーク、日本にとって何の成果も無かった。
［2010（22）年9月］、尖閣諸島国有化、日中間緊張。
［2011(23)年3月11日14時］ ： 東日本大震災・福島第１原発（核力発電所）事故。マグニチュード9.0(日本周辺における観測史上最大の地震)。東日本沿岸５００キロにわたって津波が襲った(写真)。
福島第１原子力発電所（核力発電所）群（６炉）のうち４炉が爆発。幸いにも爆発時直接被曝死者数はゼロ、事故炉残骸処理にあたった作業員の死者数は 4300人以上 (児玉龍彦 東大教授の推定死者数)
ＩＮＥＳ尺度で レベル７ の事故（チェルノブイリ原発事故と同じ程度）。（地震＋津波）による死者数は２万人、元の住居を離れた人・遠方に自主避難した人）は１５万人。
註 ： 詳細は「核力（原子力）発電 の歴史的背景」の該当日を見て下さい。
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東日本大震災・福島第１原発（核力発電所）事故
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寸考 ： 第１７回東京都知事選挙（2011年4月10日）、現職（石原氏）４選の影響について
（石原慎太郎元知事の当時の行動）
１）、２０１１年３月３日の時点では「４選には出ない」との意思表明。しかし、出て勝った。
２）、３月１１日 東日本大震災発生〜福島第１核力発電所（原発）爆発事故
３）、３月１４日 石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。
４）、４月８日、イギリス議会で「日本は核武装せねばならない」と演説
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５）、４月１０日、２位に １００万票弱 の大差を付けて当選 （４選） 。
６）、２０１１年８月、記者会見で、核（兵器）を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない、徴兵制もやったらいい」、
７）、２０１２年４月下旬、「尖閣諸島を東京都が購入」との意向を公表、半年でそのための寄付金を １５億円 集めた。註 ： 後日(2012年9月11日)日本国が 21億円で所有主から購入。
８）、２０１２年１０月３１日、東京都知事を辞任、１１月１３日 新政党「太陽の党（保守系）」を結成。
９）、２０１２年１２月１６日 第４６回衆議院議員選挙で当選、衆議院議員として１７年ぶりに国政に復帰。
〜〜〜〜寸考 ： の結論はつぎの通りです〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（中国人民の嫌日暴動は石原都知事が計算ずくで仕掛けた政治駆け引きへの反応だと思います）
(a)、尖閣諸島を日本国が所有者から購入したことで中国を怒らせた責任は石原氏の「うっかりミス」のためである、石原氏はあれほど中国人民が怒るとは予期していなかった。中国人民の「嫌日化」について、石原氏は責任を取るべきであるとする論説が目立ちますが、私はこれは石原氏の「うっかりミス」ではなく、石原氏が十分な計算をして仕掛けた政治駆け引きだと思います。
中国がある日突然 親日 ⇒ 「嫌日」 へと変わったのは当時の主席 江沢民 の国民団結政治のせいで、石原氏は計算済みだった、そして、さらなる「嫌日」をあおるために「核武装論」「徴兵制必要論」を主張したのだと思います、「天罰」発言も「嫌日」をあおる目的があったと思われます。
(b)、中国人民の嫌日暴動は、石原氏が仕掛けた政治駆け引きだと思います。自己の「知事４選」を確実に維持するために、故意に中国人民を怒らせ、日本国民の目を 【核力発電所（原発）事故】 ⇒ 【嫌中】 へと向かわせ、大量電力消費地である東京都へと日本国民の攻撃が向かわないようにしたと思います。
(c)、私は事故直後の時期に、事故被災児童救援行動中に、東京都から参加の好青年から「あの事故のことは都民は誰も心配していない、事故への関心はほとんどない」と聞かされて４選知事の都民保護力の強さを知り、驚いた経験があります。
(d)、石原氏は 福一原発事故（レベル７の核力発電所事故）という世界規模の衝撃を短期間で見事に 「風化」 させたのです。
註 ： 「風化」に関する分析はここでもしています。「毎月の書き込み内容案内 2013,1」
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［2013年になっても］日本国は「原発（核力発電所）ゼロ」の方針を打ち出さず、「原発（核力発電所）」輸出まで計画しています。
［2011 (23) 年5月］、リニア中央新幹線建設を決定、東日本大震災直後で、リニア新幹線報道は薄く、国民の議論にさらされていません。リニア新幹関連情報はここにまとめてあります。
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［2011 (23)年7月13日］、日本被団協が原発（核力発電）について方針転換、「脱原発」へ（重要論説へのリンク有り）。これによってやっと日本人は「原子力の平和利用」が朝日新聞等のマスコミによって創られた「信仰・安全神話」だったと気づくことができました。遅まきながら、「さあこれからだ！」 という気持ちを起こさせる 日本被団協 の決断でした。
［2012（24）年8月10日］韓国の李明博（ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ）大統領が島根県・竹島への上陸を強行、「日本の天皇は韓国に謝罪しに来い」という。 この事で、日韓の関係は決定的に冷え込む。
［2012(24)年12日］ 衆議院選挙で自由民主党大勝・民主連立政権大敗。原因は国民が従来の革新政治家を信用せず「親中・親韓では国が滅びる」との危機感を持ち、鳩山由紀夫の沖縄政策失敗、東日本大震災への対応、経済政策失敗による若者を中心とした貧富格差助長などの政治上の失敗があったためだと思います。
［2013（25）年2月］、北朝鮮、第３回核実験
［2013（25）年11月］、西之島噴火開始、2016年には島の面積が１０倍になる。
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西之島噴火開始、以後しつこく噴火が断続、2020年8月には膨張から陥没へ、島の消滅もありうる
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2013年11月、西ノ島、噴火 11月〜12月 の１ヵ月間に島の広さは約６倍となる（海上保安庁画像）2016年7月、島の広さは約１０倍となる、Wikipedia
［2013年(25)7月］ 参議院選挙で自由民主党大勝・民主連立政権大敗。衆参ネジレ現象が解消する（衆参両院共に自由民主党が過半数）。
原発（核力発電）政策に関するネジレ現象はインターネット世界と現実選挙との間に顕著となった。インターネット世界での「民意」は明らかに「原発（核力発電）ゼロ」だったのに対し、現実の２つの選挙では「民意」は「原発（核力発電）再稼働・輸出」と出た。
この事はインターネット世界の現象は政治的には無意味である事を意味します。インターネット世界と政治現実とは互いにネジレています。
今後の課題は次の通りだと思います、民意の質を向上させ且つ民意を底上げして投票率を向上させること。
そうしさえすればこのネジレ現象は消えてインターネット世界と政治現実は互いを反映させあうと思います。
［2013年(25)10月16日］、伊豆大島（東京都大島町）、台風第26号、三陸沖で温帯低気圧に変わった。火山灰性土石流により各地を害する、大島町では甚大な被害発生、
死者３７名、時間雨量122.5ミリ、三原山の外輪山中腹が幅約950mにわたって崩落、土石流は西に向かって沢に沿うように河口部まで流れ、被害は長さ約1,200m、範囲は約114万m2した。註：画像は Wikipedia より。
［2013年10月22日］、◆日本、核不使用 署名、署名国の数は１２５。 国連共同声明への署名、政府、方針変換。 日本は戦後６８年もたってやっと「核に関する常識国」となる事が出来ました。
［2013（25）年11月23日］、中華人民共和国は防空識別圏を設定、どの国とも協議せず、突然この識別圏を公表し、世界各国の飛行物体がこの圏域を飛ぶ時は中華人民共和国に告知せねばならないと主張、この圏域は 日本・韓国・台湾 の圏域と重なる。
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［2013 (25) 年12月］、特定秘密保護法成立。註：2014年12月10日施行。
［2014(平26)年2月20日］、慰安婦の件で、石原信雄元内閣官房副長官証言、於衆議院予算委員会、河野談話の再検証。「旧日本軍が韓国人女性を強制連行せよと指示した根拠は無かったが政治判断で日本側が譲歩し善意のおわびをした、韓国は納得したがその後日韓の信頼関係は悪化し、韓国が河野談話を性奴隷制度存在の根拠であると世界に向けて発信した事は残念である」「昔は日韓間に信頼がありましたよ（現在は完全に無くなり残念でである）」
［2014(26).4.2］ 「防衛装備移転に案する原則」を閣議決定 安部晋三内閣
用語の変更だけで、武器輸出三原則の考え方は従来と同じ。
武器→防衛装備（自衛隊関連備品、（含、部品〜車両〜技術、除衣服）
輸出→移転
［2014(26).6.13］ 改正国民投票法成立国民投票（憲法改正等のための投票）の投票年齢を現在の「２０歳以上」から改正法施行４年後に「１８歳以上」に引き下げる、公職選挙法の選挙権年齢（現在２０歳）も２年以内に「１８歳以上」に引き下げる事をも検討する、後者が実現すれば前者も ４年以内→２年以内と前倒しする。
［2014(26).6.13］ 集団的自衛権行使、閣議決定された。従来の憲法解釈「武力行使は自衛の範囲を越える」を「我が国と密接な関係にある他国に対して武力行使出来る」と憲法９条（専守防衛・戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認）解釈を１８０度変更。
註１ ： ◆「集団的自衛権」、「集団安全保障」についての簡易理解にはここを参照
註２ ： 閣議決定 は自由民主党安部内閣の決定で「行政府決定」です。日本国の意思決定ではありません。日本国の内外に向けての意志決定は「行政府決定」の外に「立法府決定」と「司法決定」が必要です。
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2014(h26),7,4 戦争体験が抑止に 西川 恵 氏,集団的自衛権行使閣議決定を受けて
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毎日新聞の 西川 恵 氏の短文「戦争体験が抑止に 2014,7,4」はジャーナリストとしては珍しい冷静さを持つ貴重なものです。「さあ 戦争だ！！」と大騒ぎする一般的ジャーナリストとは一味（ひとあじ）違う論考です。
（私なりの要約）
１）、結論として、「自衛隊がアメリカ軍艦を守ることで戦争に巻き込まれると言う事は理屈ではあり得るが、いざという時は日本人のDNAに刷り込まれた『悲惨な戦争体験』が自衛権行使逸脱の抑止力として働く事を確信しよう」
２）、この閣議決定は日本周辺の安全保障環境悪化対応への回答である。無教養な軍事大国に「教養向上」を促すために防御力を強化した事を述べ伝えるための措置である
３）、日本の自衛力に対する高い国際的評価に対する回答である。国際社会が日本に期待しているPKO活動（国連平和維持活動）の幅が広がったことは日本への総合的評価を高めるものである。
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（私の意見）
私は第２次世界大戦に関する最も大きな戦争責任国はアメリカであると思っています、日本は特にひどい目に遭いました、しかし、日本には「怨みの文化」は無く「水に流す文化」があります、アメリカはかつての凶暴さ、傍若無人の無神経さはWW2後も戦争を立て続けに実施しては失敗したたために自信喪失して衰え、富も流れ出るばかり、この様な国との同盟を深める事はよほどの注意深さが必要です（利用される恐れがある）。
一般のジャーナリストが「さあ戦争だ！！」と煽る（あおる）危機感を利用して、私達は「歴史の内面化（現代史を広く深く学ぶこと）」に努め、賢くなりましょう、古代中国から伝わった教養力「仁義礼智信」を高め、相互信頼による外交交渉力を高めましょう、一般市民はこの教養を持って選挙や国民投票に熱心に参加しましょう。
・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・
以下の書き込みは逐次追加情報を含めた私の意見です。
【集団的自衛権行使容認 に関連した諸情報を含む私の意見】
１）、2014,7,5 毎日新聞、平和国家の変質Cより、
★、イタリアは憲法で「戦争放棄」をうたう一方でＮＡＴＯ加盟国として集団的自衛権を持つ、数多くの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している。しかし、多くの将兵を死なせている、アフガンではこれまでに５３人死なせている。
ドイツ憲法は軍の役割を「防衛」に、活動範囲をＮＡＴＯ 域内に限定してきたが１９９１年の湾岸戦争で「金を出すだけ」と批判され（日本も同じ批判を受けた、１３０億ドルもの大金を出したにもかかわらず）それ以降旧ﾕｰｺﾞｽﾗﾋﾞｱやソマリア（日本も５年前からｿﾏﾘｱ派兵中）に派兵し、専守防衛を拡大解釈している（自衛隊法には交戦規程が無いので警察権を準用していると言われています）。
拡大解釈派兵の場合、現場の情報収集能力と的確な判断能力が必要で、派兵は非常に危険。比較的安全なはずの後方任務でさえ、実際には（テロ攻撃で）戦闘に巻き込まれるケースが常態化している。
韓国はベトナム戦争で米軍に次ぐ３２万人の兵員を派兵、見返りとしてアメリカから巨額の援助(1965)を得て経済発展の基礎を築いたが、同時に、戦死者５０００人余りの犠牲も払った。
その後、海外に派兵はしても戦闘には加わらない方針を徹底。
湾岸戦争(1991年1〜4月)以降２４地域に派兵したが、戦闘には１回も参加していない。
２）、日本人のDNAに刷り込まれた『悲惨な戦争体験』を振り返って思い出しましょう、私達が今日存在するのは悲惨な思いをした人達のおかげなのです。日本人のDNAが受けた最も大きく深い傷は一般に言われているような「戦闘」や「戦災」では無く、実は「国際的孤立感」なのです。下記に記した「無念と孤立感」の上位３番が最も深い傷です。
（日本人のDNAに残した戦争の傷とは、実は「国際的孤独」なのです、下に論考します）
(1)国際連盟成立時(1920),での日本の提案「人種差別撤廃案」がアメリカによって無視され、アメリカは最後まで参加せず以後日本を国際的に孤立化させる方向に動いた事の無念と孤立感。
(2)イギリスとは,同じ海洋国家のよしみで強固な日英同盟を築いてきた関係であったにも関わらず、アメリカの嫉妬心による外交工作によって「日英同盟破棄(1921)」の事態におとしいれられ、国際的に孤立を深めた体験。
(3)パリ不戦条約(1928),に最初の１５ヶ国のうちの１国として参加したにも関わらず、イギリス・アメリカのわがままによって、６０ヶ国余りの参加を見たにもかかわらず１年で「無力化」された悔しさと孤立感。
........................................................................................................
(4)ＡＢＣＤ(ｱﾒﾘｶ、ｲｷﾞﾘｽ、中国、ｵﾗﾝﾀﾞ)包囲網,によって石油資源の輸入の道を断たれた悔しさ。
(5)大東亜戦争,に於いては、初めから終わりまでアメリカに主導権を握られた悔しさ(真珠湾攻撃は何らかの方法でｱﾒﾘｶが事前に知っていたと言われている） 。
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(6)大東亜戦争末期,に、明らかな「敗戦状態」であるにもかかわらずソ連からの宣戦布告を受けた無念さ。
(7)極東国際軍事裁判,の不正義を受け入れざるをえなかった無念さ、「人道に対する罪」は本来的には、核爆弾使用、２００都市に及ぶ無差別絨毯爆撃、に適用されるものであるにもかかわらず、アメリカからは一人の犯罪人も出なかった悔しさ。
(8)ソ連は,２発目の核爆弾投下の日（1945,8,9）に日本に宣戦布告した事は日ソ中立条約違反にもかかわらず裁かれなかった悔しさ。
(9)ソ連によって、,「捕虜待遇規約違反（陸戦条約(1907)）、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言違反」のシベリア等に抑留された７０万人に及ぶ多数の日本兵と軍属の無念さ。
(10)ソ連兵によって,、旧満州国崩壊時に、強姦されて殺され、打ち捨てられた日本人女性達の無念さ。
(11)優秀な飛行兵,でありながら過労によって、操縦かんを握りながら夢うつつで太平洋に墜落して行った者の無念さ。
(12)非はアメリカ等日本人を差別し孤立させた側,にあると信じつつ数々の特攻（戦艦大和特攻、３０００人、沖縄救助目的、飛行機による神風特攻、２５００人、航空母艦撃沈目的。人間魚雷特攻、数百人、敵艦船撃沈、偵察）で日本を勝たせようとした人々の無念さ。
３）、日本人のDNAが受けた最も大きく深い傷は一般に言われているような「戦闘」や「戦災」では無く、実は「国際的孤立」なのです。孤高な理想主義に基づく「１国自衛権行使」か「集団的な常識的自衛権行使」かを２者択一で判断を迫られた場合、再び「孤立」を取る事は避けるべきだとDNAは言っています。
４）、憲法前文や憲法９条が具体的な意味を持った時代は過ぎ去りました。中華人民共和国が内乱に次ぐ内乱で国力が無力に近い状態であった時代には具体的な意味を持っていたと言えるでしょう。
５）、１４億の人口を抱える国が経済力と軍事力だけ巨大となりました、そして、間違った事をしても決して謝りません。この国の祖先たちが発明した精神的美徳「仁義礼智信」は文化大革命によって破壊され今は機能していません。１４億と言えば世界の人口の２０％です。この様な国が無理難題を日本におし付けて来る事は十分に考えておかねばなりません。
６）、「集団的な常識的自衛権行使」はかつてのように「世界大戦」を想定する事はもはや時代遅れです。この権利を行使する場合は「局地戦」だと思います。「局地戦」を開始する場合も終了する場合も「集団的自衛」を前提としなけらばなりませんので「友好国」は沢山持っておくべきです。「友好国」は「仁義礼智信」に篤い国々で無ければなりません。日本も「仁義礼智信」に磨きをかけ、信頼度を高く保たねばなりません。「軍事力と経済」で世界政治を動かす事が出来ないようにしなければなりません。
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７）、「集団的な常識的自衛権行使」の相棒はアメリカであるとされていますがはたしてそうでしょうか？ 日本が今後「外交交渉力」を高めればアメリカの「軍事力」は重んじなくても済むのではないでしょうか？ アメリカを相棒とした場合「過剰防衛」に巻き込まれる恐れが有ります。日本は攻撃力は低くても防衛力はかなりあります、特に海洋防御力は高いと言われています。
８）、「集団的自衛権の縛り逆に強く」という投書集団的自衛権行使閣議決定を扱うジャーナリストの多くが「さあ戦争だ！！」「徴兵制度だ！！」「若者が死ぬ！！」と人心を不安に陥れる風潮の中で
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2014,7,20,「集団的自衛権の縛り逆に強く」新聞投書記事
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この投書（2014,7,20, 毎日新聞、富山隆生氏「集団的自衛権の縛り逆に強く」）に同感です、
「かつて国連平和維持活動（PKO）協力法をめぐる論議でも、自衛隊の海外派遣は即戦争につながるといった意見がマスコミにも多かった、それから２０年余り、自衛隊は多くの実績を築き日本の評価を高めている」
「自衛は１国だけでは出来ない」
「閣議決定された新３要件は・・・・むしろ明文化することによって集団的自衛権の縛りが逆にきつくなったと言えるのではないだろうか」
９）、「国防論を突き詰めて答えを」という投書
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2014,7,28「国防論を突き詰めて答えを」新聞投書記事
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この投書（2014,7,28, 毎日新聞、大川 仁氏「国防論を突き詰めて答えを」）に同感します、
「国破れて憲法残る」の言葉は身にしみます、
「憲法」の理想主義を重んじるがために「ふと気が付けば国際的に孤立していた」とならないよう過去の悲惨な体験（国際的孤独体験）を今後へと生かさねばなりません。
徹底的な生活レベルの論議が必要です。
１０）、「一国だけの『９条』は効果なし」という投書
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2014,7,29「一国だけの『９条』は効果なし」という投書
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この投書（2014,7,29, 毎日新聞、加藤 民弥氏「一国だけの『９条』は効果なし」）に同感です、
（私なりの要約）
(1)、ジャーナリスト、学者、市民運動家は日本国内でその大切さを訴えるのでは無く、世界に出てアピールし、９条普及の実績を築くべきだ。
(2)、少なくとも周辺国くらいは同様の（９条と同様の）憲法を持っていないとまともに機能しない。
(3)、９条は世界の全ての国が掲げて初めて完成するのだ。
（私の見解、国際的孤立と言う極端な日本は誰が作っているのでしょう、それは一般国民です）
過去の孤立・・・・・・軍国主義を掲げたかつての国際的孤立（大正デモクラシーに埋没した平和ボケの政治的愚民が作りました）
現在の孤立・・・・・・平和主義を掲げた国際的孤立（憲法９条さえ守っていればアメリカが守ってくれると言う平和ボケの政治的愚民が作りました）
（私の特別註）
９条 には「軍備を全廃する（陸海空その他の戦力は、これを保持しない）」と書かれています。
しかし、「解釈」によって現在では世界で有数の軍事力保持国家となっています。
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この事は宗教の分野では次の事を想起させます、キリスト教の新約聖書では、「金持ちが天国に入る事はラクダが針の穴を通るよりも難しい」(ｷﾘｽﾄを尊敬して近づいた金持ちの好青年は金を捨てる事は出来ずｷﾘｽﾄから離れて行きました)また、仏典では「飢えた虎を救うには自分の身を虎の身の前に投げ落とし、自分自身を虎の餌としなければならない（実際に自分を虎に食べさせた人が居たとは書かれていません）」です。両者を現在の人々は「他者を大切にするたとえ話」として理解されています。
政治の分野に立ち戻って考えた場合、現日本国憲法はかつての戦争で、多くの他国民を殺し、多くの自国民を殺した事の反省から生まれた世界史上初の「絶対平和主義憲法」なので、廃棄するのではなく、聖書や仏典並みの扱いをし、非現実的な文言は「他者を大切にするたとえ話」として理解する事を続けるのがふさわしいと思います。
皆さまはどう思われますか？
※【次の投稿は重要です、日本国憲法は「アメリカによって『平定』された」状況下で造られた「相対的平和憲法」であり、私達が享受しているのは「平定」された状態でのつかの間の経済的繁栄なのです】
１１）、「平和なくしてグローバル経済なし」という投稿、2014 8,1 毎日新聞、宮本雄二氏
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2014 8,1「平和なくしてグローバル経済なし」という投稿
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（私なりの要約）
１）、「パックス」＝「パクスー」＝「強大な一国の覇権による（相対的）平和」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%8A
２）、「パックス・ロマーナ」とは、古代ローマのある時期（五賢帝時代）の世界で唯一存在した「平和なローマ」と言う意味です。 正確には「ローマ帝国によって平定された地域における経済的な繁栄」。この用語を現代に使った場合「パックス・アメリカーナ」という言葉が生まれます。
３）、第２次世界大戦後、アメリカの圧倒的な軍事力、経済力、そして理念の力（民主主義＝選挙）によりグローバル経済（地球規模の経済活動）は支えられて来ました。
４）、現在の「経済的繁栄」は「アメリカの力（ちから）が平定した範囲内での繁栄」「アメリカの覇権が及ぶ範囲内での繁栄」です。
５）、しかし、現在ではアメリカの力（ちから）は徐々に弱まりつつあります。
６）、日本国憲法と言うソフトパワーは「絶対的平和」を目指したものですが「理想世界での憲法」であり「現実世界では通用しない憲法」です。
前文の、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」については、信頼された国の方が迷惑しています（韓国や中華人民共和国は、「信頼」よりも「領土」を欲しがっています）のでそれでも「信頼」をおしつければこれらの国は日本は自国を守る気持ちは無いと解釈して領土を奪うでしょうこの際には日本を守ろうとするアメリカが迷惑します。結局「信頼」を憲法に入れれば世界を混乱状態にします。
９条の「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」「交戦権は認めない」は非現実的です。戦争に懲りた日本人の絶対的平和を求める激情が書かせたうわごと（夢を見つつ発することば）です。
９条のこのヵ所については現に「自衛隊」は世界でも有数の軍事力を持ち、５年も前からソマリアに自衛隊を派遣しており、ソマリア海賊を銃撃しても良いとされていますのでもはや「解釈による運用」の対象となっております。憲法の９条を文字通りに解釈して国を動かした場合は国際社会から「浮き上がった孤立無援」状態となります。９条は残ったが国は滅びたと言う事態になるでしょう。
アメリカの力（ちから）が弱まってきたのだから日本国憲法も「相対的平和」を目指すものへと変わらなければなりません。その変わり方が世界から期待されており注目を集めているのです。
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（私の意見）
絶対的平和を目指した「現日本国憲法」は時代遅れになったからと言って棄ててしまうのはあまりにももったいないと思います、多くの人の犠牲の上に立って「終戦（もう戦争は終わりにしよう）」という熱い思いの下に、アメリカの覇権に追従しつつでは有りますが７０年も続いたのですから。
廃棄するのでは無く、前文を改正し９条は「解釈しつつ活用」し、その理由も記して「新約聖書」や「仏典」のような扱いをすべきではないでしょうか？
１２）、「戦後７０年に思う、正義の戦争あり得ぬ」という投稿、2014 8,11 毎日新聞、話し手は 田原総一朗さん、聞き手・山田奈緒さんに同感です
「政府の容認した集団的自衛権の行使は、日本の存立危機事態を想定した『新３要件』で厳しく限定されている」
「従来の『専守防衛』の枠から出ていないと考えます、この歯止めを厳守する政治を続けていかなければなりません」
１３）、「安保法案で矛盾極限に」PKOの変化と集団安全保障、2015,8,13,毎日新聞、伊勢崎賢治、聞き手は鈴木英生記者
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2015,8,13 PKOの変化と集団安全保障
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（私なりの要約）
１）、日本は「集団的自衛権行使」を日米安保の極限と考えてこれを立法化しようとしているがアメリカがほしいのは「集団安全保障、例えば、多国籍軍や有志連合」への日本の参加である。
２）、しかし、多国籍軍や有志連合への加入は「憲法９条の引いた線を超える（森本）」
３）、国際社会から見た日本は、「中庸（アメリカべったりではない）」とみられている。
４）、「中庸」をテコにして日本独自の外交力を展開し、国際貢献をすることができる。
５）、次の通りに列挙することが出来る。
(A）、世界有数の地域研究の蓄積を持つ
(B）、外務省の地域専門家は優秀である
(C）、平和のための、また、戦争回避のための諜報能力がある
(D）、軍事組織同士の信頼醸成支援力がある（カンボジアPKO時代からの蓄積）
６）、カンボジアPKOから時が立つとともに世界の戦場の質が変化し、PKOへの自衛隊派遣でさえ十分に憲法との整合性が取りにくい、その状況は今回の安保法案で極限に来ている。
７）、１９９４年ルワンダPKO部隊撤退後には１００万人が殺された、これ以後、国家が機能しない地域で住民虐殺が目立ち始めた。
８）、そこで国連は、当事国の意向と関係なく住民保護を目的とするPKO部隊の展開を始めるようになった。１９９９年にはPKO部隊は「国際人道法」に準拠して行動すべしと決めた。
９）、「国際人道法」に準拠して行動すべしということは「合法的な攻撃目標とされる覚悟を決めよ」ということである。自衛隊員が武器を持たずに紛争地域へ行くのはあまりにも恐ろしい。
１４）、「９条の源」、2015,8,16,毎日新聞、加藤陽子、聞き手は栗原俊雄記者
１）、リットン報告書（満州事変国際連盟報告書）は次のとおりに指摘している
「平和を維持し、中国の統一と近代化を進める道こそが、隣国日本の経済を最も潤すはず」（日本の治安維持力を評価した上で、北満州を非武装地帯とし、連盟の助言を受けた特別警察機構が治安の維持を担うべきであり、日本はこの方針に協力すべきであると提案、森本）
２）、憲法９条には国内的な存在意義がある、（戦争に駆り立てられやすい国民性を持つ日本にとって）憲法９条は「軍部」という組織を抱え込むことを防いだ。「軍部」が出来ていたら、国の安全という大義名分のもとに「情報の統制」、「金融・資源データの秘匿」、「国民の監視」などを行い、結果的に戦争をしたであろう。
註 ： 「軍部」とは「内閣府」に代表者の席を持つ軍の行政機関、軍の方針については首相の意見をも無視出来る権限を持つものの事を意味している（森本）
１５）、「平和構築と日本の役割」、2015,9,3,毎日新聞、黒田順子、米ﾏｰｼｰ大学客員教授、発言、
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2015,9,3 今後の国連PKO活動は「平和維持」→「紛争予防・調停」 の方向に向かう
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（私なりの要約）
１）、今後の国連PKO活動は「平和維持」→「紛争予防・調停」 の方向に向かう。
２）、しかし、このスキル（技能）はまだ定着していない。
３）、自分の東チモール体験で、「紛争予防・調停」は可能であると知った。
４）、紛争予防のコツは、PKOのスタッフでだけで実行するのではなく、紛争当事者に参加させる事。コミュニケーション能力、忍耐強さ、信頼する態度、等を互いに育てあう事。つまり、紛争当事者自身が紛争予防や解決に関する分析、模索、思考のプロセスに参加し、対策を決定するのです。
５）、「紛争予防・調停」の面で日本に開かれている可能性は大きい、日本は、自衛官だけでなく、相応の能力と資格を備えた人材を知識人や実務家を輩出すべきである（2010年、自衛隊法が改正され、国際平和協力センターが開設されている、森本）。
１６）、「こう考える」特集、含、過去記事）、「国境守れる自衛隊に」、2015,9,22,毎日新聞、古里昭彦、佐賀県自衛隊父兄会副会長、安保法制論、私はこう考える
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2015,9,22「国境守れる自衛隊に」
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（私なりの要約）
１）、国境は米国に頼らず、自分たちの力で守る。それこそが世界に誇れる自衛隊である。
２）、行政機関である政府が憲法解釈を１８０度変えてしまう（これで２回目）手法に違和感を覚える
３）、９条は変えてもよいと思っている。ただし、国民の多数の賛成が必要。
４）、政治家の本命は「外交」によって戦争を防ぐこと。
５）、自衛隊は国境警備、災害救助（海外へはレスキュー服で武器を持たず）
（私の意見）
※、自衛隊員家族の意見として貴重であると思います。私はこの意見に賛成します。
＜２０１５年５月３１日、「安保法制論、私はこう考える、今回の法改正は世界の安定にプラスする」毎日新聞、社会学者 橋爪大三郎さん(66)、聞き手・福富智氏＞
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2015年5月31 今回の法改正は世界の安定にプラスする
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（私なりの要約）
１）、冷戦時代 朝鮮戦争休戦 (1953）〜ソ連邦崩壊(1991)には「冷戦（ニラミ合いの世界秩序安定状態）」という一応の安定下で、日本の安全は日米安保と自衛隊によって守られて来た。
２）、今や次の通りに世界は不安定である。
(1),北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、戦略・戦術核兵器の実践配備を目指している。
(2),中共国は尖閣諸島から南シナ海にかけて軍事的な存在感を高めている。
(3),中東ではイスラム過激派が勢力を拡大させつつある。
(4),アメリカは中共国の台頭で、相対的な地位を低下させ、 金も人も足りていない状況下で、自分のしてきた仕事を EU・NATO・日本 にさせようとしている。
３）、今回の安保法制改革は、この様なアメリカの計画に添おうとするものである。アメリカは日本に対し「もっと表に出てほしい」と考えている。
４）、日米同盟は、これまでの「日本防衛」を主眼とする日米安保の枠をはみ出し、「世界の安全保障」を念頭に置いたものに拡大しつつある。
５）、抑止効果について、日米同盟が強化されれば、他国の徴発や冒険主義的な行動を抑止する効果がある。
６）、世界の平和と安定にプラスする効果および、日本の安全保障にもプラスする効果について、日本の安保法制改革はこれらの効果を目指している。
７）、これら ３）、 ４）、 ５）、６）、について政府は深く自覚し国民に説明せねばならない。
８）、今回の安保法制の整備は時代に即応している。現実的で合理性がある。
（私の意見）
１）、私は、安保の今後については余り深く考えてきませんでしたが、気がかりでした。今回、橋爪大三郎さんの考えを一読し、スーッと納得しましたので書きとめました。
２）、橋爪大三郎さんの書評「日中戦後賠償と国際法」を読んで感銘を受けた直後でしたのでこの記事は心に響きました。
３）、今や、「科学」の現象は人類進化の本筋から枝分かれして行きました（具体的には物理・数学現象の地球破壊、核への責任放棄現象）
４）、今や政治現象の「芯芽」が膨らみつつあり、この論は今後の人類進化の課題を言い当てています、すなわち「外交能力」を進化させ、絶妙な「力のバランスを保つ能力の向上」の必要性を言い当てています。
国民を守るには積極外交で「憲法９条」の精神を「伝道」する事が必要であり、日本国内でのみ熱心に「憲法９条」を論議しても「９条の文章は残ったが国民は死滅した」と言う事態が起きかねません。
＜２０１５年６月５日、「安保法制論、私はこう考える、あいまいさは重要な外交テクニック」毎日新聞、拓殖大学教授 佐藤丙午さん(49)、聞き手・川崎桂吾氏＞
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2015年6月5 あいまいさは重要な外交テクニック
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（私なりの要約）
１）、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」が2015，4 に改定された。
２）、米中間で戦略的安定が成立すれば、逆効果として、中国が東シナ海や南シナ海で小規模な紛争を起こす可能性が高まる。
３）、政府は日米同盟の強化でこの問題を解決しようとしている。中国を刺激しない為に、地理的範囲や、作戦内容等は意図的に「あいまい」にしている部分が多い。
４）、この「あいまいさ」は外交テクニックである。
５）、あいまいさ は国会で明白にしつつ論議するわけにはいかない、野党は「あいまいさ」を「政局工作」に利用すべきではない。
６）、政府も「あいまいさ」を保ちながらも国民に分かりやすく説明して理解を深めさせる義務を負う
（私の意見）
１）、「政府は国民に あいまいさ 分かりやすく説明する義務を負う」なので、野党は「政局工作」にこだわって小さく且つ深く掘り下げないで、大きく世界を鳥観した議論で政府に挑み、それを視て国民が「あいまいさ」の裏側を理解できるように努力して欲しい。
２）、今や政治現象の「芯芽」が膨らみつつあり、佐藤丙午さんのこの論も今後の人類進化の課題を言い当てています、すなわち「外交能力」を進化させ、絶妙な「力のバランスを保つ能力の向上」の必要性を言い当てています。
３）、「憲法9条」の不戦主義は大切にしつつ、広く世界を相手に「国民の安全を守る」には積極的な外交活動が必要です。
１７）、「大局観で集団的自衛の議論を」、会社員、真弓大佑、毎日新聞、みんなの広場
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2015,9,30 大局観で集団的自衛の議論を
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（私なりの要約）
１）、今国会の、集団的自衛の議論はコップの中の嵐だった。賛否の対立が先鋭化するだけで論議は深まらなかった。
２）、集団的自衛行使は、国際社会の流れであることは事実。
３）、論議の初心はどこにあったのでしょうか？ それは、「戦争の追放」、「戦争勃発の最大限の抑止」にありました。
４）、具体的国名を出しての国会論議は相手国との外交を破綻させるおそれがあるのでできません、それを理由に具体的相互理解という論議の常識を逸脱して「議論に勝つこと、自己主張を強くすること」に終始した国会論議は徒労に終わった感じがする
（私の意見）
１）、「大局」という着想に賛成します。世界は米ソ２極支配から米１極支配（１９９１年ソ連崩壊後）になってからは多極乱立化、中共国の異常に急速な覇権欲の顕在化という大局を見誤って自己主張を互いにしあっていてはいけません、日本は自立性を失って世界を漂流します。
２）、「集団的自衛権行使」は大局的な国際社会の流れと読み切った自民党に対し、自らの不勉強を露呈した「革新」と呼ばれてきた政治家、学者達が単に「負けないため」だけのために議論のための議論をした、これは「コップの中の嵐」であると私も今国会を見ていました。
３）、私の眼には「自民党」のほうがより「革新的」だったとの印象を持ちました。
１８）、憲法の涙 橋本大三郎 評 井上達夫著 ２０１６年４月２４日、毎日新聞
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2016,4,24 憲法の涙 九条の削除こそ最善
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（私なりの要約）
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１）、護憲派の欺瞞は何もしないこと。
２）、井上達夫氏は ９条の丸ごと削除 が最善という。
３）、徴兵制は貧困層に負担を押し付ける志願制に比べて民主主義に合致している。
４）、日米安保は日本にとって必要というよりもアメリカに必要。アメリカにとって日本から「集団的自衛」の対象とされるか否かはさほど大きな関心事ではない（森本意訳）
５）、安倍総理はアメリカに捨てられまいとしているので対等の話ではない。護憲派と同程度の欺瞞がある。
６）、戦力の存在を認め、憲法に戦力統制規範を書き込むべきで、国民が積極的にこのことを深める議論をすべきである。
（私なりの要約）
１）、ほぼ同感します。
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［2014年(平26)8月5日］朝日新聞、過去30年近くに亘る「慰安婦」報道を「取り消す」と発表。
強制連行・性奴隷 の唯一の根拠だった「吉田清冶」の著書を基にした報道、および「性奴隷被害少女像」の根拠だった「女子挺身隊の名で強制連行」報道も取り消すとしたが一切の謝罪記事は無かった。 朝日新聞はついに「謝罪」しました(2014年9月12日)、しかし、「責任を取る意思」の表明はありませんでした。
［2014(26)年8月20］ 広島市豪雨災害、死者74名、
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2014(h26),8,20 広島市豪雨災害、死者74名の画像
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住宅被害５０００戸、時間雨量120ミリの豪雨により、もろい風化花こう岩で出来ている山裾の大地（註 ： 従来の常識では、時間雨量50 ミリで豪雨とされていました）が数ヵ所の川筋に沿って崩れ落ちた。
註 ： 画像はヤフー画像集より頂きました
［2014年9月27日11時52分］御嶽山噴火、日本は天災大国。
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2014(h26),9,27 御嶽山噴火、死者55名 日本は天災大国の画像
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10月9日時点で、死者55名、8人行方不明、死因は噴石の直撃、熱い火山灰に埋もれた事によるヤケド死。秋の美しい紅葉を観賞する登山者達に突然噴火が襲った。熔岩は出ず、水蒸気爆発だった。
註1 ： 画像はヤフー画像集より頂きました
註2 ： 多種多様な自然災害を受ける日本列島の過去の例、
1）、1792 雲仙普賢岳噴火、山が崩れて海に突入し津波を引き起こした。津波は対岸の熊本県沿岸で死者5000人、揺り戻し津波で長崎県島原で10000人。
2）、1854 （ﾍﾟﾘｰ来航翌年）東南海地震、死者8000人。
3）、1855 江戸地震、死者4000人。
4）、1959年、伊勢湾台風（昭和34年）全国被害状況集計において、犠牲者 5,098人（死者4,697人・行方不明者401人）、うち愛知県で3,351人（うち名古屋市1,909人）、三重県 1,211人と、紀伊半島東岸の2県に集中。負傷者38,921人 全壊家屋 36,135棟・半壊家屋 113,052棟、流失家屋 4,703棟、床上浸水 157,858棟、船舶被害 13,759隻（Wikipedia）。
5）、その他、奥尻地震・津波（既述）、三宅島大噴火（既述）、 伊豆大島（三原山）土石流（既述）、 中越沖地震（既述）、
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岩手・宮城内陸地震（既述）、 阪神淡路大震災（既述）、 東日本大震災（既述）、 広島市豪雨災害（既述）
註 ： 朝鮮半島には、火山がありませんし、地震もありません、台風もほとんど上陸しません。隣接する最も近い国でありながら国民性が全く違う原因の一つはここにあると思います。
（寸考） ：
日本では戦争が無くても天災によって毎年一定数の人が死に、一定数のインフラが破壊されます。木造家屋建築技術が世界１であることが他の全ての技術の優秀さを産んでいると思います。
日本の技術はイギリスやフランスのように「武器の発達」には向けられず、木造家屋建築技術等「衣食住」の「平和・平等・和 の発達」に向けられて来ました。
この文化性は応用が効きますので明治維新と言う「近代化革命」後の急激な自主的改革も西欧技術の吸収・応用・発明も発達したのだと思います。
［2014年10月8日］ノーベル賞、青色ＬＥＤ（発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ）発明・普及、赤崎勇・天野浩・中村修、各氏。
スエーデン王立科学アカデミーは
「２０世紀を照らした光は白熱電球（発明者はｱﾒﾘｶのエジソン）だったが２１世紀はＬＥＤが照らす」「１５億人の世界の貧困者に光を提供する」、
アメリカのＧＥ（ｴｼﾞｿﾝが創設した会社）も
「２１世紀の世界の見え方を根本的に変えた」と称賛した。
赤崎勇氏は「科学は使い方によっては刃物にもなるし、薬にもなる。やはり使う人間の英知が問われる、ＬＥＤは悪魔的に使おうと思ってもそういう使われ方は、一般的には出来ない技術です」と語った。
「ルーメン」と言う単位は、１ワットあたりの発光量。数値が高いほど省エネである事を示す。 蛍光灯と同じ明るさを得るために必要な電力は 約 １／５(300ﾙｰﾒﾝ÷70ﾙｰﾒﾝ＝4.28≒5) で済みます。また、電球は非常に長く使える。交通信号をＬＥＤとすることで節電出来る電力の量は膨大。
［2015年2月2日］、「イスラム国」（中東の大規模暴力団）（ＩＳ）はジャーナリスト後藤健二氏までをも殺してしまいました。
［2015年3月］、バブル経済の現在（2015,3）への影響を書き留めておきます。 バブル経済の経過１ 経過２（森本の覚え書き）を含む
［2015(27)年6月18日］、１８歳選挙権法成立、2016年6月19日施行、7月10日の参議院選挙から適用。
［2015(27)年〜・・・］、NHKが「私たちのこれから」という番組を連続放映
［2015(27)年7月16日］、「安全保障関連法案」成立。
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2015(h27),7,16 安全保障関連法案 成立の画像
はここにありましたが現在はここに在ります 新聞記事
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（私なりの要約）
（日本の平和と安全）
平時⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒有事
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（国際社会の平和と安全）
平時⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒有事
（私の意見）
１）、あらゆる種類の悪意ある攻撃から国を守る対策を平時から講じておく事は国民を安心させるし、悪意を潜在させている国への抑止効果を発揮しましす。
２）、ISやボコハラム、アルカイーダ、中共国、北朝鮮などの「政治的話し合い（外交）困難」な国に対する怯え（おびえ）解消にもなるし、これら無法な国の政治指導者が日本を標的とした時の行動抑止力となる法改正であると思います。
３）、国際情勢があまりにも早く「険悪」な方向へと拡大したために日本の政治指導者は学者や野党を置き去りにして突っ走ったと言う感じがします。しかし、学者達や野党の言う事を聞いてこのままズーッと議論していたら政治の空白を突いて攻撃してくるグル―プがあるかもしれません。
４）、学者達は「憲法９条」に違反する違憲行為であると批判し、民衆を扇動して「反対！」と言ってデモンストレーションを展開していますが、私には滑稽に見えます。
５）、ソマリア沖への自衛隊派遣(2009年3月14日、註、2015年現在も続いています)、は「国際紛争」解決どころか「国益」を守るためなので戦後最大の違憲派兵であるにもかかわらず学者達は全く反対運動を起こさずボーッと見過ごしていましたし国民の ６３％ が賛成 して居たのですよ、いまさら「９条違反！！」と叫んでいる姿は時代遅れであり醜く感じます。
６）、本当の学者であれば 2009年3月 の時点で大騒ぎをしていなければなりません、そうであったなら国民はもっと政治に関心を示していた事でしょう。現在、学者たちが一般市民と一緒になって「反対！」と叫んでいる姿を見ると「学者の質の低下」と感じます。
日本のタンカーを強盗から守るためには「警察官」を派遣すべきなのに日本が「軍隊を派遣」したことは明らかに憲法９条違反で今回の法改正の条項の何処にも位置付ける事の出来ない特別措置で、しかも現在も続いているのですよ。
皆さんはどう思われますか？
追記、2015，9，19 安保法案は参議院本会議でも 可決されました、しかし、国民の多く（特にお母さん達）はこの法案の意味を理解できない人が多く、国会議事堂は全国から不安に駆られて駆け付けた多くの人々で取り巻かれる中での長時間にわたる審議（午前０時過ぎまで）でした。
私はずーと国会中継を見ていて次の通りに思いました。
日本各地で「自民党代議士を講師に呼んで質問攻めにする会」を持つ事が必要と。
ソ連邦崩壊後の国際社会はアメリカ１極体制となり、あまりにも早く国際社会が変化しつつあります。
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米ソ２極体制で国際社会が比較的安定していた時に、アメリカに守られた中で出来た日本国憲法は時代に合わなくなってきていると思います。
おときた駿氏（東京都議会議員/北区選出）によれば、 先進国におけるこれまでの憲法改正の回数（※2013年時点）は次の通りです。
日本：0回 ということは日本人は約７０年前の日本人が作った憲法を「神格化」して「触ればバチが当たる、触らぬものにたたりなし」、言い方を変えれば厳しい現実から逃避していると思います。国会中継を見てきた限りでは自民党の方が革新的に思えます。
保守系政党と革新系政党の主張の差をこれほどまでに大きくした責任は日本人個々にあると思います。
「憲法」特に「９条」に関して日ごろから議論を交わさねばならないと思います、今からでも遅くはありません、保守の鎧も革新の鎧も脱いで「触らぬものにたたりなし」という「平和ぼけ」から抜け出すための新たな習慣を身につけましょう。
［2015年9月 ］、基地問題(含、過去記事) 、沖縄県の世界で最も危険な軍事基地飛行場と言われる「普天間」
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2015(h27),9 辺野古基地問題、沖縄県、世界で最も危険な軍事基地、工事中断を
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を辺野古へと移す計画が進行中に政権が変わり（保守→革新. 2014、革新→保守2015）かつ、沖縄県知事も変わったため１８０方針転換しようと「前知事の約束取り消し」の方向を強力に打ち出し、国連にまで訴えに行くなど、現在沖縄県民を２分する混乱が生じています。
高橋哲哉氏（東大大学院教授）や佐藤学氏（沖縄国際大教授）の意見はごく当たり前な考え方なので記録に残します。
（私なりの要約）
１）、本土が県外移設を引き受けるべきだ。
２）、国民の日米安保の支持率は８割を超えている。
３）、日本人口の１％の沖縄権県に７４％の軍事基地が集中。
４）、本土はリスクと負担を沖縄に負わせて本土は安全保障の利益だけを享受している。
５）、「沖縄に要らない基地は日本のどこにも要らない」という平和運動は沖縄県民の望みを拒否する壁になっている。
６）、日本の安全保障や平和を 外国（アメリカ）に委ねることには不自然さがある、近隣諸国との間に信頼関係を作って自国の恒久平和を図らねばならない。
７）、本土が沖縄から基地を引き取った上で、日本全体としてどうするか、安保を成り立たせている本土で問わねばならない。
（私なりの要約）
１）、政府が「辺野古が唯一の解決策」とする論に、毎日新聞が異論を唱えていることはよい事。
２）、在沖縄米軍基地の受け入れ意向を示す自治体が全国に数多くあるといわれている、このことを毎日新聞が報道したことは高く評価されてしかるべきである。
３）、安全保障問題は政府が情報を独占管理しやすい。だからこそ報道機関による独自検証が今後、一層重要になる
［2015年10月5 ］、大村智（さとし）さん、ノーベル医学生理学賞受賞
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2015(h27),10,5 大村智（さとし）さん、ノーベル医学生理学賞受賞
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（私の感想）
１）、「自然に対する謙虚な態度」が感じられます、数の論理（コンピューターのゼロか１かの論理）に頼って宇宙の外へ外へと拡大する非人間性に対する警告ではないかと思います。
２）、夜間高校で「真剣に学ぶ学生の感性」と大村先生の「社会人１年生のみずみずしい感性」が強く共感して今日の大村先生を生み出しています。この「人間同士の共感」こそがコンピューターのゼロか１かの世界に打ち勝つことが出来るのだと思います。
［2015年10月5 ］、マイナンバー制度施行。
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2015(h27),10,5 マイナンバー制度施行、 [消えた年金] の再発防止策 新聞記事
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（私の感想）
１）、行政（国や自治体）が効率よく個人情報を管理・利用する制度。
２）、これまでも「住民基本台帳制度」が施行されたが国民は管理される恐れを感じて協力しなかった。
３）、今回は「個人情報を国家が監視管理」しないと「年金が消えてしまう」という不安が高まり（実際に年金消失事件があった）マイナンバー制度が施行されたのですが個人の金融機関預金口座にも番号を付ける改正法も成立、個人情報が他者に知られることは本能的に嫌なことですが、現在の状態を放置すれば自分の金が知らぬ間に地球のどこかに消え去る恐れの方が大きいと思います。日本人は問題がどこにあるのか知らないままコンピューターでの住民管理強化を選んでしまったのです。
４）、では問題はどこにあるのでしょうか？ それは、とどまるところを知らないコンピューター信仰にあります。コンピューターから発生した問題をコンピューターで解決しようとしているところに問題があるのです。ではどうすればよいのか？ それは、コンピューターがこれ以上進化しないよう現段階で能力凍結を行い、現在の発達段階のコンピューターを使いこなせばよいと思います。「スーパーコンピューターは２番で良い」という「真理」を国際的に取り決めればよいのだと思います。
コンピューターを信じ、このまま進化させれば情報管理不能状態に陥った人類にとんでもない不幸が見舞うような気がします。
（私の提案）
マイナンバー制度を施行し、この制度を成熟させ、その実績をもって「コンピューターの能力凍結」を世界に呼びかけましょう。そういう条件のもとにマイナンバー制度の施行に協力します。
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2015年10月1日 防衛装備庁発足。武器貿易条約（ATT）を資料として採用
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２０１５年１０月現在の世界武器市場の実際はこの円グラフの通りです、毎日新聞、オピニオン欄より切り抜く。
（WW2時代との違い）
１）、Wikipediaによれば、WW2当時の「軍需省」に似るが、当時のは商工省（現在の経済産業省）の一部、今回のは「防衛省の外局」
２）、今回のものの設置目的は「防衛装備品」の開発・取得・輸出 を一括して担うこと。研究開発、調達、補給、管理、国際協力、コスト削減を狙う。
（私の感想）
１）、日本は輸出も輸入も「その他」の中に埋没しているが今後は世界の動静を「武器削減⇒武器無し」にもって行かねばならないし、且つ「１国平和主義」の「孤立・自滅」も防がなくてはならない。
２）、自衛のための武器を作る場合、WW2当時は全ての部品を自国生産できたが今後は他国の安くて良質な部品を低コストで調達しなければ作ることが出来ないので必要悪と言える措置と思います。
［2015年10月5日 ］、 梶田隆章（たかあき）さん、ノーベル物理学賞受賞
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2015(h27),10,5 梶田隆章（たかあき）さん、ノーベル物理学賞受賞
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［2016年3月27日］、北海道新幹線開通、ただし、新青森〜新函館北斗(148.8ｷﾛ)
［2016年3月29日］、集団的自衛権行使可能を含む安保関連法は2016年3月29日午前0時に施行された。集団的自衛権行使を閣議で決定（2014）、国会で承認(2015)、本日施行。と手続きは正しいのですが、一般国民はほぼ無関心で、一部の元革新系の議員や人々のみが熱心に反対しており国論は2分されている、私はどちらかというと これで良かった と思います。なぜなら、国際社会はあまりにも「敵意」に満ちているから、敵意に満ちた国際社会で日本だけが「どうぞいつでも攻めてきてください」という態度を取ることは危険です。
［2016年4月14〜16日］、熊本大地震、マグニチュード ７．３ 阪神淡路級
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2016(h28),4,14〜16、熊本大地震、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 7.3 阪神淡路級
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（私なりの要約）
１）、マグニチュード ７．３ 阪神淡路大震災並みの強さ。
２）、１４日から「余震」が始まり１６日に本震が来るという異例な地震
３）、死亡者数は ４１。
４）、広範囲(図で見る通り)
（私の意見）
１）、日本は他国に比し、天災が以上に多い、地震、雷、火事、火山の噴火、大水害、等。ヨーロッパの様に人口の半数がペストで死ぬという「疫病」よりも「天災」による死者数が多いことが日本独特の国民性すなわち、人間を神に近いとみるよりも「自然」を「神」と見る宗教が定着したのだと思います。
追記 ： 2016年4月23日になっても勢いは衰えず、九州地方のど真中を東西に大きな断層が走るという予測もあり、この地震については長く追跡調査する必要があります。「阿蘇山大爆発」説もささやかれています。
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2016年4月23日特別追記 ： 災害の多さの異常性と日本の国民性について私と似たしかも高度に説得力のある論説を見つけましたのでここに書き留めます。2016年4月23日、毎日新聞「余禄」は優れた「短文」です。
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2016(h28),4,23、日本は災害列島 毎日新聞の短文
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（私なりの要約）
１）、1783年（江戸天命明2-8）浅間山大噴火、死者２万人。大飢饉発生。
２）、私財を投じて仮小屋を作り、食料も与えた近郷の篤志家たちは、金持ちではなく、まことに実直そうな老人たちだった。
３）、1855年11月の「安政江戸地震」死者４７００人、東海家屋１４３００戸。一般の町人から食料や日用品が寄せられたが、なかには遊女からの鍋の寄付もあった。また、被災者への髪結い（現在で言うところの 散髪・理髪）奉仕もあった。身分差別が歴然として機能していた江戸社会は実は「奉仕する」事の権利に差別は無かったようである。
４）、身分の高い人の「奉仕」は自発的なものではなく、徳川家の命令によるものであり、浅間山噴火の復旧には徳川幕府の命令で熊本・細川藩が９万両以上を拠出した。
５）、助け合ってしか生きられない災害列島である。寄せられた寄付は賢く使われねばならない。
［2016年7月26日］、
相模原障害者施設殺傷事件（さがみはら しょうがいしゃしせつ さっしょうじけん）とは、2016年（平成28年）7月26日未明、神奈川県相模原市緑区千木良476番地にある、神奈川県立の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」に、元施設職員の男A（犯行当時26歳）が侵入し、所持していた刃物で入所者19人を刺殺し、入所者・職員計26人に重軽傷を負わせた大量殺人事件である。
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殺害人数19人は、当事件が発生した時点で第二次世界大戦（大東亜戦争）後の日本で発生した殺人事件としてはもっとも多く[8][注釈 1]、事件発生当時は戦後最悪の大量殺人事件として、日本社会に衝撃を与えた。 重傷の20人を含む負傷者26人が6か所の医療機関に搬送された。 加害者が寝ていた入所者の上半身を次々と刺したとみられる 午前2時ごろ、ハンマーで入居者東居住棟1階の窓ガラスを割り また凶器として自宅から持ち込んだ柳刃包丁5本などを持っており、切れ味が鈍るなどするたびに取り換えながら使用していた 、「障害者なんていなくなってしまえ」と確信犯である持論を供述もした（以上は Wikipedia 参照）
★、2020年1月8日、初公判、植松聖（さとし）被告は謝罪の言葉を述べた直後自分の小指を噛み切ろうとして手を口に突っ込んだ。
★、被害家族の一人は次の通りに語った「少しでも刑を軽くするためのパフォーマンスだと思う、職員だった頃に見せた好青年の顔を思い出すと心が揺れ動く」（以上は毎日新聞参照）
［2016年10月5日］、大隅良典 東京工業大学栄誉教授がノーベル医学生理学賞単独受賞
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2016(h28)10,5 大隅良典 東京工業大学栄誉教授がノーベル医学生理学賞 新聞記事
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（私なりの要約と意見）
１）、生物が細胞内でタンパク質の老廃物を再利用する現象（オートファジー現象、自食作用現象）を、分子レベルで解明、「この上ない光栄、素晴らしい共同研究者と妻の支えに感謝」と述べた、テレビ報道によると、奥様は研究室に遅れて入って来た研究者、「空気の様になくてはならない人」らしい。
２）、今後も日本人の受賞は続くか否か？ との質問に対し、「基礎研究に予算が付かない現状が続くならば日本のノーベル賞受賞者は途切れるだろう」と述べた。
３）、日本の研究活動の現状は「実益重視主義」であり、すぐに結果が出る研究にだけ予算が付く仕組みに陥っているのでこの点を改善する必要がある、とのことです。
４）、現状の予算配分が続くならば「基礎研究の空洞化現象」が続くだろう、結果としてノーベル賞とは縁遠い研究者ばかりとなるだろう。
５）、大隅氏は基礎研究の空洞化を防ぐ努力をする事に意欲を燃やしていると今後の決意を述べた。
６）、研究者は未知の課題に挑戦する意欲が必要で、社会はお金を出してその意欲を支えねばならない
［2017年10月6日］、 カズオ・イシグロ（イギリス在住の日本人）氏は２０１７年の ノーベル文学賞受賞が決まりました、作品「私を離さないで（映画）」の紹介はここにあります。
［2018年7月13日］、西日本豪雨１週間 避難者は15府県で ７０００人 不明なお 64人 死者 １８９人
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2018(h30),7,13 西日本豪雨１週間 避難者は15府県で 7000人
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（私なりの要約）
１）、避難15府県7000人、不明なお６４人 死者１８９人
２）、西日本に豪雨１週間止まず
３）、数十年に１度の重大な災害、広範囲警報、ライフラインやインフラの復旧が進んでいない。
４）、
★註 ： 後日追記 Wikipediaより。
平成30年(2018)7月豪雨（へいせい30ねん7がつごうう）とは、2018年（平成30年）6月28日から7月8日にかけて西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で記録された台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨[2]。同年7月9日に気象庁が命名した[2][3]。別称 西日本豪雨。
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［2018年7月24日］、炎暑、六日間で死者91人 熱中症？ 毎日新聞報道
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2018(h30),7,24 炎暑、六日間で死者91人 熱中症？ 毎日新聞報道
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（私なりの要約）
１）、埼玉県熊谷市で41.1℃
２）、あと２週間は 命に危険 な上体が続くと気象庁が警告
３）、外国でも異常高温、米カリフォルニアやアフリカで50℃以上、北極圏、ノルウェーで33.5℃ スウェーデンでは約50か所で森林火災 WHOは温室効果ガス（人間諸活動の出す炭酸ガス）の悪影響 との見解を出している
［2018年7月４日］、強烈台風 関西地方を襲う、６月〜８月１８個発生という日本史上タイ記録となる中で最強の２１号が近畿地方を直撃、関空は瞬時に水没、停電２２万戸、死者は 5日現在 6名、毎日新聞報道
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2018(h30),7,４ 強烈台風 関西地方を襲う
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（私なりの要約）
１）、6月〜8月 の間に18個もの台風発生は日本史上タイ記録であり、今後も発生するかもしれないので今年は台風最多発年？
２）、四国や近畿を中心に全国６０地点で最大瞬間風速の記録を更新した
３）、関空は瞬間的に水没、機能停止、国内線は７日再開、国際線は8日部分的に再開（１1日報道では 通状の１割）、3000人以上が孤立、特に外国客が気の毒な目に遭った。
４）、ＪＲ・私鉄は全面運休
５）、近畿2府4県で22万戸が停電、１１日報道では、和歌山県山間部ではまだ復旧していない、倒木や流木、飛来障害物（屋根など）で電柱９００本が機能不全。
（その後の報道）
１）、2018,9,9, 近畿３万5千戸 停電続く、 完全復旧まで長期化も
２）、2018,9,9, 関空 正常化遠く、排水、航空機点検に追われ、関空内線路の水没状態何時まで。国際線は Ａ滑走路だけ使えるようになった。
３）、2018,912, 関空電源施設 ９０ｾﾝﾁ 浸水（第１ターミナル地下）、止水版で防げず。
３）、2018,9,14, 関空A滑走路再開。
４）、2018,9,22. 関空 旅客便正常化。ｗしかし、貨物便復旧は遠く、倉庫はこわれたまま、停電が続き、車両整備進まず。
［2018年7月６日］、強烈地震 北海道を襲う、6日午前３時８分頃北海道南西部の胆振地方（震源地は厚真町あたり）で震度７ の地震発生。この ７ は北海道で観測が始まって以来初の激震。気象庁によると震源の深さは ３７ｷﾛ、地震の規模を示すマグニチュードは ６．７ と推定されるとのこと。毎日新聞報道
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2018(h30),7,6 強烈地震 北海道を襲う
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（私なりの要約）
１）、死者は5人と報道されましたが、９月９日の報道では 死者は 35人（１１日報道では ４１人）。
１１日報道では、電力不足は依然として深刻であり、節電が呼びかけられ、製造工場では自家発電装置を動かしている。
２）、しかし、この停電の規模の大きさは甚だしく、スマホ充電の為に長蛇の列が出来たほどだった。
３）、北海道の中心的原発である 泊原発（核力発電所）も外部電源喪失のため９時間半後に復旧、ただし、非常用電源を使用。
（その後の報道）
１）、2018,9,9 停電の規模も９月９日では ９９％解消したそうです、苫東火力は配管断裂で停止中ではあるが、｢砂川火力発電所｣などの発電所の稼働により逐次再送電し、 ブラックアウト（全北海道停電）から逃れ出た。
２）、2018,9,11 厚真町や安平町など５市町村 ６０００世帯断水続く、生活再建めど立たず。
３）、2018,9,26 北海道電力は2５日、地震で停止した苫東厚真火力発電所4号機（厚真町、出力70万キロワット、全3基のうち出力が最も大きい）が再稼働と発表。これまでは11月以降になると公表していた。これで、北海道電力の供給力はピーク時対応が可能となった。
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［2018年10月2日］ノーベル賞、 京都大学高等教育院特別教授 本庶佑 氏 医学生理学賞受賞、アメリカテキサス大のジェームズ・アリソン氏と共に。
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2018(h30),10,2 ノーベル賞、 京都大学高等教育院特別教授 本庶佑 氏 医学生理学賞
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ガン免疫細胞に活力を与えてガン細胞の攻撃力を弱める 「オプジーボ」 という特殊タンパク質を発見した 功績による。 ２６年間にわたる研究の成果が実った。
［2019年10月9日］京都新聞報道 ノーベル化学賞、吉野彰 氏（71歳） 旭化成名誉フェロー 京都大学工学部出身 リチウムイオン電池開発、アメリカの２氏と共に。
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2019(h31),10,9 ノーベル化学賞、吉野彰氏 京都大学工学部出身 リチウムイオン電池開発
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*検索文言一覧表はここ 太陽光や風力からの小刻みで気まぐれな電気を蓄え電気自動車等の動力源となる電池の開発が未来を拓く発明であると高く評価された。
［2019年9月9日］台風１５号、関東地方特に千葉県に甚大な被害、大停電は19日になっても完全復旧せず、電力、通信が断絶、水害による被害の復旧を遅らせた、この被害の模様は日本史初である］
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2019(h31)9,9 台風１５号、関東地方特に千葉県に甚大な被害、大停電続く
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9日に首都圏を直撃した台風15号による被害は死者２人、重軽傷者109人。停電は神奈川、千葉両県を中心に最大93万戸にのぼり、13日午後3時現在でも千葉県内18万7400戸で電気が使えない状態が続く。
ここにきて千葉県の南房総地方の深刻な被害状況が明らかになりつつある。同地方では長引く停電と断水で、クーラーも使えず、水分補給も満足にできないまま熱中症で命を落とす高齢者が出始めている。
つまり、最も助けが必要な被災地域がクローズアップされていなかったのだ。規模と災害の種類は違うが、
東日本大震災でも似たようなことが起こっていたのだが、災害の教訓は生かされなかった。
★註 ： 台風１５号のもたらした千葉県の大停電の原因は倒木（手入れされない森の針葉樹）が電柱の倒壊と共にドミノ倒し式に長い距離にわたって連続して倒壊、電線が倒木に絡まった事。
［2019年9月27日、関西電力の岩根茂樹社長が会見を開き会長や社長や社員など20人が、高浜原発が立地している福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（19年3月に死去）から計3億2千万円もの金品を受け取っていた（幹部6人への金銭授与は1億8千万円）ことを明らかにした］、
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2019(h31),9,27 関西電力 社長 高浜町 建設会社 ３者 賄賂循環図
はここにありましたが、現在はここにあります
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これらの金品の受領は金沢国税局の税務調査で発覚。
岩根社長は、「一時的に受け取ったものだった」との考えを示し、「森山元助役に返そうとしたら強い態度で拒まれた」と釈明。「地元への原発利権」を通じて、関電の経営陣に不当に巨額の金銭が還元されていた実態が明らかになった。
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「現金１億４５０１万円、商品券６３２２万円、米ドル１７０５万円、金貨が３６８枚、金杯が８セット、金が５００グラム、スーツが７５着となっています」
関電事件でOBが新証言、森山元助役に「幹部は口座番号を伝えていた」
関電は、会社から独立した社外委員(弁護士)のみから構成される第三者調査委員会を10月9日付で設置し、真相究明に取り組む方針を明らかにした。
［2019年10月12日］台風１９号、日本列島東側を北へと縦走、甚大な被害、84人死亡、9人行方不明］
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2019(h31),10,12 台風１９号、日本列島東側を北へと縦走、甚大な被害
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★註 ： 追記その後、10月20日には台風20号が接近、19号とほぼ同じコースを取って北上、21日には温帯低気圧に変わったが22日には19号被災地を襲ったため千葉県を中心にその被害はさらに甚大なものとなった。千葉地方の死者は100名近くにのぼった。
三つの台風が連続的に同じ地方を襲った例はこれまでには無い。
［2019年10月25日］さらに台風２１号が２５〜２６日、千葉と福島にかけて甚大被害をもたらした。一連の被害で特徴的だったのは 「車中死」 。１９号で決壊した堤防が再度決壊。
［2019年11月12日］ 「車中死」 の実情は次の通りでした。
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2019(h31),11,12 「車中死」の実情は次の通りでした。
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（私なりの要約）
１）、車で移動中に車の水没等で ３０人 が亡くなっている。
２）、帰宅途中と避難中が３人
３）、仕事中が３人
４）、そとの様子見や親類宅へと向かう途中が計４人
５）、その他が２０人
６）、悲惨さにおいて代表的な例は次の通りでした 「中島正人さん（81）は自分は車の屋根、妻と娘は近くのトイレの屋根」 の状態で濁流が押し寄せ 中島正人さんだけが亡くなった。
（これらの事態からの教訓）
★、車からの脱出が可能な水没状態は３０センチまで、３０センチを超えるとパワーウィンドウもドアも開けられず閉じ込められて流される、なので、車への浸水が始まる前に逃げることが最も重要だ。
［2019年11月13日］過去の主な巨大台風被害・巨大水害、との比較図表。
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2019(h31),11,13 過去の主な巨大台風被害・巨大水害、との比較図表
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狩野川台風（1958）や 伊勢湾台風（1959）に比べれば今回の被害実態は 「さほどでもない大きさ」 と言えそうです。
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東南アジア情勢（ASEAN+3[日中韓]、含現状)
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東南アジア地図 1と2はここにありましたが、現在はここにあります
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日本敗戦後、東南アジア諸国が次々と独立、旧宗主国は極東国際軍事裁判中に再度植民地とすべく戦争を仕掛けたが自主残留日本軍の援助などを受けてこれら旧宗主国を撃退し独立を確定する、それらの国々は次の通りである、
インド、セイロン、パキスタン、ビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジア、ブルネイ。
（ベトナムと清国、フランス、日本、アメリカについて、Wikipedhiaより）
ベトナムの植民地化を図るフランスは、1883年の癸未条約（英語版）・1884年の甲申条約（英語版）によってベトナムを保護国化した。ベトナムへの宗主権を主張してこれを認めない清朝を清仏戦争で撃破し、1885年の天津条約で清の宗主権を否定した。
1887年にはフランス領インドシナ連邦を成立させ、ベトナムはカンボジアとともに連邦に組み込まれ、フランスの植民地となった。阮朝は植民地支配下で存続していた。
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1900年代になると、知識人の主導で民族運動が高まった。ファン・ボイ・チャウは、日本に留学生を送り出す東遊運動（ドンズー運動）を展開した。
1917年にロシア革命によってソビエト連邦が成立すると、コミンテルンが結成され植民地解放を支援した。こうした中で、コミンテルンとの連携のもとでの民族運動が強まった。
1930年にはインドシナ共産党が結成され、第二次世界大戦,WW2中のベトミン（ベトナム独立同盟）でもホー・チ・ミンのもとで共産党が主導的な役割を果たした。
1939年にヨーロッパで第二次世界大戦,WW2が勃発し、
1940年6月22日にフランスが降伏すると、
1940年9月には降伏を受け入れたヴィシー・フランス側の承認の下に、日本軍がフランス領インドシナに進駐した（仏印進駐）。
仏印進駐後のベトナムはヴィシー・フランスと日本による二重支配体制が敷かれた。日本は「大東亜共栄圏」を主張したが、ベトナム帝国として形式的な独立を果たした日は、東京大空襲の翌日に当たる1945年3月11日であった。このベトナム帝国の成立は、阮朝が王政復古を果たした日でもあった。
1944年秋から1945年春にかけて、ベトナム北部を中心に激しい飢饉が発生した（1945年ベトナム飢饉）。北部の凶作、収穫米の強制買い付け制度、戦略爆撃によって鉄道網が寸断されたこと、そして日本軍とフランス政庁が有効な対策を取ろうとしなかったことなどが原因で40万から200万人に及ぶ人々が餓死した。飢饉の原因と死者数については様々な意見がある。フランスの植民地支配の解放軍を自称していた日本に対する期待は完全に失われ、ベトミンの勢力が伸長するきっかけとなった。
1945年8月14日に日本が降伏を予告すると、1945年8月14日から15日にインドシナ共産党の全国大会がタンチャオ（トゥエンクアン省）で開かれた。そこで、全国的な総蜂起が決定され、全国蜂起委員会が設立された。委員会は軍令第1号全人民に決起を呼びかけた。次の16日に各界・各団体・各民族の代表が出席する国民大会が同地で開かれた。大会は全会一致で総決起に賛成し、ベトナム民族解放委員会を設立し、ホーチ・ミンを主席に選出した。同主席は全国民に書簡で総決起を呼びかけた。 その3日後にベトナム八月革命が勃発し、ベトナム帝国皇帝バオ・ダイは
1945年8月30日に退位を宣言した。そして、
1945年9月2日には、ホー・チ・ミンは臨時政府を代表してベトナム独立宣言を厳かに読み上げ、国民と世界に向けてベトナム民主共和国の誕生を宣言した。
南北分断時代
1945年9月2日、日本の降伏によって第二次世界大戦,WW2は終わり、直ちにホーチミンを首班とする政府を樹立して独立を宣言したが、ベトナムは冷戦による分断世界の巷に巻き込まれた。大日本帝国に勝利した連合国側は先ず中英が進駐し、続いてフランスが進駐し傀儡政権を樹立、再度ベトナムを植民地化し、これに対する第一次インドシナ戦争が始まった。フランスは次第に追いつめられ最終的にディエンビエンフーの戦いに破れて終結し
1954年7月21日、ジュネーブ協定の調印で決着した。この協定の調印によって、北緯17度線を境に両軍の兵力分離を図り全国統一選挙を実施することになったが、フランスの後を継いだアメリカがジュネーブ協定には参加せず協定の統一選挙実施をサボタージして傀儡政権維持を図ったことでベトナムは完全に南北（南は[親米南ベトナム政権]、北はベトナム民主共和国）に分断された。
1965年2月7日、アメリカ軍による北爆によってベトナム戦争が始まった（アメリカは戦争開始の口実をトンキン湾内艦船爆破事件としたが
後日これはアメリカ軍による爆破だったことが判明した。また、アメリカは塩素系猛毒化学兵器・ダイオキシン（枯葉剤）によって森の木々の葉を落としゲリラ作戦を可視化したがこの猛毒は胎児を奇形とし、大地に浸みこんだ毒は分解されず今日（2012年）でも奇形児を発生させている、アメリカは極めて大きな戦争犯罪を再び犯したにも関わらず負けた、そしてこの犯罪はまだ裁かれていない）。
註 ： 左図は２児合体（骨盤で合体？）奇形例。ほかにも沢山の種類の奇形児が生まれました、双生児で、上半身２つが１つの下半身でY型に繋がった結合双生児として産まれた２児がある程度成長して分離手術を受けた例が有名です、しかし、一人は生存を続けましたがもう片方の子は死にました。
1965年〜1967年、ライダイハン事件（韓国軍の性犯罪をはじめとする残虐行為事件）、ライダイハン(ベトナム女性と韓国兵士との間に強姦によって生まれたか、現地婚養育放棄帰国で生じた混血児)事件。最小５千人（釜山日報）、最大3万人（名越二荒之助[3]など）、と言われている。 集団虐殺、集団強姦遺棄、集団放火殺人も同時に行なわれ、南ベトナム政府が消滅したため事件の全容が明らかにされないままに終わっている事件。一説には韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われている。 韓国政府は、当時の指揮官が大統領を務めた（チョンドハン、ノテウ）ことも原因して真相を究明する動きは退役ベトナム参戦兵士団体から強い抗議によって封じられている。(Wikipedhia より抄録)
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1975年4月30日のサイゴン陥落によって、（南ベトナム政権）が倒された時にベトナム戦争は終った。
尚、日本との交流再開は、ベトナム共和国（南ベトナム）が1959年、ベトナム民主共和国（北ベトナム）が1973年であった。
ベトナム社会主義共和国
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（1923-1974 西沙諸島領有権の推移）
1923-1928 の当時、主権は「中華民国（蒋介石政権）」にあった。当時、大日本帝国 は「グアノ（リン鉱石）」採掘を５年間(1923-1928)行なった事がある、 中華民国統治下の県議会（海南島・崖県）は日本人強制退去させようとした。
大日本帝国は「漁業と緑化」という事業目的を掲げつつも実際は「グアノ」を採掘した、海南島の住民の「資源略奪」抗議運動は奏功した。
日中戦争下、フランスは日本軍の南下に備えて西沙を占領。
日本軍のベトナム進駐。
WW2戦後は、1946年、中華民国（蒋介石政権）軍艦が西沙を接収。
1974年1月、中共国(中華人民共和国、毛沢東政権)、パラセルの戦いで主権は中共国へ
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ホーチミン死去（1969年9月2日）突然の心臓発作によって倒れ、79歳の生涯を閉じた。
現在のベトナム（ベトナム社会主義共和国）は、1976年7月2日に、ベトナム社会主義共和国が成立して、統一ベトナムが実現した事に始まる。
1974年1月西沙諸島（パラセル諸島）の戦い、中華人民共和国が南ベトナム(衰弱し、滅亡寸前)に宣戦布告、南ベトナムからアメリカ軍が徹退すると言うドサクサにまぎれた侵略によって中華人民共和国（文化大革命末期、林彪[ﾘﾝﾋﾟｮｳ]粛清直後）が勝ち、以後今日（2014,5）に至るまで南シナ海に浮かぶ多数のサンゴ礁の小島および全ての島嶼を中国が実行支配しているが、ベトナム（当時の北ベトナム）と台湾も領有権を主張している。 ウィキペディアを参考。
中華人民共和国はドサクサに紛れた侵略（例：チベットを勝ち取る、しかし中越陸戦では失敗、中越パラセル戦では勝つ）が得意である。
1979年2月、中華人民共和国が ベトナムに 懲罰（ｶﾝﾎﾞｼﾞｱのﾎﾟﾙﾎﾟﾄ政権打倒、首都ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ攻略への懲罰）を与える として、２０万の軍隊で突如侵攻し中越戦争が起きた、ベトナムには中国と戦争する意図など毛頭無かった。
米軍との長年にわたる近代戦に鍛えられたベトナム軍の手痛い反撃を受けて、中華人民共和国人民解放軍は２万人の損害を出して １カ月後に撤退。
1993年2月にはフランスとの和解を果たした。そして、1995年7月28日には東南アジア諸国連合に加入し、その直後の
1993年8月5日にはアメリカ合衆国との和解を果たした。
2014,5,中華人民共和国が強制的に海底油田掘削開始中共国はベトナム政府に対し「２日から８月１５日まで掘削を行う」と通告し、機材を運び込んでいた。ベトナム政府は「完全にベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に属する」と猛抗議。 (5月7日)。
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ベトナム政府は中国が石油リグを設置した場所はベトナム沖１２０カイリで、国連海洋法条約に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）に属するとして、正式に抗議を行った。 「西沙諸島の領有権は中国に有利。だから、ベトナムは今回、中国の石油採掘に抗議する理由として主権侵害とは言わず排他的経済水域（ＥＥＺ）侵害としている。
中華人民共和国は１ヶ月早く作業を切り上げた。
ASEAN内各国の対中国措置（推移）
１）、中華人民共和国の基本的態度は、「東南アジアの全ての海域は古来「中国」が治めて来たので現在の国（中華人民共和国）に主権がある」。
２）、「交渉するとすれば「２国間」で行なう」。
３）、ベトナムEEZ内石油試掘での最初の衝突後に（2014,8）中共国はベトナムを招待し「２国間の交渉」を持ったが成果は無く、中共国の政治ショー（平和裏の話し合いを行なったと言う既成事実宣伝）が目的だったと判明。
４）、ASEAN 内部団結について、
(1),2014年11月14日、ASEAN 議長声明、「行動規範」の早期策定につき中国との協議促進を再確認、「行動規範」には法的拘束力があり、これの早期策定を中国等協力国に要請した。
(2), 2014,11,29 毎日新聞記事【バンコク発岩佐淳士】によると、ベトナムとフィリピンは対中国を念頭に、互いの関係を親密化しており、ベトナム海軍の軍艦２隻が２４日、親善訪問のためにフィリピンのマニラ湾に初寄港。「中国に挑戦する意図は無い」としつつも、各国外交関係者を艦内に招待し、南シナ海で中国と領有権を争う両国間の連携をアピールしたとのことである。
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南アフリカ共和国
kotobank
知恵蔵2012の解説.
http://kotobank.jp/word/%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD
大迫秀樹
1910年 5月31日 - 南アフリカ連邦（自治領）が成立。
アフリカ大陸南端の国。行政上の首都はプレトリアだが、商業・文化の中心は国内最大都市ヨハネスブルクである。立法府はケープタウン、司法府はブルームフォンテーンにおかれている。面積は122万平方キロ、人口は約4千970万人(2008年)。黒人が79%、白人が9.6%、カラード(混血)が8.9%、アジア系が2.5%を占める。アジア系はインド人が最も多いが、今世紀になって商用目的の中国人が急増し、ヨハネスブルクを中心に中国人街を形成している。公用語には、英語、アフリカーンス語の他、ズールー語、コサ語、ソト語など11の言語が指定されている。キリスト教徒が人口の約8割を占めるがインド系を中心にヒンズー教やイスラム教の信者も多い。国際社会から厳しい批判を浴びた人種隔離政策(アパルトヘイト)は
1991年にアパルトヘイトは廃止され、近年は、金・ダイヤモンド・各種レアメタルなどの豊富な資源を基に、著しい経済発展を遂げ、BRICsの最後の「s」として語られるようになった。通貨はランド。 白人による支配は、
1652年のオランダ東インド会社の入植に始まる。オランダ系ボーア人が現在のケープタウンに植民地を開き、その後東部へと進出していった。
18世紀末、イギリスが勢力を強め、
1814年にはボーア人からケープ地区を奪って英国領とした。追われたボーア人は、内陸にトランスバール共和国・オレンジ自由国、東岸にナタール共和国を建国。しかし、次々とイギリスの支配下におかれ、
1910年にはケープとすべて統合されて、（イギリス領）南アフリカ連邦となった。
第2次世界大戦,WW2後、アジア・アフリカ各国で民族主義のうねりが高まる中、南アフリカ連邦も英連邦から脱退し、
1961年に南アフリカ共和国として独立を果たした。しかし、少数の白人による支配は強まり、異人種間の結婚・性的交渉を禁じた「雑婚禁止法」や「背徳法」、人種ごとの居住地や公的施設の使用区分を定めた「集団地域法」や「隔離施設利用法」など、一連のアパルトヘイト関連の諸法が制定されていった。 アパルトヘイトは国際社会の非難の的となり、とくに
1980年代後半に先進諸国の経済制裁を受けてからは、急速に差別緩和政策がとられるようになった。徐々に法律の改正・撤廃が進められ、
1991年にはアパルトヘイト関連の基幹法が全廃された。
1994年には初めての民主的総選挙が実施され、アフリカ民族会議(ANC)のネルソン・マンデラが史上初の黒人大統領に選出された。マンデラは人種・民族の融和をかかげ、「虹の国」の建設を宣言。その後もANC政権が続き、
1999年に就任した同党のムベキ大統領は、黒人の経済参入・雇用拡大を目的としたBEE(ブラック・エコノミック・エンパワーメント)政策を進めた。この黒人優遇政策は、消費意欲の強い黒人中間層を生み出したが、同時に貧富の差を拡大させてしまった。
2009年に就任したズマ大統領には、経済・雇用の安定とともに、治安の改善やエイズ禍の防止等、解決すべき課題が山積している。
註 ：核兵器を保持していたが１９７３年ころに廃棄したと公表。どこで核実験を行なったかは不明。
2010年6月には、アフリカ大陸では初となるサッカーワールドカップが開催された。
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中東地域（イスラエル・アラブ）
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[資料] 中東白地図
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エジプトとイスラエルの境界線はここに掲載した図で確認する事が出来ます
以下、Wikipedhiaより。
１９４５年３月２２日アラブ連盟結成（ｴｼﾞﾌﾟﾄ、ｻｳｼﾞ､ｲｴｰﾒﾝ、ｼﾘｱ、ﾚﾊﾞﾉﾝ、ｲﾗｸ、ﾖﾙﾀﾞﾝ）。
１９４７年１１月国連、パレスチナ分割・ユダヤ民族独立案可決。賛成率 ７２％ 。
１９４８年４月アラブ軍パレスチナ占領するも追い帰される。
１９４８年５月イスラエル共和国成立
１９４８年５月第１次中東戦争（ﾊﾟﾚｽﾁﾅ動乱、仕掛けたのはアラブ連盟）始まる、アラブ諸国がパレスチナ地域を実力で取り戻そうとしたが一瞬にしてアラブが負ける。
１９５６年10月29日第２次中東戦争（ｽｴｽﾞ動乱、仕掛けたのはエジプト）始まる、原因はエジプトのスエズ運河国有化宣言、結果はエジプトの勝利。経過は次の通り、すなわち、戦闘ではエジプトの完敗だったが、国連では 米ソ に助けられてエジプトの完勝。スエズ運河はエジプトのものになる。
この動乱はイスラエルによるシナイ半島侵攻により開始された。空挺部隊・戦車部隊を活用した攻撃により、エジプト軍は総崩れとなり、先ず、シナイ半島の大半は、イスラエル軍が占領することとなった。
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１９６７年6月5日第３次中東戦争（ゴラン〜シナイ動乱、仕掛けたのはイスラエル）イスラエルのゴラン〜シナイ侵略・完勝ゴラン高原地帯におけるユダヤ人入植地の建設を巡ってアラブ連盟側とイスラエルとの間で緊張が高まりつつあった1967年6月5日、イスラエルはエジプト、シリア、イラク、ヨルダンの空軍基地に先制攻撃を行なった。第三次中東戦争の始まりである。緒戦でアラブ側は410機の軍用航空機を破壊された。制空権を失ったアラブ諸国は地上戦でも敗北し、イスラエルはヨルダンのヨルダン川西岸地区・エジプト（当時アラブ連合共和国）のガザ地区とシナイ半島・シリアのゴラン地帯を迅速に占領した。戦争前と比較し領土を約4倍以上に拡大したことになる。スエズ運河東岸はイスラエルが占領したため最前線となり、運河は通航不能となった。なお、6日で勝敗が決したため「六日戦争」とも呼ばれる。
１９７３年10月6日第４次中東戦争（スエズ・ゴラン争奪戦、仕掛けたのはエジプトとシリア）原因は「この領域をエジプトが武力で支配する事」、結果は、初期はエジプトが勝つが後期にはイスラエルが勝つ。
エジプトが前戦争での失地回復のため、シリアとともにイスラエルに先制攻撃をかけ、第四次中東戦争が開始された。ユダヤ教徒にとって重要な贖罪日（ヨム・キプール）の期間であり、イスラエルの休日であった。イスラエルは軍事攻撃を予想していなかった為に対応が遅れたといわれている。一方エジプト、シリア連合軍は周到に準備をしており、第三次中東戦争で制空権を失った為に早期敗北を招いた反省から、地対空ミサイルを揃え徹底した防空体制で地上軍を支援する作戦をとった。
この「ミサイルの傘作戦」は成功し、イスラエル空軍の反撃を退けイスラエル機甲師団に大打撃を与えることに成功した。緒戦でシナイ半島のイスラエル軍は大打撃を受けたことになる。そして、エジプト軍はスエズ運河を渡河し、その東岸を確保することに成功した。
1973年10月11日より、イスラエル軍による反撃が開始され、シリア軍およびモロッコ・サウジアラビア・イラクの応援軍を破り、イスラエル軍はゴラン地帯を再占領することに成功した。シナイ半島方面においても、10月15日より反撃が開始され、翌16日にはスエズ運河をイスラエル軍が逆渡河、西岸の一部を確保した。ここにいたり、国際社会による調停が実り、10月23日に停戦となった。世界はエジプトの実力を認めたのである。
第４次中東戦争は 1973年10月に勃発したので十月戦争、ユダヤ教の贖罪日（ヨム・キプール）に起きたのでヨム・キプール戦争とも呼ばれる。緒戦においてではあるが、エジプトが勝利し、イスラエルが敗北したことにより、両国首脳の認識に変化が生じ、後のキャンプ・デービット合意（エジプト-イスラエル和平合意）に結びつく。
なお、アラブ各国はこの戦いを有利に展開するため、イスラエルを援助する西側諸国に対して石油戦略（アラブ各国が団結［OAPEC］して西側諸国に原油を売らない作戦）を発動し、世界でオイルショックを引き起こした。
１９９１年１月〜４月、湾岸戦争、
原因は、
１）、石油利権争い（OPEC内規約を破ってサウジアラビアとクエートが石油を高く売っていた、クウェートとイラクの油田は地下でつながっている）。
２）、アメリカの新兵器実験（劣化ウラン弾、バンカーバスター砲弾、誘導ミサイル）
イラクのクウェート侵攻以降、国連安保理は再三にわたって撤退を要求、同年11月、翌91年1月15日までに撤退しない場合は武力行使を加盟国に認める決議を成立させた。
期限切れ直後、米軍を主力とする多国籍軍のイラク空爆で戦争が開始された。戦局は多国籍軍の圧倒的優位のうちに推移、同年2月末にはクウェートからイラク軍が一掃されて停戦が成立した。だが、敗北にもかかわらずフセイン体制は存続。フセイン体制をいかにすべきかという問題が残った。
湾岸戦争は問題の解決ではなく、イラク戦争への通過点であった。この戦争が示したのは米軍の圧倒的な強さであった。日本、ドイツ、アラブ産油諸国による戦費の負担も特記されるべきである。米国のたどり着いた軍事力の高みと、当時の経済力の凋落(ちょうらく)を示した戦争でもあった。
註１: イスラエルは核兵器保有国（非公開）である。
１９６９年 ： イスラエルの核兵器保有が判明。ディモナ原発、ユダヤ系アメリカ人、核実験及び核兵器保有の事実は公表していないが、
推定で８０発の核弾頭を所持していると言われている（2012年現在）。
註２: １９８１年 ６月、イスラエルは 完成直前だったイラクの原子炉（＝オシラク）を奇襲攻撃（＝空爆）によって破壊した。
※現代ユダヤ人問題の起源と近況はここにもより詳しく書き留めています。
ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・− 北アイルランド自治政府
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EU（欧州連合）の歴史、基礎知識
http://allabout.co.jp/gm/gc/293308/2/
Allabout ビジネススキル・仕事術 より引用
すべてはドイツとフランスの和解から始まった
ヨーロッパの一体化を強め、アメリカなどの（当時の）新興工業国に対抗して、「ヨーロッパの没落」を防ごうじゃないか、という動きは、第２次世界大戦,WW2前からも、あったことはあったのですね。
しかし、ネックはヨーロッパ大陸の二大大国、ドイツとフランスの対立関係でした。
1870年の普仏戦争、
1914〜18年の第一次世界大戦,WW1、
1939〜45の第二次世界大戦,WW2、いずれもドイツとフランスが激しく戦った戦争でした。
そもそも両国国境には大きな炭田・鉄鉱がひろがり、有数の工業地帯が広がっていた。これを領有するため、両国は国境紛争を常々ひきおこし、大きな戦争に発展させていったわけです。
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このフランス・ドイツ両国を和解させるため、
1950年にフランスの外相シューマンが発表したのが、シューマン・プランでした。つまり、まずは両国の紛争の種になってきた石炭と鉄鋼を共同管理しよう、という提案でした。 これをうけて、
1952年にECSC（ヨーロッパ石炭鉄鉱共同体）が作られます。そしてその理念のもと、
1958年にはEURATOM（ヨーロッパ原子力共同体）が創設、さらに密な経済統合を行うため仏独両国のほかイタリアやオランダ・ベルギー・ルクセンブルクなども加わりEEC（ヨーロッパ経済共同体）が作られます。 そして
1967年、この３組織が合体する形で、今のEUの前身、EC（ヨーロッパ共同体）が誕生したのでした。ECでは各国共通の市場、つまり関税のない単一市場をつくり、EC内での経済を一体化することによって活発化させることが目標とされました。そして共通の農業政策などもとられるようになりました。
イギリスの加盟によりECは全西欧に
イギリスも、ECに入りたかったのですが、邪魔をした人がいました。
1958年からフランス大統領になったドゴールでした（彼は WW2中はドイツに占領されていた祖国を離れイギリスに亡命していたにもかかわらず戦争が終わると180度態度を変更し下記の通りイギリスに意地悪をしたのです）。
「強いフランス、強いヨーロッパ」をめざしていた彼は、イギリスが冷戦によって外交の軸足をヨーロッパ大陸からアメリカに持っていったことが許せなかったのですね。そこで長年、イギリスはＥＣから締め出されていました。
しかしドゴールが政権を去ると、イギリス加盟の道が開けてきました。
1973年、イギリスはアイルランド・デンマークとともに加盟を果たします（拡大ＥＣ）。
これで、西欧の主要大国がＥＣにすべて加入し、ますます発展することになったわけです。 その後も
1981年にはギリシャが、1985年にはスペイン・ポルトガルが加盟し、ECは全西欧に広がっていきました。
そして、ECからEUへ、経済統合から政治統合へ
ＥＣは先ほどもいったように単一のヨーロッパ市場をめざしてがんばっていましたが、それをさらに強固なものにするためには、通貨統合が必要である、という認識が生まれてきました。
ＥＣ各国の通貨を一つの通貨にまとめてしまえば、どこにいってもその通貨が使えるわけですから、単一市場、つまり経済の一体化は揺るぎないものになるでしょう。
しかし、通貨の発行は国の政治的な基本的な権利、主権の一つです。通貨の発行によって、国は独自の経済政策をとれるわけです。そう簡単には通貨発行権を手放しません。
これをあえて統一しようとするわけですから、通貨統合を実現するためには、もはや経済だけでなく、高度な政治的なレベルでの統合が必要である、ということになってきたわけです。 そこで
1992年、マーストリヒト条約（オランダ）が採択され、通貨統合に向けた政治的な統合、そして政治統合をさらにすすめるため外交や安全保障政策の共通化などが決まったのです。 そして、マーストリヒト条約発効とともに、
1993年、ECは政治的統合を強めた組織であるEU（ヨーロッパ連合）へと発展することになったわけです。
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ＥＵ発足後の1995年にも、スウェーデン、フィンランド、オーストリアが加盟し、規模はさらに拡大していきました。そして
1999年には単一通貨「ユーロ」が誕生し（イギリスなど一部の国はまだ参加していませんが）、難事業であった通貨統合がようやく実現したわけです。
そして、EUは全欧州へむけて発展
そんなEUに、冷戦が終わって経済の自由化をすすめる東欧各国も参加したいと思うようになりました。東欧各国のほとんどの国、はてはトルコまでが加盟を希望するようになりました。 そこで
2004年からEUは一気に拡大することになりました。バルト三国、ポーランド、チェコ、スロバキア、スロベニア、マルタ、キプロスが加わりました。ＥＵは一気に全欧州をカバーする勢いで拡大をしたのですね。
今後の課題は、こうした東欧の、経済力が比較的劣る国々と、西欧先進国との格差をどう埋めていくか、そしてさまざまな歴史を持つ加盟諸国のあいだで、どこまで外交や安全保障政策などの共通化がすすめていけるかという点にあると思われます。
アドバンスト・リーディング
http://www.yikeo.com/advanced/ch1/advanced1-4.html
池尾靖志氏 より。
２０１５年８月１日、記【小アジア（アナトリア）「戦争の 世紀」研究 − 現代史と国際政治の視点からー ４ 住民交換】
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2015(h27),8,1 小アジア（アナトリア）「戦争の 世紀」研究 − 現代史と国際政治の視点からー ４ 住民交換】
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
＜２０１５年８月１日、記、ギリシャ住民とオスマン・トルコ住民の弱者住民交換、「宗教が違う」だけの理由で少数異教徒弱者住民を相互交換、毎日新聞、文化 井上卓也記者＞ 「戦争の世紀」研究 − 現代史と国際政治の視点からー ４ 住民交換
１９１９年５月〜１９２２年１０月、岐土戦争（ギリシャ×トルコ）での民族（宗教上の民族）主義の恨みは、ユーゴスラビア・ボスニア紛争（1992年〜1995年）、での「民族浄化」「集団レイプ」事件という異常現象につながっているほどに根深い。
ギリシャがトルコに侵攻（ケマル・アタチュルク軍が守るアンカラに迫った）、ギリシャは大敗、民族主義に燃えた両国の戦いはすさまじく、３０００年にわたるギリシャ文明の象徴的な都市（スミルナ→イズミル）の住民を放置してギリシャ軍はエーゲ海へと船で逃げた。
スミルナは炎上、住民１２５万人は難民となってギリシャ本国のアテネなどへと追い払われた。
トルコ側も、４０万人がギリシャのトラキア地方からトルコへと追放された。オスマン帝国はスルタン制度を廃止し滅亡、トルコ共和国と名を変えた。
この侵略戦争の原因は、ギリシャ側にある。ギリシャはWW1連合国のあこがれの地である事、クーベルタンによる第１回近代オリンピックで成功を収めた事によって異常なまでに「民族主義」精神が高まっており、オスマン帝国の弱体化も作用して国土を広げようとした、その大義名分は「ギリシャ人の保護」。
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【アフガニスタン近代史概略 ソ連の軍事侵攻 と アメリカの介入 と モスクワオリンピックボイコット等々】
アフガニスタン地域はイスラム教徒を中心にバーラクザイ朝が立憲君主制を採って続いた、
１８８１年イリ条約（清・ロ・英）はここ
１９７３年7月１４日のムハンマド・ダーウードのクーデター後、アフガニスタンは共和国となった。
１９７８年４月共産主義政党のアフガニスタン人民民主党は、ソ連の支援を受けてクーデターを起こし、急進的な改革政策を打ち出した。しかし、これらの改革は、農村を中心とする伝統的社会構造(ラクダを使った農業は豊かな果実、穀物を生産していた)を脅かすことから、同年末頃から、政府に対する反乱が起きた。また、
１９７９年秋以降アフガニスタン政府はソ連への不信感から、アメリカとの関係を強化しようとした。このような政策転換や反乱の激化といった不安定な政治状況に対し、
１９７９年１２月２４日ソ連軍がアフガニスタンを侵攻（1979〜1989）しソ連邦の傀儡政権とした、主要都市や軍事拠点を制圧した。この結果、
１９７０年代における米ソ間のデタント（緊張緩和）・ムードは一変し、「新冷戦」ともいわれる米ソ間の緊張関係が再来した。
アフガニスタン側からみると、ソ連の侵攻に伴う軍事紛争は、社会主義体制の是非を問う「体制選択戦争」の特徴に加えて、占領軍（ソ連）に対する「民族解放戦争」という意味合いもあった。反政府ゲリラ（ムジャヒディーン）は山岳地帯に拠点をおき、そこから都市や軍事拠点への攻撃を繰り返すようになった。ただし、
１９８０年代前半は、ソ連軍が圧倒的な優勢を保っていた（モスクワオリンピックは、1980年7月19日から8月3日まで、ソビエト連邦（現・ロシア連邦）の首都モスクワで実施された第22回夏季オリンピックであり共産圏では初の開催、これほどの実力をこの時期のソ連は持っていた）
アメリカをはじめ西欧諸国の多くはモスクワオリンピックをボイコットした。ソ連軍 によるアフガニスタン侵攻への抗議の意思表示だった。欧米はソ連の自信過剰への嫌悪を態度で示し、ソ連は「国威発揚」の機会を逃がした。オリンピックの文化力は完全に政治力・軍事力に負けた。
隣国パキスタンの援助などを得て反政府ゲリラの戦闘能力が高まったことにより、戦争は長期化し、ソ連国内における指導部への不満も高まってきた。このため、
１９８５年のゴルバチョフ政権の発足以降、戦争は終結への道を模索し始め、
１９８８年４月アフガニスタン和平協定によって、ソ連軍の撤退が決定した（翌年２月に撤退完了）。
その後、アフガニスタン人民民主党は３年以上も政権の座に着いていたが、
１９９１年末のソ連解体により、ソ連からの政府支援が停止し、
１９９２年４月には、ムジャヒディーン９派による暫定政府が発足した。
＊アフガニスタンは、パシュトゥン人（全人口の３６％）、タジク人（２６％）、ウズベク人（１０％）、ハザラ人（１０％）などから構成される多民族国家である。ムジャヒディーンによる暫定政権が発足後も民族間の内戦が続き、タリバンに代表される多数派パシュトゥン人対北部連合に代表されるマイノリティ非パシュトゥン人という対決の構図が見られた。ただし、北部連合内においても、イスラム教のスンニ派対シーア派、もしくは、タジク人とウズベク人との主導権争いが見られる。
２００１年９月に起きたアメリカ同時多発テロ事件を受けて、アメリカはテロ事件の首謀者、ウサマ・ビンラディンの身柄引き渡しを拒否するタリバン勢力に対して攻撃を加えると同時に北部同盟に支援を行っている。同年１２月２２日には、アフガニスタンに暫定政権が発足し、ハミド・カルザイ元外務次官が暫定行政機構の議長に就任している。これからの課題として、長年にわたって続いてきた内戦に終止符を打ち、民族間の対立を解消すること、経済の復興、インフラの整備、タリバン政権時代に抑圧されてきた女性の人権の回復などが挙げられる。
２０２１年８月３１日アフガン駐留米軍の撤収完了 20年(2001〜2021)に及ぶ戦争終幕,混乱残しつつも。世界性概観・下 の表紙ページ（色分け世界地図）に有ります。
ロシア連邦、バルト３国、チェチェン共和国
１９９０年ソビエト社会主義連邦が消滅する時期に、ベルリンの壁崩壊の約１年後、
1990年10月3日、ドイツ連邦共和国成立、ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）を構成していた15県および東ベルリンが6州としてドイツ連邦共和国（西ドイツ）に編入された。「ドイツ」の正式名称は「ドイツ連邦共和国」
１９９１年１２月３１日にソビエト社会主義連邦は消滅し、
１９２２年の成立以来６９年間に及ぶ歴史に幕が下りた。
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１９８５年に就任したゴルバチョフ書記長は、グラスノスチ（情報公開）とペレストロイカ（立て直し）を打ち出し、
１９９０年には一党独裁を放棄して大統領制を導入するなど制度改革に舵を切った。ゴルバチョフ氏はソビエト社会主義連邦の初代大統領に就任したが、こうした改革が民族運動の高まりを招き、ソ連 は
１９９１年１月独立志向を強めるバルト３国のリトアニアに武力介入、大統領の求心力は低下した。あくまで中央集権の維持を目指す党や軍部の保守派は
１９９１年８月クリミアで静養中の大統領を軟禁してクーデターを起こすが民衆の反感を買い失敗。これを機にゴルバチョフ大統領 はエリツイン・ロシア大統領に主導権を渡し、エリツィンは旧来の社会主義体制も改良型社会主義体制も「社会主義の役割は終わった」とし、ゴルバチョフに「社会主義よさようなら、これから訪れる民主主義によって幸せになってほしい」と演説させた。
１９９１年９月バルト３国は独立を達成。 １９９１年１２月にはロシア、ウクライナ、ベラルーシのスラブ系３共和国がベラルーシ・ベロべージエで独立国家共同 体（CIS）創設協定に調印、ソ連崩壊を決定づけた。
ソ連崩壊の原因について、ソ連元書記長ゴルバチョフは「最大の原因はチェルノブイリ原発事故 、次に軍事費の増大、これらによる財政破綻」（ＮＨＫインタビュー）と語った。
ソ連軍は解散し、兵士は持ち場を離れ、行方不明のプルトニウムを捜索する事も無く、原子力潜水艦は各地の港に放 置された。原子力潜水艦の原子炉は日本など原子炉技術所有国が分担して摘出、解体基地に集め処分した。
1991年12月25日ロシア連邦成立。
ロシア連邦は、ソ連構成国の連合体である独立国家共同体（ＣＩＳ）加盟国のひとつとなった。ロシア連邦は、ソビエト連邦が有していた国際的な権利（国連の常任理事国など）や国際法上の関係を基本的に継承し、大国としての影響力を保持している。
１９９４年〜 現在チェチェン紛争、ソ連崩壊直前に独立を宣言した、現在(2014年)では独立黙認状態にある、エリツイン〜プーチンと２代に亘るもロシア連邦からの独立運動は成功していない、ロシア側に政治利用（政治的人気取りの犠牲）されている面もあるが、チェチェン人の持つ過激性、イスラム系ゲリラ性により近隣諸国からも嫌われ、現在、国自体が 孤立 の状態にある。
ロシア側が加えた攻撃は残虐を極め、チェチェン住民の２０万人が殺された。原因の一つに、石油が産出する事（カスピ海西岸は石油多産出地帯、バクー油田） 、石油パイプラインが国土の上を通っている事が挙げられる。
ロシア側は次々とチェチェン側指導者を暗殺、力で独立を阻止する方法を取り続けている。
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【ﾁｪﾁｪﾝの歴史経過】 ：
１）、イヴァン雷帝当時からロシアのイスラム圧政政策に抵抗。
２）、スターリンはWW2末期にチェチェン人を中央アジアに強制移住、理由はドイツへの味方、後日帰郷させた。
３）、「テロとの戦い、2001年〜」がアメリカによって政治概念化されるとロシアはチェチェン独立運動を 「テロとの戦い」と位置付け、軍隊が弾道ミサイルなどを使用して独立運動を潰そうとしたがイスラム過激主義者とも結びつき広範囲に拡散し、指導者が次々に暗殺され、「チェチェン紛争に軍事的解決はありえない」との認識で「あいまいな独立状態」で今日に至っている、したがって、チェチェン共和国の首都グロズヌイの市民はロシア連邦の首都モスクワに行くことは出来る。
(1991-2000)、ボリス・エリツイン ロシア連邦（CIS）初代大統領は経済を資本主義化し、宗教をみとめた。
白系ロシア人（革命時に白い旗を掲げた皇帝派で世界に離散していた）も次々と帰国を果たし、混乱した経済も地下 資源（シベリアの石油・天然ガス発見）新規開発によるエネルギー輸出国として活気を取り戻し、次の大統領を
（2000 - 2008）、ウラジミール・プーチンにまかせて引退。その後、プーチンはメドベージェフを指名しまたプーチンに戻った。
【ﾁｪﾁｪﾝ人が国外で起こした事件】 ：
１）、2002年10月、モスクワ劇場人質・占拠事件、独立派武装勢力（42名）がロシア軍のチェチェン共和国からの撤退を要求、観客922名を人質、最終的に人質129名が窒息死、42名は全員射殺 ロシア特殊部隊は非致死性兵器ガスを使用。鎮圧指揮者はプーチン大統領。
２）、2004年9月、ベスラン学校占拠事件は、2004年9月1日から9月3日にかけて北オセチア共和国（ﾁｪﾁｪﾝの西２つ目に位置する国）ベスラン第一中等学校で、チェチェン共和国独立派を中心とする多国籍の武装集団（約30名）によって起こされた占拠事件。少年少女とその保護者、1181人が人質となった。 9月3日に犯人グループと治安部隊との間で銃撃戦が行われ、治安部隊が建物を制圧し事件は終了したものの、386人以上が死亡（うち186人が子供）、負傷者700人以上という犠牲を出す大惨事となった。首謀者はチェチェン人のシャミル・バサエフ。鎮圧指揮者はプーチン大統領。
３）、その他2004年5月、チェチェン共和国の親露派政権大統領を爆殺。同年８月、警察署襲撃事件。同年８月、旅客機2機を撃墜。同年８月、モスクワで自爆攻撃。 註 ： 犯人の構成はﾁｪﾁｪﾝ人のほかに、国際テロ組織（アルカイダなど）共鳴者が含まれていた。
（2008 - 2012）、ドミートリー・メドベージェフに大統領を任せ
（2008 - 2012）、プーチンは首相となった
（2012-2012,10 現在）、プーチンは再び大統領となり
（2012-2012,10 現在）、メドベージェフは再び首相となった.
（2012年〜2012,10）現在のロシア連邦は、プーチン・メドベージェフのタンデム政治（二人乗りオートバイ式政治）が進行中である。
ボリス・エリツイン以降の政治家は民主主義にのっとった「選挙」によって選ばれている。
２０１４年３月１９日プーチン大統領はクリミア半島全域をロシア連邦に編入すると宣言。
2014年5月20日「アジア信頼醸成措置会議、ＣＩＣＡ」誕生、中華人民共和国とロシア連邦が WW2 後の多極構造の一つを具体化、プーチン大統領と習 近平国家主席（中華人民共和国）とが堅い握手を交わした。「アジア信頼醸成措置会議、ＣＩＣＡ」を結成、参加国は次の通り、中華人民共和国、ロシア連邦、カザフスタン、アフガニスタン、インド、イラン、イスラエル、パレスチナです、そして、アメリカや日本はオブザーバー。
イラン革命（国家規模のイスラム原理主義革命）
1979,2 発生、この時に出来た政権が今日（2017）に至っている。
亡命中であったホメイニーを精神的指導者とする（イスラム教シーア派）の法学者たちを支柱とする国民の革命勢力が、ﾓﾊﾝﾏﾄﾞ･ﾚｻﾞｰ･ｼｬｰ（パーレビー国王、石油利権でアメリカに癒着）の専制に反対して、政権を奪取した事件（何処の国の力にも頼らず全く民衆自身によって成就された）政治・社会革命。民主主義革命であると同時に、イスラム化を求める反動的回帰革命でもあった。民主主義革命であることの証拠は「女性の教育水準の高さ」「女性の地位が向上しつつある」である。反動的回帰革命の証拠は「宗教の最高指導者が政治の最高指導者を兼ね、大統領の立場にある」こと。
当時第三の勢力として実力をつけつつあった第三世界（アメリカにもソ連にも組みしない国々、インド、インドネシア、トルコ、ブラジル、ベネズエラ、キューバ、エジプト）が実力をつけた事を強烈に示した。
アメリカの西欧化政策に対し強烈に反対し続け、アメリカが核兵器を持つ事を非難すると同時に、自国の核武装化も進めている（2014年現在）。Wikipedia より抽出。
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kotobank
http://kotobank.jp/word/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89
（私の意見）
１）、イスラム教という一宗教の教理を政治の基本原理とする極端な革命は周辺国から受け入れられず、政治的に「浮いた状態」となった。
２）、孤立した国を守るには「核武装」が最も安く上がるので内密に 「核武装」 を進めてきた。
３）、しかし、２０１５年７月１５日、イラン核、最終合意、査察受け入れ、経済制裁解除 イランは核武装計画を廃棄、周辺国からの 「孤立」 は解消されたのです。
４）、しかし、宗教原理と政治原理は互いに独立であるべきである（政・教 分離）という常識はナポレオンの戴冠式が象徴している通りす。
５）、「核武装」 は捨てても、イスラム原理主義政治の極端性は今後政治的な破壊をもたらす可能性があります。
イラン・イラク戦争
1980年から1988年までの8年間にわたって行われた戦争。発端は
1980年のイラクによるイラン侵略。理由は、ホメイニの指導下イラン革命（シーア派イスラム共和制）が成功し、周辺のアラブ諸国とは異なる政治体制を敷いた事が、君主制中心の周辺アラブ諸国の警戒感をあおり、アメリカ等欧米諸国もイラクを援助した事。
やがて戦局が逆転、イランの民衆の結束力は強く極めて劣勢だった戦況を立てなおした。そこへ何と以外にもイスラエルがイランを助け、空爆によりイラクの建設中の原発（オシラク）を破壊した（1981）。
形成は逆転し、1982年以降はイランがイラク領土へと侵攻した。イラクの体制の崩壊がイラン革命（ホメイニのイスラム回帰革命）の拡大につながると懸念した周辺諸国や地域外の大国は、イラクを支援。
結局、
1988年夏までに国連安保理の停戦決議を両国が受諾して、戦争が終結した。この戦争では双方が、ミサイルで相手国を攻撃した。第2次大戦末期にドイツがロケット兵器で連合国を攻撃した例はあるが、交戦国の双方が長距離ミサイルを撃ち合うという前例はなく、初歩的な形ながら史上初めてのミサイル戦争であった。
このパターンは、この戦争の停戦から3年後に戦われた湾岸戦争でも継承された。多国籍軍は巡航ミサイルでイラクを攻撃し、イラクはスカッド改良型ミサイルで反撃した。またこの戦争でイラクが国際法に違反して化学兵器を大量かつ頻繁に、ほぼ公然と使用した。しかし国際社会は何の制裁措置もとらなかった。以来、化学兵器などの大量破壊兵器の拡散阻止が国際社会の重要な課題となっている。
この戦争でのイランの勝利を米国を中心とする国際社会は許さず、イランの革命輸出路線をくじき、革命をイラン一国に封じ込めることに成功した。しかしそのために、国際社会は強大なイラク軍の育成に手を貸すこととなり、これがイラクのクウェート侵攻の伏線となった。イラン・イラク戦争は
1990年に始まる湾岸危機・戦争への序曲であった。 ( 高橋和夫 放送大学助教授 より一部引用)
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湾岸戦争
知恵蔵２０１２、毎日新聞 2012年10月07日 東京朝刊
http://kotobank.jp/word/%E6%B9%BE%E5%B2%B8%E6%88%A6%E4%BA%89
( 高橋和夫 放送大学助教授 ) より引用
1990年8月のイラクのクウェート侵攻以降、国連安保理は再三にわたって撤退を要求、同年11月、翌91年1月15日までに撤退しない場合は武力行使を加盟国に認める決議を成立させた。
期限切れ直後、米軍（ブッシュ父）を主力とする多国籍軍のイラク空爆で戦争が開始された。戦局は多国籍軍の圧倒的優位のうちに推移、同年2月末にはクウェートからイラク軍が一掃されて停戦が成立した。だが、敗北にもかかわらずフセイン体制は存続。フセイン体制をいかにすべきかという問題が残った。
湾岸戦争は問題の解決ではなく、イラク戦争への通過点であった。この戦争が示したのは米軍の圧倒的な強さであった。日本、ドイツ、アラブ産油諸国による戦費の負担も特記されるべきである。米国のたどり着いた軍事力の高みと、当時の経済力の凋落(ちょうらく)を示した戦争でもあった。 (多国籍軍は巡航ミサイルでイラクを攻撃し、イラクはスカッド改良型ミサイルで反撃した。上記、ｲﾗﾝ･ ｲﾗｸ戦争より)。より詳しく日本に関連させた書き込みはここ
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(以下は Wikipdia よりの抜粋です)
≪劣化ウラン弾（世界初使用）について≫
1991年の湾岸戦争で、米軍がイラク戦車部隊に使用した。使用量は公式には約300トンである。 劣化ウラン弾は目標の装甲板に侵徹する過程で先端部分が先鋭化しながら侵攻する自己先鋭化現象（セルフ・シャープニング現象）を起こす。このため一般的な対戦車用砲弾であるタングステン合金弾よりも高い貫通能力を発揮し、劣化ウランの侵徹性能は密度の違いも含めてタングステン合金よりも10%程優れているとされる。
劣化ウランの比重は約19と大きく、鉄の2.5倍、鉛の1.7倍である。劣化ウラン弾は穿孔過程で侵徹体の先端温度は1,200度を越えて溶解温度に達する。装甲板を貫通した後で侵徹体の溶解した一部が微細化して撒き散らされる。
金属ウラン成分は高温下で容易に酸素と結びついて激しく燃焼するため、劣化ウラン弾は焼夷効果（周辺を焼き払う効果）を発揮する。
（その際に放射線｛α線、ガンマ｝ｳﾗﾝ系列子孫核種）をまき散らし、内部被曝した人の生殖細胞DNAを破壊し奇形の子孫を産む、かっこ内は森本による）。
..........(以上は Wikipdia よりの抜粋でしたす)........................................................................
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アフガニスタン戦争
２００１年９月１１日の米同時多発テロ事件（ツインタワー[ 貿易センタービル ]で３０００名死亡）に対し、米国などが１０月７日に開戦した対テロ戦争。当時の米政権(湾岸戦争のブッシュの息子が大統領)は、アフガンを拠点とした国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ビン・ラーディン容疑者を事件の首謀者と断定。タリバン政権に身柄の引き渡しを求めたが拒否されたため、アフガニスタン首都カブールなどを空爆した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国も「集団的自衛権」の下に派兵し、タリバン政権はいったん崩壊したが、その後勢力を回復。治安改善の見通しが立たないまま、ＮＡＴＯは２０１０年に、
２０１４年末までの治安権限の移譲を決めた。これまでにＮＡＴＯ軍の兵士約３２００人が死亡、民間人１万４０００人以上が犠牲となっている。 日本はこの戦争に自衛隊を派遣、戦争中は後方給油活動（空・海）を、戦後はPKO活動で武器を持たずに各地の軍閥の武装解除に実力を発揮、国際社会から尊敬された。
なお、この戦争でも 劣化ウラン弾が使われた（劣化ウラン弾の恐ろしさについては上記の湾岸戦争の記事を読んで下さい）。 世界史の流れの中でのこの戦争についてはここを見て下さい
ビン・ラーディン
2011年5月2日（米国現地時間5月1日）、米国海軍特殊部隊が行った軍事作戦によってパキスタンの首都イスラマバード近郊の隠れ家で殺害された。
後日註１： 2014,5,29 毎日新聞によると、アメリカ軍がアフガニスタン戦争を終えるのは、２０１６年になる予定
註 ： 2015,10,17 の毎日新聞報道によれば、2017年以降もアメリカ兵5000人の駐留が決まった、理由は急速な治安の悪化）。
イラク戦争
kotobank
http://kotobank.jp/word/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89 より引用
2003年3月に米国を中心とする「アメリカ・イギリスを中心にした 有志国 」がイラクに宣戦布告して始まった戦争。イラクが、湾岸戦争の停戦条件として受諾した大量破壊兵器廃棄の義務を果たさず、秘密裡に核兵器開発などを行っていたことが発覚し、その後も国連の査察に対して妨害を続けたことなどの理由による。しかし、戦後、大量破壊兵器は発見されず、フセイン政権とアルカイダの関係も立証されなかった。作戦名は「イラクの自由作戦」。
2011年12月、イラク駐留米軍部隊の完全撤退によって終結した。
多国籍軍は開戦後約3週間で主要都市を制圧。 世界史の流れの中でのこの戦争についてはここを見て下さい
2003年5月に米国大統領ブッシュ（子）が戦闘の終結を宣言したが、米英軍を中心とする占領統治下でも、武装勢力によるテロやゲリラ活動、イスラム宗派間の武力抗争が続いた。
2006年5月に正式政府が発足し、
2008年には治安回復の傾向がみられたことから、イラク当局への治安権限移譲が進んだ。各国の派遣部隊は次々と撤収し、
2009年7月には英国軍が撤退を完了。米国は
2010年8月に大統領オバマが戦争終結を宣言し、主要戦闘部隊を撤退させ、残留部隊も2011年12月までに完全撤退した。日本はその後で人道支援の為に「イラク特措法」に基づき平成
15年（2003）12月から自衛隊を派遣。派遣先の治安権限が英国からイラクに移ることなどを理由に、陸自は平成
18年（2006）7月に撤収、空自も
平成21年（2009）2月に撤収を完了した。米国は、イラクが大量破壊兵器を保有し、大統領サダム＝フセイン（当時）が国際テロ組織アルカイダを支援している疑いがあるなどとして開戦したが、
その後の調査で、大量破壊兵器は発見されず、フセイン政権とアルカイダの関係も立証されなかった。フセインは
2003年12月に逮捕。
1982年に自国のシーア派住民を大量殺害したことが人道に対する罪にあたるとして死刑判決を受け、
2006年12月に刑が執行された
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朝鮮半島国家現代史
【朝鮮半島国家現代史 の現在時刻はここです】
南北朝鮮の統一を期待する「法統」の概念はここにあります。 短文集
北朝鮮問題 のページはここにあります。
韓国問題 のページはここにあります。
慰安婦問題 のページはここ 々 。
竹島について のページはここ 々 。
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〜〜〜〜〜〜〜 以下は挿話・挿画3 大韓帝国の荒廃状況です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
マッチ１箱すら自国で生産できなかった 1900年ころ の大韓民国首都（漢城→京城→ソウル）光景、イザベラ・バードは世界一悪臭のひどい首都とも書いている、悪臭の原因は、市街にトイレがないので民衆は排泄物を道端に捨てたり、道端で排泄したから。ついでながら、ここを上回る悪臭の都市は、紹興酒で有名なシャオシン（揚子江最下流域、上海市の対岸の街）であると書いている（YouTube マストゥラチャンネル、イザベラ・バード東亜３国旅行記より）
≪日韓併合(1910)前≫
(イギリスの旅行作家イザベラ・バード著「朝鮮紀行」で、1899年、光武改革（皇帝による国家改革）〜大日本帝国統治（1910年）後）のころ Wikipedia より抄録）、画像は Wikipedia よりいただきました。
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1900年ころ の大韓民国首都光景マッチ１箱すら自国で生産できない、世界最貧国と言われた
はここにありましたが、現在はここにあります
挿話・挿画案内欄に戻るにはここをクリック
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*検索文言一覧表はここ
１）、光武改革（皇帝専制による近代化政策）の最大の障壁は 朝鮮人官僚界 だった（最重要道路[中国使臣用道路]補修工事費の3/4は官僚がﾋﾟﾝﾊﾈした）、官僚は両班（ヤンパン）と呼ばれ、民衆の約半数を占め、全く働かず、したがって税金も払わない、食料等必要物資は下層階級からの略奪によって得る。結局この改革は失敗に終わった。
２）、官吏階級（両班階級）は改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、 全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には反対していた（生活用の橋が無い、反対勢力のｸｰﾃﾞﾀｰを恐れていつでも破壊できる簡単な橋を作るので少しの出水でも流される）。
３）、政治腐敗は地方でも同じで、ただｽｹｰﾙが小さいだけだった（２階建ての家がない、庶民が官僚を見下ろす事は儒教の教えに反するという理屈で首都にも２階建てが無い）。
４）、堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。公正な官吏の規範は存在していなかった。
５）、日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。 盗む側と盗まれる側である。盗む側に官界をなす膨大な数の人間（ヤンバンという特権階級）が居た。
６）、官僚の 職位 も売買の対象になっていた。
≪日韓併合(1910)後≫
（訪れた外国人の評価 wikipedia）
７）、 ヤンバンという特権階級と高宗との対立は果てしなく続き、日本の軍事力や清の軍事力を巻き込んで内紛は次第に深刻化、東学党（有力な宗教団体）の下で蜂起した農民反乱、高宗は宗主国である清に助けを求めるが内紛は収まらず、日本にも助けを求める、日本は高宗の清国からの独立意欲確認の上、清国に宣戦布告、日清戦争（1894年（明治27年）7月）が起きた。日本が勝ち、高宗は 「日韓併合」 の政策を実行、国号は 「大日本帝国保護下の大韓帝国」 という意味を込めて 「大韓帝国」 とした。
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1912-1913年の在日アメリカ大使 Larz Anderson の妻で作家の Isabel Anderson が、日本へ赴任の際に韓国に立ち寄った時の手記によると、「寺内総督統治（1910-1916）」の下、韓国に多くの発展があった。
これは、地元の人と征服者の間に摩擦無く成し遂げられるとは限らないが、その結果は確かに驚くべきものだと認めなければなるまい。政府は再編成され、裁判所が確立され、法が見直され、景気が良くなり、交易が増えた。農業試験場が開設されて農業が奨励され、内陸から海岸まで鉄道が敷かれ、港が浚渫されて灯台が建立された。
韓国への日本の支出は毎年1,200万ドルに上っている。」[55]
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８）、 三・一事件、ヤンバンは諸々の宗教家を巻き込んで、日韓併合後も暴動を起こす [三・一事件（さんいちじけん）1919,3 ]、「独立宣言」が読み上げられ朝鮮半島全域を巻き込んだ「独立デモンストレーション」の原動力は「義憤」では無く、「私欲」でした。ヤンバンたちの「特権を取り戻すという欲望」が朝鮮半島を暴力の嵐に巻き込んだものです。１年間もの間しつこく続き、自然消滅しました。
三・一事件のことを韓国では「日本からの独立戦争」と言い、「史実」 として教科書で教えているようですが、これは 嘘 です。「戦争」ではなく、「暴動化たデモ」でした。特権を奪われ、従来身分が低いと見下していた者たちと平等にされたことへの不満の暴発で、朝鮮人が朝鮮人を死傷させた大乱闘、多くの死者を出した事件というのが真実です。
〜〜〜〜〜〜〜以上は挿話・挿画3 大韓帝国首都の荒廃状況でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（朝鮮半島国現代史のはじめに）
朝鮮民族は１９００年前後から１９７０年前後にかけて日本民族の援助を５回受けて居ます。経済分野では南の地域で向上したにもかかわらず、「党争文化」という「他者を怨む（うらむ）文化」の改善は見られず、２０１５年の今日に至るも「南朝鮮（大韓民国）」と「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）」という二つの地域に分かれて生活し、同じ言葉（ハングル語）で互いを非難し合って暮らています。
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先ず、地政学的に、「日本列島によって 地震 から守られた国である」事を挙げる事が必要です、太平洋プレートがアジア大陸プレートにもぐり込むことによって生じる地震は全て日本列島で防いで来ています（朝鮮半島に地震は無い）、地震に対応する日本人の努力は太古から朝鮮民族を守る努力でもありました。また、台風 についてもある程度日本列島が朝鮮半島の防波堤となっています。
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この半島国家は現代化する過程において５回日本民族に助けられています、次の通りに。
1回目）、1894年、日清戦争(〜95)、清国（光緒帝 23歳）が負け、日本民族のおかげで朝鮮民族は「大韓帝国」と称する事が出来るようになりました。日本民族は清国に対し、朝鮮民族が「大韓帝国」として自主独立国になる事を認めさせ、「大韓帝国」から清国に対する貢・献上・典礼等を廃止させた。
２回目）、1910年8月、日韓併合のおかげで「大韓帝国」はその国家基盤を根本的に近代化させる事が出来た。
３回目）、1945年8月、大東亜戦争終戦に当たり、国土を大日本帝国によって守られた。日本民族は侵略してくるアメリカ空軍の焼夷弾等による無差別空爆を２００ヵ所もの都市で受け止め、朝鮮半島の被害はプサンに小規模のものがあったにとどまった。大日本帝国は朝鮮半島の国家インフラを守った。
４回目）、1965年、日韓基本条約 を契機として大韓民国（南朝鮮）は日本国からの経済・技術援助を要因に漢江（ﾊﾝｶﾞﾝ）の奇跡と呼ばれる経済発展を遂げて現在に至る。
５回目）、1998年、アジア通貨危機に際し、日本は韓国の「国家的財政破綻」を救った、アジア通貨危機（アジアつうかきき、Asian Financial Crisis）は、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。
この通貨下落は米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって惹起され、韓国では1997年の経済危機は「朝鮮戦争以来、最大の国難」「IMF危機」と呼ばれている。
日本は1998年1月29日には日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた。日本のおかげで韓国は「国家的財政破綻」を避ける事が出来た。Wikipediaより引用。
★、２０１６年現在の ５国配置図はここにあります。
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上記には歴史的必然性があった。それは下の通り、「大韓帝国とその後の国家」 は 「大日本帝国とその後の国家」 の保護を受けざるをえない状況下に置かれていた。
１）、清帝国が大日本帝国に敗戦(1894)、清帝国が崩壊（辛亥革命（1911））したので清帝国には頼れない。ロシア帝国が大日本帝国に敗戦(1904)、ロシア帝国が崩壊状態に陥った（２回の革命（1905,1917））ので頼れない。
２）、清帝国との国境地帯（満州軍保護地方）およびロシア帝国との国境地帯は政治的に混乱状態だったので自分の国だけではこれら国境地帯を守れない。
３）、大東亜戦争での大日本帝国敗戦に当たり、朝鮮半島国家は大日本帝国統治下の重要地域であったため軍事的に守られなければならなかった。
４）、南朝鮮（大韓民国）への援助（第２次世界大戦後,WW2国（1965)）については、朝鮮内戦[朝鮮戦争]（1950-53）による国家インフラおよび人心の荒廃、日本国の急速な戦後経済成長という背景があり、この当時中国地方政権もロシア由来の政権（ソ連）も経済力は弱かった。
（私の見解）
２０１４年の現在でも、いわゆる「両班（りゃんぱん）」の精神を引き継ぐ知識階級の「党争文化」が一般民衆を引き込んでいます（南北朝鮮が互いを非難し合う事等）、「党争文化」は「復讐」や「恨み」の感情を基礎にして形成されますのでいわゆる「両班（りゃんぱん）」の精神は後ろ向きであり決して「未来」に向かいません。
この民族の「党争文化」の集大成であった「朝鮮内戦」は現在は「休戦」状態ですが、大韓民国の現政権の最重要課題は「南北朝鮮の統一」であると思います。
大韓民国の現政権はしきりに「歴史認識」をキーワードとして使い、第２次世界大戦,WW2中の大日本帝国の「人民酷使」への反省を求めますが、大戦当時は大日本帝国人民も朝鮮半島国人民と同じ程度かそれ以上の程度の「人民酷使」の悲劇を体験しています（「戦艦大和特攻」などの防衛努力のおかげでほぼ無傷で朝鮮半島を朝鮮民族に返しました）。
「歴史認識」は広く大きな視点からのものを意味するのであって大韓民国の政権のいう「歴史認識」は「日本から受けた政治的被害の歴史認識」を指していますので助け続けて来たと思っている日本とは「認識」が違います。
広く大きな視点から「朝鮮半島国家」の歴史認識問題を上げるならば「南北分断問題」であると思います。米ソ冷戦を主原因として起きた「南北分断問題」が米ソ冷戦終結（１９９１年ソ連崩壊による終結）後も「当たり前」のように続いている事を私は奇異に感じて来ました。「韓国」も「北朝鮮」も同じハングル語を使う同じ民族であるにもかかわらずいつまで「党争」を続けているのかとの奇異感は私のみではなくごく普通の人民ならば誰でも持つと言う事を当事者である「韓国政権担当者」は感じないのでしょうか？ 「歴史認識」を問題とするのなら先ず「南北分断問題」の原因を「米ソ冷戦」であると「認識」し、「米ソ冷戦」が終わったのだからもう「南北分断は止めなければならない」と「認識」する事であると思います。
内政干渉になって申し訳ありませんが、韓国が国連に事務総長を派遣(2014年時点)し「世界平和」に貢献させるエネルギーは「南北統一」へと向けられるべきものであると思います。韓国人であるパンギムン氏の姿が国連でいくら目立っても出身民族の分断問題に何らの実績も無い彼に現在の国際紛争（シリア内戦等）を解決する事を期待する人は居ないでしょう。
[日清戦争2 詳説 含朝鮮民族現代史]
朝鮮半島国家（朝鮮民族）の現代史
１８９４年東学党の乱、李氏朝鮮王国、「日本人を駆逐し、李氏朝鮮王朝を滅ぼせ！！」。宮廷に常駐していた清国(光緒帝 23歳統治下)の 袁世凱 は「李氏朝鮮は暴動を鎮圧するどころか混乱に乗じて婦女暴行をしている、日本が軍事介入する前に清国は軍事介入すべきである」と清国政府に提言、日清戦争に発展。甲午農民戦争（朝鮮名）、甲午戦争（中国名）。李氏朝鮮王朝に特有の「党争」が国際戦争（日清戦争1）[概説]に発展した。
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１８９４年日清戦争(〜９５)、清国が負け、日本のおかげで朝鮮民族は「大韓帝国」と称する事が出来るようになりました。日本は清国に朝鮮が自主独立国である事を認めさせ、朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等を廃止させたのです。
１８９５ 年１０月、閔妃（ミンぴ、第26代王・高宗の妃)暗殺事件（乙未事変、いつび事変）。
朝鮮専門家であった米国のジョージ・トランブル・ラッド博士は、閔妃について
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「頭は良かったが朝鮮の玉座にとって恥となるほど最も残酷な人物であり、何年も国王の父である大院君（興宣大院君）と政争を（２０年間）続けており、この間両派閥の殺し合いはまるで毎年の挨拶交換のように行われてきた。」Wikipedia より引用。
閔妃は 日本・ロシア・国内諸派 をうまく操り自己の権力維持を図った、失敗して変装逃亡するさ中に殺された。
韓国では日本軍が最も悪いとされていますが私にはこの人物の正体が分かりかねています。とりあえず朝鮮民族に特徴的な「党争」に日本軍が巻き込まれた事件だと解釈しています。
１８９７年「大韓帝国」成立 １９１０年まで、１３年間のみ存在。
１８９９年光武改革（皇帝による国家改革)、「改革」を嫌う 官僚（知識階級、両班 ﾘｬﾝﾊﾟﾝ） によって失敗させられた。
1900年 光武4年、高宗は勅令第41号の制定・頒布により、鬱陵島を鬱島に改称し、島監を郡守にした、
★森本の註 ： 「帝国」という呼称は大げさであり「大」がつくのでなおさら大げさです、実態は「主権（独立権、自主権）」がなく、「大日本帝国の保護国」です。この時期に「竹島は我が領土」との立法がなされたと2021年現在でも韓国は主張していますがこれは「嘘」です、「大日本帝国」がこれを認めた証拠はなく、単に「朝鮮国の国内決定」であったようです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下は森本の解釈です＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
(森本の解釈) ： 1900年(光武4年)までは大韓帝国は現在の位置の「竹島(独島)」が日本海国際戦（日ロ戦）上の目印島として重要な存在である事を知らなかった。日ロが日本海で戦う機運が高まるにつれ「竹島(独島)」が日本海海戦上の軍事拠点（海戦上の目印）として重要な島である事を知り鬱島郡管轄に編入したかったようです。
日本はこの「編入」を鬱陵島に付属する「竹嶼島(ちくしょ島)」の編入と受け取っていたと思います、
国運をかけた対ロ戦直前の時期に竹嶼島(ちくしょ島)の編入なのか竹島の編入なのかを議論するゆとりのない心の隙に乗じた「大韓帝国」の卑しい根性（火事場泥棒根性）が見られます。いずれにせよ、大日本帝国保護下の大韓帝国という身分上、独立権も自主権も無いのですから 光武4年、高宗勅令第41号の竹島新規領有裁定(1900)を「大日本帝国」が承認した証拠が日本側にあるとは聞いたことがありません。したがって「竹島が大韓帝国領」として認められた事実はありません。
〜〜〜〜〜〜〜以下は大韓帝国のおもわくについての類推です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
大韓帝国は、日ロ戦は日本が負けると思い込んでいました。日本が負けた後のロシアとの領土交渉の時 「竹島は我が領土」 という国内規定があればすんなりと竹島を入手できる、後日(1952)の李承晩ライン (下記にあります) 設定時のずるがしこさを参考にして類推しました。
〜〜〜〜〜〜〜以上は大韓帝国のおもわくについての類推でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
さかのぼった時点でも竹島がどちらの国の領土であるかを協議した記録はありません、あるとすれば、元禄９年（１６９６年）の決定です、
「5-3、竹島について」のページの（４−３、竹島一件）に詳しく出ていますので見てください。元禄９年（１６９６年）に朝鮮国では「空島」とされていた 鬱陵島 が朝鮮領と決定された事実だけです。竹島については依然として朝鮮国では 「空島」 なので 竹島 は自動的に古来ラッコ漁などで活用してきた日本領となります。
日本は古来現在の位置の「竹島(独島)」を漁業的に活用し、その記録もありますのでこの 「編入」 には「竹嶼島」のことだとして無関心だったのです。
日本は「竹嶼島」の領有のような些細なことは放置して「ロシアとの日本海海戦をどう戦うか」に専念していました。日本海海戦に勝利(2005)した後に、「竹島(独島)」の領有権について問題が起きたのは 1952年 サンフランシスコ条約発効直前のスキをついて「線引き」がなされたことが2021年現在にまで及ぶ領有権問題の発生です。条約発効がまだのうち（３カ月前）に線を引けば「引いた国のものとなり国際法上問題にならない」という火事場泥棒根性がまたしても発揮されたのです。何せその時点での日本国は 「まだ国際法上主権を認められていない名前があるだけの国」 だったのですから。
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サンフランシスコ条約 署名 1951年（昭和26年）9月8日
サンフランシスコ条約 発効 1952年（昭和27年）4月28日
李承晩ラインの線引き 実行 1952年（昭和27年）1月18日 （条約発効の３カ月前）
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以上が森本の解釈です＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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極東で南下を狙うロシア帝国は、三国干渉（露仏独）を主導して日本国民の不安を高めていました。国力のなさを痛感した日本は以後、国家予算を増やし、軍備を整えていきます。海軍も、イギリスから多くの軍艦を購入することで急速に拡大しました。
ロシアは1898年、日本が返還した遼東半島の旅順と大連を25年間租借することを清に認めさせ、旅順に海軍基地を築いた。日ロ開戦の機運はますます高まったのです。
このころから大韓帝国は「日本海」の重要性に目覚め、「竹島（独島）」の存在を知り、その戦略上の重要性に目覚めたのだと思います。ロシアと戦う予定の全くない大韓帝国が日本海海戦上の重要目印岩礁を先取りした事実は大韓帝国の国民性を理解する上で重要です。
目先の「利益」だけに関心を持ち「大義」や「大局」には無関心で居る事が出来る「日和見」や「寄らば大樹の陰」の言葉で表現できる 不自主 不自立 の国民性の典型的な１例であると思います。
.....以上は森本の解釈でした....................................................................................
1905年（明治38年）、7月の桂・タフト協定（アメリカ）、8月の第二次日英同盟条約（イギリス）、9月成立のポーツマス条約（ロシア）により、日本の韓国に対する排他的な指導権が列強によって承認され、同年11月の第二次日韓協約（乙巳保護条約）で韓国統監府が設けられて大日本帝国の保護国となった。
1905年 日本は独島を竹島と称し、島根県告示40号により、日本の領土として編入(1905年11月)、乙巳保護条約により大韓帝国は竹島(独島)の領有権を失う。
１９０９年１０月日本の韓国統監伊藤博文の暗殺、於ハルビン駅（かつてのロシア領、現在の中華人民共和国黒竜江省ハルビン）ロシア帝国蔵相ｳﾗｼﾞｰﾐﾙ・ｺｺﾂｪﾌと満州・朝鮮問題について非公式に話し合うため訪れたハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家（抗日軍人、ﾊﾟﾙﾁｻﾞﾝ と自称、身分はﾘｬﾝﾊﾟﾝ）安重根（ｱﾝｼﾞｭﾝｸﾞﾝ）によって射殺された。当時の朝鮮人の知識階級（両班、ﾘｬﾝﾊﾞﾝ）は徹頭徹尾腐敗していた（エルヴィン・フォン・ベルツ、ドイツ人医師談）、清国(中華人民共和国の前々国)だけがこの事件を「抗日義挙」と大韓帝国に好意的に報じ、欧米列強はこの事件を「テロ、暗殺」と日本に好意的に報じた。
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註 ：
2014年現在では、韓国はｱﾝｼﾞｭﾝｸﾞﾝを英雄視し、中華人民共和国に頼んでハルビン駅に「記念館」を建ててもらった（2014,1）。2014年現在では、韓国はｱﾝｼﾞｭﾝｸﾞﾝを英雄視しているが北朝鮮は「同郷（朝鮮半島北部）出身の義士」程度には評価し、キムイルソン（金日成、ロシア共産主義革命系列の抗日ﾊﾟﾙﾁｻﾞﾝ）を抗日の英雄としており、ハングル語を話す同じ朝鮮民族の中で見解が異なる。なお、キムイルソンはこの事件の ３年後 に生まれており、当時 ３０歳 だったアンジュングンのパルチザンとは思想的に全く繋がりが無く、キムイルソンは共産革命系、アンジュングンはアジア共栄圏を夢見た民族主義系パルチザンと言う事が出来そうです。
私は「記念館」のような「歴史事実」に関する客観的展示は先ず朝鮮半島の国家的統一が平和裏に為されてから行なわれる事が必要だと思います。
閔妃もｱﾝｼﾞｭﾝｸﾞﾝも李氏朝鮮最末期に現れた「党争文化」上の最難解人物だと思います。従って南北朝鮮が「戦争の一時的休戦」状態にある中では「歴史認識」の議論には深入りしない方が良いと思います。
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１９１０年８月日韓併合、大韓帝国は日本に吸収された（大日本帝国が大韓帝国と戦争して植民地化したのではありません、「帝国」と「帝国」が合併したのです。大韓帝国の元首である高宗も賛成し 、両政府との間に 軍事的衝突も起こりませんでした）。
日本は、当時世界最貧国と言われた大韓帝国を隷属国として搾取したのではなく本国とほとんど同額の予算を投入して生活・産業インフラを造り教育水準を日本並みに引き上げ安全保障上重要な大日本帝国共栄圏の一地方として育て上げたのです。日韓併合は世界のどの国も賛成し、東北アジアの永久安定を諸国が望みました、ロシアまでもが賛成しました。
註 ： 日韓併合時代の大韓帝国の呼称について、様々な立場からの様々な呼称が見られ歴史学上の呼称は定まっていませんが、私は東学党の乱以降の歴史の流れを平静に見つめるならば次の通りに呼称するのが適当であると思います。
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日韓併合時代の大韓帝国の呼称については
「大日本帝国統治下の大韓帝国」と呼称する（実態は、大韓帝国は大日本帝国の 「保護国」） 、註、第２次世界大戦後の朝鮮半島国の呼称は、北が 「朝鮮民主主義人民人民共和国」、南が 「大韓民国」 です。
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１９１９年３月１日から約１年間三一運動 、朝鮮半島全体規模で各種宗教家達が中心になって大日本帝国に対し「自治権」を要求し後半には「暴動」もあり死者の出た運動。この運動の収束に付いては「１年以上続いた」との既述は多いがはっきりとした終息宣言は行なわれていない。この事はこの運動が組織立った「独立運動」ではなく、日本の行政組織改革によって特権を奪われた「両班（りゃんぱん）階級」の人々が不満を発散した暴動とみなすのが妥当と思われる。 「政治理念」の裏付けの無い「自治権要求のデモンストレーション」だった事を思わせる。朝鮮半島の人々はこのデモンストレーションを「独立戦争」と言いますがこれは間違いです。
あえて独立戦争というものがあったとすれば、それは朝鮮戦争 1950〜1953。この戦争では大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が朝鮮半島の主権をかけて戦争した。ただし、大韓民国にはアメリカを中心とした国連有志軍が味方し、朝鮮民主主義人民共和国にはソ連が最初から、中共国が後半に味方した。結果は、戦争開始時の国境線とほぼ同じ位置に境界線が引かれ、「休戦」 となって２０２０年に至っている。
三一運動で評価ずべき事は、たったの１年間ではあったが、朝鮮民族が団結した 事です。そして、朝鮮民族史上初めて「民族自決」の思想が形だけではあったが生まれた事、従来は中国大陸地方に発生する国への隷属に慣れていたのに小国である日本に従属する事には屈辱感を覚え一つの民族として自分の国を持ちたいとの思いで朝鮮半島国全体がたったの１年間でも一致したのです。
日本に反感を抱き武力で反抗する者たちは東学党の乱(1894)頃から存在しました。「抗日パルチザン」と呼ばれ、中華民国国境やロシア国境を行き来して1919年時点でまだシベリア出兵中の「日本」やロシア革命中の「白軍」と戦いました。自称ﾊﾟﾙﾁｻﾞﾝのアンジュングン（安重根）はこの時点（1919）でもし生きていれば ４０歳（30歳で刑死） 。キムイルソン（金日成）はこの時点で ７歳 で中華民国国境付近の満州に居ました。
１９４５年８月ＷＷ２での日本の敗戦で朝鮮半島国は国際連合によって南北に分断されました。北朝鮮にはソ連軍、南朝鮮はアメリカ軍が駐留、西欧におけるドイツ分断、東アジアにおける朝鮮分断はソ連対アメリカの覇権が衝突する現場となりました。日本のWW2敗戦により 大韓帝国 が自動的に復活する事はありませんでした。
註 ：日本は日韓併合中でも朝鮮半島国家に特有の 「党争文化」を変える事は出来ませんでした。日本が第2次世界大戦（WW2）で敗北（1945,8）して「自動的に入手」した無傷の国家基盤（産業・通信・教育制度等）は「党争（朝鮮内戦）1950〜1953」の結果 もとのもくあみ となりました、そして、不平不満のエネルギーは「恨み」の形をとって「日本」へと向けられています。
産業・通信・教育制度等は南朝鮮（韓国）に於いて、戦後、日本の援助(1970〜1997)で復興しましたが復興後も「日本への感謝」の気持ちは全く見られず「日本への恨み」のみが極端に政治問題化されています、日本人の私から見れば、朝鮮人は「５回にわたって日本の世話を受けながら全く感謝の気持ちを表明しない」と感じられます。
１９４８年８月、大韓民国成立（６月にはアメリカ軍は撤退していた）
１９４８年９月、朝鮮民主主義人民共和国成立（１２月にソ連軍撤退）
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1950〜1953朝鮮内戦[朝鮮戦争]、
この南北分断国家は、互いに悪い意味の競争（韓国にオリンピックをさせない、など、以下で詳しく述べています）をしながら２０１８年現在に至る。
註 ： これ以降の「朝鮮民族現代史」の主な事件は、北朝鮮事件の場合は[北]、南朝鮮の場合は[南]、として列挙していきます。
ーーーーーーー以下は[北]と[南]、年代順列挙ですーーーーーーー
[1958年2月16日]、[北]、チャンナン号ハイジャック事件
[1959年〜1984年(25年間)]、[北]、北朝鮮帰国事業（日本から、戦争難民を引き取る）、しかし、実際は引き取るほどの実力は無かった。
[1961年5月16日]、[南]、軍事クーデターによって政権を得た朴正煕は経済開発
[1962年3月]、[南]、[「竹島密約（紳士協定、未解決を持って解決とすると言う協定]、が日・韓の間で成立、しかし、2012年イミョンバク大統領が竹島に上陸、一気に日韓関係は冷え込み現在（2014年）に至っている）」。
[1965年6月22日]、[南]、日韓基本条約成立、韓国が日本に請求した戦争損害賠償請求は完全かつ最終的に解決。日本、韓国に多額の経済・技術援助、韓国はこれにより漢江の奇跡（ハンガンの奇跡）と呼ばれる急激な経済発展を成しとげ、現在に至る。
[1965年〜1967年]、[南]、ライダイハン事件、
[1968年]、 [北]、青瓦台襲撃未遂事件 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）ゲリラ３１名
このころに「第2回朝鮮戦争」が計画された
[1968年11月]、 [北]、李承福（イ・スンボク）事件
[1969年12月11日]、[北]、大韓航空機YS-11ハイジャック事件
[1970年3月31日]、[北]（「よど号」）が日本赤軍派を名乗る9人によってハイジャックされ、犯人たちを受け入れる
[1970年〜1997年]、[南]、漢江（ﾊﾝｶﾞﾝ）の奇跡
[1970年代から1980年代]、[北]、北朝鮮による日本人拉致事件
[1974年8月15日[南]、陸英修（朴正煕の夫人）殺される]、文世光（ムン・セグァン）が舞台上の陸英修を射殺。
[1977年と1978年]、[北]、北朝鮮による韓国人拉致問題
[1979年[南]、朴正煕大統領暗殺される]、閣議の場で閣僚の一人にピストルで撃たれて死亡
[1983年]、[北]、ラングーン事件（ｿｳﾙｵﾘﾝﾋﾟｯｸ妨害活動)
[1987年11月]、[北]大韓航空機爆破事件（ｿｳﾙｵﾘﾝﾋﾟｯｸ妨害活動)
[1988年]、「南」、ソウルオリンピックを成功させた。
[1994年7月8日]、[北]、１代目独裁者・キムイルソン（金日成）死去（８２歳）
[1997年]、[南]、アジア通貨危機、に見舞われ経済が崩壊寸前になり ＩＭＦ［日本が中心となる］ の介入により救われた。
[2000年]、[南]、キムデジュン（金大中）だけがノーベル平和賞受賞
[2001年12月22日]、[北]、対日本不審船事件
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[2002年10月]、[北]、北朝鮮による日本人拉致被害者５人が帰国
[2002年]、[南]、サッカー・ワールドカップが日韓共同開催
[2006年10月9日] 、[北]、１回目、北朝鮮核実験、2006年10月9日10時
[2009年5月25日]、[北]、２回目、北朝鮮、核実験
[2010年3月26日]、[北]、午後9時45分頃、韓国韓国哨戒艦（天安）沈没事件
[2010年11月23日]、[北]、北朝鮮が大延坪島を突然砲撃
[2012年8月10日]、[南]、ｲﾐｮﾝﾊﾞｸ大統領、突然 竹島に上陸
[2011年12月12日]、[北]、父親（金正日 ｷﾑｼﾞｮﾝｲﾙ）の死直前に最高指導者となった金正恩（ｷﾑｼﾞｮﾝｳﾝ）は就任早々に南の方角に大陸間弾道ミサイルを発射、「人工衛星」の打ち上げに成功した（北朝鮮がこう言っているがどこの国も衛星を確認していない）、「この衛星は電波を出しつつ地球を周回している」と宣伝、しかし、この飛行物体はアメリカまで届く能力を持つ
[2011年12月17日]、[北]、２代目・独裁者キムジョンイル死去（７０歳）
[2013年2月13日]、[北]、３回目、北朝鮮、核実験
[2013年12月]、[北]、チャンソンテク（金正恩（ｷﾑｼﾞｮﾝｳﾝ）の義理の叔父）処刑、クーデター企画の罪
[2014年4月16日]、[南]、大型旅客船「セウォル（世越）」が、珍島（チンド）沖海上で]転覆・沈没した、修学旅行中の高校生を中心に３００名以上の死者出た。この船は元々日本が建造し日本で運行されていた中古船、客室を上に向かって増設したために重心が高くなっていた。悪徳海運会社はもうけ主義に走って「安全」を無視、積載過剰での運航は日常茶飯事。船長始め乗組員はこの船の危険性を十分に知っていたので日常的に「逃げる」という心の準備をしており、事故に際し乗員を見捨ててわれ先に逃げて助かった。韓国人民は衝撃の余り経済活動が停滞している、百貨店の売り上げは５０％に落ち、旅行も８０％がキャンセル。「怨み」「悲しみ」の表現の程度が異常に激しくしつこい民族性を見ることが出来る。
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ーーーーーーー以上は[北]と[南]、年代順列挙でしたーーーーーーーー
[「金氏3代独裁物語」北が南へと侵略]
〜〜〜〜〜〜〜以下は 挿話17 (金日成以下３代独裁体制物語)です 註 ： 主な情報はｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱによる〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[１代目・キムイルソン（金日成）行動軌跡]
キムイルソンは朝鮮半島北部に１９１２年出生、３-１ 運動後(1920年、国際連盟成立の頃)父親とともに中華民国統治下の南満洲に移住し、２０歳頃中国共産党（非合法）に入党、抗日パルチザン組織の東北人民革命軍に参加した。しかし、東北人民革命軍は中国革命に従事するための組織であったために朝鮮独立を目指す潮流からは排除されがちだった。
朝鮮人隊員はしばしば親日派反共団体である民生団員であるというレッテルを貼られて粛清された。
しかし、彼は満州から国境を越えて朝鮮の日本軍を襲撃して成功すると言う前代未聞の作戦成功で一時は有名となり、満州地域で日本軍を圧倒したが日本軍の巻き返しに会い抗日パルチザン組織は壊滅状態となり、金日成はソ連へ逃亡。
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1940年の秋、ソ連へ逃亡中はソ連軍人として働き、ソ連軍大尉の勲章を受ける 金日成
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ 註 ： 画像は
http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/29095440.html
から頂きました。大尉の階級で第１大隊長だったとのことです。
1940年の秋、金日成は党上部の許可を得ないまま、独自の判断で、生き残っていた直接の上司・魏拯民を置きざりにし、十数名ほどのわずかな部下とともにソビエト連邦領沿海州へと逃れた[16]。彼はその後、ソ連兵としてドイツと戦い（WW2）、勲章を得たと言われています。
１９４５年８月、ソ連軍が北緯38度線以北の朝鮮半島北部を占領した。金日成は9月19日にウラジオストクからソ連の軍艦プガチョフに搭乗して元山港に上陸、ソ連軍第88特別旅団の一員として帰国を果たした[18]。同年10月14日に平壌で開催された「ソ連解放軍歓迎平壌市民大会」において、金日成は初めて朝鮮民衆の前にその姿を現した。 1948年に入り、アメリカ占領下の南朝鮮で単独選挙が実施され、8月15日に大韓民国が成立すると、ソ連占領下の北朝鮮でも国家樹立への動きが高まっていった。
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1948,9,9日(36歳)、朝鮮民主主義人民共和国建国、36歳のソ連帰りの 金日成 が総書記に
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
註 ： 画像は
http://www.xinhuaxia.jp/wp-content/uploads/2014/07/126705878_14043589295971n.jpg
から頂きました。原画の左胸にはソ連軍大尉としての軍功勲章が有りましたが修正により黒く塗りつぶされたそうです、上記写真の黒い楕円形の塗りつぶしは筆者が施したものです（2014,7,12 関西テレビ、土曜ﾌﾟﾚﾐｱﾑ、池上彰緊急ｽﾍﾟｼｬﾙ よりの情報）
１９４８年９月９日（３６歳）朝鮮民主主義人民共和国建国
▲▲先頭へ▲▲▲ 9月9日、朝鮮民主主義人民共和国が建国され、1966年10月12日、総書記に選出された。
しかし、民衆は彼がソ連（ﾛｼｱ革命,WW1）の対日本パルチザン(烈士)として軍功を立てたにしては「若すぎる」と不信感を募らせたそうです（実際にはソ連兵（WW2）として２５歳くらいの時にドイツと戦い、勲章を得たのです）、ソ連(ﾛｼｱ革命,WW1)の対日本ﾊﾟﾙﾁｻﾞﾝ（烈士）(1918,日本のｼﾍﾞﾘｱ出兵対抗)当時の彼は ６歳（1918-1912=6)でした。６歳の者がソ連(ﾛｼｱ革命,WW1)のために戦い軍功を立てたとは「若すぎてありえない」からです。
彼はソ連軍の勲章を胸に飾って演説したのですが多くの人はこの事に気づき不信感を募らせたのです。
この不審感を消すために北朝鮮は彼の「晴れ舞台」の演説写真からソ連軍の勲章を消したのです。
１９５０年６月朝鮮半島人民蜂起を期待して南下侵略を開始するも蜂起は起こらず、アメリカ軍が仁川（じんせん）に上陸してからは敗走を重ね、家族ぐるみ命からがら南満州に亡命した。
１９５０年１０月２５日に中華人民共和国が参戦し、中国人民志願軍を派兵してきたことによってアメリカ軍を押し戻した。しかし、志願軍および朝鮮人民軍は中朝連合司令部の指揮下に置かれ、金日成が直接に指揮できる軍は限られた。以上、大意はWikipediaより。
▲▲先頭へ▲▲
その後、戦局は38度線付近で膠着状態に陥り、休戦交渉が本格化した。1953年2月7日、最高人民会議常任委員会政令により、「朝鮮戦争における指揮・功績」を認められ、朝鮮民主主義人民共和国元帥の称号を授与[22]。同年6月には休戦が成立し、平壌に帰還した。 その後、粛清に継ぐ粛清を重ね、独裁体制を強化、1977年、金日成は国家の公式理念をマルクス・レーニン主義から「主体（チュチェ）思想」に変更した。
[北が南へと侵略した様子]
１回目は１９５０年、ソ連・中国の威を借りて実行し失敗に終わった、
２回目はこの記事にあるように、１９６５年、中国の協力を得て侵略を試みたが実行はしなかった。
３回目は、この記事にあるように、１９６８年、朴正煕韓国大統領暗殺を試み実行したが失敗に終わった。
「北朝鮮問題」のページに書き留めた通りの諸問題（下記に列挙）を引き起こしながら
（記）
1950年6月25日ー 1953年7月27日 朝鮮戦争、率先して南へと侵略
1958年2月16日チャンナン号ハイジャック事件
1959年から84年朝鮮人帰国事業
＜挿入＞このころに第2回朝鮮戦争が計画されていたことが後日中共国の外交資料で明らかとなっていますので新聞記事を挿入します、左の通り。
1968年 青瓦台襲撃未遂事件
1968年11月 李承福（イ・スンボク）事件
1969年12月11日大韓航空機YS-11ハイジャック事件
1970年代から1980年代にかけて日本人拉致（らち）
1970年3月31日羽田空港発板付空港（現福岡空港）行きの日本航空351便（ボーイング727-89型機、愛称「よど号」）
1977年と1978年北朝鮮による韓国人拉致問題
1983年ラングーン事件
1987年11月29日大韓航空機爆破事件
１９９４年７月８日１代目独裁者・キムイルソン（金日成）死去（８２歳）、
[２代目独裁者・キムジョンイル（金正日）行動軌跡]
金正日は１９４１年父親の金日成が逃亡先として滞在していたソ連の極東地方（ハバロフスクまたはウラジオストク近郊）に生まれたとされる[6][7][8]。Wikipediaより。
１９９４年７月２代目独裁者・キムジョンイル（金正日）権力を継承（５１歳）。「先軍主義」政策で人民が食糧難であるにもかかわらず核兵器を開発、アメリカまで飛ばすことのできる大陸間弾道ミサイルを開発、
「北朝鮮問題」のページに書き留めた通りの諸問題（下記に列挙）を引き起こしながら
（記）
2001年12月22日不審船事件（九州南西海域工作船事件）
2002年10月日本人拉致を認めごく一部、数家族を帰す
2006年10月9日１回目核実験
2009年5月25日２回目の地下核実験
2010年3月26日午後9時45分頃、韓国韓国哨戒艦（天安）沈没事件
2010年11月23日北朝鮮が大延坪島を突然砲撃
２０１１年１２月１７日２代目独裁者・キムジョンイル（金正日）死去（７０歳）
[３代目独裁者・キムジョンウン（金日恩）行動軌跡]
２０１１年１２月３代目独裁者・キムジョンウン（金日恩）権力を継承（２７歳）。
キムジョンウンは１９８４年北朝鮮で出生。スイスで教育を受けた。
「北朝鮮問題」のページに書き留めた通りの諸問題（下記に列挙）を引き起こしながら
▲▲先頭へ▲▲▲
（記）
2012年12月12日長距離弾道ミサイル(名目上は人工衛星)発射実験に成功
2013年2月13日３回目核実験
2013年6月国家体制規範を39年ぶりに改正し 共産主義主義体制 → 王朝体制 へと変化。
2013年12月13日チャンソンテク（張成沢）粛清、彼はキムジョンウンの義理の叔父、罪は、クーデター計画（実際は改革開放による収入の一人占めへのジョンウンの怒りと言われている）。北朝鮮の過去の粛清が親族に及んだ例は無く、儒教が浸透している朝鮮半島社会に今後恐怖が覆う可能性がある。
２０１５年５月１４日、北朝鮮、国防相を処刑、本日までに高官５名を公開処刑、反逆罪等で、指導部に不協和音。
〜〜〜〜〜〜〜〜以上は挿話17 (金日成以下３代独裁体制物語)でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮半島内戦の日本への影響
同じ言語を話すもの同士の戦争は日本にとって未だに(2015年現在)「迷惑」です、例えば、日本にはいまだに「朝鮮戦争難民」として特別永住権者が多数居ります、また、国内が矛盾に満ちているにもかかわらず本質的な問題すなわち「南北分断」の責任追及が政府へと向かうのをかわすために、政治家は民衆を「反日行動」へと向かわせます、
例えば旧日本軍は「慰安婦」を「性奴隷」として扱ったとの虚報を作り上げ「日本への怒り」あおりたて民衆の不満を日本へと向け続けさせます。
また、例えば、「竹島」領有権の虚偽主張で日本への憎しみを具体化かつ誇大化して民衆の不満を日本へと向け続けさせまています。
＝韓国（大韓民国、南朝鮮）現代史（註：日本とは友好国、北朝鮮とは「朝鮮戦争休戦中」＝ 韓国問題短文集はここです。
１９４５年８月大韓帝国復活、日本のWW2敗戦により自動的に日本国から分離独立。
１９５０〜１９５３朝鮮内戦、３８度線を境に南北分断国家となり、２０１４年現在に至る。
1965年〜1967年、ライダイハン事件、ライダイハン(ベトナム女性と韓国兵士との間に強姦によって生まれた混血孤児か、現地婚養育放棄帰国で生じた混血児孤児)事件。
最小５千人（釜山日報）、最大3万人（名越二荒之助[3]など）、と言われている。
集団虐殺、集団強姦遺棄、集団放火殺人も同時に行なわれ、南ベトナム政府が消滅したため事件の全容が明らかにされないままに終わっている事件。
一説には韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われている。
韓国政府は、当時の指揮官が大統領を務めた（チョンドハン、ノテウ）ことも原因して真相を究明する動きは退役ベトナム参戦兵士団体からの強い抗議によって封じられている。
1970年〜1997年漢江（ﾊﾝｶﾞﾝ）の奇跡
1961年5月16日軍事クーデターによって政権を得た朴正煕は経済開発を掲げることによって大衆の支持を求めた。
当時、国内総生産はソ連を真似て計画経済を押し進めていた北朝鮮が上回っていて、朴政権の韓国も五カ年計画方式の計画経済を導入することとなる。
また、朝鮮戦争により壊滅的打撃を受け、1人当たりの国民所得は世界最貧国グループであった韓国経済がベトナム戦争参戦後のｱﾒﾘｶからの援助と、日韓基本条約［1965］を契機とした日本からの経済・技術援助を要因に漢江の奇跡、と呼ばれる成長を遂げた。
〜〜〜〜挿話24 日本のおわびとハンガン（漢江）の奇跡 Wikipediaより引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【日韓基本条約】
1965年、韓国は日本と日韓基本条約を結んだことにより、無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上（合計８億ドル以上、当時1ドル＝約360円。現在価格では合計４兆５千億円以上に相当。当時の韓国の国家予算は３億５千万ドル程度）の日本からの資金供与及び貸付けを得ることとなった。
国際協力銀行によると1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われ、韓国はこうした資金を元手に「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路をはじめとした各種インフラの開発[15]や浦項総合製鉄をはじめとした企業の強化をおこなった。インフラ整備後は、日本の民間企業によって大規模な投資がおこなわれた。
▲▲先頭へ▲▲
【問題点】
海外進出する上でのスケールメリットを生かすため、韓国政府が独占取引権を付与するなどして積極的に新興韓国財閥を育成した。その後、国内に強権的な体制が残ることになり、セマウル運動などを通じて農村の活性化を行ったが、都市部への人口集中や産業構造においても経済成長から農村や中小企業が取り残されるなどの歪んだ形成をすることになった。また、日本からの個人補償を流用した事を国民に公開しなかったため、後に賠償請求の見解の違いなどで日韓関係に禍根を残した。
（私の註）
１）、日本政府は韓国大統領パクチョンヒ氏 {朴正煕氏} に「先の大戦で貴国に多大の苦難を与え、悲しい思いをさせた事を心からお詫びします」との言葉を添えての援助でした（実際は、併合時代の日本の貢献（毎年予算の２０％前後の赤字で日本はそれを補てんし続けた、「中国・韓国が死んでも教えない近現代史」黄文雄著、徳間文庫）ので援助は不要との与党内勢力の反論を抑え込んでのお詫びでした）。
２）、1965年当時の日本の国家予算（昭40（1965）年度一般会計一般会計）は 37,231億円・・・・１０３億ドル（37231÷３６０＝103.4≒103）でしたので日本は自国の富の約 １／１０ を韓国への援助金としたのです。
国の予算と財務局予算の推移 より
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/30years/main/010501.htm
〜〜〜〜挿話24 以上が 日本のおわびとハンガン（漢江）の奇跡 でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1965 ベトナム戦争にアメリカ軍に次ぐ３２万人の兵隊を出して参加（５０００人余りが戦死、2014,7,5 毎日新聞）した韓国は、その見返りとしてアメリカから巨額の援助を得た、日本からの経済・技術援助(1970)へとつながるこの巨額援助は一気に北朝鮮の生活水準を引き離し、韓国は経済大国として国際社会に姿を現すようになった。
この急激な経済発展は韓国に「自信」をもたらすとともに「党争・自信過剰・貧富格差」を産み、国内の緊張を一時的に逃れる手段としてかつての宗主国である日本を、高度の技術援助を受けたにもかかわらず、執拗に攻撃するようになり、「一時的」⇒「常習的政治習癖」となっている(2014現在はあからさまに反日をかかげ、アメリカとも距離を置き中華人民共和国に接近している)。
その後、ベトナム戦争で培った施設設営のノウハウと中東に影響力を持っていたアメリカとの良好な関係をバネに1970年代の中東の建設ブームに乗る。1979年の朴正煕大統領暗殺後の1980年一時的にマイナス成長に転じるが1981以降急回復し、1988年のソウルオリンピックを成功させソ連崩壊を経て、1997年のアジア通貨危機で経済が崩壊寸前になり ＩＭＦ［日本が中心となる］ 介入されるに至るまで高い経済成長を続けた。Wikipedia より。
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1973年金大中（ｷﾑﾃﾞｼﾞｭﾝ）拉致事件、日本に滞在中の野党党首が韓国中央情報部（KCIA）によって連れ去られた事件、公然と日本の主権を犯した事件。
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1974年8月15日陸英修（朴正煕の夫人）が文世光（ムン・セグァン）によって射殺された事件 。大韓民国（韓国）大統領・朴正煕の夫人、陸英修が在日朝鮮人の文世光（ムン・セグァン、日本での通名：南条世光（なんじょう せいこう）、1951年12月26日ー 1974年12月20日）によって射殺された事件である。 同時に、式典に合唱団の一員として参加していた女子高生・張峰華（当時17歳）も、朴大統領に迫る犯人に向けて応戦した大統領警護室のセキュリティポリスが撃った流れ弾に当たり、事故死した。この日は日本からの解放記念日である光復節の祝賀行事がソウルの国立劇場であり、朴夫妻がその行事に出席している時の出来事であった。犯人は大統領を狙って撃ったが騨丸は夫人に当たった。
1979年、朴正煕大統領暗殺閣議の場で閣僚の一人にピストルで撃たれて死亡。
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2000年、キムデジュン（金大中）だけがノーベル平和賞受賞、北朝鮮に対する「太陽政策」と称される宥和・関与政策が評価されたため。北朝鮮のキムジョンイル（金正日）総書記、は「申請しなかった」ので貰えなかったという見方もされていますが辞退したわけではなく、マホトマ・ガンジーが辞退して貰えなかった場合とは「非受賞」の背景が違います。北朝鮮はひそかに核兵器開発を進めていましたので、もし「申請するように」との働きかけが先進各国から行なわれていれば「２人同時受賞」があり、北朝鮮の非核化がこの時点から進んだかも知れません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜以下は挿話4 （ノーベル平和賞の例）です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ノーベル平和賞の例）
1978年、サダト大統領とベギン首相、２人が同時受賞、エジプトはイスラエルへ訪問するなど第四次中東戦(1973)以来の緊張関係の解消を目指していた事が評価された。
1993年、マンデラ南ア議長とデクラーク南ア大統領、２人が同時受賞、１９９１年にアパルトヘイト終結宣言、その功績が評価された。
1994年、アラファト議長 ラビン首相、ペレス外相、３人が同時受賞、１９９４年５月よりガザ地区とエリコからイスラエル軍が撤退してパレスチナ暫定自治が開始され、この功績が評価された。
紛争の絶えない中東地域やアフリカでは同時受賞が見られるに対し小競り合い（テロ）の絶えない朝鮮半島地域ではなぜ片方の国だけが受賞するのかの理由について考えてみました。
（理由）
１）、中東地域は２０００年間の「宗教差別」があり、ヨーロッパを含めてユダヤ教を母体とする一神教内部差別はナチスドイツによるユダヤ教徒大量虐殺まで産んでいます。「宗教差別」という「世界規模」の課題解決への双方向努力が高く評価されたのだと思います。
２）、南アフリカ地域は１６００年半ば（江戸時代初期）以来の「人種問題」という「世界規模」の課題解決への双方向努力高く評価されたのだと思います。
３）、朝鮮半島地域では「同じ言葉（ハングル語）、同じ宗教（儒教）」「同じ人種」内での課題解決努力なので国際的に関心が薄かったと思います。アメリカ対ソ連という冷戦下での熱戦（朝鮮戦争）で生まれた対立なので冷戦終結（1991年ソ連崩壊）直後にはアメリカ側だった南朝鮮からの課題解決努力があって当然との国際認識があったと思われます。北朝鮮が終始「受け身」であったことも片方受賞の原因となったと思います。
私の予感としては、朝鮮民族には「恨み（怨み）、怨み」「復讐」「党争」という後ろ向きの文化があり、「ボゴシカ事件」でその最初の姿を現し、１９００年ごろの李氏朝鮮末期（1900年ごろ）事件（ｱﾝｼﾞｭﾝｸﾞﾝ事件、ﾋﾞﾝﾋﾟ事件）と大韓航空機撃墜によるオリンピック開催妨害事件（1987年）に顕著な姿を見せました。この文化は並大抵のことでは消えないと思います。隣国としての日本も「植民地にされた怨み」の執拗な「復讐」にされされ続けていますが「生まれついた病気」と思って「病気の回復」を願いつつ冷静にお付き合いしていかねばならないと思います。
..........〜〜〜〜〜〜〜以上は挿話4 （ノーベル平和賞の例）です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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註 ：、韓国に「漢河（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済発展をもたらした朴正煕氏は日本の士官学校を卒業し、日本軍人として活躍した人物です。しかし、1974年には妻の陸英修が暗殺され、朴正煕大統も1979年に暗殺されました。現在（２０１３年）大統領を務めているパククネ氏（朴 槿惠）は朴正煕氏と陸英修氏との間に生まれた長女です。
註 ：２０１１年８月３０日韓国最高裁（大法院）は「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲である」との判決を下す、これは「日韓基本条約」で交わされた「韓国が日本に請求した戦争損害賠償請求は完全かつ最終的に解決」に違反します。
2002年サッカー・ワールドカップが日韓共同開催、キムデジュン大統領の統治下、日本と協力。金泳三→キムデジュンと比較的親日の政権が続いていたための喜ばしい出来事だったが、「党争」により直ちにキムデジュンは権力の座から追われた。
以後は反日政権となる。「日本統治協力者の財産を国が没収する事が出来る」という法律が成立（ノムヒョン政権）、１００年前にさかのぼった事案にも適用出来ると言う法律、しかし、この法は活用されず放置されている、ノムヒョンは政治的諸矛盾の中で居場所を失い自殺した。
2012年8月10日、ｲﾐｮﾝﾊﾞｸ大統領、突然 竹島に上陸、「日本国天皇は韓国に来て謝れ！」と周辺国をびっくりさせた。気が狂ったわけではなく、この行為は「謎」とされている。
2014年4月16日大型旅客船「セウォル（世越）」が、珍島（チンド）沖海上で転覆・沈没した、修学旅行中の高校生を中心に３００名以上の死者出た。この船は元々日本が建造し日本で運行されていた中古船、客室を上に向かって増設したために重心が高くなっていた。悪徳海運会社はもうけ主義に走って「安全」を無視、積載過剰での運航は日常茶飯事。船長始め乗組員はこの船の危険性を十分に知っていたので日常的に「逃げる」という心の準備をしており、事故に際し乗員を見捨ててわれ先に逃げて助かった。韓国人民は衝撃の余り経済活動が停滞している、百貨店の売り上げは５０％に落ち、旅行も８０％がキャンセル。「怨み」「悲しみ」の表現の程度が異常に激しくしつこい民族性を見ることが出来る。
＝北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）現代史（註：日本とは（朝鮮戦争休戦中、国交の無い国）、韓国とは朝鮮戦争休戦中）＝ 北朝鮮問題短文集はここです。
１９４５年８月大韓帝国復活、日本のWW2敗戦により自動的に日本国から分離独立。
▲▲ぺージの先頭へ▲▲
１９５０〜１９５３朝鮮内戦、３８度線を境に南北分断国家となり、２０１４年現在に至る。
1958年2月16日、チャンナン号ハイジャック事件 大韓航空の前身である大韓国民航空社（1946年設立、KNA）の旅客機が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作員によってハイジャックされた事件。大韓民国（韓国）史上初のハイジャック事件である。乗客乗員は全員帰還したが機体は奪われた
1959年から84年北朝鮮帰国事業、朝鮮総連は当時、北朝鮮を、教育も医療も無料の「地上の楽園」とうたい、政治家やメディアも帰国を後押しした。しかし、実体は在日韓国・北朝鮮人及びかなりの数の「日本人妻」を大量に北朝鮮の地に「捨てる」事だった。
1970年3月31日羽田空港発板付空港（現福岡空港）行きの日本航空351便（ボーイング727-89型機、愛称「よど号」）が赤軍派を名乗る9人によってハイジャックされた。犯人グループは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へ亡命する意思を示し、同国に向かうよう要求した。よど号は福岡と韓国の金浦国際空港での2回の着陸を経た後、4月3日に北朝鮮の美林飛行場に到着。犯人グループはそのまま亡命した。
犯人グループにとって北朝鮮は「この世の理想の国」、この、世界で初めてのハイジャックは日本刀を機長に付きつける方法で行なわれたが以後ピストルによるハイジャック（航空機をテロリストが乗っ取ること）が世界中で多発する。
1968年 青瓦台襲撃未遂事件 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）ゲリラ３１名が起こした、大韓民国大統領府「青瓦台」への襲撃未遂事件。金新朝事件（キム・シンジョじけん）とも呼ばれる。 朴正煕（パク・チョンヒ）大統領と閣僚の暗殺を狙ったが失敗に終わった、６８名が死亡。報復のため金日成暗殺部隊が作られたが南北融和の流れが加速したために1971年に計画は撤回された。暗殺部隊は自暴自棄となり、軍・警察と銃撃戦の末自爆して全滅した。
1968年11月、 李承福（イ・スンボク）事件 北朝鮮の武装工作員部隊120名はクーデターで政権を掌握した朴正煕大統領の政権に打撃を与える為に韓国に侵入、内通者を得る工作に失敗、イ・スンボク少年一家を惨殺（兄だけが重傷）、イ・スンボクは北朝鮮への悪言を吐いたその口を刃物で裂き切られた。
1969年12月11日、大韓航空機YS-11ハイジャック事件 大韓航空の旅客機が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の諜報員によってハイジャックされた事件。死者負傷者は出なかったが11名は返されず、製造元の日本航空機製造が大韓航空にリースしていた日本の国産旅客機YS-11が北朝鮮に強奪された。
1970年代から1980年代北朝鮮による日本人拉致事件、この時期に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作員や在日朝鮮人（土台人）などにより、多数の日本人が極秘裏に北朝鮮に拉致された国際 犯罪事件。目的はスパイに日本語教育を施しニセ日本人を世界中にばらまき情報収集、破壊活動。１３名を北朝鮮が公式に認めている、
1977年と1978年、北朝鮮による韓国人拉致問題 韓国の海岸から5人の高校生が拉致された事件、ちょうど日本で横田めぐみをはじめ主な拉致事件が多発した時期と重なる。横田めぐみを含め、この事件から共通点として浮上するのは、拉致の対象者が未成年者を中心にした年代層にもみられる点である。
1983年、ラングーン事件 ビルマのラングーン（現在のミャンマーのヤンゴン）で発生したテロ事件。「ラングーン爆破テロ事件」、「アウン・サン廟爆破事件」などとも呼ばれる。チョンドハン大統領の車と間違えた実行犯による遠隔操作によって廟の天井で爆発が起こり、21名が爆死（韓国側は副首相や外務部長官ら閣僚4名を含む17名、ビルマ側は閣僚･政府関係者4名）、負傷者は47名に及んだ。チョンドハン自身は、乗っていた車の到着が2分遅れたため、危うく難を逃れた。
1987年11月29日、大韓航空機爆破事件 大韓航空の旅客機が北朝鮮の工作員によって飛行中に爆破されたテロ事件である。網棚でタイマー式爆弾が爆発乗客・乗員115人全員が死亡。犯人２名のうち男性は服毒自殺、女性は逮捕され（金賢姫、キムヒョンヒ）現在も韓国で主婦として存命中。この事件の目的は ソウルオリンピック（１９８８年９月）を失敗させることだった。
「李恩恵（リ・ウネ）」という女性から日本人の言葉使い・立ち居振る舞いを学んだと主張している。
1991年12月、ソ連崩壊により軍事的・経済的・心理的に打撃を受け、ますます「軍事優先」の体制を強化、国民を飢えに追いやっては国際的な食料援助を受けると言う矛盾した国策を取るようになった。
2001年12月22日対日本不審船事件 （九州南西海域工作船事件）、この事件では海上保安官が負傷し、北朝鮮の工作船は海上保安庁の巡視船に銃撃を加えた。82ミリ無反動砲1基、対戦車ロケット砲2基、携行対空ミサイル2基、その他機関銃で武装していた。自爆と思われる爆発を起こし、沈没した。 この船は覚せい剤密輸にも関わっていた。 この船は引き揚げられたあと「海上保安資料館横浜館（工作船展示館）」で展示され、現在に至る。
2002年10月、北朝鮮による拉致被害者５人が帰国、当時の首相 小泉純一郎やその後輩の阿部晋三が立ちあった。当時野党の社会民主党（旧・社会党）は「共産主義の理想的な国家」である北朝鮮が 拉致 などという人道無視・国際法違反行為をするはずがないと機関誌などで述べてましたが、小泉達は水面下で拉致被害者帰国作戦を進めていました。
2010年3月26日午後9時45分頃、韓国哨戒艦（天安）沈没事件
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天安は朝鮮半島西方黄海上の北方限界線 (NLL) 付近で、船体後方が爆発し、船体が2つに切断され沈没、乗組員104名のうち46名が行方不明になった。この海域では朝鮮人民軍との小競り合いが頻発しており、軍と民間の合同調査団（韓・英・米・豪・スウェーデン）は、天安は北朝鮮による魚雷の攻撃を受けて沈没したと断定する調査結果を発表した
2010年11月23日、北朝鮮が大延坪島を突然砲撃 朝鮮人民軍が北方限界線（NLL）を越えて存在する大延坪島に向けて突然、砲弾約170発を発射、90発が海上に落下し、80発が同島に着弾した。当時、韓国軍海兵隊延坪部隊第7砲中隊は月に一度の陸海合同射撃訓練を行っている最中であった。韓国の海兵隊員2名、民間人2名が死亡、海兵隊員16名が重軽傷、民間人3名が軽傷を負い山火事や家屋の火災が発生した。原因は、過去に設定された海上境界線（NLL）についての北朝鮮の不満の爆発、韓国韓国哨戒艦（天安）沈没事件調査結果への不満表明。
2011年12月12日、に父親（金正日 ｷﾑｼﾞｮﾝｲﾙ）の死直前に最高指導者となった金正恩（ｷﾑｼﾞｮﾝｳﾝ）は就任早々に南の方角に大陸間弾道ミサイルを発射、「人工衛星」の打ち上げに成功した、この衛星は電波を出しつつ地球を周回している」と宣伝
2011年12月17日、２代目・独裁者キムジョンイル死去、（７０歳）
2013年12月、チャンソンテク（金正恩（ｷﾑｼﾞｮﾝｳﾝ）の義理の叔父）処刑
＜現在の朝鮮半島国情勢例＞
T）、2013 時点
＜南・北両朝鮮＞
特別永住者（於日本）についてはここに記しました。
＜北朝鮮＞
2011年12月12日に父親（金正日 ｷﾑｼﾞｮﾝｲﾙ）の死直前に最高指導者となった金正恩（ｷﾑｼﾞｮﾝｳﾝ）はこの日、就任早々に南の方角に大陸間弾道ミサイルを発射、「人工衛星」の打ち上げに成功した、この衛星は電波を出しつつ地球を周回している」と宣伝（プロパガンダ）しているが30歳にも満たないこの権力者は軍人達を統率する事が出来ず失脚がうわさされている。
2013年6月、憲法や朝鮮労働党規約よりも上位とされる「党の唯一思想体系確立の10大原則」を39年ぶりに改正した。それによると、「わが党と革命の命脈を白頭の血統で永遠に継承し、その純潔性を徹底して固守しなければならない」という項目ができ、三大世襲（金日成→金正日→金正恩）を明文化し、正当化している。更に、共産主義社会の基本理念である「プロレタリア独裁」という表現も削除した。また、必ず達成すべき偉業として「共産主義」「社会主義」の名目もなくなり、代わって「主体革命」という言葉が入った。専門家は、これは北朝鮮が社会主義国家から王朝国家への変貌を公式に宣言したものと分析している[2]。Wikipedia より。
北朝鮮崩壊の予兆はここに記しました。
＜南朝鮮＞
朴 槿惠（ﾊﾟｸｸﾈ）が、2013年2月25日に、保守政治家の李明博（ｲﾐｮﾝﾊﾞｸ）の後を継いで、大韓民国の大統領となっている。李明博の異常な反日政策を継承し、次第に日本との距離を離そうとしている、この一連の政治行動の原因は「謎」とされている。
森本にはこの「謎」は南北統一を予感させます。
（予感）
１）、 >、北朝鮮が崩壊し韓国が朝鮮半島を統一する準備が始まった。
２）、 、韓国は日本を無視する事により中華人民共和国からの評価を高めようとしている。東日本大震災の被害を見届けた後にｲﾐｮﾝﾊﾞｸが竹島上陸を実行した事は「日本は立ちあがれない」と値踏みしたと思われます、また、東南海トラフ大地震予想は現実性が高いのでｲﾐｮﾝﾊﾞｸは「日本を無視する」行動を取ったと思います。
３）、 、韓国の１０００年に及ぶ中国地方歴代政権への隷属は朝鮮民族の最も安心する「居場所」なので北朝鮮崩壊による政治的混乱を乗り切るためには日本やアメリカを捨て中華人民共和国に隷属したいとの思いの現れと見る事が出来る。
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南北朝鮮の統一を期待する「法統」の概念はここにあります。 短文集
北朝鮮問題 のページはここにあります。
韓国問題 のページはここにあります。
慰安婦問題 のページはここ 々 。
竹島について のページはここ 々 。
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玄関へ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜以下、私の提案を挿入します、これを挿話 20 とします〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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[資料bc500〜2020] 中共国地勢図（手書きで加筆）
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
以下、（※）、でこの書き込みの情報出所を示します。
（※）、
ウィキペディアより画像部分を頂きました
（説明）中国とその周辺の衛星画像。砂漠は肌色・薄い茶色の部分。中央よりやや上に多い。左側からタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠が大きな面積を占める。(NASA World Wind)
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（私の印象） 中華人民共和国は巨大な陸地を所有している。この国が海洋に主権を持つ範囲は東部沿岸の陸地沿いの部分だけではないだろうか？
内陸部の緑化で富を生み出し、国内で消費すれば１４億の人口を養う事は可能ではないか？ 海洋に富を求めなければやっていけない小国（日本、台湾、フィリピン、ベトナム等）から海洋既得権を奪おうとする行動を理解する事は難しい。
註 ：
自作の 「中国地方の過去・現在周辺図」はここに在ります
（以下は、既述の提案の根拠情報です）
(1)、中華人民共和国での「砂漠化」の主な原因は以下のとおりとなっています。砂漠化を止めるには「計画的植林」が必要です。
Ａ）、過伐採 -- 32.4%・・・・・春秋戦国時代の各国が 「鉄の大量生産に『鋳造』方法を採用」 し植林しなかった ⇒ 広大な（日本の国土くらいの広さ）黄土（地図では”コウド”と表記）地帯の発生
Ｂ）、過放牧 -- 29.4%・・・・・食生活の肉食化による家畜需要増 ⇒ 狭い緑地に多数の放牧→土地の砂漠化→砂漠地帯の拡大
Ｃ）、過剰耕作 -- 23.3%・・・・地表の水分過多→塩類を地下深層から吸い上げる ⇒ 塩類集積 ⇒ 耕地の砂漠化
Ｄ）、水利用の失敗 -- 8.6%・・・・無計画なダム建設 ⇒ 河の水枯れ。生活の文明化による生活水・工業用水の需要が急増 ⇒ 河の水枯れ・地下水の過度な組み上げ ⇒ 地下水位の低下 ⇒ 塩類集積 ⇒ 砂漠地帯の拡大。
Ｅ）、砂丘の移動 -- 5.5%・・・・・風による砂の移動を止める事が出来ない。計画的植林が成功すれば砂丘の移動を防止し砂漠地帯の拡大を止める事が出来る。
(2)、中華人民共和国の黄土（コウド）地帯
黄土（コウド）地帯は現在、砂漠化が進み、極めて緑の少ない地域になっていますが、考古学的な調査によると、以前は、黄河流域一体を覆うような広大な森林地帯だったということです。恐らく、日本の国土に匹敵するほどの広さの ”森” が広がっていたのでしょう。それほど大規模だった森林地帯がなぜ今のような荒れ果てた半砂漠の荒野と化してしまったのか？それは、春秋戦国時代（BC722〜BC221、秦による統一で終わった約５００年間）の 鉄の使用 が原因です。
日本の鉄器製造が、『鍛造』から始まったのと違って、中国はほぼ初期の段階から、高度な技術を必要とする『鋳造』が主流でした。鋳造は、大量生産に向いているため、軍隊のための武器や鎧の部品を生産するのに向いています。剣や鎧の形状が統一されていると、作戦行動が合理的に行なえ、補給にも便利です。当時の諸王達は、争って自分の軍隊の為に、鉄の武器を生産させました。
鋳造のもう一つの特徴は、鍛造の場合とは比べものにならないくらいの高温を必要とする事です。鉄をドロドロに溶かすためには、大量の エネルギー＝燃料 を必要とします。近代以前において、燃料といえば 薪＝木材 しかありませんでした。大規模な鉄の生産のためは、大量の木材が必要です。木材の伐採にはもちろん、当時のハイテク機材であった鉄の斧が使われていたことでしょう。
鉄製の斧は、それまでの青銅器を使っていた時代に比べて、非常に効率良く樹木を伐採できます。
当時、大陸を覆っていた樹木は、鉄器の製造の為に、またたくまに刈り取られていきました。 年間を通して降水量の少ない中国では、一度森林を破壊すると再生させるのは非常に困難です。しかも、伐採して地表が露出した地域の周囲は、雨が降ると表土が流れ出して、さらに砂漠化が進みます。現在、砂漠化現象は北京市の郊外にまで及んでいます。もう、どんなに努力しても、取り返しはつきません。
(3)、中国国土の３分の１砂漠化 北京大教授が訴え 共同通信99･10･22
(4)、黄砂、米西海岸まで到達 九大、東大再現（朝日新聞02･04･08−消失）
(5)、大規模黄砂、人工衛星がキャッチ（産経新聞02･04･08−消失）
(6)、石炭の使用と酸性雨問題 石炭の使用と『空中鬼（亜硫酸・酸性雨）問題』
(7)、砂塵暴の啓示：Part-１、Part-２
(中華人民共和国の)テレビの天気予報を注意して見ると「砂塵暴」に関する予報が新しく始まっていることに気付くのだが、いつからこの「砂塵暴」予報が開始されたのか正確には分からない。以前にはなかったのは確かである。
今は砂塵暴のマークは天気予報に定着しているが、「砂塵暴」発生時の外出は、巻き上がる砂塵が妨げとなり、呼吸も思うようにできず、目も開けていられない状態であるために歩行すら困難となり、その苦しさは想像以上のものである。
註 ： 「砂塵暴」とは、黄砂（コウサ、コウド地帯の乾燥土砂）を主体とした大気汚染物質です。過去に於いては風で巻きあがるのはコウサ（黄砂）だけでしたが最近では急速な工業化に原因する大気汚染物質を大量に含むようになりました。
工場からの大気汚染物質は ＰＭ2.5 と呼ばれ、人々に死をもたらすとして恐れられています（2014,2）。
被害では、記憶に新しい１９９３年５月４日〜６日に中国西部で発生した「特大砂塵暴」は、西部５省（区）100万平方キロの範囲で、11地区、72県、1200万人に及び、100名以上の命を奪うこととなり、計り知れない経済損失をもたらした。
「砂塵暴」の被害はこのように人々の一般生活に影響を与えるに留まらず、土地の荒廃なども招いている。シダ植物や甘草など金目の植物採取により、広大な土地が砂漠化する。彼らは貧しいため、目の前のわずかな金の方が環境保護より重要なのである。
内蒙古(ウチモンゴル) で木を植え続ける遠山さん：http://www.yorozubp.com/0104/010406.htm
萬晩報主宰、伴武澄による遠山正瑛氏の紹介、植えたポプラは2001年で280万本に達している。ブドウ園プロジェクトは立正佼成会が資金を提供、現在は1000haに及ぶ。
エングベーの中国人と日本人：
http://www.china.org.cn/japanese/786.htm
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遠山正瑛氏は砂地に緑の衣装を掛けるという志を抱き1990年に内蒙古クブチ砂漠（内モンゴル自治区南西部オルドス地方）のエングベーに来て「地球村の村民」として植樹を続け、内蒙古自治区の栄誉区民、国連の「人類貢献賞」を受賞し、エングベーの人々に「偉大な老人」と讃えられている。
内蒙古に植林に来た日本の老人：
http://www.china.org.cn/japanese/32947.htm
（結語）
過去の中国人が残した黄土（コウド）地帯や半砂漠地帯を緑化する事業を現代の中国人が行なう事は、過去の中国人の犯した罪（自然破壊［黄河流域等の木材過剰伐採・放置］）を償う事です。過去の中国人の犯した罪を償う事業は「償いの良循環（文明の良循環）」を生む素晴らしい事業です。
もし現代中国人（中華人民共和国人）がこの偉大なる「文明の良循環」のきっかけを生み出したならば人類は大きな希望を貰う事になるでしょう。
そう、私達はあまりにも大きく且つ深く自然を破壊して来ました。例えば核エネルギー発電（原発）は子孫に莫大な負の遺産を残そうとしています、数万年先に至るまで世界に 自然破壊（核のゴミ放置） という「負の遺産」を残すのです。コウド地帯は約２７００年前（2014＋722＝2736）の中国人が残した「負の遺産」ですが、「核のゴミ（核エネルギー発電による負の遺産）」はこれから先数万年に亘って残ります。プルトニウム（239pu）の放射線発生能力は 半減期 で ２万４千百年、アダムとイブ誕生から現在までと同じくらいの時間をかけてやっと 半減 します。
現代中国人（中華人民共和国人）は先ずコウド地帯を緑化する実績の上に立って新しい課題即ち「核のゴミ処理」の智恵を生み出してほしいと思います、この方向で成功を収めるならば「偉大なる中華民族の復興（習近平国家主席の掲げる国家理念 2014年〜）」を現実のものとする事が出来るでしょう。
〜〜〜〜〜〜〜以上、私の提案(挿話 20)を挿入しました〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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毛沢東とｹ小平に焦点をあてた現代中共国史
ヤフー知恵袋を参照
「毛沢東の文化大革命とはどんな革命なんですか？」
ベストアンサーに選ばれた回答
frogman03544さん
【毛沢東】は、
１９２１年に、上海で中国共産党の創立党員として 歴史の表舞台に登場します。
１９３４年いわゆる「長征」を開始し、 １９３５年に党の実権をほぼ掌握します。
その後、抗日戦争や、蒋介石との２度にわたる内戦を指揮し、 １９４９年１０月１日に天安門で中華人民共和国の建国を宣言しました。
１９５０−５１年、朝鮮戦争のドサクサにまぎれて突然第2回チベット侵攻を成功させ、チベットを「中華人民共和国の核心的利益対象地域」とした。
建国後は国家主席として共産主義社会の建設に力を注ぎますが、
１９５６年の「百花斉放百家争鳴」運動、１９５８年に大躍進政策を発動と、 内政については失敗が多く、 特に大躍進政策の大失敗では数千万人の餓死者を出しました。
......以下は百花運動と大躍進政策 解説です.....................................................................................................................
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▲百花斉放百家争鳴運動（百花運動）とは、
「中国共産党に対する批判を歓迎する」という主旨の内容であり、これを受けて国民は様々な意見を発表したものの、百花運動の方針は間もなく撤回され、共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された。従ってこの政策は大失敗に終わった。（ウィキペディアより）。
▲大躍進政策とは
1957年11月6日、ソ連共産党第一書記ニキータ・フルシチョフは、ソ連が工業生産（鉄鋼・石油・セメント）および農業生産において15年以内にアメリカを追い越せるだろうと宣言した(この計画はある程度成功、しかし農業政策は失敗)。毛沢東はこれに触発され、1958年の第二次五ヵ年計画(大躍進政策)において中国共産党指導部は、当時世界第2位の経済大国であったイギリスを15年で追い越す（後に「3年」に「修正」）という、壮大な計画を立案した。 しかし、市場原理を無視して、3年間で米英を追い越すほどのノルマを人民に課し、ずさんな管理の元で無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。 1959年の7月から8月にかけて、江西省の廬山における会議（廬山会議）において、共産党の要人・彭徳懐が大躍進政策の問題点を諫（いさ）めた。この指摘に対して、労働者を搾取する制度を正当化する観点が含まれているとして毛沢東に社会主義への裏切りであるとされ、拒否された上に失脚させられた。
この結果、同政策に意見するものがいなくなるとともに、一層無理なノルマが課されるようになり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。そして、その報告を受け取った毛沢東は実態を把握しないまま更なる増産を命令するという悪循環に陥っていった(例えば農民は「鉄を生産」するために鍬やスコップを熔かして供出した)のである。
結果は推計 2,000万人 から5,000万人 の餓死者を出す大失敗に終わり、毛沢東は国家主席の座を追われた。（ウィキペディアより）。
.........以上は百花運動と大躍進政策 解説でした。す..................................................................................................................
１９５９年に毛沢東は国家主席の地位を劉少奇に譲って、失脚（毛沢東は党務専念）します。 劉少奇は工業・農業を振興すべく次の２つの「人民運動」 を起こしますが失敗に終わります。
１）、１９６４年：「工業は大慶（だいけい）に学べ」の共産党大号令は工業の発展にはつながらず、派手な政治宣伝に終わった。石炭は大量にあっても石油が無いので人民解放軍が全力で石油を探査１９５９年に遼寧省から黒龍江省にかけての松遼盆地で「大慶油田」発見。ただしガソリン成分が少ない重質油で産出量も少なく、その後の経済成長に伴い原油の絶対量も不足し、中国は９３年、石油の輸出量が輸入量を上回る「石油純輸入国」に転じた。
２）、１９６４年：「農業は大寨（だいさい）に学べ」の共産党大号令は山西省の貧しい農村を人民公社の力を結集して理想的な農村に変える国家計画だったが派手な政治宣伝に終わり、何ら農業の振興の役には立ちませんでした。
この状況を打開するために、文化大革命に突入することになります。１０億人を越える民衆は相変わらず貧しく、先に望みの無い生活に戻りました。
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毛沢東は失政続きで、国力を低下させたことは間違いありませんが、 「中華人民共和国を建国した貢献は大きい」として、 その影響力はいまだ根強く残っているようです。
ただし、中国の歴史教科書の記述が大幅に減ったり、 大量虐殺に繋がった彼の政策が、世界中から批判されていることも影響してか、 徐々に礼賛ばかりの論調が減ってきているとも言われているそうです。
【文化大革命の詳細、1966年〜1977年】
註 ： 画像は Yahoo 画像集から頂きました。
１９６６年から約１０年間にわたって、 中国全土を大混乱に巻き込んだ思想・政治闘争です。 封建的文化、資本主義文化を批判し、 新しく社会主義文化を創生しようという思想が趣旨のはずでした。 理想として掲げた社会主義を資本主義に変質させようとする修正主義と常に戦わねばならないという、 「毛沢東」の階級闘争理論が基礎となっていますが、 実際は、大躍進政策に失敗し、国家主席を辞任することとなった毛沢東が、 自らの復権と絶対的権威の確立を目指し、開始したとされます。
また、内政では、経済の立て直しに重点が置かれ始めました、これを見た毛沢東は「資本主義の復活」との思い込み「共産主義の復興とさらなる発展」の号令を発したとも言われている、私は毛沢東個人の権力再掌握運動であったと思います。
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１９６６年５月１６日、毛沢東は「資産階級」が共産党内部に侵入したと警告し、 若者らに権力を奪取するよう呼びかけました。
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1966(s41)5,16 毛沢東は「資産階級」が共産党内部に侵入したと警告し、 若者らに権力を奪取するよう呼びかけました これが 文化大革命 の始まり、終わったのは1977(s50)年8月
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
毛沢東の呼びかけに応じ、急進的な若者数百万人が「紅衛兵」となります。
毛沢東は林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}とむすび、「実権派(社会主義を資本主義に変質させようとする修正主義= 走資派)」批判を展開させました。 その後、中国共産党の後押しを得て、運動は全国に広がっていきました。
毛沢東の権力を脅かす実権派とレッテルを貼られた ｹ小平や劉少奇などに対しては、
徹底的なネガティブ・キャンペーンが行われ、 紅衛兵によるリンチを受けた（上の画像の通り）劉少奇（第二代国家主席）は迫害死しました。
〜〜〜以下は2020年の 私の目 で見た概略的な経過確認と ＜寸考＞ です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 上右の画像は 彭徳懐 の迫害を示していると思います、上左は氏名の判読が難しい。
ｹ小平 はのらりくらりと振る舞いつつ生き残り、人民解放軍という権力組織をまず手中に収め、巻き返しを図り、成功、毛沢東の自然死のあと自分に反対する勢力（若者達）を天安門で虐殺（100万人と言われている）、資本主義社会経済 という不可解な政治思想を持って経済力のある香港に密着、香港に隣接するシンセンを手本とするよう国民を方向付け、
「シンセンに学べ！！」 で国家指導者にのし上がり、ついには香港をイギリスから奪い取って確立した国家権力を遺言で 江沢民 という軍歴も党歴もない人物に渡して死ぬ、政治力の無い江沢民は国民をまとめるために、「親日」 だった国民を急激に 「反日」 へと向かわせた、「かつて中国を侵略した日本を追い返したのは 共産党 である」 と朝から晩まで極端な反日映画をテレビで国民に見せた。
また、人々を奮起させる目玉事業として三峡ダム建設計画を強引に推進した、「世界一の治水発電ダム」 を国内外に宣伝したが、権威ある世界の学者たちはこぞって 「三峡」 にダムを作ることの危険性を指摘したが、自分の権力のとりあえずの 「保持」 にこだわり、敢行した、ただし、工事完成の式典には参加しなかった。ここに、中国政治権力者の 「せつな性」 を見ることが出来ます。自分に権力がある間だけは政治が安定してくれればそれでいい、自分が死んだ後まで責任は持たないという 「せつな主義」 のお隣とのおつきあいは頭の痛いことです。
〜〜〜〜〜以上は2020年の 私の目 で見た概略的な経過確認と ＜寸考＞ でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
紅衛兵による伝統文化の破壊、知識人や官僚に対する弾圧は熾烈を極め、 激烈な権力闘争に発展し、多数の犠牲者を生み出します。
１９６８年以後、青少年たちは農村から学ぶ必要があるとして、 大規模な徴農と地方移送が開始されます。
紅衛兵運動から収束までの間、 中華人民共和国の高等教育は機能を停止し、 この世代は教育上および倫理上大きな悪影響を受け、 ２０年間停滞したといわれるほど、 これらの青少年が国家を牽引していく年齢になった現在も、 中華人民共和国に大きな悪影響を及ぼしています。
またマルクス主義に基づいて宗教が徹底的に否定され、 教会や寺院・宗教的な文化財が破壊されました。 特にチベットではその影響が大きく、 仏像が熔かされたり僧侶が投獄・殺害されたりしました。
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まさに狂気の時代だったわけです。
１９７１年の林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}失脚（ロシアへと逃亡中に撃墜された、粛清された）以降、
毛沢東は文化大革命の行き過ぎを是正すべく、 追放されたｹ小平を党中央部に呼び戻して、 周恩来と協力して国力の復興を任せましたが、 江青ら文革の強硬派「四人組」と、ｹ小平、周恩来との対立がおこり、 政治情勢は不安定となります。
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註 ： 林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}について
毛沢東は文化大革命を実施するに当たり、軍人出身で党副主席の地位にあった林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}を「私の後継者」と決定して少年・少女を軍事的に総動員させた。やがて林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}は毛沢東の若き後継者として切手に両者が並んで印刷されるまでになった。この段階で毛沢東は林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}の人気をねたみ、林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}に突然「後継者」の地位の「取り消し」を申し渡します。
林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}は暗殺を恐れ、息子と側近ら８名を従えてロシアへと航空機で亡命を計ります、毛沢東は一行をモンゴル上空で撃墜死させます、モンゴル領内に散乱した黒焦げの死体群の中から、林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}の遺体が特定されました、林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}は若いときに抗日戦争での戦闘で頭に怪我を負い、モスクワの病院で治療を受けました、その時のレントゲン写真を元に特定されたのです（大意はWikipedia）。
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ーーーー以下、別の話題を、時系列を重んじて挿入しますーーーーーーーーーーーーーーーー
1974年1月西沙諸島（パラセル諸島）の戦い、中華人民共和国が南ベトナム(衰弱し、滅亡寸前)に宣戦布告、南ベトナムからアメリカ軍が徹退すると言うドサクサにまぎれた侵略によって中華人民共和国が勝ち、以後今日（2014,5）に至るまで南シナ海に浮かぶ多数のサンゴ礁の小島および全ての島嶼を中国が実行支配しているが、ベトナム（当時の北ベトナム）と台湾も領有権を主張している。 ウィキペディアを参考。
中華人民共和国はドサクサに紛れたり、相手の弱みにつけこむ侵略（例：朝鮮戦争のドサクサに乗じてチベットを奪い取る、しかしベトナム戦争終結寸前のドサクサに乗じた中越陸戦では失敗、中越パラセル戦では勝つ）が得意である。また、このパラセル諸島侵略に於いて見られる通り、自国が政治的に不安定な時には国民の目を外に向け「領土」を奪い取る事に熱中し、国民をまとめようとします。
ーーーー以上、挿入を終わりますーーーーーーーーーーーーーー
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１９７６年４月５日、第一次天安門事件、天安門広場において、 同年１月に死去した周恩来追悼の為にささげられた花輪が、 北京市当局に撤去されたことに激昂した民衆がデモ隊工人と衝突、 政府は暴力的にこれを鎮圧した。（ｹ小平は「経済改革」を唱えて民衆の人気を集め始めていた。民衆のデモ行為の責任を負わされて失脚）。 これを、四五（4月5日の意味)天安門事件（第1次天安門事件）と呼びます。
混乱の首謀者であった毛沢東が１９７６年９月９日に死去（８２歳）し、 新しく首相となった華国鋒は四人組を逮捕します。
翌１９７７年８月、【文化大革命の終結】 中国共産党は１９６６年以来１１年にわたった文革の終結を宣言しました。
（１９７８年、ｹ小平が中国政治を改革開放へと方向づける）
１９８１年には四人組と林彪グループに対し、執行猶予付きの死刑から懲役刑の判決が下されました。
１９８１年６月に中共１１期６中全会で採択された 「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」で、 「指導者が誤って発動し、反革命集団に利用され、 党、国家や各族人民に重大な災難をもたらした内乱である」とされ、 その後、文革は、正式に中国共産党によって「動乱の１０年」とされ、その意義を否定されました。
文化大革命で殺された人数は、 ワシントンポスト１９９４年７月１７日号によれば、 ８０００万人以上（プリンストン大学研究結果）とされます。
フランスで１９９７年の出版された 「共産主義黒書（ステファン・クルトワ著）」によると６５００万人以上であり、
大ベストセラー「マオ（ユン・チアン著）」によると７０００万人以上とされます。
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＜中国地方の代表権についての国連を巡る争いについて、Wikipediaより＞
中国地方の代表であった 中華民国は、
1945年国際連合の設立当初からの加盟国であった。しかし国共内戦により、中国国民党率いる中華民国政府は台湾に逃れ、中国大陸（本土）の大部分を制圧した中国共産党が
1949年10月1日 中華人民共和国の建国を宣言した。この両政府間の紛争（台湾問題）の中、中国大陸の広大な地域を実効支配する中華人民共和国側は国際連合における中国の代表権の獲得を図ったが、中華民国が国際連合の代表権と安全保障理事会常任理事国の座を維持し続けた。
1971年10月25日国際連合総会で中華人民共和国を中国の唯一の正統な政府とし、「蒋介石の代表（中華民国）」を追放するとした2758号決議が採択された（アルバニア案の決議、アルバニアは文化大革命運動に心酔し多数派工作をし、成功した。文化大革命運動は「大失敗」と評価されているのだからアルバニアの多数派工作は間違っていた事になる）。これにより中華民国が国連と国連機関から脱退し、代わりに中華人民共和国が安全保障理事会の常任理事国をも含む代表権を獲得した。 1990年代以降、中華民国（台湾）が「中国」としてではなく、人口2300万人の「台湾」として国際連合へ加盟しようとさまざまな提案が試みられているが、いずれも委員会を通過するまでには至っていない。現在、22の加盟国とローマ教皇庁（バチカン市国）が中華民国との外交関係を維持している。
註 ： 中華人民共和国の「台湾国無視」政治宣伝について。「台湾は自国の領土」の政治宣伝活動は常軌を逸するほどにしつこくオリンピックをも政治的宣伝の舞台として利用した。オリンピックボイコットを 1956 メルボルン大会以降 ７回 に亘って続け、その理由を「台湾は中華人民共和国の領土」とした。
註１ ：1972年9月29日、「日中共同声明により日本政府はそれまで国交のあった中華民国には断交を通告（日華平和条約、日本と中華民国（台湾）の廃棄)、
注２ ：政府間の国交は無いが民間人の行き来は自由、日本は北朝鮮とも国交は無いがこれと同じ。
＜天安門事件について、以下はヤフー百科事典より部分引用しました＞
１）、 第一次天安門事件周恩来の死をきっかけにして起きた大規模デモの弾圧事件、デモ隊は周恩来の穏健政治を讃え、彼の記念碑に花輪をささげ、文化大革命推進派（極左派）の暴力性に抗議していた。
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1976年4月5日、ｹ小平（保守＝走資派）の失脚（四五事件と呼ばれる）。
文化大革命推進派（極左派、江青たち４人組）が 保守派（走資派＝市場経済導入派[民主化無しの市場経済改革開放派]）を弾圧、ｹ小平は事件の黒幕と断定され副主席・副首相の職を失う、民衆は周恩来の穏健政治を讃え、彼の記念碑に花輪をささげた。極左派（江青たち４人組）は民衆のささげた花輪を強制的に撤去し、民衆の激しい怒りを引き起こしていたがその責任をｹ小平(穏健外交実践の周恩来と並んで、経済改革思想で人気が出始めており、極左派に妬まれていた)。 に負わせ失脚させた。しかし、ｹ小平中国共産党中央軍事委員会主席（人民解放軍総司令官）の座には留まった、以後、この名誉ある地位（蒋介石を台湾に追いやった人民解放軍指揮官）を存分に使って復活し長期間にわたり、強引に中共国の経済を発展（経済の改革解放）させた。
２）、 第二次天安門事件胡耀邦の死を知った民衆が民主化を要求する大規模デモを起こし、参加者があまりに多数で熱狂的であったためｹ小平が人民解放軍を動員して弾圧（戦車で轢き殺す、機関銃で撃つなど）し多数の死者を出した事件。
1989年6月4、(六四事件)ｹ小平（保守派＝走資派＝市場経済導入派 [民主化無しの市場経済改革開放派] ）の復活、以後彼は中共国の「皇帝並みの実力者」として君臨した。
先ず、彼はこの事件までに、既に直属の部下だった胡耀邦（初代中国共産党中央委員会総書記）と趙紫陽 [民主化有りの市場経済改革開放派、解任後の胡耀邦の地位を代行中だった] 解任していた、江沢民が党中央委員会総書記に就任するまでの政治権力の空白期間に起きた事件である。日中平和友好条約(1978年)で実際的に日本は日中戦争での侵略行為を詫び、巨額の経済援助と高度の技術援助をして来ていたのですからこの流れを加速させ、日本を足掛かりとして国際社会と協調すべきでした（例えばオリンピックに参加すること）。
政治改革（民主化）と言う政治の精神改革を後回しにして「政冷経熱（国際的に、政治は共産主義精神のままで冷静に対応し経済だけは熱心に改革する）」と言って「反日」を続けた事、また、これをさせて来た国際社会は今（2015年）反省の時期が来ていると思います。
文化大革命推進派（極左派、江青たち４人組）の失脚後民主化運動（法治主義）が起こり、民衆は「最後の皇帝」として君臨しつつあったｹ小平の「人治」に反対し連日、100万規模のデモをしていました。ｹ小平は人民解放軍の戦車などで民衆を弾圧、学生や市民に発砲するなどして多数（数百万人）の死者を出した事は中華人民共和国の今後に大きな禍根を残した。ｹ小平はこの事件を集団暴力犯罪（「暴乱」）とし、経緯（いきさつ）の全てを歴史から消した。また、共産党・政府はこの事件を「政治波風（騒ぎ）」、（2014,5,31 毎日新聞）とし当時の対応を正当化している。
ー・−・以下は 2014,6,2〜5 毎日新聞 第二次天安門事件２５周年関連記事 より引用−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・
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趙紫陽は六四後、軟禁中に次の言葉を残して死んでいる。
「どうして、先進国では、議会制民主主義以外の制度が採用されないか。国家が近代化された市場経済、文明を実現するためには、どうしてもこの制度を採用しなければならないからだ」「政治改革（民主化）が無ければ健全且つ現代的な市場経済を持つ事は出来ない」
＜ｹ小平も窮地にあった＞
３日に、アメリカ国家安全保障公文書館は「天安門事件中に、既に死亡」（実際は、ｹ小平は 1997年2月19日 [92歳没] ）との未確認情報が記されている文書が存在するほどの政治混乱ぶりだった。
※,経済成長で多元化する国民の利害はそれを自由に表出させ、調整する政治を不可欠にする。もう愛国主義の鼓吹という得意技ではしのげぬ現代文明の難所だ。
中華人民共和国は３０年間、改革・解放を続けて来た。国民生活が安定し、社会が成熟するまで、更に３０年はかかる。胡耀邦氏の再評価、その先にある天安門事件の再評価は、成熟社会になって初めて冷静に取り組める。今やれば大きな混乱が起き、中華人民共和国の利益にならない。
＜ウアルカイシ氏（当時の学生運動リーダー）の日本批判＞
事件後、日本は世界に先駆けて中華人民共和国と経済交流を再開した（経済改革優先政治改革後回し、[ 政冷経熱] ）。この事は、中華人民共和国政府に民主化への圧力をかける好機を逸し、中華人民共和国が民主化しようがしまいが日本には関係ないというメッセージを送ってしまった」
「今後、領有権争いによる軍事衝突などが起こった場合、中華人民共和国に民主化を迫って来なかった事を後悔するのは日本自身だ」
ー・−・−・以上は 2014,6,2〜5 毎日新聞 より引用でした−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・
＜現在の中華人民共和国情勢例、時事問題＞
2013年時点
１）、反日暴動
２）、尖閣諸島強奪計画
３）、尖閣灯台論
４）、２代に亘る保守派ＶＳ改革派の政治闘争の現状
５）、大飢饉の恐怖・指導者達の逃げ腰・法治未完成
2014年時点
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６）、防空識別圏の新規且つ突然の設定を公表
７）、2014,5,中華人民共和国はベトナム政府に対し「２日から８月１５日まで掘削を行う」と通告し、機材を運び込んでいた。ベトナム政府は「完全にベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に属する」と猛抗議。
中国船は航空機の支援も受け、ベトナム船１隻に対し２〜３隻で接近して威嚇、船体をぶつけて物理的に排除、放水を加えるなどしている。
ベトナム政府はベトナム船に倍する軍艦等で囲まれ威嚇・放水・体当たりを受ける様子をビデオで撮影し全世界に向けて公開した(5月7日)。 この毅然とした態度は日本の民主党政権下で起きた尖閣海域で全く同じ方法で衝突された時の対応と違う、べトナム政権の方が賢い、
日本の政権は卑屈であり世界から軽んじられた(日本の政権はビデオ公開を握りつぶそうとしたため中華人民共和国に日本は「弱み」があると判断させ、以後日本の尖閣周辺への領海侵犯を繰り返している)。
ベトナム政府は中国が石油リグを設置した場所はベトナム沖１２０カイリで、国連海洋法条約に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）に属するとして、正式に抗議を行った
後日註(2014,5,28) ： ベトナム漁船１隻沈没(後日、5,29 報道を訂正：本土にえい航されて修理を受ける、と)、中華人民共和国（以下、「中共国」と略称、国名の字数が多いので）の船に取り巻かれて後方から衝突されたため。中共国は別の場所に第2のリグ（石油掘削設備）建設に着手したとの声明を出した。
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後日註２(2014,7,17) ： 中華人民共和国は予定よりも１ヶ月早く
石油掘削をやめて掘削・護衛船団を海南島へと引き上げさせた。国際世論に負けたのです。日本が弱腰を見せたらすかさず尖閣諸島を奪いに来るでしょう。
８）、2014年7月盧溝橋事件77年記念式典を台湾の中華民国ではなく中華人民共和国が取り行なった。
2015年時点
９）、2015年9月南沙諸島海域の７つの岩礁を合計１１平方キロという途方もない広さで埋め立て、「国際海洋法違反である」といくら非難されても「この海域は古来中国の領土で埋め立ては当然の権利に基づいている」と言ってアメリカのオバマ大統領の面談での忠告をも平然と跳ね返した。公然と「居直った」のです、この態度は古来中国地域を支配した政権たちの「争いを好む」体質そのものだと思います。
【文化大革命の詳細解説とその後を含んだ 中共国（中華人民共和国現代史） はここまでです】
【世界史本流での文化大革命の位置はここです】
【これよりも新しい歴史（時事問題）は 「中華人民共和国、混沌として謎多きこの国をどう理解すべきか NEW!」のページで扱っています】
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★、私の見解 １ （現在の危機）、危険な二つの国（「イスラエル」と「韓国＆北朝鮮」）、それと、スラブ民民族の放つ危機
森本 記、
＜２０１４年２月現在、国際社会を破滅に導く可能性があると言う意味で危険な国は「イスラエル」と「韓国＆北朝鮮」であると思います＞
（イスラエルを危険な国と思う理由）
１）、核弾頭を８０発持っており、これはＮＰＴやＩＡＥＡが承認しておらずアメリカだけが内密に認めかつ内密に間接的管理をしている。
２）、「ユダヤ教の神」が「所有しなさい」と言ったこと（旧約聖書にそう書いてある）を根拠にパレスチナやエルサレム旧市街地域をイスラエル国に取り込もうとしている。この独善的で自己中心的信仰を現代政治の拠り所とする無教養は近隣に住む人々の生存権を奪うものです。第２次世界大戦,WW2後に突然やってきて「力＝正義」で支配地を拡大し続ける事はいずれ近隣社会との緊張を極限にまで高め、ついには核兵器を使うと思われます。どんな宗教を信じるかは自由ですが近隣に住む人々の生存権を奪う信仰は悪である事を悟り自らの信仰心を政治とは分離し近隣住民との友好を計らないならばイスラエルは国際社会を破滅に導くと思います。
なお、ｲｽﾗｴﾙ（ﾕﾀﾞﾔ）人の歴史的特殊性についてはここ（挿話16）を見て下さい。
（韓国＆北朝鮮を危険な国と思う理由） 韓国＆北朝鮮の現代史についてはここを見て下さい。
１）、ほぼ１０００年間にわたる「中国への隷属（国が奴隷として中国にかしずいた）」は自主自律の政治概念の発達を阻害し「政治面で世界最貧国」と言えるでしょう。先の大戦時の「慰安婦」の悲しみをユダヤ人大量殺害・焼却という国家犯罪と同等の国家犯罪であるとして日本に謝罪を求めつづける態度は「政治能力ゼロ」と言えるでしょう。この国の歴史認識は世界で最も特殊であり隣国（日本）への多くの非礼（世界的視野にかける被害者意識）を自覚する事が出来ません。
同じ言葉（ハングル語）を話す「同一民族」であるにもかかわらず 冷戦終結（1991 ソ連崩壊）後 ２２年 もの時間が経過したにもかかわらず南北分断国家が存在する事は周辺国の脅威です（ドイツにおける東西分断は米ソ冷戦終了直後に ［２２年も前］ に解決したのに比べてればいかに怠慢であるかが分かります）。韓国は国連に「事務総長」を派遣していますが自国の南北紛争（休戦中）を解決に導く努力を怠る人物が「国際紛争（たとえばシリア内戦）」を解決する事は出来ないと思います。
先ず朝鮮民族の分断（休戦による分断）を乗り越えてこそ国連に「事務総長」を派遣する資格が生じると思います。その意味でもその他の意味でも「韓国」という国の「国際感覚」は常識から外れています。「ウソの無い」生活を日々積み上げ直してほしいものです。理解不能な理屈の元に、感情にまかせて、ある日突然北朝鮮へと砲弾を打ち込む可能性は十分に考えられます。
２）、もし、南北朝鮮が戦争状態に入ったら、北は核兵器（７発持っていると言われている）を使うでしょう。そうなれば中国もアメリカも巻き込まれます、日本も巻き込まれる可能性があります。
３）、第２次世界大戦,WW2後ほぼ７０年、米ソ冷戦終結後 ２２年 も経つにも関わらず未だに同じ言葉を話す南北朝鮮が統一されないことの危険性はイスラエル周辺（中東地域）よりも大きいかもしれません。
なお、韓国＆北朝鮮人の歴史的特殊性(1900年頃)についてはここ（挿話3）を見て下さい。
現代におけるこの国の特殊性についてはここ(挿話4)を見て下さい。
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★註 ： 2016年9月、水爆実験成功！と宣伝している大規模核実験（５回目）のあと、大陸間弾道弾の発射実験にも成功し、アメリカを大型核兵器の射程距離内に納め、アメリカと互角の軍事力を持ったと自称してアメリカと直接外交を始めた。
（スラブ民族（ロシア連邦）を危険な民族と思う理由）
１）、カリーニングラードに中距離核兵器を集積し、ヨーロッパ全域を射程内にする事を準備中。
2018,11, カリーニングラードが第３次世界大戦の台風の目となる可能性が見え始めました。
２）、クリミア橋を作り、ウクライナ共和国侵略をさらに強固に既成事実化している。
2018,12, クリミア橋付近を航海中のウクライナ軍艦３隻に発砲した上で、戦闘機まで動員して、３隻を拿捕しました。
３）、高速増殖炉の実用化に成功しつつある。地球上の 「点」 に超強力なプルトニウム増殖施設を持つことは、テロリストに攻撃されやすいにもかかわらず敢えて持つことは、テロリストを挑発するにもかかわらず、それに気付いていない。
スラブ民族（ロシア連邦）にはこれまでの歴史から見て体質的に自信過剰な攻撃性があり、紛争の渦中に居る事を好むので、目を離してはいけない。
2015,12 日本の 「もんじゅ」 に相当する高速増殖原型炉を成功させ、次の段階の 「実証炉 Ｎ８００」 の運転を開始、実用化に向けた最終段階の試験運転が続いている。
★註 ： ここの部分はこれからも書き足してゆきます。
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★、私の見解 ２（憲法前文） 、（日本国憲法前文は一部 改正が必要、独特の見識を持つ一般人の意見例）
＜２０１２年１０月１０日、記、日本国憲法の前文は一部改正する事が必要＞
日本国憲法やその前文についてはインターネットで簡単に見る事が出来ます。私が問題意識を持つのは「前文」です。第二次世界大戦,WW2以後の世界およびそれ以前も、人間の歴史を概観するとこの前文が部分的にいかに空想論であるかが分かります、すなわちこの前文には 「人間の持つ底知れぬ 悪 についての自覚」 が全く述べられていないのです。
世界の歴史を概観すると、古代社会よりも現代社会の方が「悪」が増えています。個人レベルでも国家レベルでも現代の方が「悪」が多いと私は思います、しかも「悪」の質が底しれず悪化していると思います。
そのような日本の現代社会を導く拠り所となる憲法「前文」が「悪」について一言も触れないのはもはや「前文」とはいえず「作文」であると言う事が出来ます。
...............以下、前文の一部........................................
・・・・・・・・・人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・・・・・
...............以上、前文の一部........................................
..........以下、改正後の前文（私の案、赤字の文言）..........................
・・・・・・人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、同時に、人間に内在する底しれぬ悪の要素をも深く認識しつつ、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・・・・・
...........以上、改正後前文.....................................................
深く認識すべき「底しれぬ悪の要素」の例（数えきれないのでほんの数例に留めます、また、現代日本において親が幼い子を殴り殺したり、女が数人の男を騙して殺したり、若い女性の部屋に侵入した男が女性を強姦し、絞殺した後遺体を細かくバラバラにして水洗トイレに流すなどの「個人的次元の悪」は全て省きます）
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１）、「黒人」の人権破壊の上にアメリカ経済は築かれた、産業革命前後にアフリカ大陸からアメリカへと強制連行され「道具」の様に使われた黒人の数は３００年間に１５００万人、黒人拉致・強制連行の中心的役割を果たした国はイギリス。
２）、第１次世界大戦,WW1の終わりに、欧州連合は、ドイツに対し支払不能額の賠償金を課しドイツという国を事実上消滅させようとした。ドイツの復讐心は第２次世界大戦,WW2開始を決意させた。
３）、第２次世界大戦,WW2におけるドイツの「ユダヤ人絶滅政策」は「強制収容・大量焼却殺人」という世界初の国家犯罪を生んだ。
４）、大東亜戦争開始については、８ヶ月も前から、話し合いを望んでいた日本を無視し、ＡＢＣＤ（アメリカ、イギリス、中国（中華民国、蒋介石、遅れて参加）、オランダ）包囲網によって日本を餓死に追い込む作戦が練られ、ＡＢＣＤは日本に自衛戦争の開始を決意させた。
５）、人道に対する罪を裁くとされた「極東国際軍事裁判中」においても、日本の支援によって独立していた東南アジア諸国に旧宗主国（イギリス、オランダ、フランス）は植民地支配を再開すべく各国独立軍との戦争を開始した。
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６）、ベトナム戦争においては、アメリカが大量にまき散らした「塩素系枯れ葉剤（ダイオキシン）」は多くの奇形児を生じさせた。この猛毒化学物質は土壌に浸みこんだまま現在でも毒性を持ち、現在（２０１４年５月）でもこの物質を原因とする奇形児童が生まれている。
７）、極東国際軍事裁判 で日本と旧ソ連の「日ソ不可侵条約」一方的破棄（ソ連が破棄、シベリア抑留、満州北部への侵略、婦女暴行事件等）は取り上げられませんでした。
８）、極東国際軍事裁判 では★日本への ２発 の核爆弾投下は取り上げられませんでした。２発 の核爆弾投下は一瞬にして ２０万人 を超える人を殺し、その後も放射線内部被曝被害が続くと言う非人道的攻撃です。私は世界史上最も強力で深い悪はアメリカの「日本への ２発 の核爆弾投下」だと思っています。
９）、日ロ戦争においても、シベリア鉄道全通等で急激に国力を増したロシアに嫉妬した西欧列強はロシア艦隊寄港地においてさまざまな嫌がらせ（例えば石炭・水の補給を遅らせるなど）を行ない、日本に勝たせようとした。
10）、アヘン戦争においては、イギリスが「自国で消費する膨大な量の中国茶」の代金を「アヘン」で支払う事を中国（清朝）に認めさせ、中国人口の １０％ をアヘン中毒患者となし、中国人の脳を破壊しつつ中国を戦争に引きずり込み「香港」を割譲（かつじょう、切り離す）させ、沿岸部の多くの港を開港させた。イギリスは中国（清朝）に ５０年間強（1888年−1840年＝48≒50）もの長期間中国の人々に大量のアヘンを売りつけて儲けたのです。
（私は近代史において「奴隷制」と「アヘン戦争」が「悪」の象徴であると思います。したがって近代史を特徴付ける巨悪国はイギリスであると思います）
これら無数の悪は今後裁かれる予定がありませんので長く歴史に書き留め、「人類の大切な記憶」とする必要があります。
以上の理由により、私は「憲法前文」に「同時に、人間に内在する底しれぬ悪の要素をも深く認識しつつ」と入れる必要があると思います。
註 ：又はこの様な「両論併記」は一切やめて、ただ「平和を目指す」とのみ書いた方が良いとも思います。
従って前文のこの部分は簡潔で分かりやすく、
「我々は平和のための外交を行ない国際社会に貢献する」
とした方が良いのではないかとも思います、理由は
１）、「政治色」があらわになって読みやすい。
２）、政治を「格調の高い文言」で縛ることは筋違い（政治は「正義」という格調の高い文言にとらわれて戦争に迷い込む事ばかりして来ましたから）。
皆さまはどう思われますか？？
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★、私の見解 ３ （今後の世界）、「政治」の第２段階の時代が到来すると思います。
＜２０１２年１１月８日、記、今後は 政治（富の配分現象） の時代、人類は「外交」の能力を発達させる事が必要だと思います＞
１０万年にわたる世界の歴史を顧みれば、私の目には次の３つの現象が時代の流れを特徴付けて来たと見えます。
→ 「先ず★、 『政治』（富の配分現象） の内面化・深化」
→ 「次に★、『宗教』（神との交流現象） の内面化・深化」
→ 「その次に★、『科学』（数値化現象） の内面化・深化」
→ ２０１４年現在の「神」は 『政治』（富の配分現象） の内面化・深化）の第２段階へと「進化の矢印」の力を使っています。
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【 政治（富の配分現象） → 宗教（神との交流現象） → 科学（数値化現象） 】この現象は一つの連続性として繰り返します。
科学（数値化現象） の内面化・深化 が行き詰まれば 政治（（富の配分現象）第２段階） に戻ると思います。
★、 政治（富の配分現象） は、西暦BC１０万年の人類発生から地球規模宗教（神との交流現象）の発生まで。政治（富の配分現象）の絶頂期は古代ローマの１０００年間。BC200年頃人口の急増、特に西欧北部のゲルマン人が大挙して南下した事による古代ローマの政治力無力化により、宗教（神との交流現象）の再発生・発達。これによって政治（富の配分現象）は以後の人類に内面化・深化して定着しました。
★、 宗教（神との交流現象） は、西暦BC ４７０年、古代インドに仏教が発生してからゼロ概念の発生まで。宗教（神との交流現象）の絶頂期はイタリアにおいてローマ教皇庁（教会）が宗教（神との交流現象）で力をふるいましたがﾍﾟｽﾄ病(1350年頃)を防ぐと言う「奇跡」を起こす事が出来ずに衰退が始まり（ｶﾞﾘﾚｵ･ｶﾞﾘﾚｲ宗教裁判,1633年）、以後、宗教（神との交流現象）は人類に内面化・深化して定着しました。
★、 科学（数値化現象） は、６２８年、ゼロの概念発生（インド）から現在まで。科学（数値化現象）の隆盛期は３つあり、万有引力発見（1665年）の時期、電磁気力概念統合(1870年)の時期、核力発見の時期(1935年)、「核力」は戦争でアメリカが日本に勝つために開発され、「科学」（数値化現象）としては本筋から離れて行きました。しかし、この「離れて行く」本質に気づくものは誰もおらず「核エネルギーの平和利用」を人々は信じ、そのエネルギーによって１９６０年代以降、日本・ドイツはWW2での敗戦による貧困を乗り越え高度経済成長を遂げましたが、アメリカ・スリーマイル事故(1979年)、ソ連・チェルノブイリ事故(1986年)、日本、福島第１原発（核力発電所）事故（2011,3,11）以後は、核力の本質を「生産」では無く「破壊」と認める流れが出来、「科学」と言う現象は限界にぶつかっています。
万有引力概念と電磁気力概念とは人類に内面化・深化され定着しましたが「核力」だけは未だに内面化・深化されず「核兵器」「核エネルギー発電」の外見を保ちつつ「進化の矢印」を跳ね返しています。
１９７１年（国際人道法）以降は 政治（富の配分現象）の内面化・深化現象（政治の第２段階）が芽を出し始めています、今後の政治（富の配分現象）の真の姿は 「戦争をしないで互いに勝つ（WIN & WIN）」 です。従って政治（富の配分現象）の中の「外交」が社会の全ての面で重要視される現象が生じるでしょう。 従来の「外交」との違いは次の通りでしょう。
１）、国の持つ「核兵器」を背景とする駆け引き→ 国の持つ「友好力」を背景とした駆け引き
２）、国の持つ「経済力」を背景とする駆け引き→ 国の持つ「品格」を背景とした駆け引き
(今後の世界についての漠然とした予感)
（＊）、人口の推移で将来を予測してみました(2020.6.6 の追記)。
出典は 世界人口の推移(1950-2050) 総務省統計局、平成24年（2012）1月推計
▲▲先頭へ▲▲▲ （この統計表から分かること）
１、日本の人口はWW2直後からこの70年間、約1.5倍に増えたが今後30年間はほぼWW2直後の方向へと減少してゆくだろう。
２、世界の人口はWW2直後からこの70年間、約3倍に増えた、そして、今後30年の2050年にはWW2直後の3.7倍に増える、しかしその増え方は弱弱しいと予測されている。
（私の意見）
日本の人口については予想したとおりに減少方向へと向かっていますが、世界の人口情勢は93億人にも達し急に減少する見込みはなされていません、したがって日本については人口の地方分散によって質的に人口状況改善の希望が見いだせますが世界についてはまず減らす方法を講じる必要があると思います。世界については人口のみならずあまりにも問題の要因が複雑すぎて私の解釈の限界を超えています。 ７０億人 → １０億人 と１）、で予想したようにはあと30年では無理だと思い直しています。
▲▲先頭へ▲▲▲
（以下[ １）、〜６）、 ]は2012年の記述です）
１）、地球の人口は、科学的（例えば 地磁気逆転、人体免疫力劣化）、政治的（例えば核全面戦争）原因または想定外の原因によって現在の ７０億人 → １０億人 という方向で減り続け、人間は日本と同じように自然豊かで、ただし地震の無い住みやすい地域にのみ住むでしょう。
２）、地球は 通信・移動 手段の発達によって相対的に「小さく」「村」のようになりました。「外交」といえども大上段に振りかぶった大げさなものではなく以心伝心によって決まるでしょう。
３）、氷雪地帯や山岳地帯などの住みにくいところは人間ではない生物たちの天国にしてやりたいものです。
４）、「宇宙」への人間移住は無くロボットが住み、地球への資源供給業務を担うでしょう。
５）、「核力」探求は「科学」（数値化現象）を装ってはいますが核分裂による諸生成物は「進化の矢印」が生み出したものではありません （宇宙の始まりには無かった同位元素や超重量元素［高レベル核廃棄物等］） を探求するのでいつまでたっても内面化・深化作用を受けません。いつまでも地球表面を漂い続ける「幻想」なのですが、2016年現在は、「核力発電」に未来を託そうとする国が地球上を覆い尽くし且つ増え続ける傾向にある事は危険な現象です（想定外の人口減少の原因の一つは、地球規模の放射性物質汚染かもしれません）。しかし、 政治（富の配分現象）の内面化・深化（第２段階）、が作用し始めていますのでやがて「核力」探求は地上から駆逐されるでしょう。
６）、電気エネルギーについては、ベースロード電源を「地熱発電」とし、需要臨機対応電源は太陽光やバイオマスエネルギー等再生可能エネルギーを電源とする時代が来るでしょう。
★、（訂正のお願い） ： ６）、ベースロード電源を「地熱発電」と書きましたが、２０１６年現在では 「ベースロード電源を１種類の電源」 とは考えず 「寄せ集められた諸電源」 と概念づけています。その理由につきましては、 「自己紹介」のページ の 「エネルギー利用についての私の見解・・・・」 、を見てください。
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[歴史の真実を探る という区画のはじまり ] 【ここの区画は 世界史概観・下 のこの場所にかつてはありましたが現在ではその全部を切り取って 自己紹介ページに移しました】
＊[区画のはじまり]＊ で始まり■ 次の表題を含みます■
（歴史の真実を探る、その１）
【その１】ミズーリ艦上で降伏文書の調印式が行われていた最中に
【その２】欧米諸国が朝鮮戦争に注意を奪われていたスキに乗じて、隣国のチベットを侵略し、
【その３】昭和天皇は国民に謝罪をしたかった
【その４】北朝鮮が求める「過去の償い」要求にはタイムリミットを。 [その一]、[その二]、
【その５】極東国際軍事裁判（東京裁判）のおさらい
[裁判管轄権、その１]
[裁判管轄権、その２]
【その６】悪逆非道の日本軍を 毛沢東の紅軍が打ち破ったとする思想は嘘のかたまり
以下は掲示板から、中共国の「宣伝」にはくれぐれも要注意、例えば以下の主張は真実なのに「全部嘘」と宣伝、・・・・・・・・
【その７】日本人は海の男、戦争中でも、沈没船から脱出したイギリス兵を自船が沈没するほど（400名）助けた（工藤駆逐艦長）、オーストラリア兵は正反対、沈没船から脱出して泳いでいた日本兵を助けるどころか機銃掃射で殺した
【その８】ポーランドは １６世紀以来、自らが他国に戦争を仕掛けたことは １度も無かったが ３ 度も国土を分割され、国家が消滅してしまった。時代精神が狂気の時には「平和主義」の国は滅ぼされる
【その９】ちなみに当時の国際法によれば、侵略行為は国際法違反ではない。原爆でも人体実験するのが白人の常識、しかし東京地方裁判所は「戦争犯罪」と裁定（1963）
【その１０】「従軍慰安婦」の言葉を低年齢の義務教育の教科書に書かされているのはにほんの児童生徒に有害。
【その１１】イギリスの教科書では「アヘン戦争（５０年間にわたり中華人の脳を破壊し続けた）を教えない
[その１２ などの重要情報がたくさんあります]。
・・・・・・・・・・・・・
＊[区画のおわり]＊ ■で終わります■
これらはここにありましたが、現在は上記の通り、自己紹介ページにあります.
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*検索文言一覧表はここ
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＜２０１２年１２月２日、記、奴隷制についての確認＞
本日、私は、現代の「経済発展」の本質を「欲望を刺激する宣伝」と規定したうえで、近代ヨーロッパの「経済発展」の本質と大雑把に比較しました。現代の「経済発展」を推進するには「宣伝媒体による過剰な刺激によって消費意欲を掻き立て、その競争に勝った者の勝ち」「自己未確立者がその犠牲者となる」です。
それに比し、近代の「経済発展」は「人権」を犠牲にして発達しました（外にも自然環境や生物達も犠牲にしましたが、最もひどく犠牲にしたのは 「人権」）。
「人権」犠牲の象徴は「奴隷制」です。私は「奴隷制」について下の通りに確認します。多くの情報をネット上で確認する事が出来ますが最低限度の文字量でまとめた場合次の通りになります。
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（奴隷制の推移 BC 1000 〜 AD 1965）とアメリカの未来
１）、古代ギリシャ・ローマ時代、（アテネ市民 １０ 万人の生活を支えるために、１５ 万人の奴隷がいたといわれています）、戦争で負けた国の女性も「性奴隷」として、奴隷市場で品定めされ売買されました。
日本では古来「奴隷」という概念はありませんのでこの画像のように人間をまるで「牛を売買するように」売り手と買い手が値を決める市場はありませんでした。
２）、１６世紀、近代奴隷制度発生、マゼランが地球一周した頃、 ホームページ「シルバー回顧録・日の丸、君が代」によれば「一般的労働力（荷役など）」「南アメリカでの金の採掘用労働力」獲得として、過酷な労働を担わされた、この時代はスペイン・ポルトガルが主体。
３）、１７世紀、植民地・資本主義発達期の西インド地方（カリブ海の諸島、注 ：インドの西側諸国ではない）で、広大な農場における「砂糖生産専用労働力」として過酷な労働を担わされた、イギリス・フランスが主体、
注 ：つまり イギリスの 産業革命の元手は 奴隷貿易 で稼いだ汚れた金 でした 。
４）、１８世紀からは、産業革命をいち早く迎えたイギリスが、海上覇権をオランダから奪い、アフリカ西海岸を中心にアフリカ大陸沿岸諸地方からの奴隷獲得をイギリスが独占、奴隷貿易は頂点を迎えた。奴隷の主たる供給先はアメリカ、「綿の原料生産専用労働力」として過酷な労働を担わされた。
注 ：アメリカが富（蓄積された資本）を蓄えた原動力は黒人奴隷の労働力でした。
５）、1833年イギリスで奴隷貿易禁止（ﾅﾎﾟﾚｵﾝに勝った頃、ワーテルロー後）、
1863年アメリカ合衆国奴隷制度廃止（内戦 [南北戦争] 終わり頃）、しかし、日常生活上の人種差別が法律で撤廃されたのはﾙｰｻｰ･ｷﾝｸﾞ牧師の公民権運動の後 （ １９６４ 年 [なんと、WW2終結から19年後] ） である。 注 ：このころ（明治維新 1868）の日本国人口は３４００万人（Wikipedia）。
1888年、ブラジル奴隷制度廃止、（大統領制度発足の頃）
６）、上記３００年間に アフリカ大陸 → アメリカ南北地方に送られた黒人奴隷は１５００万人（移送中に死んだ奴隷は６０００万人）に上ると推計されている。
黒人たちは逃げないように鎖でつながれ、船底に詰め込まれ、食事は与えられたが糞尿はたれながしのまま、船中に糞尿の腐敗臭が満ち、3回使った船は悪臭のために使うことが出来ず焼却処分された。
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以後黒人奴隷に頼らず、植民地原住民を「奴隷」として酷使する時代に入り、植民地争奪戦が先進各国間で戦われ、第１次・第２次世界大戦,WW2へと時代は移り、植民地は第２次世界大戦,WW2後次々と消滅する、この事の原因は、日本のロシアに対する局地戦勝利による「有色人種の自信」であると見る事が出来る。
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注 ：日本の植民地支配方法の特殊性
日本は、台湾と朝鮮半島を植民地としましたが、欧米が現地人民を 「奴隷」 として扱ったのに比し、日本は現地人民を準日本人として扱いました、日本社会には伝統的に「奴隷」が居なかったからです。
台湾と朝鮮半島の人々は日本とほぼ同一水準の教育を受けました、もちろん大学教育も日本の帝国大学と同じレベル、海軍・陸軍の教育もほぼ日本と同じでした。この事は戦後この両国が急速に先進国として発展した理由です。
註 ：、韓国に「漢河（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済発展をもたらした朴正煕氏は日本の士官学校を卒業し、日本軍人として活躍した人物です。しかし、1974年には妻の陸英修が暗殺され、朴正煕大統も1979年に暗殺されました。現在（２０１３年）大統領を務めているパククネ氏（朴 槿惠）は朴正煕氏と陸英修氏との間に生まれた長女です。
（寸考）
現代は「経済発展」を捨て「経済水平推移」を目指すのが良い。「発展」を目指せば「なにものか」を犠牲にする（破壊する）から。「高価値の なにものか 」を破壊してまで得た「お金」で幸せを買う事は出来ません。
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（特別寸考、「侵略」はアメリカの性癖）
１）、１９４５年（日本敗戦）以前の西進主義侵略についてはここに触れています。
２）、[１９６５年] ：： アメリカに於いて「奴隷制」が実質的に無くなったのは １９６５年（WW2戦後２０年、マルチン・ルーサー・キング牧師の公民権運動が実った、本人は暗殺された）、実質的に無くなった（全ての黒人に選挙権が与えられた）のは１９７１年、奴隷制容認社会は人権無視社会であり「侵略好きな国アメリカ」の基盤となっていました。日本と戦争をしていた頃のアメリカ人（選挙権のある白人）は奴隷制容認・日本人蔑視でした。２発の核爆弾を日本に落とす事が出来た精神は「奴隷制容認・日本人蔑視」です。
現在、白人は黒人を建前上は平等としていますが本心は黒人をいまだに軽蔑していると言われています。黒人を人間として認めるという「理念」は高く掲げていますが白人の心の深い場所では黒人差別は生きていると言われます。
.......以下はアメリカの暴力性の現状.....................................................
３）、一家に ５丁 の銃があり、
一人１丁の銃を持ち、５人家族なら一家に５丁の銃がある。
ハローウィンパーティーで庭に入った若者を射殺。
「４歳児が母親を射殺…全世帯に銃の保持を義務付ける条例が可決…銃社会「アメリカ」を考える」
http://matome.naver.jp/odai/2136560515285849301 より引用。
最近では「子ども用ライフル」まで売られており、子どもが子どもを銃で射殺しています（２０１３年４月）。
４歳の女児が４歳の男児を射殺、ベッドの下に銃があった、この１０年間に１５歳未満児７０３人が銃で死んでいる（2014,1,19 NHK）。
４）、銃乱射事件が大学等で多発しているにもかかわらず議会は「銃規制法」を否決しました（２０１３年４月）、全米ライフル協会の金の力が物を言う銃容認社会は「侵略好きな国」の基盤となっています。
５）、アメリカの娯楽映画には、西部劇（ｲﾝﾃﾞｨｱﾝ殺戮を楽しむ映画）大規模爆発、大量殺人の場面が多い事はこの国の一般民衆が血に飢え残虐である事を示しています。
.......以上は暴力性の現状..................................................................
６）、１９４５年、朝鮮戦争で反共国の中心となって北朝鮮を侵略
７）、１９５０年、トルーマン大統領水爆製造を指示、１９５４年水爆実験実施(ブラボー実験)於ビキニ環礁。
８）、１９５３年８月、イランに革命（シーア派イスラム共和制）を起こさせる原因を作った。 クーデターを起こさせ、先の大戦でドイツ側に立ち、戦後窮地に陥っていたイランは、石油利権を巡る争いの仲裁をアメリカに頼んだがこの信頼をアメリカは裏切った、アメリカの諜報機関CIAが、英国の諜報機関MI６と組んで、モハンマド・レザー・パーレビ国王の近衛部隊にクーデターを起こさせ、モサデグ政権を転覆させた。以後イラン石油利権は、アメリカ石油会社を先頭とする国際石油資本に再び牛耳られることになり、文化的にもアメリカ化し、金（かね）が行政を支配し、富は欧米へと流れた。この事がイラン革命（1979年2月）の原因となった。
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９）、１９６１年、キューバ上陸作戦（失敗）、以後アメリカは、対キューバ全面的貿易封鎖発表、国交断絶。
１０）、１９６５年〜７５年、北ベトナム空爆、枯葉剤大量投下、奇形児多発
１１）、１９７０年、カンボジア政変に軍事介入、対中国体制変革を支援し操った。
１２）、１９７０年４月−1970年6月、カンボジア侵攻。北ベトナム軍の補給路を遮断。
１３）、１９７１年２月−1970年6月、ラオス侵攻。北ベトナム軍の補給路を遮断。
１４）、１９７３年９月、チリのアウグスト・ピノチェト将軍のクーデターを支援。アメリカに協力的な政権を樹立させるため。
１５）、１９７９年２月のイラン革命（シーア派イスラム共和制）の原因を作る、1953年8月、先の大戦でドイツ側に立ち、戦後窮地に陥っていたイランは、石油利権を巡る争いの仲裁をアメリカに頼んだがこの信頼をアメリカは裏切った、アメリカの諜報機関CIAが、英国の諜報機関MI６と組んで、モハンマド・レザー・パーレビ国王の近衛部隊にクーデターを起こさせ、モサデグ政権を転覆させた。以後イラン石油利権は、アメリカ石油会社を先頭とする国際石油資本に再び牛耳られることになり、文化的にもアメリカ化し、金（かね）が行政を支配し、富は欧米へと流れた事がイラン革命を起こさせた。
１６）、１９７９年２月−1990年7月、イラン・イラク戦争に介入、アメリカや周辺諸国はイラクのフセイン政権を支援。イラン革命の周辺諸国への波及を防ぐため。
１７）、１９７９年１２月２４日、ソ連軍がアフガニスタンを侵攻し、主要都市や軍事拠点を制圧した。この結果、１９７０年代における米ソ間のデタント（緊張緩和）・ムードは一変し、「新冷戦」ともいわれる米ソ間の緊張関係が再来した。アメリカは大量の武器を反政府勢力に与え、その結果ソ連軍は完全に撤退した。
１８）、１９８３年、カリブ海 に浮かぶ島国グレナダでクーデターが起きた際、アメリカ軍は東カリブ諸国機構参加 国軍と共にグレナダに侵攻
１９）、１９８３年９月−1984年4月、1983年-1984年のニカラグア空爆。アメリカ軍（レーガン大統領・共和党）は、アメリカに協力的なソモサ親子の独裁政権を打倒したサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）の政権を打倒し、アメリカに協力的な政権を再び樹立するために、民間武装勢力コントラに資金・武器を支援して、サンディニスタ民族解放戦線の政府軍との内戦を支援し操るとともに、アメリカ軍が直接軍事介入してニカラグアを空爆した。
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２０）、１９８８年７月、イラン航空機撃墜事件。アメリカ軍（レーガン大統領・共和党）の海軍艦船ビンセンスはペルシャ湾を航行中に、イランからアラブ首長国へ飛行中だったイラン航空の旅客機を軍用機と誤認してミサイルで攻撃して撃墜し、乗客と乗員290人が死亡した。
２１）、１９８９年１２月、パナマ侵攻。アメリカ軍（ブッシュ大統領・共和党）は、パナマに侵攻し、ノリエガ政権を打倒し、パナマ軍を武装解除した。
２２）、１９９１年、湾岸戦争を主導、イラクがクウェートを侵略したことへの報復、しかし、イラクのフセインをわざと逃がした
２３）、１９９６年、イラク国内問題（クルド人問題）に軍事介入
２４）、１９９８年、アフガニスタンとスーダンにミサイルの報復攻撃、ケニア、タンザニア米大使館同時爆弾テロに報復のため
２５）、２００１年、イギリスと共にイラク空爆、湾岸戦争の余波。
２６）、２００１年、９月１１日、同時多発テロ（死者３０００人）の報復のためアメリカ国軍を投入して犯人（タリバン）をかくまう国アフガニスタンを空爆・地上戦。テロ攻撃への対応は原則的に国際警察が行なうものなのにもかかわらずアメリカ国軍を投入した事は他国も手を焼くテロリストへの国軍投入に前例を与える事となり世界に「テロとの戦争」現象を生んだ。これはまさしくアメリカの性癖である「侵略」が新しい姿で世界を覆ったと言えます。
２７）、２００３年、アメリカが主導したイラク空爆・地上戦、理由は「イラクのフセイン大統領は核兵器およびサリン等毒瓦斯の大量破壊兵器を隠し持ち、国際テロリストに根城を提供している」でしたが、後日これらすべてはウソと判明した。アメリカはこの戦争で、「劣化ウラン弾」を大量に使用、イラク国民はもちろんアメリカ軍兵士にも子孫に奇形児を発生させている。なお、この戦争にフランスは真っ向から反対し参加していない。
２８）、皆さんは、この、「侵略好きなアメリカ」 に将来への不安を感じませんか？
＜アメリカは日本に勝った後「日本に民主主義」を教えたという日本人の持つ一般常識はどこまで本当か？＞
私はアメリカのした事は「実験」だったと思います、そう、科学（数値化現象）の集大成としての核爆弾を日本に落とすことでその威力を実験したように理想概念である「民主主義」も自国で行き詰まっていたので日本で実験したのです。
日本敗戦の１９４５年当時、アメリカの黒人人口は 約１０パーセントでした。黒人には公民権無し（バスの座席位置の差別、映画館も、公衆トイレもその他公共のサービスは全て差別）、選挙権無し、戦場に於いては 「奴隷労働」 がありました。 公民権等の人権が認められたのは 戦後１９年も経ってから（1964）でした。その間次の通りの一つの逸話が残されています。この様な話は沢山ありましたが一つ紹介します。
（一つの逸話、キャシアス・クレイ（モハメド・アリ）の行動）
モハメド・アリはアメリカを代表してオリンピックのボクシングで金メダルを取りました、（1960年のﾛｰﾏｵﾘﾝﾋﾟｯｸﾎﾞｸｼﾝｸﾞﾗｲﾄヘビー級）。彼はアメリカが誇らなければならない「英雄」でした。それで、彼は堂々と「白人専用レストラン」で食事を取ろうとしました、しかし、レストランの用心棒達に追い出されました。
モハメド・アリは怒りアメリカを呪い、金メダルを近くの河に投げ捨てました。
この様な国が日本に「民主主義」を教える資格はありませんでした、従ってアメリカ白人が日本に教えた「民主主義」は実体を伴っていないものに実体を与える「実験」だったのです。
日本はこの「実験」を自らの持つ潜在的な能力を生かし「軍国主義」→「民主主義」の脱皮を果たす事に成功したのです。
日本での「実験成功」から様々な教訓をくみ取って努力すれば、アメリカは自国の恥ずべき「暴力主義的」「奴隷制国家」を「民主主義国家」とする事がいずれ出来ることを強く期待します。（奴隷制の推移 BC 1000 〜 AD 1965）とアメリカの未来 を論じ終えました。
世界史概観の書き込みをすべて終えた時点の記事が上記です。
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| ◆★ロシア通史 ロシア史鳥観短文 江東64屯大虐殺説明記事 １回目〜５回目 の続き
１９３９年(昭和14)５月〜８月 ノモンハン事件は第二次世界大戦の発火点（始まり）、なぜ発火したのか？ それは、スラブ民族の自信過剰癖復活エネルギーとドイツの狂気エネルギー（不必要民族の絶滅政策）とが互いに頂点に達したから。これをきっかけに文明諸国は次々といつの間にか戦争状態に突入していました。「宣戦布告」は無く、民族の絶滅回避に最も必死だったのはソ連でした、かつての対ナポレオン皇帝戦(1812)と同様な「民族絶滅危機」を乗り越えるべく必死でした。 ソ連（現ロシア連邦、この時はまだ ソ連）はロシア革命の混迷から這い上がり、「世界経済大恐慌」を「共産主義経済圏」でかわし、重工業を起こし、戦車・航空機 の実力を蓄えた上で日本軍と局地戦を戦い「互角の勝負ともいわれるほどに日本軍と戦うことの出来る祖国の発見」は日ロ戦争の敗北感をも癒しました。（一説には日本軍大敗、 13000 の兵のうち 8000 の死傷者を出した、上廣哲彦著「実践一路」なお、真実は謎） 「革命の成功」と「共産主義経済圏構築」の成功と「日本にも負けない交戦能力」に自信を持ち、ドイツと相互不可侵条約を結んで互いに近づき、ポーランド分割の約束を交わしました。ドイツにポーランドの半分を取られるやいなや直ちにドイツを撃破しようとします、しかしドイツによる想定外の反撃を受けてスラブ民族はあわや全滅かと思われたにも関わらず 「スラブ民族大祖国戦争！！」 を合言葉に劣勢に耐えます 1945年 まで持ちこたえ、ついに軍事大国のドイツを撃破します、ベルリンまで押し返し、ドイツのヒトラー総統は自殺します、 以後 ソ連 を率いるスターリンは大いなる自信のもとに 人類史上最強の 独裁者 として 第二次世界大戦の二大強国（米ソ）の一国としてアメリカと世界覇権（地球で一番）を競うようになります、1953年74才で死ぬまで粛清に粛清を繰り返しながら３１年間(1953-1922=31)も独裁を続けます。ちなみに昭和天皇は６２年間(1988-1926=62)日本に君臨。 ノモンハン事件は局地戦のゆえにあまり有名ではありませんが、ソ連という軍事大国に自信を持たせた戦いだったと思います、私にはノモンハン事件での「互角に等しい勝負」の味がさぞかし 「旨かった」 のだと思われます、その味を知ったとたんに日本との交戦はほったらかしてドイツとの「ポーランド争奪戦」へと向かったのでした。 しかし、その後1991年には 国家破産 を体験し再び 「国の自滅、荒廃・無秩序 の１年間」 の状況に陥り、兵は無給に耐え切れず持ち場を放棄しましたが、領土を奪おうとする国は現れず世界先進諸国の援助で民主主義国（ロシア連邦）として生まれ変わり（1992）、現在（２０２１年）に至っています。スラブ民族はこの先も「民族絶滅危機」に出会う気がします、その時はもしかしたら「国」が無くなるかもしれません。 |
★４、千島問題（北方領土問題、ロシア問題の象徴として）の表題ページ、の「ロシア通史検索文言表はここです」のところにある
| この表で・・・[江東六十四屯] 措置の推移と追記 1回目、2回目、3回目、4回目、5回目 |
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＜世界区分図（下図）＞ 各国人口・位置図はここ 史上現在時刻はここです
註 ： 、画像は The Roots Web より頂戴しました
A ： ﾖｰﾛｯﾊﾟ、 B ： ｱｼﾞｱ、 C ： ｱﾌﾘｶ、 D ： 北ｱﾒﾘｶ、 E ： 南ｱﾒﾘｶ、 F ： ｵｾｱﾆｱ
2015,11 現在の紛争地域
パ ： ﾊﾟﾚｽﾁﾅ(1948〜現在 2021/8)
チ ： ﾁｪﾁｪﾝ(1994〜現在 2021/8)
ア ： ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ(2001/10 〜 2021/08/31)20年間のテロとの戦争終結、テロ組織 タリバン が「アメリカの駐留不要」と主張、ガニ政権は政権を放棄。タリバンの収入源はアヘン栽培・密売と部族支配下の道路通行料。生産活動は今のところ皆無、行政組織も機能もこれから。「銃による制覇」が部族間の習性なので習性を変えるのは難しい。部族間の覇権争いで再び戦乱の可能性もある。
ク ： ｸﾘﾐｱ(2014〜現在)
シ ： ｼﾘｱ(2015〜現在 2021/8)
| 私の見解１（現在の危機二つ、ともにアジア区）、それと、スラブ民族の放つ危機 私の見解２（日本国憲法前文）、この２つを連続的に記述 私の見解３（今後の世界予測） ■区画 歴史の真実を探る■へ
|
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| 【２】日本 ww2戦後日本史 |
【日本】【日本WW2終戦 直前 の３大異常事件と現在（2019年3月 [平31年3月])への影響】 [１]*1945年(昭20年)4月7日午後2時23分"戦艦大和の沖縄特攻、最優秀な海軍将兵３千人、「戦後は科学技術の進歩を！！」 と遺言し、一致団結して戦い死んで行った。この効果は直ちに現れ、急激な経済の高度成長と、ノーベル科学賞受賞者多発を生んだが 「科学教育」 へのかたよりは多くの不適応青少年を生んだ。現在では福一事故（核力発電所レベル7事故 2011,3,11）後、科学全般、特に核物理学への疑惑が進行中、海軍将兵３千人特攻の遺言は「進歩」ではなく「煩雑化・劣化」へと向かっている。３０年以上もの間、核物理学者として 「原発の廃止」 を主張し続けて来た 小出裕章（京大核物理学者） は福一事故後も次々と再稼働させる日本人の不道徳を嘆いて次の通りの感慨を述べている、「東南海地震が予告されているにもかかわらず、なぜ原発（核力発電所）を廃止しないで避難訓練ばかりしているのか？？」と。 ▲▲先頭へ▲▲▲ [２]*1945年8月6日午前8時15分 8月9日午前11時2分核爆弾各１発、 「人類の道徳的堕落（人道に反する大量虐殺）」 の現場にいて自らも被爆した一教師（上廣哲彦氏）は実践倫理宏正会という社会教育団体を興し(1946{s21,5})、「朝起き会」という実践倫理運動を始めました。 理由は、人類の平和は 「宗教」 によってはもたらすことが出来ないことが証明されたから。 キリスト教という宗教を道徳の基礎としていたヨーロッパ諸国同士が２回にわたり世界大戦を起こし、世界を戦乱の渦に巻き込んで真摯な反省行動をせず、キリスト教と無関係な敗戦国（日本）に責任を負わせた（極東軍事裁判）ことを氏は重大な人類現象と受け止めたのだと思います。 倫理（道徳）は人類に共通して存在し、民族を超えて存在する、したがってこれからの世界を 愛和・共生 たらしめるには 「道徳本能力の鍛錬」 が必要（早起きと夫婦愛和の鍛錬が必要）であり、この必要が満たされれば核爆弾を落とすというような不道徳を防ぐ事が出来るとお考えになったのだと思います。 個人は自由に自分の信じる宗教によって 「あの世での幸せ」 を目指せばよい、一方、 「この世での幸せ」 を得るには各人が人類共通の道徳力（倫理力）を高め合う以外に方法は無いとの考えから自らが被爆者であるにもかかわらず著書を自費出版して売り歩き、朝早く起きる事を奨励し始めたと知り、この人物の深い人類愛は必ず結実すると私は高く評価しています。 ★註１ ： しかし、私は入会１年(2018-2019)で退会を決意しかけて思いとどまり、大津支部への在籍は続けることにしました。理由は、一つには 「人類愛理想」 の勢いが衰えてきているのではないかとの疑問に突き当たったから。「人類愛理想」は親子３代にわたる血縁によって引き継がれることには無理があるのではないかという点も気にかかりました。２０１９年現在の年次大会参加体験は何かしらの違和感を私にもたらしました、この違和感は何だったのかと思ったこともその理由です。 特に 核力と核力発電に関しては７５年にわたって今もなお国策追従ではないかとも思いました、この会は政治団体ではないのでそれでもかまわないのかどうかという疑問も乗り越えなけばならないとも思いました。 ▲▲先頭へ▲▲▲ 核力利用を不道徳と指摘し続けて来ている私にとってはしばらく時間をかけて考える必要を感じたのです。在籍は続けることの理由は、毎日の 朝起き会場 での「朝の誓い」の唱和は私の心に力を与えてくれますので私はこのグループが 集団主義・事なかれ主義 の方向に堕ちていかないよう微力ながら方向付ける役割の一端を担おうと思ったことです。 そして、より深く考えるならば、朝起き会は政治経済の基盤となる「道徳実践の会」であることを肝に銘じるならば外観にこだわる必要はないと考え直し、やめないでよかったとし、新型コロナウイルスの感染防止のために地区集会が無い昨今（2020〜）は、朝の誓いを一人で自宅で実践しています。 ★註２ ： 朝起き会大津支部提供資料一覧表はここにあります [３]*1945年8月9日午前0,00"ソ連が対日参戦、日ソ中立条約の有効期間内であるにもかかわらず条約を、４月の「破棄通告」もなく突然の侵略を開始、瀕死の友人を背後から襲い、殺すがごとき冷血なソ連への不快感は戦後７５年を経ても癒やされず、現在でも両国間に平和条約は締結されていない、ソ連の侵略癖は共産主義国家崩壊（1991）を経て形式上選挙のある民主主義国家へと変化しても変わらず、2014には国際条約を破ってクリミアを強制編入という名目で侵略、新型兵器を次々と開発、ますます深く侵略性の度合いを深めている。 ▲▲先頭へ▲▲▲ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ▲↑[WW2後の日本(1)]
▲▲先頭へ▲▲▲*1951,9,8ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約、日本独立・日華平和条約 [その１] [々その２], 日米軍事協定略史,*1952諫早湾等干拓事業 食糧難対策,諫早だけが事業目的が変化（70 企業団地構想 80 防災事業）*1953日北朝は休戦（自衛隊が多国籍軍に参加したので）, *1954日米相互防衛援助協定(新安保条約), *1954,洞爺丸台風,*1954(S29)ﾋﾞｷﾆ水爆実験で死の灰,*1955(S30)原水禁世界大会於広島,*1956日本被団協,*1956日ソ共同宣言,*1956日本国連に加盟,*1956南極観測予備隊,*1957核反応炉（原子炉）点火 東海村, *1957砂川事件,*1959朝鮮人帰国事業, *1959(S34)伊勢湾台風 死者 ５０９８人、被害家屋 ５１万棟。
▲▲先頭へ▲▲▲*1960年1月アラビア石油（株）、主要電力源が石炭・水力⇒石油,*1961(S36)黒部第４発電所発電開始,
［1969 (44)］ イスラエル 核兵器を保有していることが判明 *1970(S45)よど号ﾊｲｼﾞｬｯｸ事件,*1970(S45)日本万博, *1971沖縄返還協定調印,*1971(S45)連合赤軍・山岳ﾍﾞｰｽ事件,
▲▲先頭へ▲▲▲*1972(S47)「日本赤軍」ﾃﾙｱﾋﾞﾌﾞ事件,*1972横井庄一さん帰国,*1972(S47)あさま山荘事件（連合赤軍),*1973(S48)金大中（ｷﾑﾃﾞｼﾞｭﾝ）拉致事件,*1973(S48)第１次ｵｲﾙｼｮｯｸ,*1974(S49)小野田寛郎さん帰国,*1974佐藤栄作首相ﾉｰﾍﾞﾙ平和賞,*1975「日本赤軍」ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ事件,*1975(S50)ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争でｱﾒﾘｶ敗戦,*1975(S50)昭和天皇(74才)ｱﾒﾘｶ訪問, *1977「日本赤軍」ﾀﾞｯｶ事件,*1977横田めぐみさん拉致事件,*1979(S54)第２次ｵｲﾙｼｮｯｸ,
▲▲先頭へ▲▲▲
････････････････････････ (昭和は 64[1989],1,7 日まで)⇒平成１年は 1989[昭和64],1,8 から ････････････････････････ ▲▲先頭へ▲▲▲ *1990国際花と緑の博覧会（花博、鶴見緑地[大阪市・守口市]）,*1991(H3)バブル経済終息,*1991普賢岳噴火・火砕流,*1991朝日新聞慰安婦捏造記事,*1992PKO法成立,*1992(H4)平成天皇(59才)中華人民共和国訪問 ,*1993北海道奥尻の地震,*1993河野官房長官談話,*1993米騒動,*1993ｴﾘﾂｨﾝ･ﾛｼｱ連邦大統領の謝罪,*1994村山首相談話,*1994大江健三郎ﾉｰﾍﾞﾙ文学賞, *1995(H7)らい 予防法の廃止, *1995(H7)阪神・淡路大震災,*1995 東京地下鉄ｻﾘﾝ事件, *1995(H7)〜2007アジア女性基金, *1995(H7)インターネット普及開始 *1995(H7)‘もんじゅ’試運転で事故,*1997東海村ｱｽﾌｧﾙﾄ事故(再処理施設で爆発),*1997アジア通貨危機 ,*1999本州四国連絡橋3ﾙｰﾄ完成,*1999周辺事態法成立、＊1999(H11)原子力（核力）発電量が火力発電量を抜く,*1999東海村臨界事故 ,*2000白川英樹ﾉｰﾍﾞﾙ化学賞,*2000三宅島噴火,*2000年〜を通過しますます激しさを増す少年非行、少女売春・殺人等, ▲▲先頭へ▲▲▲*2001野依良治ﾉｰﾍﾞﾙ物理学賞,*2001(H13)朝日新聞の慰安婦報道はねつ造報道と読売新聞が指摘,*2001北朝鮮工作船事件,*2002ｻｯｶｰ･ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ, *2002小柴昌俊ﾉｰﾍﾞﾙ物理学賞,*2002田中耕一ﾉｰﾍﾞﾙ物理学賞, *2003有事法制関連３法成立, *2004(H16)拉致家族帰国,
▲▲先頭へ▲▲▲ *2011(H23)中共国の反日に拍車、*2011(H23)東日本大震災・福島第１原発（核力発電所）事故,*2011ﾘﾆｱ中央新幹線建設を決定,*2011(H23)日本被団協「脱原発」へ,*2012(H24)韓国の大統領竹島への上陸強行且つ天皇を侮辱,*2012(H24)山中伸弥ﾉｰﾍﾞﾙ医学生理学賞,*2012(H24)民主党沖縄政策失敗,*2013(H25)自民党政権復帰衆参共,*2013(H25)伊豆大島水害,*2013日本、核不使用 署名, *2013中共国は防空識別圏を突然設定,*2013特定秘密保護法,*2014慰安婦の 件で石原元内閣官房副長官証言,*2013(H25)西之島噴火・3年で面積が10倍, *2014防衛装備移転に関する原則,*2014改正国民投票法成立,*2014集団的自衛権行使閣議決定, *2014朝日新聞慰安婦報道で謝罪,*2014広島市豪雨災害,*2014(H26)信仰の山御嶽山噴火,*2014赤崎勇、天野浩、中村修二の３名ﾉｰﾍﾞﾙ物理学賞, ,*2015中東暴力集団IS日本人も殺す,*2015１８歳選挙権成立, ▲▲先頭へ▲▲▲註 ： 2016年6月19日施行。
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▲▲先頭へ▲▲▲ *2018,10,2 ノーベル賞、 京都大学高等教育院特別教授 本庶佑 氏 医学生理学賞受賞、オプジーボという抗がん特殊タンパク質の発見開発 ････････････････････････ *(平成は 31[2019],4,31 まで) ⇒令和１年は 2019[平成31],5,1 から ････････････････････････
*2019,9,27 関西電力巨額の汚職事件を起こす *2019,10,9 ノーベル賞化学賞、 吉野彰 氏 旭化成名誉フェロー 京都大学工学部出身 リチウムイオン電池開発、電気自動車等の動力源とする電池の開発が未来を拓く発明であることを高く評価された。 *2019,10,12 台風１９号日本列島東側を北へと縦走、甚大な被害 |
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| 【３】日本 ww2戦後 安保・外交 等 |
【日本】 ★、1951,ユネスコに加盟 註 ： 「ユニセフ」というよく似た名前の国連総会の補助機関もありますので混同に要注意です。 ★、1951,日本独立（ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約） ★、1952,日華平和条約 ★、1956,日ソ共同宣言 ★、1960,日米新安保条約 ★、1956,国際連合に加盟 ★、1965,日韓基本条約、竹島密約：漢江の奇跡 ▲▲先頭へ▲▲▲ ★、1972,沖縄返還 ★、1972,「日中共同声明」日中平和友好条約の下準備 ★、1952-1972日中戦争終了過程 ★、1975,昭和天皇のｱﾒﾘｶ訪問、 ★、1977,8文化大革命終わる、 ★、1978,「日中平和友好条約」巨額なODA援助開始 ASEAN+3 、、註 ： 2018,10 終了 ★、1991湾岸戦争 ★、1991,6-9,海上自衛隊初の海外派兵、ホルムズ海峡の機雷除去、国連多国籍軍の一員として、々12月ソ連邦崩壊、東西冷戦構造の消滅 ★、1992,国連平和維持活動(PKO)協力法成立（世界史本流位置はここ） ★、1992,平成天皇中華人民共和国訪問 ★、1999,「周辺事態法」成立 ★、2001,アフガニスタン戦争、タリバン政権、ｵｻﾏ･ﾋﾞﾝﾗｰﾃﾞｨﾝ潜伏 ★、2003,イラク戦争 ▲▲先頭へ▲▲▲ ★、2003,イラク特措法等３法案成立イラク復興支援 （これらは後日成立の 「安全保障関連法案 2015」に吸収された） ★、2009, 海上自衛隊の護衛艦2隻をソマリアに派兵（世界史本流位置はここ） ★、2015,「安全保障関連法案」成立、自衛隊の海外での活動を大きく拡大 ★、「安全保障関連法案」追記 ★、2015,10,1 防衛装備庁発足 ★、2016,3,29 安全保障関連法（集団的自衛権行使可を含む）施行 ================ ★、1953,アトムズ・フォー・ピース演説 ★、1957,森瀧・ラッセル 会談 ★、1991,吉田清冶 ◆、1933,河野談話〜村山談話、時系列概観、 ◆、2011,福島第１核力発電所（原発）事故、 ▲▲先頭へ▲▲▲ ★、2013,村山談話後の「新たな歴史談話（ポスト村山談話）」必要論 ★、2014,河野再談話、 ================ ■、外交（憲法9条関連論議集） ★、2014,集団的自衛権行使閣議決定、９条議論特集 １）〜１８） ◆、2015,スイスの現実主義安全保障について（参考） ★、2015,現日本国憲法の生かし方、「新約聖書」や「仏典」のように！ ※、表、2015,私の憲法論、【武装】と【矛盾】、９条は「解釈」で前文は「全面改正で！」 ※、2012,詳細はここで述べています ★、2014,朝日新聞が「慰安婦記事」を取り消す ★、2014,御嶽山噴火、日本は天災大国、(寸考) ★、2014,ノーベル賞、ＬＥＤ発明・普及、赤崎・天野・中村の３氏が受賞、「２１世紀を照らす光、軍事転用の少ない技術」 ===基地問題==== 基地問題特集, ▲▲先頭へ▲▲▲ ===外交問題==== ★、寸考東京都知事４選・原発事故・中国嫌日暴動 ★、共謀罪 わかる？ 乱用の恐れは払拭されたと思うこの法案は 2017,6,15 成立しました。１８７の国・地域が連結している国際組織犯罪防止条約に参加することになりました。 ★、 対ロシア外交 「第二次世界大戦の結果として北方４島はロシア領となった」 では対ロシア外交打つ手なし |
| 【４】A(1)：ヨーロッパ | ★、EU を中心としたヨーロッパ現代史 普仏戦争 1870〜 |
| 【５】A(2)：ヨーロッパ |
▲▲先頭へ▲▲▲★、その他の現代ヨーロッパ史 ★、1953,ソ連、チュメニ油田発見開発 ★、1991,ソ連邦消滅 ★、1992〜1995, ユーゴスラビア・ボスニア紛争 ★、1990, 1990 頃の混乱した ロシア・バルト・チェチェン（黒海周辺）および国際情勢 ★、1995, ﾎﾞｽﾆｱ・ﾍﾙﾂｴｺﾞﾋﾞﾅの活躍（於ｻｯｶｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ） ▲▲先頭へ▲▲▲ ★、1992-1995 バルカン半島の現代政治情勢 ★、1919-1922ギリシャ・小アジア（アナトリア） ★、2008,8アブハジア・南オセチア紛争 ★、2010,10 ロシア連邦、東シベリアで大規模油田発見 ★、2014,6 ﾎﾞｽﾆｱ・ﾍﾙﾂｴｺﾞﾋﾞﾅの復活（於ｻｯｶｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ） |
| 【６】B(1)：アジア、中共国 | 中共国現代史、
▲▲先頭へ▲▲▲★、（はじめに） ： １）、数千年にわたってこの地域に去来した「国々」の「体質」が現在にも変わらずに引き継がれています（一人っ子政策）。 ２）、「体質」とは、「戦争・内乱・政争」です。この体質は諸発明（例えば人類４大発明）が根付かず、西方へ伝搬してははルネッサンス活性化、東方へ伝搬しては日本の仏教・儒家思想・漢字文化の成熟化をもたらしたのに自国では「戦争・内乱・政争」繰り返され、現在も同じです。 ３）、現代最新の大政争は「文化大革命」でした、上記体質により国内の文化財は破壊しつくされ残った文書は「毛沢東語録」だけ、そして８０００万人が死んだと言われています。 ４）、現在の国（中華人民共和国）の国際法を無視した行動にも同じ「体質」を見て取る事が出来ます、例えば、尖閣問題、南沙諸島の岩礁埋め立て問題が顕著です、WW2後の世界秩序を導いてきたアメリカの「助言」に対しても「面談」の場で「古来私の国の領土である」と言って「居直る」姿はまさしく「争いを好む体質」そのものです、この国を深く理解しなければ私たちは世界規模で「争い」に巻き込まれる可能性があります、この「体質」を指摘した上で、この地域の国々（中華民国と中華人民共和国）現代史を語りたいと思います。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ★、1945,WW2終結時点で「国家」を代表する政権は「国民党政権（中華民国、蒋介石）」で、「共産党政権（毛沢東）」は激しい憎しみを抱きつつ表面的に政権に追従し、WW2終結と同時に国家転覆の行動を起こしました。 ★、蒋介石と毛沢東 ★、毛沢東とｹ小平に焦点を当てた中華人民共和国史。 ★、1948-1951 中華人民共和国のチベット侵略 ★、1949,蒋介石は毛沢東に負けました。 ★、1949,蒋介石は「台湾」に政権を移し、引き続き「中国地域の代表」としての地位を保ちました。 ★、1966-1977,毛沢東は「文化大革命」を起こし、青少年まで動員して、自己の政権内部結束を高めつつアルバニアも利用して国連における多数派工作を行い、わずかの票差で成功し、 ▲▲先頭へ▲▲▲蒋介石を国連の場からも国連安全保障常任理事国の席からも追放することに成功しました。 その後はしつこく蒋介石政権消滅の宣伝工作（例えば「台湾」の選手を参加させるオリンピックには参加しない、なぜなら中国地域を代表する政権は一つしかない、と言って東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを含む７回ものｵﾘﾝﾋﾟｯｸをボイコット）を続けています。 ★、1989,第二次天安門事件（六四事件）、 ※、ｹ小平が実行した人事と日本への影響 ※、習近平（2013〜）は修復・改革・発展 出来るか？ ★、【『軍』を掌握する者（中国共産党中央軍事委員会主席＝人民解放軍総司令官）が中華人民共和国を動かす権力構造は古代からの伝統だと思います、「党主席」よりも実力と実績のある「軍総司令官、例えばｹ小平」が国を動かすのです（人治）。 ★、2013年以降時事問題 ★、（おわりに） ： この国は 共産党一党独裁 ⇒ 議会制民主主義 と変化する必要があります、今のままでは民衆は「自由」という基本的人権を持てません、この国には古代から現代に至るまでずーっと「人権無視」の文化、宦官・纏足、辛亥革命(1911)までが根付いてきました、そのなごりは２０１５年９月現在も行われている「一人っ子政策」という行政に見ることが出来ます。 数千年にわたって指導層のDNAに織り込まれた「人権無視」の文化はそう簡単には克服できません、岩礁を埋め立てるなどという性急で極端な行為は「漢民族の間違った誇り」をあおる非常に危険な自己破壊行政だと思います。 民衆の人権無視被害意識を押さえつける場合に生じる不平不満を外へと噴出させるいう一時しのぎには効果的でしょうが「人権無視」の文化を改善し「民衆を正しい誇り」へと導くことは出来ません、 ２０１５年１０月にやっと「一人っ子政策」⇒「二人っ子政策」の政策転換が計画され始めたようですが、これをきっかけとして「人権重視」の方向に国政の舵を切ることをお願いします。 |
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| 【７】B(2)：アジア、朝鮮半島国 |
朝鮮半島国現代史
日韓併合 1910〜 その後の世界史本流での位置はここ （はじめに） ： ★、挿話・挿画3、1900年頃の韓国首都情景 ★、1894-1998,5回もの援助 ★、1894,東学党の乱 ★、1895,閔妃（ミンぴ)暗殺事件（乙未事変、いつび事変） ★、1909,伊藤博文暗殺事件 ★、1950-1953,朝鮮戦争 ▲▲先頭へ▲▲▲ ★、1958-2014,「北」「南」事件年代順列挙 ★、1912-2015,「金氏3代独裁物語」 ★、2003-2015,「北」「南」反目の日本への影響 ★、2015, 「法統」の概念を導入し南が現在有勢 〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ★韓国現代史、１９４５〜 ★、挿話4, 2000,単独ﾉｰﾍﾞﾙ平和賞 ★、挿話24, 1965,日本のおわびとハンガン（漢江）の奇跡 〜〜〜〜〜〜〜〜 ★北朝鮮現代史、１９４５〜 ★、挿話17 1912-2015,(金日成以下三代独裁物語) ★、2013,南北統一の私の予感 |
| 【８】B(3)：アジア、中東 東南アジア インド 、ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ | ★、▲↑国連、パレスチナ分割・ユダヤ民族独立案可決、翌年イスラエル共和国成立 1947〜、中東地域（イスラエル・アラブ・イスラム、中東戦争
）概史・近況
★、アセアンﾌﾟﾗｽ3（ASEAN+3）成立 1977〜、▲↑東南アジア情勢（ASEAN+3,含現況） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ★、1980-1988,イラン・イラク戦争 ★、1991,湾岸戦争 ★、アフガニスタン近代史概略 ★、2001-2016(予定)アフガニスタン戦争 ★、2003-2011イラク戦争 ★、1923-ベトナムの現代史 ★、2004,スマトラ沖地震・津波 ★、2015,11シリア内戦、ロシアがアサド政権支援、空爆をこの１０ヵ月間。国内はドロ沼 |
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| 【９】アフリカ | ★、1910-▲↑南アフリカ連邦 |
| 【10】D(1)：北アメリカ | 世界史概観・上・下 に吸い上げられています、ホームページの「検索」でお探しください |
| 【11】D(2)：北アメリカ | 世界史概観・上・下 に吸い上げられています、ホームページの「検索」でお探しください |
| 【12】E：南アメリカ | 世界史概観・上・下 に吸い上げられています、ホームページの「検索」でお探しください |
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| 【13】F：オセアニア | 世界史概観・上・下 に吸い上げられています、ホームページの「検索」でお探しください |
【１９３８年９月２９日〜３０日】、ミュンヘン会談、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、
ドイツに領土拡大をしないと約束させた。みかえりにチェコスロバキアのズデーデン地方をドイツに割譲した。イギリス、フランスは「和解」と理解したが、ドイツは「強く出れば外交は勝利する」と理解した。理解の食い違いがドイツの強行策を力付けポーランド侵攻・第二次世界大戦へと進んだ。
【n１９３９年５月〜８月(昭和14)】 、ノモンハン事件（ハルハ川会戦）、ソ連の衛星国だった モンゴル国 と中華民国の国境地帯（関東軍による保護地帯）で行なわれた国境線をめぐる日ソ局地戦、日本は「川」を境界線と主張、モンゴル国はハルハ川よりやや北の「ノモンハン塚（日本の三里塚のような土塁）」を主張。直後 突然独ソ不可侵条約(1939,8)が成立した。ソ連は戦力を西部戦線へと向けるため停戦となった。停戦とは名ばかりでソ連軍は少しでも早く西部戦線に復帰してドイツとのポーランド分割を有利に導くために突然、日本との交戦を止め、回れ右をするがごとくにそそくさと帰途に就いた。
【寸考】私は、この局地戦が 第二次世界大戦の導火線（発火点）になったと思います、なぜか？ それは共産革命内戦を終えて、誕生したてのソ連が日本と戦ってみて勝ち、自分の実力と政治思想（共産主義）の正しさと将来性を自覚したから。その意味ではソ連は第二次世界大戦の 「主役」 を演じ、その端緒がノモンハン局地戦だった。日露戦争での敗戦の恨みもここで晴らすことが出来て戦意も高揚した。
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日本軍はこの局地戦で大敗していたと言われていますがソ連も日本軍よりも多い被害を出しており真相は不明。日本はソ連と中華民国の国境地帯（関東軍による保護地帯）での影響力を弱めました。
中華民国（蒋介石）はいわゆる「漁夫の利」を得た（当事者３者の内２者が争い１者が傍観して得する）。
ソ連はここで日本軍をけん制したあと、「革命後の戦車製造等の工業力自信」を確認した。しかし、ポーランドの半分をドイツと分け合った後、ドイツは突然宣戦布告もなくソ連に侵攻、ソ連は祖国存亡をかけてドイツと戦う事となった。結局は甚大な損害を受けつつもドイツを撃破した。その直後、総力を北東アジアの日本軍へと向けた(1945,9 日ソ中立条約の不延長を一方的に宣言して満州に大軍で侵入、葛根廟事件などを起こした)。
ノモンハン事件の時、中華民国（蒋介石）は戦力の衰えた日本軍を中国共産党軍（毛沢東）と共同して倒そうとしたが両者の歩調は合わず、日本の WW2 敗戦後も両者は争い両者は内戦を激化させた、中国内戦が終わったのは 1949年。
北東アジア基礎図より抽出、なお、この図、1945,8 満州国の鉄道路線 も参考になります。
【１９３９年】、アメリカ、「科学者」アインシュタインが核爆弾について、当時のアメリカ合衆国大統領であったフランクリン・ルーズベルト宛てに書簡、（原子力[核力]とその軍事利用の可能性に触れた手紙に署名）。その手紙は「確信は持てませんが、非常に強大な新型の爆弾が作られることが、十分に考えられます。この爆弾一つだけでも、船で運んで爆発させれば、港全体ばかりかその周辺部も壊すことができるほどの威力を持っています。」という内容だった。Wikipedia。
| 寸考、アインシュタイン と 湯川秀樹 アインシュタインは後日（1948）、訪米した湯川秀樹博士を待ちかねたように訪問し、湯川の両手を握って泣き出しました、そして 「原爆で何の罪もない人々を大勢死なせてしまいました。許して下さい」 とくり返し述べた。「倫風宏話2015,9」 上廣榮治著。アインシュタインは物理学の第1人者である自分がアメリカ政治を動かした事を後悔していたのでした。 |
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| 寸考、アインシュタイン と スターリン と ヒトラー
「科学」の突出と「政治」の衰退が激しく反応し合って WW2 を生んだ。「科学の代表者」はアインシュタイン、「政治の代表者」はスターリンとヒトラー |
| アインシュタインの実像 アインシュタインは当時の「科学」の最先端を行く学者でした。学者は本来的に「非政治」の立場を取らねばならないにもかかわらず、その立場をわきまえず「政治」に関与したのです。アメリカ大統領の耳に「核爆弾の製造は可能ですよ」とささやいたのです。この時に「科学現象」は「政治現象」と激しく反応し合ったのです。極論すれば、アインシュタインが WW2 の原因人物であるということが出来ます |
| スターリン大粛清の実態 スターリン時代の大粛清は １９３７〜３８年（ドイツのゲルニカ空爆のころ） にピークを迎え、１３０万人以上が裁判を経ずに有罪を宣告され、７０万人が銃殺された、（毎日新聞,2016,11,1 記事より）これは共産主義思想実験の華やかさの陰で進んでいた政治の衰退現象です。「恐怖心」を利用して国民を統治することは政治ではなく暴力支配であり、未来へと続きませから。 |
| ヒトラー大虐殺の実態
ドイツ首相ヒトラーは非合理的侵略意思｛ﾕﾀﾞﾔ民族絶滅・ｽﾗﾌﾞ民族（ﾛｼｱ人）・ﾛﾏ人（ｼﾞﾌﾟｼ-）絶滅という意思｝の持ち主でした。ユダヤ人等絶滅政策は １９４１年から実施、これは政治の衰弱現象を意味します。民衆の陥っている「不満」という差別感情を極端に刺激し、民衆を興奮させた上で殺すことは国民の感情的一体感は達成できても一時的「うさ晴らし」に過ぎず、未来へと続きませから。 |
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【１９３９年８月】、独ソ不可侵条約。しかし、この２国がポーランドを分け合った直後に突然宣戦布告無しにドイツがソ連に侵攻した【後日（1940,8）ソ連は、バルト３国を主権無視で勝手に併合】、樋口李一郎少将（ヒグチルート）、杉原千畝 歴史に登場
【第二次世界大戦,WW2 １９３９年９月１日〜１９４５年９月２日、昭和14年〜昭和20年〔６年０ヵ月１日〕】発火点はノモンハン事件、原因は、WW１で滅亡に瀕したドイツの国家の命運をかけた領土奪取意欲エネルギーと、共産革命の内戦で滅亡に瀕しながらも、共産主義経済圏重工業エネルギー上昇中のソ連の激突、これに地球上のほぼすべての人類が巻き込まれ、次々と参戦していった。ドイツには退廃思想（ユダヤ人ロマ人絶滅思想）、ソ連には極端な希望思想（共産主義）、しかしどちらの思想も人類に明るい未来を見せず、特にドイツの退廃思想は消滅した。2020年の現在でもいまだに未来を拓く政治思想は起動していない。 【寸考、原因についてのさらなる考え】
第一次世界大戦におけるサラエボの銃声と直後のオーストリアのセルビアへの宣戦布告のようなはっきりしたものはなかった。WW2の原因はノモンハン局地戦で芽生え 宣戦布告無き独ソ開戦 という国際法無視（万国公法無視）という 「無法・暗黒」 が人類を渦のように巻きこんだこと。
場所 ： ヨーロッパ、アジア、太平洋、北アフリカ 他。
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交戦勢力
| 連合国 | イギリス、南アフリカ連邦、イギリス領インド帝国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ソビエト連邦 1941-、アメリカ合衆国 1941-、中華民国、フランス共和国-1940 、自由フランス 1940- 、フランス共和国臨時政府 1944- 、ポーランドなど （共同参戦国 ： イタリア王国 1943-1945 ルーマニア王国 1944-1945 ブルガリア王国 1944-1945） |
| 枢軸国 | ドイツ国、大日本帝国、イタリア王国 1940-1943 、イタリア社会共和国 1943- 、ルーマニア王国 1941-1944 、ハンガリー王国 1941-1945 、フィンランド 1941-1944 、ブルガリア王国 1941-1944 、タイ 1942-1945 、ビルマ国 1943-1945 、（非宣戦国家 ： イラク 1941 満州国 1945 フランス国 1941-1945） |
開戦日 |
1939,9,1 ドイツがポーランドに電撃侵攻 1940,9,9 イタリアがエジプト（スエズ運河）に侵攻 1941,12,8 日本がイギリス領コタバル（マレー半島のタイとの国境沿）u★、真珠湾はこの１時間後 |
終戦日 |
1943,9,8 イタリア降伏 1945,5,8 ドイツ降伏 1845,9,2 日本降伏（ただし、8,15 に全世界に向け戦闘意思放棄のラジオ放送を行っていた） |
| 第２次世界大戦についてのあらすじ解説
第二次世界大戦（だいにじせかいたいせん、英: World War II）は、1939年から1945年までの6年間、ドイツ、日本、イタリアの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営と、イギリス、ソビエト連邦、アメリカ、中華民国などの連合国陣営との間で戦われた全世界的規模の巨大戦争。1939年9月のドイツ軍によるポーランド侵攻に連動するソ連軍のポーランド侵攻、そして英仏からドイツへの宣戦布告はいずれもヨーロッパを戦場とした。その後1941年12月の日本と米英との開戦によって、戦火は文字通り全世界に拡大し、人類史上最大規模の大戦争となった。 ▲▲先頭へ▲▲▲ 第一次世界大戦との比較では、ともに総力戦であったが相違もあった。世界規模の戦場拡大は無線通信を用いた機動戦の結果である。これは、一次大戦が塹壕戦とケーブル切断を主体に展開されたことと最も対照される。無線は電信と違い傍受されたので、暗号解読により主要な戦果がもたらされた。Wikipedia をコピーしました。 |
| 原因について（筆者の推定）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 [根本原因] WW1で負け天文学的賠償金を課されたドイツの生き残る道は他国の領土を奪うことだった、共産革命という内戦から立ち上がったばかりのロシアの弱さに付け込んでその広い領土を奪おうとしたこと。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １）、ドイツの国民を挙げての復讐心、ナチズム（語源はNational 「国民の」の Nati ）で団結し、第１次世界大戦敗戦で課された天文学的数値の賠償金に怒った。国の運命をナチズム筆頭者のヒトラーに委ねた。「思ったとうリにやったらいい」 と。 ▲▲先頭へ▲▲▲ ２）、世界の自由主議経済は世界大恐慌のため全く機能しなくなっていた、ヒトラーは戦争を興すことによって経済危機を打開しようとした。約束事を片端から無視して先ずポーランドをソ連と分割、なんと次にはソ連を侵攻したのです。 ３）、ユダヤ人とスラブ人への憎しみをあおり、両人種絶滅作戦を実行。ユダヤ人は６００万人、スラブ人は２０００万人が死んだと言われ、ソ連は 「第２次大祖国戦争」 と名付けて「ドイツの奴隷とされる」ことを避ける戦いをしたが戦争参加国中最も多い死者を出しても負けなかった。戦後、労働人口が不足し、日本・イタリア・ドイツ の捕虜を抑留して働かせた（これは国際法違反） ４）、イタリアはムソリーニが「結束主義（ファッシズム）」を掲げて戦ったが国民は思ったようには結束せず、一番早く降伏した。 ５）、日本は、英・米・蘭 の原油封鎖作戦に遭い、エネルギー不足のため、いちかばちかの賭け（東南アジアの植民地横取り作戦）に出たが原油獲得には失敗。 ６）、日本にはヒトラアーやムソリーニのような強力なリーダーはおらず、 「生真面目さ」 で国民は団結して戦った。 |
＝＝＝＝＝【第二次世界大戦での大規模破壊兵器記述区画】ときの流れを先取りして通常兵器と核兵器についての体験を述べます＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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この区画に含まれる歴史本流 （世界史概観・下） の時刻見出しは次の通りです。確かに「先取り」していますね。
【1945年３月３日、大阪市大空襲】、日本、大阪市大空襲、おびただしい数の高性能通常爆弾が雨の降るごとくに投下されました。
【1945年８月６日には、広島市にウラン型核爆弾（原爆）が1個落とされました。】、日本、
【1945年８月９日には、長崎市にプルトニウム型核爆弾（原爆）が1個落とされました】、日本、
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1945年3月には大阪市大空襲で高性能通常爆弾による空爆がありました、8月には2回に及ぶ核爆弾投下がありました。
それらの記事、画像はかつてはここに、非常に大きな区画を設けて存在しましたが、現在ではここ（玄関ページ）にあります、現在の所在場所では私のご挨拶も載せました。
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＝＝＝＝＝＝ときの流れを先取りして第二次世界大戦での 通常兵器と核兵器 についての体験を述べました＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１９３９年９月３日】、イギリス・フランスがドイツに宣戦布告。原因は「ミュンヘン会談約束を無視させるほどの堅さでドイツはポーランド侵略意思を持っていた事、すなわち、ドイツ首相ヒトラーは非合理的侵略意思｛ﾕﾀﾞﾔ民族絶滅・ｽﾗﾌﾞ民族（ﾛｼｱ人）絶滅という意思｝を堅く抱いていた事」。
【１９３９年９月１７日】、ソ連軍が東からポーランドへ侵攻し、ポーランドは独ソ両国により独ソ不可侵条約に基づいて分割・占領された。
註 ： ソ連は「WW2は反ファッシズム戦争」と戦後一貫して強調している（２０１５年の現在でもそう）が実際はソ連もナチス・ドイツと同盟していたファッシズム国だった。
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【１９３９年、デンマーク、ボーアは、原子核の理論から核分裂】、の際に、巨大なエネルギーが出ることを理論的に予測。原子爆弾（以下「核爆弾」とする）の開発が始まった。 註 ： 人類はこの時に、核エネルギーの本質が破壊であることを見抜けなかった
| 科学が進むべき道を間違えたことを今後の教訓とするために暗記すべき年号は
西暦１９３９年ですが和歴では昭和14年です。 和歴 ⇔ 西暦 簡易換算方法についてはここに記しています、すなわち ２５ を足したり引いたりして正解の見当を付けられます、 昭和１４年 は 西暦 １９３９ 年 （14+1925=1939） 西暦 １９３９年は昭和１４年 (1939-1925=14) |
エネルギーを哲学することを怠ったのです。核力をエネルギーとして利用してはならないという展望を持つことが出来なかった為に、「科学」は進むべき道を間違え、子子孫孫へと引き継がねばならないマイナスの遺産（プルトニウムと高レベル核廃棄物）を残すこととなったのです。その原因は大国であるアメリカ合衆国の「西進主義」 に求める事が出来ます。「西」への侵略に熱心なあまり「核力」の本質を哲学する余裕は全く無いまま「科学」の暴走を野放しにしたのです。
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| 寸考
：
日本も湯川秀樹博士を中心とした「核」科学者は多くおりました。もしもこの時点で、世界に向かって「核爆弾は非人道」との声明を出していたら「広島」「長崎」の 核爆弾悲劇 は戦争犯罪であるとして防止することが出来たでしょう。 戦争は「政治」の延長なので科学者も政治について深い見識が必要であることの良き事例として、また、今後の人類への教訓としてこの失敗は生かされねばなりません |
【１９３９年１０月〜(1945 ドイツ降伏)、シンドラー（ポーランドで軍需工場経営のドイツ人、且つナチ党員）】ユダヤ人従業員1100人以上の命を守る、
・・・より詳しくはここ（人類進化の「芯芽」を育てましょうのページ、現代史に輝く４つの人道行為事件）を観てください
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【１９３９年１２月、ソ連 国際連盟から除名処分】、ソ連は侵略国 としてフィンランドの提訴により国際連盟から除名された。それにもかかわらずさらにフィンランドの領土を盗み、１９４０年８月にはバルト三国を併合した、これはナチス・ドイツと共謀したファッシズム侵略戦争そのものです。
【１９４０年６月２５日】、フランスがドイツに降伏(休戦)。本土には親ナチのヴィシー政府、ロンドンにはド・ゴールが亡命政府. を作りラジオ放送でナチスに抵抗、1945,8,25 ド・ゴールによるパリ復旧。
【１９４０年（昭和15）、】、幻の東京オリンピック、史上初めて欧米以外の有色人種国家であり、アジアで行われるオリンピック大会、そして紀元二千六百年記念行事として準備が進められていたものの、日中戦争の影響等から日本政府が開催権を返上、実現には至らなかった。
【１９４０年８月ソ連、バルト３国併合。
【n１９４０年９月（昭和15）】、日独伊三国軍事同盟、イタリアも世界大戦に参加。
【nr１９４１年４月１３日（昭和16）】、日本とソ連との間で日ソ中立条約(不可侵条約)締結「今後一方が不延長の意思表示をしても締結から５年間（1946,4,13まで）は有効（ただし、これは日本政府の解釈）」と規定された。この条約に関する最も権威ある歴史家達（「世界史の窓」）の、この条約についての見識全文はここにあります。
註 ： ソ連は「WW2は反ファッシズム戦争」と戦後一貫して強調している（２０１５年の現在でもそう）が実際はソ連もファッシズム政治下の大日本帝国と同盟していたファッシズム国だった。
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【n１９４１年４月(昭和 16 ) 】、日米会談開始(米は不熱心)。
【１９４１年（昭和16）】、アメリカで らい病（ハンセン病）治療薬 プロミンの発明、らい菌自体は、１８７３年 ノルウェー、医師、アルマウェル・ハンセンが発見していた。以後ハンセン病治療方法は劇的に発達。
| 日本の場合は、 映画「愛する、私が棄てた女」 が参考となります。 |
【１９４１年〜４５年、ドイツ、】、ユダヤ人絶滅政策の実施。
【１９４１年６月】、ドイツとロシア、戦争開始、突如ドイツ国防軍がソ連に侵入し、戦争状態となった。当時のソ連は国民を鼓舞するため、ナポレオン・ボナパルトに勝利した祖国戦争に擬えて（第２次大祖国戦争と表現し兵士たちを激励した、最初はドイツに押され気味で、ｽﾀｰﾘﾝｸﾞﾗｰﾄﾞ・ﾚﾆﾝｸﾞﾗｰﾄﾞで激戦、ドイツはバルカン半島にも侵攻、スラヴ民族の奴隷化がドイツの目標、犠牲者（戦死、戦病死の人数は、ソ連兵が1128万人、ドイツ兵が500万人、武器供与に関する米ソ協定）〜1945年5月。急遽重工業を立ち上げていたソ連は、反撃し持ちこたえた。ドイツ軍の消耗は激しくなり、ソ連攻勢・ドイツ受け身に転換、資源豊富なソ連の重工業は強力な武器を生み、ついにドイツ軍の進軍を止めた。
【n１９４１年７月（昭和16）、米英、日本資産を凍結、日英通商条約廃棄。】、
【１９４１年７月】、フィリピン軍はアメリカ陸軍に統合され、アメリカ極東軍（USAFFE）となった。
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【n１９４１年８月１日（昭和16）】 、日本はアメリカに 日米首脳会談提案、アメリカはこれを無視。日本は本気で「戦争回避」の意思表示をしたが、アメリカ大統領ルーズベルトは日本との戦争をしたくてたまらず、日本からの戦争回避提案は無視（ハルノート）、これは日本への戦争挑発行為と言えるものだった。巨大な国が小国日本と本気で戦争することは戦争の常識では考えられず、真珠湾攻撃も、国民を「日本憎悪」へと向かわせるためのルーズベルトの作戦で、彼の狂気の表れでした。
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私のつぶやき
”戦争は政治の延長線上にあるものです、相互の駆け引きがどうしてもうまくいかないときに最後の手段として実力行使を互いにする行為です。日ロ戦争とは違って日本を欧米強国がよってたかって叩き潰そうという行為には大国の小国への憎しみや嫉妬が感じられます、憎しみや嫉妬を原因とする戦争は 「勝ったほうが負け」 ”
いずれ歴史がこのつぶやきを証明するでしょう。
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【n１９４１年８月９日から１４日（昭和16）】 、米英はオランダを引き入れて 1941年8月14、ついに日本への包囲網（ＡＢＤ）を完成させた。 ＡＢＤ包囲陣では日本資産の凍結、鉄鉱禁輸措置も取られたが一番影響があったのは石油である。
| （寸考、この戦争の原因について） |
| なぜアメリカは日米首脳会談を拒否しＡＢＤ包囲網を敷 き日本を経済的に孤立させ戦争させようとしたのか？ |
| 私は、その答えは「アメリカの日本へのねたみ(嫉妬)」だと思います。 「アメリカは国際連盟理事国である日本の文化的実力（「武士道」「国民の平等」「長い歴史」）、日本の国際連盟での評判の良さに嫉妬（しっと、ねたむ、うらやむ事）していました。 アメリカは当時の発展途上国として軍事力は強かったけれども侵略性が強く、国際連盟には初めから終わりまで参加しませんでした、また、国内には「黒人差別」がありました。 反面、日本は新渡戸稲造が事務次長として国際連盟に６年間(1920-1926)就務した間に ｽｳｪｰﾃﾞﾝ・ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ紛争を解決に導き、アメリカへは「人種差別撤廃（アジア人への差別廃止、黒人への公民権付与）」を提案していました。 しかし、やがて日本が 満州国建国(1932) 2・26事件(1936 国内不統一) 日中戦争(1937) で評判を落とした隙に乗じて素早く「日本への攻撃」を開始したのです。 国際間には当然のこととして「嫉妬」は存在します。今後、日本が戦争に巻き込まれないためには「嫉妬」を跳ね返すだけの心理的実力を高めねばならないという教訓をここから読みとることが必要です（以上は森本の論）。 ▲▲先頭へ▲▲▲ |
| なぜ日本の政治指導者達は国民に戦争させようとしたのか？ |
| 私は、その答えは政治指導者の虚無主義（「この世は常ならず、勝っても負けても良い」という西洋概念で言えば「積極的ニヒリズム」）に陥ったからだと思います。
国際性に関する唯一の足掛かりであり、誇りでもあった「国際連盟」から「満州国」を拒否され(1933)、天皇の「東アジアの永久的平和」の理想達成が不可能と悟った政治指導者達は日本国が「徹底的に負ける」という常識では考えられない方向へと国民を導きました。 その哲学は「この世は常ならず、勝っても負けても良い、死ぬことこそが戦争の目的である」です。新渡戸稲造が代弁してきた「日本の武士道」哲学を変質させたものです。 山本五十六連合艦隊司令長官は「３年は戦って見せる」とは言いましたが 「戦争に勝つ」 とは言いませんでした、当時の彼の心境は 「一花（ひとはな）咲かせて死ぬ」 でした、もしも 「勝つ」 つもりがあったのなら、大艦隊を引率して西太平洋（東南アジア）に向かっていたと思います、そうであれば、山下奉文大将（マレー作戦指揮官）と合同して 米・英・蒋介石 連合軍を撃滅してあの戦争に勝っていたことでしょう。 。 ではなぜ、国民に戦争をさせようとしたのか？ それは、北一輝や大川周明らの国家主義思想運動、徳富蘇峰の「戦争美化文学」による一般民衆の「硬い団結心」が出来上がっており、戦争へと突き進むほかはなかったからです。政治指導者達は結果に責任を取る情熱は失っており、「硬い団結心」だけは保ったまま負けることを願っていました、そして国民も心の深いところでは「早く戦争は終わってほしい、勝っても負けてもどちらでもよい」と思いつつ戦争をしたのです。 （特別註 ： 日本人の無常観と政治指導者達の虚無主義について） １）、古来、自然災害の頻発に直面しては乗り越えてきた民族に特有で且つ世界のどこにも存在しない種類の「無常観」が当時の政治指導者の心を支配し続けたために極端な危機（原敬の暗殺⇒浜口雄幸の暗殺⇒犬養毅の暗殺⇒大蔵大臣をはじめ政府要人たちの同時暗殺）に遭遇して「勝っても負けても良いから一致団結して戦争しよう」という ▲▲先頭へ▲▲▲虚無主義 が発生したのだと思います。 ２）、織田信長の「人生は夢幻の如くなり」や豊臣秀吉の「なにわのこともゆめのまたゆめ」は健全な精神状態の「無常観」ですがこの時期の政治指導者の無常観は病的無常観すなわち「虚無主義」に陥って国民を戦争へと導いたのだと思います。 日本人の中で一人だけ「常識」を保ち、結果に責任を取る情熱を保った人がいました、それは「昭和天皇」です。 今後、日本が戦争に巻き込まれないためには「虚無主義」に陥らないよう「国際性の保持」に関する能力すなわち「外交の実力」を高めねばならないと思います（以上は森本の論）。 |
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【１９４１年１１月２６日】、ハルノート、日本側から持ち掛け、数回行われた日米交渉結果のアメリカ側最終案（1941年11月26日）は、日本の大東亜共栄圏構想は全く理解されず、日本を戦争へと挑発する内容だった、以下の通り。アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は日本との和平は全く念頭になく、日本と戦争をしたくてしたくてどうしようもないほどに日本を憎みかつ嫉妬していた、その発端はＷＷ１を終結させた立役者のアメリカが人種差別政治を日本から指摘されて世界のリーダーとなることが出来なかった恨みと嫉妬（当時の大統領はウィルソン）であると理解すればすべてのアメリカの日本への挑発行為の理由を理解することが出来る。アメリカ側最終案の核心となる案は次のとおりだった。
１）、仏印（ベトナム）および中国からの全面撤兵。
２）、南京政府（中華民国汪兆銘政府）および満州国（日本の最友好国）の否認。
３）、日独伊三国同盟の無効化。
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私のつぶやき
１）、に対して、仏印（ベトナム）および中国に対する日本の真意は「大東亜共栄圏」という経済計画の実現を目指したものであり、このことが「政治」行為であることの認識が全くない。
２）、に対して、日本国が自助努力で開拓してきた政治努力（大東亜共栄圏確立中）を理解しようとする努力が全く感じられず、日本国の政治計画を頭から否定している。
３）、に対して、日独伊三国同盟は政治的同盟関係であり、アメリカがイギリスやカナダやオランダやオーストラリアなどと同盟する事と同等の性質のものであるとの認識が全く感じられず、一方的に「否定する」という「非政治性」が感じられる。
このような「否定的態度」は「政治駆け引き」ではなく「相手を絶滅させる」意思の表明です。人間なら誰でも、ただ絶滅されるのを黙って待っていることは出来ないものです、たとえ勝機はほとんどなくても、戦争中に何かとてつもない人類危機（例えば巨大隕石衝突とか、極悪性ウイル病の蔓延とか）が発生し、「引き分け」とせざるを得ない状況が訪れるかもしれません。したがって、日本が戦争への挑発を、勝つ見込みがほとんどなくても自己防衛戦争として受けて立ったことの結果の良し悪しは今後の歴史が証明することでしょう。
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【１９４１年（昭和16年）１２月８日〜１９４５年８月１５日〔３年８ヵ月〕】、大東亜戦争
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かつてここに在った画像、（コタバルで大東亜戦争が始まったことを示す画像）はより大きな視点から見るためにここ（上巻の終わりころの場所）に移りました
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【１９４１年（昭和16年）１２月８日午前３時２３分（ハワイの現地時刻12月7日7時53分 日曜日の朝だった）】、日本、真珠湾奇襲、大東亜戦争深まる。宣戦布告無し（布告文書は出来ていたが時間的に奇襲の方が先だった）。
実際はその１時間前（8日午前2時25 分、コタバル現地時刻 8日午前1時35分）に日本軍はマレー半島コタバル（西大平洋、タイ南端に隣接、イギリス領）に上陸を開始していたのです。
註 ：日本の記録映画では「本日未明西太平洋に於いて・・・」と報じられていますがこれが正しいのです。真珠湾はその１時間あとだったのです。軍部では大東亜戦争をマレー（マレーシア）で、イギリスと先に始めたのですが真珠湾で大きな戦果が上がったため日本の報道機関が真珠湾の方を派手に宣伝し、軍部も黙認したと私は推測しています。また、真珠湾の方は極秘中の極秘だったため軍内部での情報伝達も正確性を欠いていたと推測しています。
【１９４１年（昭和16）１２月１１日】、ドイツとイタリアはアメリカに宣戦布告、ドイツはアメリカを敵に回したくはなかったのですが日本の真珠湾奇襲攻撃の成功を目撃してアメリカに宣戦布告する事を決断したのです。
| 当時アメリカは宣戦布告のない状態で実質的にドイツに対し戦争状態でした。
アメリカ海軍の駆逐艦はドイツ潜水艦に対し攻撃を行っていました。 それ以前にも中古でしたが５０隻もの駆逐艦をイギリスに供給してドイツ潜水艦に対抗する英国を助けていました。 これも厳密には当時の国際法では許されぬ違法行為でした。 英国がバトル・オブ・ブリテンの戦いに生き延びられたのもアメリカの輸送船供給と物資供給があってこそでした。 しかしドイツはアメリカと戦う事の不利益は判っていたので宣戦布告までは躊躇していたのです。 ▲▲先頭へ▲▲▲ ところが日本が対米開戦に踏み出し、緒戦の真珠湾攻撃で大勝利を収めてしまったのがドイツにとっては不幸でした。 ドイツとしては偶然にもアメリカを２正面作戦に引き込めたので戦争遂行に希望が持てたので、三国同盟により宿敵アメリカに宣戦布告して参戦したのです。 三国同盟を破棄する余裕はドイツにはありませんでした。 猫の手も借りたかったのです。 ドイツはアメリカが対日戦に注力するのを期待したのですが、アメリカはヨーロッパ戦線を優先する戦略で全力でドイツに攻撃を集中し勝利を収めたのです。 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1728033.html教えてG00ベストアンサーよりコピー |
《（ｲﾀﾘｱは１９４３年９月降伏、 ドイツは１９４５年５月 降伏）》
【n１９４２年３月、】 、フィリピンでは、バターン半島コレヒドール要塞からマッカーサー将軍が脱出、家族は連れて行ったが８万人の部下は見捨てられた。８万人という捕虜の数は多すぎた、多くのアメリカ軍輸送トラックが日本軍に渡らないように焼かれたため使えず、全長は120km、その半分は鉄道で運ばれ、残りを3日を歩かされた。1日平均20km、3日間の行進であった。マラリア、栄養失調で死ぬものが多く「 死の行進」と呼ばれたが、多くの情報は「ｱﾒﾘｶ軍の宣伝」であるとする説もある。
【n１９４２年６月、 、日本海軍によるミッドウェー諸島攻略作戦およびアメリカ海軍機動部隊反撃作戦に基づいて戦われた海戦。日本の大敗北となり，以後戦局の主導権がアメリカ合衆国に移るという大東亜戦争の重大な転換点となった。コトバンクより。
【n１９４３年５月６日、】 、日本はフィリピンを占領（USAFFE降伏）、日本は日韓や日台と同じ「併合政策」を採用したがフィリピンの自治的且つ親米的社会には受け入れられず統治は失敗に終わった。
【n１９４３年５月２９日、】 、日本軍、アッツ島（ｱﾘｭｰｼｬﾝ列島西端）守備隊玉砕。大東亜戦争で初の玉砕（全滅）。最後の日本兵300名は突撃を行う。この意表を突いた突撃によってアメリカ軍は混乱に陥り、日本軍は大沼谷地(Siddens Valley)を突き進み、次々とアメリカ軍陣地を突破する。日本軍の進撃は止まらず、遂には第7師団本部付近にまで肉薄する事態となるが、雀ヶ丘(Engineer Hill)で猛反撃を受け全滅。最後までアメリカ軍の降伏勧告を拒否して玉砕した。
なおこの突撃中、山崎司令官は終始、陣頭で指揮を執っていた事が両軍によって確認されている（Wikipedia）。
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註 ： アッツ島全滅までは、「玉砕」は西郷隆盛の詩「幾たびか辛酸を歴て志始めて堅し 丈夫は玉砕（輝きながら死ぬこと）すとも瓦全（瓦のように色あせて長生きする）を恥ず」の精神に合致するが、アッツ島から後の「玉砕」は「全滅」を表すように変化する、恥じる事無く戦い戦死すると言うよりも餓死寸前での突撃で命を無駄にする全滅を意味するように変化した。
アメリカとの戦争は、日本の負け、アメリカは国の本性であり長年の夢であった「西進侵略」に成功、日本はこの侵略を食い止める事が出来なかった。
大東亜戦争は国家対国家の外交交渉で解決出来る範囲のものではなくアメリカの圧倒的な西進主義侵略力と日本人への蔑視（人種差別）のゆえに日本は国家の存亡をかけて軍事力でこの侵略を止める行動に出た、日本にアメリカ大陸を征服する意図は全く無く、勝つ見込みのない無い自衛戦争を日本国民に強制した。日本の海軍総司令官の山本五十六は「２〜３年なら戦える」と言っていた。
ー・−・−・−・−（以下は後日（2013,6,14）挿入文）・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
大東亜戦争、真珠湾奇襲時に米軍の空母がいなかったのはなぜですか？ kanossan1973さん という質問（質問日時：2008/2/24 19:59:45）に対し、xatom101さん は次の通り回答しています。 ヤフージャパン、知恵袋、xatom101さん の回答をそっくり引用。
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（回答）
湾岸戦争と同じくすでに仕組まれた戦争（アラブ諸国石油採掘利権争い、アメリカ新兵器実験）だったのです。
「戦争は意図的に作られる」。
http://blogs.yahoo.co.jp/vinca230/2527332.html 参照。 戦争は偶然には始まらない。このことは、過去２００年を詳しく調べてみれば明らかである。しかし歴史の教科書は、この単純な事実をカモフラージュし、史実をボカして書かれている。戦争は陰から計画、遂行する者がいる(湾岸戦争の場合はアメリカとサウジアラビア)、という事実を広く知らしめるべきなのに、空虚な念仏のように「平和」「平和」と唱えているだけだ(真実を知る努力を放棄しつつ「平和」を得ようとする人々を批判した表現) 。
この状況こそが、闇の権力者の思うツボなのである。 米国が第二次大戦に参加した直接的な動機とされる真珠湾奇襲ほど、誤解されている事件は珍しい。この「奇襲」は、まったく奇襲ではなかったのだ。「奇襲」直前に、新鋭の航空母艦は真珠湾から避難していて、日本の航空隊が懸命に撃沈したのは、第一次世界大戦,WW1以来の老朽化した艦船であり、米海軍の射撃訓練用の標的になっていたボロ戦艦だった。
日本軍の戦果も、軍事的にはほとんど無意味だったわけだ。ルーズベルト大統領は、ヨーロッパ参戦を正当化するために、意図的に数千の自国の水兵を犠牲にした、というのが真珠湾の真相である。そして、これは米英の闇の支配者にとっては、大成功だった。
・−・−・−ー・−・（以上は後日挿入文、）−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
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では、なぜ日本はアメリカとの戦争に踏み切ったのか？ いろいろな解釈がなされていますが、私は「戦（いくさ）はしてみなければ勝敗の行く末は分からない」という「神頼み・非国際性」と国内の「陸軍」「海軍」の対立があった事であると思っています。陸海軍が国内戦を戦うよりは数年間でもよいから力を合わせてアメリカの「西進侵略」を止めよう、絶対に無理と言われたロシアの「南下侵略」阻止をやってのけたのだからもしかしたらアメリカの「西進侵略」も止める事が出来るかもしれない、やってみなければわからない、との日本の意志が働いたのだと思います。日本軍人の意識の底には「物量軽視・信仰重視」すなわち、「日ロ日本海海戦信仰」と「タンネンべルク信仰」とがあったのだと思います。
アメリカはついに地球規模の戦争に参加（第２次世界大戦,WW2）、真珠湾攻撃がアメリカの伝統的の世論（モンロー主義）を変えイギリスを助けるためにドイツ(日本の同盟国)と戦う理由（大義）を与えた（真珠湾攻撃のある事を暗号無線解読でアメリカは知っていて、世論をまとめる「大義」を得るためにあえて日本の奇襲を受け入れたと言う説を私は正しいと思います）。
| 映画「ひまわり」での冬のひまわり畑戦場でのイタリア兵大量凍死事件は １９４３年１月ごろ 起きたと推定することが出来ます |
【１９４３年９月８日】、イタリア降伏。
【１９４３年１１月５日〜６日】、東京、大東亜会議。東条内閣が大東亜共栄圏諸国の代表を東京に招集した会議（同年5月31日に御前会議[1]で決定された大東亜政略指導大綱に基づき開催された Wikipedia）。中華民国南京国民政府 汪兆銘、満州国、タイ、フィリピン、ビルマ、インド（ﾁｬﾝﾄﾞﾗ･ﾎﾞｰｽ、独立運動家、インド国民会議派議長）などの政府代表等が参加した。
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大東亜共栄圏諸国の会議。日本（東条英機）、中華民国（南京政府＝代表汪兆銘[南京城攻略1937後の南京]）、タイ（ピブン首相は欠席、代理が出席）、満州国、フィリピン（ラウレル大統領）、ビルマ（バーモウ首相）の６ヵ国が参加した。インドは陪席（オブザーバー）として自由インド仮政府の代表（チャンドラ＝ボース）が参加した。 １１月６日には「大東亜共同宣言」を発表、大東亜の解放と共存共栄、独立親和、互恵による経済発展、人種差別撤廃
[この案(人種差別撤廃案)はＷＷ１終了時に国際連盟で日本の新渡戸稲造が提案したのですがアメリカ代表のウィルソンの怒りをさそい廃案となっていた、この時のウィルソンの怒りは大東亜戦争で晴らされた、日本への２発の原子爆弾投下、大都市（その数２００）無差別空爆という非人道残酷行動はウィルソンの怒りをルーズベルトが晴らしたと考えられます、恨み・妬みの感情はＷＷ１（1914）の時のスラブ民族のクリミア戦争時(1853)のオーストリアへの恨みのように長くしつこく戦争原因となると思います、その証拠に下記のカイロ宣言（たったの3カ国、しかもそのうちの一人は蒋介石、したがって2カ国宣言と見たほうが良い） では 人種・人権 関連の人道主義目標は見られず、あくまでも 経済主義・日本無条件降伏 などをうたった] 。
大東亜共栄圏構想に対して、米英等連合軍は１１月２７日、アメリカ・イギリス・中国の三国首脳名でカイロ宣言を発した、以上、Wikipedia を除く全ての文言は「世界史の窓」から頂きました)。
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【１９４３年１１月２７日】、カイロ宣言、エジプトのにおいて、フランクリン・ルーズベルト、チャーチル、蒋介石が会談した。カイロ宣言には署名は無いので国際法上無効では有るが蒋介石 [スターリン・毛沢東の操り人形的存在] （中華民国北京政府代表）が参加していた事は日本を包囲撃滅する体制（ＡＢＣＤ包囲網、Ｄはダッチ[ｵﾗﾝﾀﾞ]）が実質的に完成した。（しかし、無署名の声明であり以後の国際条約への影響は無いと言われている）
【n１９４４年３月】、インパール作戦、 英軍の蒋介石援助ルート遮断という日本軍作戦は歴史的大敗、原因は「補給線軽視・机上作戦」、無謀な作戦の代名詞として現代でもしばしば引用される、Wikipedia。
【n１９４４年１０月】、航空機による初の特別攻撃（神風特攻）、戦闘機１機でアメリカ空母１隻を沈没させた。
註 ： 「確実な死」を前提とする攻撃は「日本武士道」には無い、特攻開始時点で日本軍は日本文化から脱落した。
| 映画 「永遠のゼロ」 はこのあたりを時代背景として描かれています |
｛ 特攻作戦と玉砕（全滅作戦）は日本文化に反する戦略、戦術である 2014,10,11 保阪正康、於毎日新聞 ｝
【１９４４年１２月】、ソ仏同盟。
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【１９４５年２月】、ヤルタ会談（米英ソ、戦後処理を相談）
日本では特攻に関して激論が交わされていた、1945,2 於、海軍連合艦隊次期作戦会議、８０名が出席その内容は次の通りだった。
１）、第１に、若い搭乗員に死を強要するならまずは自分たちが先頭に立って死んで行け。
２）、第２に、たとえ戦時下といえども他人に生の確率ゼロの作戦を強要する権利は無い。
１）、参謀たちは激高（理性を忘れて怒る）、しかし、特攻作戦は中止されなかった。
２）、美濃部正氏は特攻任務を解かれ夜襲部隊に加えられた。
３）、美濃部正氏は「手記」を残した、その中に「特攻を計画・実行した指導者たちの死の姿は真に特攻隊員を追悼していない」と書かれていた。
| 映画 「海辺の生と死」 はこのあたりを時代背景としています |
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1943〜1945 日本軍支配範囲はここにありましたが、
現在はここにあります
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【n１９４５年３月１０日】、東京大空襲、焼夷弾の東京下町集中空爆、疎開先から一時帰省していた少年少女の一家団欒が狙われた、１６００トン以上の焼夷弾で一晩で１０万人が死んだ。
【n１９４５年４月７日 】戦艦大和による特攻失敗、沖縄へ向っていた ３０００名強 の優秀な軍人が特攻で死んだ。九州坊ノ岬沖にて、航空機のいない戦艦大和はアメリカ軍戦闘機の集中波状攻撃を受けて沈没。
| 映画 「日輪の遺産」 はこのあたりを時代背景として描かれています |
【n１９４５年４月】 、ソ連、日ソ中立条約（不可侵条約）を一方的に破棄、条約には一方の締結国の破棄通告後１年間は有効と規定されているのでソ連は 1946年までは日本に対して宣戦布告する事は出来ないと言う国際的な約束を無視して 1945年8月9日午前0時（長崎原爆の日）に日本に宣戦布告した。
【１９４５年５月７日】、ドイツ降伏。
| 映画 「ハクソーリッジ」 はこのあたりを時代背景として描かれています |
【１９４５年６月２６日（昭和20,6）】、国際連合成立(５０ヶ国,2014現在は１９３ヶ国)、本部はアメリカのニューヨークに置かれた。
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註 ： （国際連合の改善点）
註 ： 「国際連合軍」を派遣することができる、国際連合軍は、国際連合安全保障理事会（安保理）の決議によって組織された国際連合の指揮に服する軍隊を指す、Wikipedia。安保理国（５ヵ国）のうち１国でも「反対」すれば（拒否権発動）「国連軍」 を派遣することは出来ない。「国連軍」 は加盟国全員参加でなくても良い、例、湾岸戦争。
註 ： （国際連合の問題点）
註 ： 「国際連盟」と比較して下さい。
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１）、米英仏ロ中（国連安保理常任理事国）には拒否権があり、 国際連合憲章第27条によると、安全保障常任理事国は手続事項を除くすべての事項に関する安保理の議案への拒否権を持つ。安全保障常任理事国の一か国が反対しさえすれば、議案が成立しなくなる（安全保障に関する議案を１９２ヶ国が賛成しても中華人民共和国１国が拒否すれば廃案となる）。
２）、国連憲章、53条で日本やドイツ（その他、ｲﾀﾘｱ､ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ､ﾊﾝｶﾞﾘｰ､ﾙｰﾏﾆｱ､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ ）、を”敵国と定義したまま今日(2014)に至っています、1995年の総会で”敵国条項の削除≠ｪ決議されましたが賛成各国での「批准」が進んでいないのが現状です。1995年の総会決議の実質的な意味合いは「次に憲章を改正するときに一緒に改正してしまおう」です。
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（「敵国条項」削除について）
1995年の国連総会で「敵国条項」はほぼ全参加国の賛成（賛成155、棄権3（北朝鮮、キューバ、リビア）を得て成立（条項改定規定率である 2/3 をはるかに超える賛成）していますが、次の手続きが進まないために未だに削除されません、次の手続きとは、「批准(国家・国民の承諾)」で、国連で賛成した国が自国での批准手続きを済ませねばならないのです。批准を済ませた国の数が規定率 （2/3）に未だ達していないため「敵国条項」は削除されません。
要するに各国ともに「敵国条項削除」だけを国会で審議するだけの関心に乏しいのだと思います。
註 ： 1995年に圧倒的な賛成多数を得た法案名は「国連憲章と機構の役割の強化に関する特別委員会報告」で、この中に「敵国条項削除」が含まれています、各国議会が「敵国条項削除」に関心を持つには先ずこの法案に関心を持つ必要があるのです。
註 ：この 註 : の出典は 「国連の敵国条項（？)教えてください | 政治のQ&A【OKWave】 2005-03-11 12:52:50 質問者：hatobasu さん、回答者：noname#11411さん」です。
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【１９４５年７月９日】、オーストリア分割占領、国土も首都ウィーンも、英米仏露の４ヵ国で分割、占領が終わったのは １９５５年５月。
| 映画 「第三の男」 はこのころのウィーンを舞台にして描かれています |
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【１９４５年７月１６日】、 ： アメリカで、核爆弾の爆発実験成功。ベルリン郊外ポツダムで首脳会談に出席していたトルーマンはこれを朗報とし、会談の主導権を握った。トルーマンは、原爆を投下する前に日本に降伏させないよう、降伏条件文書（ポツダム宣言文書）から 「天皇の地位保全」 を削除した（トルーマンは世界に覇権を及ぼしソ連の台頭を抑えるためにどうしても核爆弾を使った後で日本を降伏させたかった。「天皇の地位保全」を認めれば早々と降伏してしまうので敢えて「天皇の地位保全」を削除し日本の降伏時期を遅らせた）。
（註 ：ウラン型核爆弾の爆発実験は濃縮ウラン節約のため行われなかった、ウラン型が実際に核爆弾として爆発する事は広島で初めて確認された、
アメリカにおける核爆弾開発の大義名分は 「ドイツよりも先に核爆弾を入手」 だった、
ドイツが敗戦した時点でドイツの核爆弾開発は初歩段階だった。
【１９４５年７月２６日ポツダム宣言】、日本はポツダム宣言の黙殺（＝無視）を表明 、「天皇の地位保全」について何も触れられていなかったため。
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会談に加わっていたソ連は、日本に対して中立の立場をとっていたため宣言発表の時点では加わっていない。宣言に加わった国は、米だけ（英は米に署名を依頼、中華民国（蒋介石）は欠席だったが無線で署名を依頼）、依頼を受けた米（トルーマン）は一人で3人分の署名をした。ソ連は後から加わり追認した（いつの時点での追認かを特定する事は私の力では及ばなかったがソ連の性格から判断するとﾐｽﾞﾘー号調印式後と思います）
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（日ソ中立条約 1941年4月〜1946年4月）、解説以下は、
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/nenpyo.html による。
日ソ中立条約が結ばれたのは昭和16（1941）年で有効期限は5年、つまり昭和21年（1946）まで有効だった。 昭和20年（1945）4月5日、ソ連は翌年（1946）4月に満期になる「日ソ中立条約」の期限を延期しないことを日本に通告してきた。条約には一方の締結国の破棄通告後1年間は有効と規定されている。
昭和20年（1945）6月22日日本政府はソ連大使を通じて終戦のための仲介をソ連に依頼した（ソ連はすでにヤルタ会談での密約で対日参戦を決めていたのでそれを知らない日本は無駄な依頼をしていたわけだが）。
ヤルタ密約（１９４５年２月）
ソ連からなかなか返事が来ないので7月10日に特使として近衛文麿をモスクワに派遣することにした。しかし、ソ連は7月18日に近衛の訪問を拒否してきた。そしてその約1週間後の7月26日にポツダム宣言が発表された。
ポツダム宣言（カイロ宣言の領土不拡散の原則を継承）（１９４５年７月）
スターリンは2月のヤルタ会談での密約により既に対日参戦を決めたわけだが、狡猾なソ連はすぐに参戦しなかった。しかしスターリンは当初満州・南樺太侵攻の予定を8月下旬にしていたが、アメリカの核爆弾開発成功の話を聞いて8月15日にし、さらに8月11日に早めた。しかし広島に核爆弾が投下されたことを知るとソ連は8月8日に日本に宣戦布告し、9日午前零時に、ソ連の大軍が日ソ中立条約を一方的に破って満州と南樺太の国境を侵犯してきた。ソ連が攻撃を開始したのは、スターリンが日本の反撃はもう絶対に不可能だと確信した後だったのである。
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【【（以下補強）日本とドイツ、負け方の違い、日本国天皇の終戦後の行動、等 】】
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ドイツは「政府が無い状態」での無条件降伏＝絶対的無条件降伏
日本は「政府が在る状態」で軍隊が無条件降伏＝軍事上の無条件降伏 |
日本は軍隊が「無条件降伏した軍事的無条件降伏」です。しかし、ドイツは政府が消滅したので「絶対的無条件降伏」です。
【n１９４５年８月１０日（昭和20）】、日本、「国体護持（天皇制国家体制の維持）」を条件としてポツダム宣言受諾を表明。
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ポツダム宣言とは 1945年7月26日に日本への降伏要求の最終宣言、「米英中三国共同宣言」ともいう、中とは蒋介石政権、Wikipedia
＜宣言13ヵ条の内容要約＞
▲▲先頭へ▲▲▲ 先ず、全日本軍の無条件降伏、 次に 戦争誘導勢力除去、 次に 新秩序が出来るまでは連合軍が占拠する、 次に 日本国の主権範囲は連合国が決める、 次に 言論・宗教・思想の尊重と日本国民の意思による平和的政府の樹立
註 ： 天皇の処遇についての言及は無し。
【１９４５年８月１０日午前２時】、鈴木（当時の首相鈴木貫太郎）から求められて昭和天皇のいわゆる「聖断」が下され、“「天皇統治の大権を変更する」要求が含まれていないという了解の下に受諾する”という回答が決定された。これは３時からの閣議で正式に承認され、スウェーデンとスイスに向けて送信された[29]。また受諾方針については勅語の発表まで公表を行わないことにした[29]。ウィキペディアより引用。
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【１９４５年８月１４日】、日本はポツダム宣言を受諾し降伏する旨を連合国側に通告した。
【c（1945-49）(４年間）】、中国内戦、日本軍敗走と同時に、共産党軍と中華民国（国民政府軍）、共産党軍は国連での政治駆け引き（ｱﾙﾊﾞﾆｱの多数派工作）を画策して中華民国を国連から追放し、やっと1949年に中国大陸を統一する、中華民国は中国大陸代表権を失い、1949年に台湾に国体を移す。
〜〜〜〜〜〜〜〜以下は 挿話22 です、第２次世界大戦,WW2 終結記念日は各国それぞれに違う Wikipedia 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第２次世界大戦終結記念日各国それぞれに違う下の通りに、
アメリカ合衆国、イギリス、フランス、カナダ、ロシアでは、9月2日を対日勝戦記念日（VJデー）と呼んでいる。当時のアメリカ合衆国大統領トルーマンは、ポツダム宣言に調印した9月2日を「V-J Day」として宣言した。
ただし、アメリカの州レベルでは8月14日や8月15日とされることも多い。
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ソビエト連邦（現ロシア連邦）では、対日戦勝記念日は9月3日であった。これは、降伏文書に調印した1945年9月2日の翌日に、対日戦勝祝賀会が行われた事に因んでいる。ロシア連邦でも、ソビエト連邦の対日戦勝記念日を引き継いだため。
中華民国（台湾）と中華人民共和国では、旧ソ連と同じく、9月3日を「軍人節」や「抗日戦争勝利の日、（抗日戦に勝利したのは中華民国、中華人民共和国は抗日戦争をしていない）」としている。2005年9月3日、北京の人民大会堂で抗日戦争勝利60周年記念式典が開かれた。ただし、支那派遣軍岡村寧次司令官が中国国民政府（中華民国政府）と降伏文書調印した9月9日や、日本の終戦の日である8月15日を対日戦勝記念日とすることもある。
一般に日本では、8月15日が終戦の日とされている（後述）。大韓民国では8月15日を「光復節」と称して、日本による朝鮮半島統治からの「解放」を祝う日となっている。北朝鮮も同様に、8月15日を「祖国解放記念日」として祝っている。
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日本政府は、8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、全国戦没者追悼式を主催している。一般にも同日は終戦記念日や終戦の日と称され、政治団体・NPO等による平和集会が開かれる。
日本において第二次世界大戦のうち [大東亜戦争（太平洋戦争）]が終結したとされる日については諸説あり、主なものは以下のとおりである。
(1).1945年（昭和20年）8月14日：日本政府が、ポツダム宣言の受諾を連合国各国に通告した日。
(2).1945年（昭和20年）8月15日：玉音放送（昭和天皇による終戦の詔書の朗読放送）により、日本の降伏が国民に公表された日。
(3).1945年（昭和20年）9月2日：日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した日（ミズーリ号上で調印）。
(4).1952年（昭和27年）4月28日：日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の発効により、国際法上、連合国各国（ソ連等共産主義諸国を除く）と日本の戦争状態が終結した日。
〜〜〜〜〜〜〜以上は第２次世界大戦,WW2 終結記念日についての 挿話22 でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜.
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しかし、ソ連の侵攻はなおも続き、満州（中国東北部）・南樺太・千島列島及び朝鮮半島北部を占領するに至った。
日本は政府の無条件降伏ではありません。日本はポツダム宣言を受諾し、日本の軍隊の「無条件降伏を条件」としての停戦（ Cease Fire ）に合意したのです。
ドイツと日本は降伏の仕方が違っています。
ドイツは最後まで抵抗し、ヒトラーは死んで、ゲーリングも戦列を離れ、遂にドイツの政府は消滅したので「政治的な」無条件降伏となりました。
日本については連合国が日本本州に上陸しない状態で、ポツダム宣言を受諾しました。
【１９４５年９月２日】、大日本帝国の降伏文書調印式。東京湾に停泊するアメリカの戦艦ミズーリ号の甲板上で行われ、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、オランダ、中華民国（蒋介石の政権であり、 [後日(1949)発足する毛沢東の政権「中華人民共和国」 ではない]）、カナダ、ソビエト、オーストラリア、ニュージーランドが調印して日本の降伏を受け入れた。 それ故ポツダム宣言の各条項は日本を拘束するだけでなく、連合国もその拘束を当然受けるものです。
（特別注１ ： ソ連はﾐｽﾞｰﾘｰ調印式中も日本領土を侵攻していました）
（特別注２ ： 日本国天皇は終戦直後から先頭に立って占領軍最高司令官と交渉し、「象徴天皇」の地位を甘んじて受け入れ、戦後復興に当たっては、全国各地を巡り日本国民を鼓舞激励しました。食料難に悩む国民を救うために率直にアメリカに食料援助を求め、それを実現し、そのおかげで（終戦直後に見られたような）餓死者は出ませんでした）。
【【（以上補強）日本とドイツ、負け方の違い、日本国天皇の終戦後の行動、等 】】
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関東軍は8月17日に天皇の命令により武器を置いたが、ソ連は日本のポツダム宣言受諾（8月14日）後も狂ったような猛攻撃を続けた。日ソ中立条約を一方的に破棄し、その有効期間中に侵略するという極悪非道な行為を行なったわけだ。このソ連の火事場泥棒行為を、勝てばどんなに卑劣なことをやってもかまわないと考えるアメリカ、イギリスは黙認した。第二次欧州大戦（世界大戦の裏で進んだヨーロッパ局地戦）初期のソ連の侵略（バルト３国侵略、ポーランド将兵虐殺等）の時と全く同じである。
【1945,8,9〜9,3 ソ連軍の、終戦時不法占拠推移、於日本の北方領土】
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【1945,8,9〜9,3 ソ連軍の、終戦時不法占拠推移、於日本の北方領土】の画像及び説明文、
はかつてはここにありましたが現在ではここにあります
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*検索文言一覧表はここ
★註 要思考：私はこの世界史概観本流で核爆弾（原爆）について画像を載せましたが、「核爆弾（原爆）が投下された時点」（1945年8月6日 と 8月9日）は人類文明の「転換時点」です。
なぜか？ それは「道具」が「殺人のため」に先ず発明されたから。「この時点」までの道具は、先ず「生活の質の向上」のために発明された後 「殺人のため」 に使われて来ました、その最終段階はノーベルが発明したダイナマイトでした。人類はダイナマイトエネルギーを先ず「生活の質の向上」を目指してトンネルを作るため、運河を作るために使いました、その次にその破壊力を「殺人のため」に使ったのです（例 ： ゲルニカ空爆 1937年4月26日）。
今後の人類は「核エネルギーによる自滅」を免れるために、従来とは全く異なる「哲学」を生み出さなければなりません。
「この時点」以降に、何か強力な実践的 哲学 は生まれたでしょうか？
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その答えは 「生まれています、於日本、1946,5 上廣哲彦 の実践倫理哲学」、私の知る限りでは、今後の世界を方向付ける純粋道徳哲学はこれだけだと思います。 2020,12,30 森本記。
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【n★１９４５年 ８月 ９日午前０時 ： ソ連が日ソ中立条約に違反して対日宣戦布告】
| ソ連が日本に行った非道についてはここにもまとめてあります。２０１９年１月時点でのソ連のこの非道への説明は次の通りです、 「第二次世界大戦の結果として北方４島はロシア領となった」 どんな非道によっても奪ったものは自分のものであるという傲慢さ（自信過剰）を日本に押し付けて外交しようもありません、１８５３年１０月のクリミア戦争や２０１４年２月のクリミア併合と同じ傲慢不遜自己中心自信過剰という野蛮が２０１９年になっても見られます、この外交姿勢は軍事力を背景としていますので、もし国内に紛争が起きればこの国は自滅するでしょう |
【n★１９４５年８月１４日、葛根廟事件】、旧満州国、葛根廟（ラマ教寺院）事件、ソ連国軍が日本人入植婦女子１０００名を戦車１４台で引き殺すという戦争犯罪発生（非戦闘員殺害、婦女暴行、略奪、等）。
ソ連軍は日本国天皇の敗戦放送（８月１５日）の後も怒涛の勢いでこれらの違法行為を続けた、中国人も略奪に加わった。日本の航空守備隊のうち、１１名の飛行兵は武装解除命令を無視して特攻攻撃でこの不法行為に対抗した、そのうちの２名（中尉と少尉）は自分の妻を特攻機に同乗させてソ連戦車隊に突入し、避難する日本民間人を少しでも遠くへ逃げる時間を生み出した。この話は６８年後に著わされたノンフィクション作家豊田正義によって「勇敢な自己防衛戦闘」として、公的に認められ、１１名は靖国神社に祀られました。
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（私の意見）
１)、ソ連という国は相手国が「降伏の意思表示をしても戦争終結の書類上の調印があるまでは相手を殺すことを続けてもよい」という法律（国内法）があるようで、占守島攻撃もこの国内法をもとに行われました、９月２日のミズリー号上の戦争終結調印式までは戦闘を続けてもよいとの認識のもとに北海道から東北地方まで奪う計画がありましたが、ソ連の強欲な体質を見抜いていた一将軍（樋口季一郎中将）の適切な判断にによってこの違法侵略が食い止められました。
２)、占守島に違法に攻め込んだソ連部隊はほぼ全滅しましたが生き残った部隊は択捉島の手前まで南下、そこで９月２日が来ましたので、今でもソ連と日本との国境はこことなっています（これは日本の国境解釈、ロシアは択捉島をはじめとする４島はロシアの物としている）。ソ連のスターリン首相は北海道入手が出来なかったことに激怒し、捕虜にした将兵（約６０万人と推定）をシベリアや衛星国に抑留し強制労働で、破壊されたインフラの再建のため働かせました。この強制労働も国際法（捕虜は労働させることなく早急に帰国させる）違反です。なお、その後６９年後の２０１４年にも（国名はロシア連邦とはなっていますが）突然クリミア共和国を侵略し上空を飛んでいたインドネシア旅客機を超強力対空砲で撃ち落としています、体質的な「国際法無視の自分勝手主義」は改善されてはおらず、必死に超強力兵器（超高速水平飛行ミサイル）まで開発し、国際社会に対して身構えている現状は何とか改善させなければなりません、私たちにとって迷惑な事であると同時にロシア人にとっても「いつも身構えて攻撃の機会を伺い自分の都合を優先する」という態度では決して友好国は出来ず 「孤独」 の中に身を置き続けなければなりません、軍人はそれでよいとしても一般人は不幸です。ロシア人よ、日本の武士道精神や、国際的協調精神を養い、心にゆとりを持ってほしい。
画像はWikipediaから頂いた現代中国図です、赤く塗られた地域の中に葛根廟があります。なお過去・現在中共国図はここに在りますので参照して下さい。
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【★★１９４５年８月１５日１２時】、第２次世界大戦終結、同時に大東亜戦争も終結、 日本国天皇（昭和天皇 44才）、全世界へ向けて日本国敗戦のラジオ放送（玉音放送、終戦の詔勅）を行なう
| 映画「遠い約束」はこのころの長春（新京）での事件を物語っています |
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〜〜〜〜〜〜〜以下は挿話2 映画「禁じられた遊び」、「火垂る（ﾎﾀﾙ）の墓」です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
私にとって、第二次世界大戦を象徴する映画は次の２つです、キーワー は「葬」。
１）、映画「禁じられた遊び」、画像はヤフー画像集から頂きました。メロディーは、http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=6E8NkFSWbt8#t=131 をアドレスバーに張り付けて実行させると聞くことが出来ます。
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1953年 禁じられた遊び
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
幼い女の子（ポーレット）と少し年上の少年（ミッシェル）の遊びは、お墓 を作る事でした。ポーレットはドイツ軍に追われてパリから逃げてくる途中で飛行機からの銃撃(1940)のため両親と愛犬を死なせます。死んだ犬を抱えていつまでも離さないので銃撃地に住むミッシェルが「お墓」を作って葬る提案をします。二人は教会から十字架を盗み「お墓」を作ります。沢山の十字架で次々と沢山の「お墓」を作りますがポーレットの養護施設収容でこの遊びは終わります。駅の群衆の中で聞こえて来た「ミッシェル！（他人）」の声の方向に走って行くポーレットの悲しみが切ない。
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２）、「火垂る（ﾎﾀﾙ）の墓」、画像はヤフー画像集から頂きました。
1945年の神戸空襲を生き延びようとした兄（清太、せいた、14才）と妹（節子、せつこ、4才）の物語。、
兄は三ノ宮駅構内で衰弱死（餓死）、所持品の中に アメ玉（当時「ﾄﾞﾛｯﾌﾟｽ」と呼ばれていました）用空き缶 がありました、駅員はアメ玉を最後の食料として飢え死んだのだろうと思いつつ缶の中を調べると 遺骨 が入っていました。
兄は懸命に妹を守り育てていました。二人は池のほとりの洞穴（ほらあな）で生活していました。妹は病気にかかり兄は妹を医者に運び込みます、医者は「栄養のあるものを食べさせれば治る」と言います。兄は農家の庭先から食料を盗もうとしますが失敗して逃げます。そして、死んだ妹を発見するのです。
兄は妹を小さな箱に入れ、火葬し、遺骨を アメ用空き缶 に入れます、アメ用空き缶は「空（から）」でしたが妹との楽しい思い出が詰まった大切なものでした。二人の唯一の楽しみはアメ玉を分け合って食べる事でした。兄は空襲下での大人たちのする火葬を見ていましたので必死になってたった一人で妹を火葬したのです。14才の子どもが妹の死を見ても動揺して逃げ出す事をせず 火葬 という儀礼を完了させ、へとへとに疲れ、食料を求めて駅までたどり着いたのです。非常事態の中で 遺骨 になるまで妹の世話をした少年に 「あっぱれ！ よくやった！」 と抱きしめてやりたい気持ちになりました。
〜〜〜〜〜〜以上が挿話2 「禁じられた遊び」、「火垂る（ﾎﾀﾙ）の墓」でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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WW2の特徴と死者数
特徴 ： 地球上の大国が国力の全てをつぎ込んだ「総力戦」
死者数 ： 戦死者数は ２３７９．９ 万人、民間人死者数は ２７３６．１ 万人 （ WW1 の死者はここ）
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【１９４５年８月】、朝鮮半島２分割、ソ連軍は北朝鮮に進駐(8/16)、米軍はソウルに進駐(9/6)、１２月、米英ソ３国モスクワ宣言。
【１９４５年１０月〜１９４６年１０月、ドイツ、ニュルンベルグ裁判、ゲーリングら、１２名絞首刑】。
この裁判では 「人道に対する罪」 が 「自然法」 に基づいて裁かれた。 ニュルンベルグ裁判の特殊性を一言で表現するならば、 「かつて人類が経験したことの無い戦闘（ユダヤ人絶滅を目的とした戦闘［ホロコースト］ 、ロマ人絶滅を目的とした戦闘［ポライモス］を裁くには人定根拠法が無くても 人類に生来的に備わった 「自然法」 によって裁くことが正義であるとの見解のもとに裁定が下された。この点で極東国際軍事裁判とは異質な裁判である。
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ニュルンベルグ裁判は、米英露仏 の４ヶ国だけが 「ドイツだけ」 を裁くためのものでした。従って 「国際軍事」 という呼称が省かれている。当然のこととして、ソ連の カチンの森の虐殺、ソ連のドイツへの 報復レイプ事件、報復集団虐殺 は取り上げられませんでした。
【１９４５年１１月１６日】、 UNESCO（ユネスコ、国際連合教育科学文化機関）設立。日本の加盟は1951年7月2日。
【n１９４６年５月〜１９４８年１月、極東国際軍事裁判（東条英機ら７人、絞首刑）】
| ニュルンベルグ
裁判官構成、ニュルンベルグ裁判が 米英露仏 のたった４ヵ国だったのに対し、極東国際軍事裁判では次の１１ヵ国が裁判官を出した。
オーストラリア（裁判長）、アメリカ、北アイルランド、ソ連、フランス、中華民国、オランダ、カナダ、ニュージーランド、インド、フィリピン。 インドとオランダは、「人道に対する罪」および「平和に対する罪」 は 「事後法」 にあたるとして全員無罪を主張、フランスは別の考え方で ７人 の死刑に反対、フィリピンは日本の戦争責任追及の急先鋒で、捕虜の扱い（バターン死の行進）を理由に被告全員の死刑を主張した、wikipedia より。 |
註 １ ： 極東国際軍事裁判は「日本だけ」を裁くためのものでした。アメリカの人類最初・最悪の・２発の核爆弾投下（大規模破壊・大量殺人）や２００都市空爆による非戦闘員の無差別大量虐殺の犯罪 は現在（2019年）に至るも裁かれず、ソ連の満州侵略、千島列島侵略、日本軍人等のシベリア抑留・強制労働による６万人餓死（俘虜に対して残虐行為）という犯罪も裁かれていません。
| ＜[後日記載] 2020年8月30日 ＢＣ級戦犯の戦後史 黒塗りでは忘れられる＝梯久美子・ノンフィクション作家 毎日新聞2020年8月30日 東京朝刊 「時代の風」より抄録＞ （私なりの抄録） １）、近年ほとんど取り上げられることのないテーマがある。ＢＣ級戦犯のことである。 戦犯とは戦争犯罪人のことで、Ａ、Ｂ、Ｃは犯罪の内容による分類（Ａは平和に対する罪、Ｂは通例の戦争犯罪、Ｃは人道に反する罪）である。 ▲▲先頭へ▲▲▲ ２）、東京裁判で裁かれたＡ級戦犯（森本註：「平和に対する罪」も「人道に反する罪」も裁判概念として存在しなかったので、実際は「通例の戦争犯罪」として裁かれた） ３）、ＢＣ級戦犯裁判は終戦後６年近くにわたって行われた。最後の処刑が行われたのは５１年６月、ニューギニアのマヌス島。最後の服役者が釈放されたのは、終戦から実に１３年後の５８年１２月だった ４）、軍人だけでなく軍属（捕虜収容所の監視員）にも死刑となった人々がいることはあまり知られていないが、その中に、朝鮮半島出身の趙文相という人がいる。シンガポールのチャンギで刑死したが、処刑直前まで手記を書き続けた 「人生最大の苦しみだ。この部屋を出るまでだ、それももう八分は済んだ。あと二分だ、俺よ！がんばれ」
５）、ＢＣ級戦犯裁判の被告となった朝鮮半島出身者は１４８人。ほとんどが捕虜監視員だった。死刑になったのは２３人である。戦犯裁判では朝鮮半島や台湾の出身者も日本人として裁かれたが、戦後、日本人の元戦犯や遺族に行われた補償については対象外とされた。 ６）、メディアが８月に取り上げるテーマは、原爆、沖縄戦、空襲、特攻など、ほぼ定番化しつつある。それらを語り継ぐことが重要なのは言うまでもないが、戦後の日本が直視せずに来た問題についても積極的に取材し、伝えるべきであると思う |
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註 ２ ：、ニュルンベルグ裁判も極東国際軍事裁判 も裁判主目的 は「人道に対する罪を裁く事」でした。しかし、この時点では裁判の根拠となる「国際人道法」は存在しませんでした。ニュルンベルグ裁判ではこのことを上記の通りの理由で問題とせずに判決が下されましたが極東国際軍事裁判の場合は裁判官たち（インドの裁判官等）の議論の末、既成の人定法（ジュネーブ条約の捕虜取り扱い法）を根拠として判決が下されました。 「国際人道法」が概念として国際法の世界に登場するのは１９７１年の、「武力紛争に適用される国際人道法の再確認と発展のための政府派遣専門家会議」であり、1998年の国際刑事裁判所ローマ規程において 「人道に対する犯罪」 として初めて定義された。従って これら二つの重大な人道に対する犯罪裁判は「事後法（この場合は 国際人道法 1998 を指します）」 を根拠とする裁判なので裁判結果は 「人定法的に無意味」 なのです。すなわち 絞首刑になった７人は すでに存在していた 捕虜取り扱い関連法（ジュネーブ条約 1929 等） で裁かれたのです。しかし、 「国際的に戦争犯罪が裁かれた」 という事実は存在し続けます。
後日、国際連合の安全保障理事会決議827（1993年5月）が 「人道に対する罪」 の裁判諸基準を決め、後にローマ規程 [1998] で集約された。
「国連決議827」 を根拠にして、「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所 1993,5 」 か開廷され、旧ユーゴスラビア大統領がコソボ紛争(1998-9)での 「人道に対する罪」 で有罪判定を受け獄中死 (2006) しています 。
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| 補足事項
A級犯罪・・・・「人道に対する罪」 ： 裁判根拠法無し
C級犯罪・・・・「平和に対する罪（侵略）」 ： 裁判根拠法無し | |
| ではなぜ東條ら７名は死刑に処されたのか？
東條ら７名は戦争指導者であり、当然 「捕虜殺害」 の罪も犯している 「B級戦犯」 なので 「捕虜虐待に対する罪に対する最高刑としての死刑を執行できる」との解釈のもとに判決が下された | |
| 註 ： 裁判はその後も数回は続けられる予定で、絞首刑判決者は増える見込みだったが第１次中東戦争（1948年5月）や朝鮮戦争 (1950年6月) 勃発などで全世界一致団結状態での裁判開催は不可能となり１回だけで終わった。 以上の大意は 2015,7,25 池上彰の そうだったのか番組、ABCﾃﾚﾋﾞより頂きました。 |
ー・−・以下、シベリア抑留補完−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
シベリア抑留（シベリアよくりゅう）は、ソ連が1000万近い、若い男性を戦死させたために極な労働力不足になり国際法を無視してでも捕虜を働かせる必要があったのです。第二次世界大戦,WW2（大東亜戦争）でソ連軍が侵攻・占領した満州（現在の中華人民共和国東北地区および内モンゴル自治区北東部）および［南カラフト、占守島以南の千島列島］において、終戦後武装解除し投降した日本軍捕虜及びソ連軍が逮捕した日本人（民間人、当時日本国籍者であった朝鮮人などを含む、合計７０万人）らを、ソ連が主にシベリアやモンゴルに労働力として移送隔離し、多数の人的被害を被らせた枢軸国（ドイツ、イタリア、日本）人の抑留と奴隷的強制労働に対する日本側の呼称。
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一般的には「シベリア抑留」という言葉が定着しているが、実際には現在でいうモンゴルや中央アジア、北朝鮮、カフカス地方、バルト三国などソ連の勢力圏全域に送り込まれていました。
厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働を強要させられたことにより、多くの抑留者が死亡した。このソ連の行為は、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言、レーニンの共産主義思想にさえ背いた国家的行為であった。
ロシアのエリツィン大統領は1993年10月に訪日した際、「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明した。Wikipedia より。
ー・−・以上、シベリア抑留補完−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
及び、日本敗戦直前の相互不可侵条約一方的破棄・満州と南カラフト侵攻・大規模強姦暴行事件等も裁かれず、日本天皇の降伏宣言後の千島列島不法占拠事件も裁かれなかった。これら不法行為は長く歴史に留め、いつの日か裁く必要があります。そうでなければ国際社会を「法治社会」という事が出来ません。
【１９４６年７月４日】、フィリピン独立（アメリカの植民地支配からの独立）
〜〜〜〜〜〜〜以下は 挿話25 アジア諸国の独立年譜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜、
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《1945年8月》 - 朝鮮半島国については「占領」の形で時が過ぎ去る、38度線北側はソ連が占領、38度線南側はアメリカが占領。
《1945年9月》 - ベトナムがフランスから独立を宣言(ﾎｰﾁﾐﾝ)するもソ連とアメリカによって北ベトナムと南ベトナムに分割され、その後《1976年》に南北統一、(ベトナム社会主義共和国)が成立。 大東亜戦争中は日本の占領下にあった。戦後(1945年9月)、ベトナムは既述の通り独立を宣言したが、宗主国フランスは独立宣言を認めず第一次インドシナ戦争(1953,3〜,5)となったがフランスは敗退（ﾃﾞｨｴﾝﾋﾞｴﾝﾌｰの戦い）、1954年のジュネーブ協定により北ベトナムとアメリカの傀儡政権の南ベトナムに分割された。その後のベトナム戦争でアメリカが大敗し、1975年のサイゴン陥落を経て、《1976年》に南北統一、(ベトナム社会主義共和国)が成立。
《1945年10月25日》台湾が日本から独立、中華民国は光復式典を行って台湾の実効支配を開始した
註 ： 大東亜戦争末期に、日本領として、アメリカからの空爆を受けたことはあったか？ 答え、1943年11月の台湾島北部の新竹市の日本航空隊基地、1945年5月31日の総督府、死者合計5389人
《1946年7月》 - フィリピンが独立。 近世から欧米列強に植民地にされ、大東亜戦争中は日本の占領下にあった。その後、アメリカが引き継ぎ独立。
《1947年》 - インドとパキスタンがイギリスから独立。 その後、カシミールを巡って印パ戦争に。
《1948年 》- スリランカ（セイロン）がイギリス連邦の自治国として独立。 イギリスのインドからの撤退に伴う。
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(1972年)にセイロンからスリランカ共和国に改称。しかし北部のタミル人との対立は継続。
《1948年》 - ビルマ連邦がイギリスから独立。 1989年民主化に失敗し、当局はミャンマーと国名を変え、軍事国家の統制を強めた。
《1948年》 - 大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が南北に分断された形で独立、38度線を境に大韓民国はアメリカ軍事政権から独立、朝鮮民主主義人民共和国はソ連軍事政権から独立、
《1949年》 - インドネシアがオランダから独立。 インドネシア独立戦争の後、独立した。
《1953年10月》 - ラオスがフランスから完全独立。 1949年7月にラオス王国として制限つきの独立を果たし、1953年に完全に独立。
《1953年11月》 - カンボジアがフランスから独立。 その後、ベトナム戦争(1965-1976)に巻き込まれ、カンボジア内戦となった。
《1954年》 - フランスがベトナムから撤退。 フランスが第一次インドシナ戦争敗退の後、撤退。ベトナムは南北に分断され、ソ連・アメリカ冷戦を背景にベトナム戦争(1960年12月〜1975年4月30日)となった。1976年に北ベトナムの南北統一で現在のベトナム社会主義共和国となった。
《1965年》 - インドがゴアを占領。 ポルトガルの植民地下にあった。
《1971年12月》 - バングラデシュがパキスタンから分離。 パキスタンの飛び地となっていた。印パ戦争を経て独立。
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《1975年》 - ポルトガルが東ティモールから撤退。 代わってインドネシアが東ティモールを併合。
《1976年》にベトナム南北統一、(ベトナム社会主義共和国)が成立。
《1984年》 - ブルネイがイギリスから独立。 ボルネオ島にある国。イギリスの自治領を経て独立。
《1997年7月》 - イギリスが香港地域（含む「香港島」）を中華人民共和国に返還。５０年間の「自由」が保障されて中華人民共和国の統治（１国２制度）を受けることとなった。
《1999年12月》 -、マカオ、ポルトガルから中華人民共和国へ返還され、マカオは特別行政区となったが香港地域のようなはっきりとした「１国２制度」に比し、自由度が高い。
これらのアジア諸国の位置についてはこの世界地図で確認して下さい。
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挿入記事
【華僑 と 宗主国 と 日本国】 YouTube 「マストゥラちゃんねる」からの聞き書きを主体とさせていただきました、2020,12,31 森本記。
華僑 は先進国の植民地とされていた東南アジア諸国の独立については 「障害」 となっていた、その理由は 「宗主国（オランダ、イギリス）」 の現地民搾取の 「助手」 として忠実に働いたから。
宗主国は現地民から耕作地の使用方法を 「主食生産」 → 「嗜好品（チョコレート原料やコーヒー原料等）生産」 と変えたため現地民は 「飢え」 に苦しんだが、華僑は宗主国側に付き現地民搾取に協力した。
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また、現地民の反抗を恐れた宗主国は 「方言の多様化」 を図ったがこの計画にも協力した。
日本は大東亜戦争開始から終結までのごく短い（3年間くらい）の間しか統治しなかったが、その短い期間の間に農地は食料生産に戻し、言語については西欧の宗主国と全く反対の施策を取った、すなわち 「方言の廃止と共通語の普及」 である。これによって現地民は 「独立」 のための体力と知力を向上させることができ、日本はさらに現地民に軍事訓練を施した。
現地民は約３年間で西欧宗主国と互角の軍事力を身に着けた。日本は敗戦の時に多種多様な武器を扱う訓練を施して去っていったが、武器も残して行った。場所によっては現地に残留して「脱走兵」の身分で、現地民とともに、戻って来た西欧列強との 「独立戦争」 を共に戦った、その数は東南アジア全体で数千人と言われ、現地女性と結婚して同化した日本兵もいた。
【華僑とは】
19世紀ごろに最も盛んに中国から東南アジアやその近辺に出て行って定住した人々、出身地は中国の福建省や広東省などの沿岸地方であり、大きな理由は、土地が不足していたため。移住は次第に習慣となっていった。イギリスやオランダの東インド会社（1600年〜1800年くらい）の拠点が点在したマレーシアやインドネシア等の島々には多くの華僑が移り住んでいた。
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【私の感慨】
日本は大東亜戦争（太平洋戦争）で敗戦国となったが、非搾取諸国の 「独立」 という宝を残した。その意味で、先進諸国の中の本当の戦勝国はただ一国、日本だけだった。若い日本人は 「世界史」 から 「自信」 を学び取ってください。
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註１ ：WW2 時代のアジアでの独立国は 日本 と タイ だけでした（中国大陸地方は中華民国が形式的に代表政権でしたが「半植民地」の状態でした、香港島周辺の主権はイギリス、マカオの主権はポルトガルが持っていましたし、日本も中国大陸東北部（満州国）の主権を持っていました、国内は国民党軍（蒋介石）と共産党軍（毛沢東）との内戦状態でした。
アジア諸国の人々は日本がWW2東南アジア戦線で欧米先進国に勝ち、日本の捕虜となった白人達を目で見て「アジア人も白人も同等」と思いました。それまでは「白人は神様のような存在であり勝てるはずが無い」と思い込んでいました。独立を早くから欲しガンジーの元に「非暴力非産業革命」を戦っていたインドが最も強く刺激されました。
註２：日本の植民地支配（朝鮮半島、台湾、満州（中国東北部））は「本土並み統治型」であったのに比し、西欧列強のアジア諸国植民地支配は「富の搾取型」でした。
〜〜〜〜〜〜〜〜以上は 挿話25 アジア諸国の独立年譜 です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜、
【１９４６年】、アメリカ、世界最初の実用的な汎用電子計算機 ENIAC（Electronic Numerical Integrator and Computer）は米国の陸軍弾道研究所の研究資金を得て1943年に開発を開始し、真空管18000本、重さ30トンの巨大な汎用電子計算機（プログラムを変更すればいろんな計算ができる）で、10進演算方式を使用し、主記憶装置がなく、パッチパネルと呼ばれる装置で配線することでプログラムを作成し、計算の内容を変える場合には配線やスイッチの設定を変更するものでした。 フォン・ノイマン型（プログラム内蔵）ではなかったが、手回しの機械式計算機を使用して１年を要した砲弾の弾道を計算する仕事も、1秒間に 5,000回の演算を実施できることから、１日足らずで計算を完了することができました。 http://www.geocities.jp/hiroyuki0620785/intercomp/comphistory.htm
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| 科学は核爆弾よりも先に 電子計算機 ⇒ スマートフォン の道を取っていたら機械と協力して世界平和の方法を考えたかもしれないとの思いを込めて暗記すべき年号は
西暦１９４６年ですが和歴では昭和21年です。 和歴 ⇔ 西暦 簡易換算方法についてはここに記しています、すなわち ２５ を足したり引いたりして正解の見当を付けられます、 昭和２１年 は 西暦 １９４６ 年 （21+1925=1946） 西暦 １９４６年は昭和２１年 (1946-1925=21) |
註 ： この年（1946年）ソ連は核実験に成功し、電子計算機についてもアメリカへの対抗意識は強烈でした、ソ連はアメリカの弾道計算を狂わす研究を始めました、「弾道計算を狂わす研究」こそが「コンピューターウィルス」作成の歴史の始まりでした。このウィルスは作っても作っても完成することはなく、１０秒に１回の発生が５秒に１回さらに２秒に１回と発生頻度は極端に高まっていき、スーパーコンピューターの存在自体が無意味且つ制御不能となり世界は自然崩壊するでしょう。
「科学現象」は先ず「軍事技術」の開発、次に民間技術への応用という姿をますます鮮明にしていきます。私たちが「便利」と感じているパソコンや携帯電話、カーナビゲーションもすべて「軍事技術」の ”おこぼれ”なのです。「核エネルギー」とは決別（「核爆弾への利用」も「平和利用」も禁止）しなければならないのとよく似た措置をコンピューターにも講じる必要があります、すなわち、「現状で凍結」です。
| 寸考 「ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀは２番じゃだめなんですか？」について |
| ２００９年１１月、日本の内閣府予算委員会で スーパーコンピューターは「２番でもよい、余る予算を他へ向けるべきである（仕訳委員・民主党・蓮舫議員）」 ▲▲先頭へ▲▲▲ との発言を真正面から受け止めて将来が語り合われる事はありませんでした、誰一人として「 最新の軍事ウィルス作成には最新最速のスーパーコンピューターが必要、これが無いと国の軍事上の安全が守れない」と現状危機の本質を突く発言をした人はいませんでした。野依氏はじめ日本のノーベル賞受賞者達はこぞって感情的に興奮し、蓮舫議員の発言を批判し（脅し[おどし]）ました、次の通りに 「歴史の法廷に立つ覚悟があるのか」と、感情的発言をする科学者は人格異常ですし、科学者が科学論議に歴史をもち出すのも異常で、物理学者の思い上がりです。 すなわち「軍事技術進歩のために１番であることが必要」という趣旨であるにもかかわらず「歴史」を持ち出してきて科学者が政治家にすごんだのです。私は科学者（この場面では「物理学者」）の「政治家への優越感 自信過剰・傲慢・質の低下」を感じました。ひと昔前は両者の順位は 逆 だったのです。現在の日本の科学者はひと昔前を生きている、すなわち時代の加速度的進歩に取り残されているのです。 私はコンピューターウィルスの本質と危険性を意識している人が誰もいないと感じ将来への恐怖を感じました。スーパーコンピュターの性能が世界で１位である必要性は「軍事」のためにあるのです。 2009年の現在では「軍事技術」が先に存在し「科学技術」はその ”おこぼれ”として存在していることを正確に謙虚に認識しましょう。連邦議員が言いたかったことを代弁するならば次の通りです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 世界中のスーパーコンピューターは互いに同列（2番）にすべきであって、競い合うのは 「福祉（国民のしあわせ）の分野での順位である」 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 |
【1946→1949年】、国際、鉄のカーテンとソ連衛星国、→1949年は「ドイツの東西分断による東ドイツ加盟」を意味する。「鉄のカーテン」は西欧側が一方的につけた名称で、ベルリンの壁崩壊（1989,11）とともにカーテンの威力は衰退し、ソ連邦崩壊（1991,12）と同時にカーテンは消えました。
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1946→1949 鉄のカーテンとソ連衛星国画像
はここにありましたが、現在はここにあります
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【１９４６年３月】、国際、世界銀行（ＷＢ）活動開始、当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。国際通貨基金（ＩＭＦ）と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。加盟国は184ヶ国(2015)。
【n１９４６年１１月３日（昭和21）】、日本国憲法公布。
【1946年12月11日】、国際連合児童基金 {ユニセフ,UNICEF } が設立された 、
設立: 1946年12月11日、国際連合総会の補助機関。
目標：開発途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及。 日本は、1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた[2]。当時は日本も主要な被援助国の一つであった。
1965年に、ノーベル平和賞を受賞[2]。Wikipediaより。
註 ： 日本がいつからこの組織に加入してかは不明、日本には「ユニセフ協会」があるがこの組織とは別のようである、インターネットで調べることのできる範囲では「ユニセフ協会」の本体が分かりません、アグネス・チャンさんが現在「ユニセフ親善大使」をされていることは確かですが、組織の透明性については問題があるのではないかとの疑いを持ちます。
当初の目的は戦争被害児童救済緊急基金だったようです。
現在の主たる目的は「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及にあるようです、
パキスタンで宗教上の狂信者によって頭に重傷を負ったアフガニスタンのマララさん援助の資金はここから出ているようです。
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【１９４７年３月】、国際、国際通貨基金（ＩＭＦ）発効、国際連合と協定を結び国連の専門機関となった。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。2014年現在の加盟国は188ヶ国。
【１９４７年１１月、国連、パレスチナ分割、ユダヤ民族独立案を可決。】、
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【１９４８年 ５月、イスラエル共和国誕生】、国連で承認される。
| 2018,3,8 毎日新聞 世界文学ナビ でﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰの 岡真理 は次の通り、パレスチナ人の苦難現状に触れている
「今年は 『ナクバ』 すなわち、1948年のイスラエル建国に伴う民族浄化で７０万人以上のパレスチナ人が難民となって７０年にあたる。これだけの歳月が経ってもなお、パレスチナ人の故郷帰還は見果てぬ夢であり、異邦で、占領下で、彼らは依然、祖国を持たぬがゆえの悲惨を強いられて続けている」 |
【１９４８年８月、大韓民国成立（６月にはアメリカ軍撤退）】、
朝鮮半島国家現代史検索文字所在ヶ所はここ 「韓国（大韓民国の略称）問題」 「竹島について」 「慰安婦問題」 はそれぞれ独立したページがあります。
【１９４８年９月】、朝鮮民主主義人民共和国成立、１２月にソ連軍撤退。
朝鮮半島国家現代史検索文字所在ヶ所はここ 「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国の略称）問題」 という独立したページがあります。
【c１９４９年】、中国内戦終る、共産党軍が勝ち中華民国（国民政府軍）は台湾に国体を移す、中国共産党は国連での政治駆け引き（ｱﾙﾊﾞﾆｱの多数派工作）を画策して中華民国を国連から追放し、やっと1949年に中国大陸を統一する、中華民国は中国大陸代表権を失って両者の憎みあいは２０１９年になっても未解決。
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【c（1948-49）(1950-51)(４年間）】、中華人民共和国のチベット侵略
註 ： チベット侵攻 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E4%BE%B5%E6%94%BB を参照
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（私なりの要約）
◆、【大義名分と目的】
1950年ころ 中華人民共和国のチベット自治区地勢図
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
〔大義名分〕 ： 中華人民共和国（以下「中共」）のこの戦争の大義名分は「帝国主義侵略勢力（英・米）および国民党（蒋介石）反動勢力からの解放」「チベットの平和的な解放」
〔目的〕
１）、建国（1949）のいきおいに乗った中共の領土拡大、
２）、放牧地を国有農業地に変える事、
３）、大河（ブラマプトラ、メコン、サルウィン、インダス、長江）の最上流部水流を利用した水力発電
４）、および将来の南シナ海・インド洋への覇権拡張のため、標高の高いチベット高原に核ミサイル攻撃基地を作り、南シナ海・インド洋をミサイル攻撃し易くすること、が主たる目的だった。
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★註１ ： 水力発電は下流諸国の日中の水を奪う（日中に水流をせき止めてダムに貯め夜間に水を噴出させてタービンを回して発電、{農業は日中に古来からの灌漑用水路を使って行われるがこれが出来なくなる}）ため下流諸国の農業を破壊する、牧草地を農地に変える中共の農業計画が日中の水をさらに使うので水不足は深刻な問題となって現れる、なので、チベットでの多数の水力発電所は下流地域との紛争の種となっている、しかし、２０２０年現在も漢民族の移住定着は続いている。
★註２ ： チベット高原に核ミサイル攻撃基地を作る計画は２０２０年現在、全世界を巻き込んだ一帯一路経済圏構想とも絡み合って、中共（中華人民共和国）への警戒感を高める原因となっている。
★註３ ： 一帯一路構想の評価は二通りに割れている、以下の通りに
(1)、一帯一路構想の実体と将来性が見えてきた、既存経済秩序の、「補完と補強」 である。
(2)、一帯一路構想の真意は？ 無気味？ 、 「陸のシルクロード」はさて置き「海のシルクロード構想」は「明」の永楽帝が 宦官の鄭和 を使って（日本の足利義光も参画）実行されたが、２８年間だけ続いた、「永楽帝の虚栄心」のための富の一方的持ち出しに官僚達の不満は頂点に達していた、永楽帝一代限りで終わっている。
【チベット侵略は２段階を踏んで実行された】
１）、第１期（1948-49）は東北部・東部を侵略、
２）、第２期（1950-51）は中央チベットを侵略、中共軍総司令官はｹ小平、３方向同時侵攻でチベット軍6000人を殺した。
【この紛争の特異点】
◆１、国連はこの「侵略」に介入しなかった。理由は、朝鮮戦争で国連が分裂、自由主義陣営多国籍軍を指揮するアメリカは地理的に離れたチベットに関与できず、間接的にインドを経由した極秘援助をしたにとどまった。
▲▲先頭へ▲▲▲
◆2 、第２期で一旦収まった戦闘は、山岳地帯に幹線道路が出来たとたんに再度中共軍の侵略が始まった、だまされたチベットは中共に対し反乱を起こした。中共軍は住民から放牧に使う銃を没収し、「土地・財産没収国有化」を強制し、漢人の入植が進められた。
◆3、大規模暴動と中共からの報復が相次いだ。
◆4、中共の農業政策は失敗し、一説には 「30万人」 が餓死したとされている、
◆5、チベット問題 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88%E5% によれば
1950〜1976年の間の犠牲者数は、次のように推定されている[6][3]。
173,221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。
156,758人が処刑死。
342,970人が餓死。
432,705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。
92,731人が拷問死。
9,002人が自殺。
以上、合計120万7387人[3]。ここには1980年代以降の犠牲者数（組織的な戦闘が終わってからも暴動と報復の連鎖が続いている）は含まれない。
（註１）、2015年現在の状況は、83歳のダライ・ラマ14世（第14代チベット君主）は中共国支配に反発してインドに亡命中、また、中共支配に抵抗する民衆の焼身自殺が続いている。
（註２）、中共国はチベットを「核心的利益の地」の一つであると世界に向けて宣伝している。
【１９４９年４月４日】、北大西洋条約機構
▲▲先頭へ▲▲▲ （NATO）成立。狙いは 「アメリカを引き込み、ロシア（当時のソ連）を締め出し、ドイツ（東ﾄﾞｲﾂ）を抑え込む」（2014,9,6 毎日新聞）
【【NATO設立の経緯と経過その１】】
第２次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との冷戦が激しさを増す中で、イギリスやフランスが主体となり、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。
| 1949年発足当時12ヵ国 1.アイスランド 2.アメリカ 3.イギリス 4.イタリア 5.オランダ 6.カナダ 7.デンマーク 8.ノルウェー 9.フランス 10.ベルギー 11.ポリトガル 12.ルクセンブルグ |
結成当初は、ソビエト連邦を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込め！」（＝反共主義とドイツ封じ込め主義）という初代事務総長ヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった。加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。（ウィキペディアより大意引用）。
2014年6月現在は左記事の通り、12ヵ国参加 ⇒ 28ヵ国参加（含むバルカン半島諸国[アルバニア、クロアチア、モンテネグロ]、東欧[ポーランド、ハンガリー、チェコ]、トルコ） ★ ： ウクライナはNATOに魅かれながらもエネルギー面での対露依存がブレーキになっている。
.................................................................................................
（私の印象 ： 戦力行使の主導権はいつもアメリカが握ってきました、ヨーロッパの影が薄いと感じてきました、「北大西洋」という概念はカナダとアメリカの東部のみを含むように聞こえますがそうでは無く、アメリカ全体とカナダ全体とを含みます。アメリカの「覇権行使」習癖は「引き込まれた」あとユーゴスラビア、ボスニア・ヘルツエゴビナ紛争（1992-1995）で空爆を主導しました。
空爆の理由は 「この地域は国際連合によって決定された、ボスニアの安全地域（非戦闘地域）に含まれていたから Wikipedia より 」
.................................................................................................
しかし、上記記事は、プーチンロシア大統領のウクライナへの事実上の軍事侵攻(2014,3)（国境に正規軍を配置し威圧、民兵活用・住民投票・ロシア系住民の恐怖心をあおる宣伝工作）への対応でアメリカが主導権を握れない状況、古い歴史を持つフランス、ドイツ、イギリス、ロシア等の政治駆け引きに歴史関係のほとんど無い（３００年足らずしかない）アメリカは傍観者の立場にある状況等を解説した記事の一部です。
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2019年1月現在 NATO設立の経緯と経過その２、
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
▲▲先頭へ▲▲▲ 【【NATO設立の経緯と経過その２、2019年1月現在】】
| 1952年 13.ギリシャ 14.トルコ |
| 1955年 15.西ドイツ（のちの統一ドイツ） |
| 1982年 16.スペイン |
| 1999年 17.チェコ 18.ハンガリー 19.ポーランド |
| 2004年 20.エストニア 21.スロバキア 22.スロベニア 23.ブルガリア 24.ラトビア 25.リトアニア 26.ルーマニア |
| 2009年 27.アルバニア 28.クロアチア |
| 2017年 29.モンテネグロ |
| 2019年 30.北マケドニア |
（私なりの要約）
１）、マケドニアとギリシャは 国名を巡って紛争が続いていたが、EU（欧州連合）などの仲介により、国名を マケドニア ⇒ 北マケドニア と変更することで和解した
２）、バルカン半島は NATO がロシア（スラブ民族主義勢力の中心国）と対峙する状態で一応安定を保っているが、戦争発生の可能性がまだ コソボ でくすぶっている（NATO軍が平和維持活動中）
３）、北マケドニアは EU（欧州連合）にも入りたがっているが、ロシア勢力との 軍事・経済 バランス上難しそうである。
４）、NATOは発足当時の 12ヵ国 ⇒ 30ヵ国 と大所帯となった。ロシアへの軍事抑止力は強まったがロシアはこれを嫌って国名変更に干渉（ギリシャとマケドニアの和解阻止）していたとの見方がNATO諸国に広がっていた。
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５）、正式の加盟には全加盟国の批准（国会承認）が必要であるため1年近くかかる見通しである。
★註 ： 2020年3月24日、 NATO へ正式加盟（毎日新聞報道）。この報道では、欧州連合（ＥＵ）加盟国も２４日北マケドニアとの加盟交渉を開始することで基本合意、欧州との連合（ＥＵ）に向けても大きく前進したとのことである
（私の心配）
攻撃性を強く持つ中共国（中国）とロシアが仲良くなり攻撃性を同時に発揮した場合 「コソボ」 で、ロシア が第三次世界大戦の火を付ける可能性がありますのでバルカン半島とその周辺地域の現状を注視し続ける必要があります。
【１９４９年ジュネーヴ諸条約、第１〜第４】人道面（傷病者保護、難船者保護、捕虜条約、文民保護条約）に関する戦争法一般の立法化の実施。
【ドイツ分断１９４９年９月、ﾄﾞｲﾂ連邦共和国（西ﾄﾞｲﾂ、首都は ボン）】
【ドイツ分断１９４９年１０月、 ﾄﾞｲﾂ民主共和国（東ﾄﾞｲﾂ、首都は ベルリン）】 、ベルリン市の中に西ベルリン地区と東ベルリン地区、次第にこの区別は顕著となり最終的には分厚いコンクリート壁で区切られた。
【c１９４９年１０月１日】、中華人民共和国成立、首都は 北京(ﾍﾟｷﾝ又はﾍﾞﾞｲｼﾞﾝと読む)（毛沢東主席）。国民党（中華民国）は国連の常任理事国であり、中華人民共和国は国連での席すら持たないが地元での代表権は 国民党（台湾、中華民国） → 中華人民共和国 なのでの内戦状態続く。
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【t１９４９年１２月】、中華民国（蒋介石政権） は内戦に負けて台湾に逃げ込み政権基盤を確立、首都は 台北 (ﾀｲﾍﾟｲ)「我らこそ従来通り中共国をも含む地域を代表する政権である」と宣言。
しかし、彼らは「外省人」と呼ばれた。土着の台湾人（日本の支配中に文化度を高めており、自らを、「本省人」と称して自信を持っていた）を軽蔑していたが、やがて毛沢東の宣伝力に負けて国連を追放されてからは自信を失い、台湾統治は親子２代で終わった。
蒋介石は大東亜戦争に於いて、東洋人なのにも関わらず米英から莫大な、手厚い補助を受けつつも実戦には弱く、大義名分の無い敗者として晩年を過ごし台湾で、88才で亡くなった。
| その後の両国関係
★、１９７１年１０月、台湾（中華民国）が国連を脱退（アルバニアの多数派工作により国連から追放された）、国連の議席も安全保障常任理事国も 中華人民共和国 のものとなる。 ★、１９９１年４月、台湾（中華民国）が、中華人民共和国との内戦終結を一方的に宣言、中華人民共和国は拒否しなかったので両国は「休戦」状態となった。２０１６年現在も休戦状態。 |
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【１９４９年〜１９６９年(20年間)】、旧日本軍の台湾政府への軍事援助、日本はアメリカの占領下にありながらも「白団（ぱいだん）」という軍事顧問将校団を、蒋介石の求めに応じ秘密裡に派遣、中華人民共和国が建国の勢いに乗って台湾まで占領する事を防いだ。白団について詳しくはここを見てください。
| 映画 「慕情」 はこのころの 香港 を舞台にして描かれています |
【１９５０年６月２５日】、朝鮮戦争(3年1ヵ月間)起きる。国際連合初の「国連多国籍軍（指揮国はアメリカ）」の侵略国征伐への出動ただし、ソ連と中国は表面上は不参加。
原因は、 「イデオロギー（政治価値観）の正しさを争う」 事。
発端は、アメリカ・ソ連が大東亜戦争終結直後の混乱する朝鮮半島にとりあえず秩序を与えて兵を引き、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が出来、人々がホッと一息ついている心のスキを突いて 「北（朝鮮民主主義人民共和国）」 が 「南（大韓民国）」 へと侵攻した事、原因は「北」の「半島全部支配欲」、下の通り国連で「侵略者制裁決議」は出されたがどの国もＷＷ２でヘトヘトに疲れておりこの戦争に参加した兵士たちに「積極的参加者」はおらず、アメリカ一国が国連の「正義」を果たそうとし、若いアメリカ兵を筆頭に国連軍は再び大勢の兵士を戦死させました。自分の野心のために、国連に負担を強い、結果は最初の分断線に戻らねばならない状態で落ち着いたのですが南へと侵略した金日成とその一族（2020年現在で3代目）はいずれはこの侵略の責務を果たさねばならない時が来るでしょう。
[余談ですが、日本の共産党系政治団体の代表は一時衆議院議長に就き(1995年ころ)、集団で 金日成 に挨拶に行った時期がありました、この人達は 金日成 を共産革命戦争の英雄として最敬礼で挨拶したと言われています]
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国連の対応 北朝鮮を侵略者として非難する案件「国際連合安全保障理事会決議82」を賛成9：反対0：棄権1（ソ連、欠席中）の全会一致で採択した。もし、ソ連が出席し拒否権を行使していたら国連軍は出来ず、北朝鮮が戦争に勝ったでしょう。
▲▲先頭へ▲▲▲ これに基づき国連軍が結成された。Wikipedia 参照 森本の感想 ： ソ連の代表者スターリンは北朝鮮（金日成）からの 「南へと侵略して朝鮮半島を武力で統一したい」 の相談にあいまいな返事をしたと言われている、なので、国連という表舞台では北朝鮮を見殺しにしています、ドイツの戦後処理、ワルシャワ条約機構設立準備に多忙だったため東の小さな半島のことは北朝鮮との口約束で済ませたかったのです。なお、金日成はソ連軍将校としてWW2中にヨーロッパ戦線で活躍し ソ連の勲章 まで受けているのにソ連の表立った救援は無く、こっそりと北朝鮮兵に成りすました空中戦で救援した程度だった。この事のより詳しい経緯はここにあります。 |
| この戦争によって朝鮮民族は同朋が米ソ両陣営に分断され、同朋同士で殺し合いをさせられました。この戦争で帰るところを失った戦争難民は旧宗主国である 日本 に受け入れられ、日本政府はこの人たちに永住権を与えて保護しています（2018年現在も）、映画 パッチギ！は難民の苦渋を若者の異民族間恋愛と難民青年の夢と挫折で表現しています、「映画 パッチギ！」 を歴史本流に位置付けるとすればここしかありません |
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アメリカの西進主義は失敗に終わる、市場として期待していた 中国 は共産主義国となりソ連の陣営に入ったので日本を西の端の国とせざるをえなくなった。朝鮮戦争以後は米ソ冷戦時代に突入、１９９１年のソ連崩壊まで続く、世界は、両者の水爆開発競争時代に突入、地球は核実験の放射性物質で覆われるようになる、１９９１年にソ連崩壊で冷戦状態は終結、アメリカ１極状態となるも世界は各地でテロ件発生、世界は以前よりも不安定となり、アメリカの力も衰える。
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【１９５１年７月２日】、日本、国際連合教育科学文化機関 { UNESCO ,ユネスコ }に加盟、
設立:1945年11月16日
目標：教育、科学、文化の発展と推進。分担金（2011年現在）の最大の拠出国はアメリカ合衆国、2位は日本である（米国は拠出金支払いを全額停止しているので、実質的に最大の拠出国は日本である）。Wikipediaより。
【１９５１年】、「米州機構（OAS）」発足、「米州連合」を発展させた北米から中南米にかけての広大な地域、設立の目的は社会主義（共産主義）の流入を防ぐ事、ソ連が東欧諸国を次々と「衛星国」にするのに対抗するアメリカの措置、2015年現在35か国が参加。キューバだけは1959年、共産主義革命を成功させ反米の国となり、「籍」だけを残して、参加資格はく奪、キューバも脱退を表明、反米の立場を明確にし地勢上もアメリカののど元のトゲとなり続け、1962年にはソ連がキューバに核ミサイル基地を作り第３次世界大戦の危機を生じさせた。
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【n１９５１年９月８日】 、サンフランシスコ対日講和条約・日米安保条約、51年調印、52年4月28日発効
【日本独立、独立を得るために極東国際軍事裁判の結果を受け入れた。】、
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1952年発効サンフランシスコ講和条約画像
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
（講和条約締結当時の世界の構図、東西冷戦状態 { 自由主義陣営と社会主義陣営 } ）、日本は自由主義陣営とのみ条約を結んだ。
| 吉田首相は自由主義国とのみ講和する事（単独講和）を望んだが、社会党や政治学者の南原繁（東大学長）ら知識人が、ソ連など社会主義国も参加する講話（全面講和）を唱えた。吉田首相が南原を「学問を曲げて世俗におもねる」と酷評、南原が「満州事変以来の権力的強圧」と反発して世間は沸いたが、直後に朝鮮戦争が勃発(1950,6,25)。社会主義国の脅威を目の当たりにして単独講和路線が固まった。2015,6,22 毎日新聞、風知草より |
●調印した国はアメリカ、イギリス、フランス、フィリピン、ベトナム、など４８カ国
★調印しなかった国はソ連、ポーランド、チェコスロバキア。
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★招かれなかった国は中華人民共和国、中華民国、北朝鮮、韓国 など。
| 1952,4,28 発効で日本国籍を失った在日韓国人に、日本での永住資格が認められた。その後対象が朝鮮籍の人や３世以降にも広がった |
（２０１４年１０月２７現在の世界の構図、世界の多極化状態）、
１）、社会主義陣営は１９９１年のソ連崩壊以降は存在しない、従ってそれに対抗する形の自由主義陣営も存在しない。
２）、日本が未だに「平和条約」を締結していない近隣国は、ロシア連邦（北方４島問題解決）と北朝鮮（この国とは休戦状態にある、朝鮮戦争休戦時(1953)に互いに休戦相手国でありその状態は今日まで続いている、日本は「国連軍」の末端に参加、機雷の掃海、物資援助を行なったため）
【１９５２年１月】、韓国、海洋主権宣言（李承晩ライン）、日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立（1965年）により、ラインは廃止された。
【１９５１年７月２日】、日本、国際連合児童(緊急)基金{ユニセフ,UNICEF }に加盟 、
設立: 1946年12月11日、国際連合総会の補助機関。
目標：開発途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及。 日本は、1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた[2]。当時は日本も主要な被援助国の一つであった。
1965年に、ノーベル平和賞を受賞[2]。Wikipediaより。
【１９５２年４月２８日】、日華平和条約調印（サンフランシスコ対日講和条約発効日に調印）、日本と中華民国（台湾）
【１９５３年２月】、韓国、竹島領有声明、「大韓帝国時代(1897-1910)に既に領有していた」。
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【１９５３年】、ソビエト連邦、チュメニ油田を開発。チュメニ油田（チュメニゆでん）とは、ロシアの西シベリアのチュメニ州とオムスク州にまたがる油田。西シベリア低地一帯に広がっている。中心はサモトロール油田。
1953年にガス田が発見されたことにより、一気に開発が進んだ。最盛期にはソビエト連邦で最大規模の原油生産量を誇った。採掘された原油、天然ガスはパイプライン輸送により近隣のウラル連邦管区などのコンビナートに送られ、ソビエト経済を下支えした。1960年代に田中角栄首相や財界資源派を中心とした日本政府との間で油田開発構想が浮上したが立ち消えとなった。現在でもロシア最大の産油地帯である。ソビエト連邦崩壊（1991）前後より、資源の枯渇、施設の老朽化などにより一時産出量が落ちこんでいたが、西側の技術導入により、増産に転じた。 Wikipedia を引用。
【１９５３年７月２７日、】朝鮮戦争の休戦協定が署名された。
【１９５３年７月２７日、】 米ソ冷戦構造始まる世界は２極構造（自由・民主主義世界と社会・共産主義世界）で、紛争は抑制、消極的安定を保つ。
【１９５３年１２月８日】、アメリカ大統領（アイゼンハワー）は国際連合総会で全世界に向かって次の通りに演説しました。....................................
▲▲先頭へ▲▲▲「アトムズ・フォー・ピース！（原子の力を平和利用しよう！）、アメリカは、恐ろしい原子力のジレンマを解決し、この奇跡のような人類の発明を、世界滅亡のためではなく、人類の生命のために捧げる道を、全身全霊を注いで探し出す決意を、皆さんの前で、ということは世界の前で、誓うものである」....................................
註 ： 私は「アトムズ」は不正確な用語で「ヌークルス」が正確な用語であると思います。
| 寸考：アメリカという国の無知・傲慢 さをさらけ出した演説です。この演説の真意は「地球上に太陽を作り出して利用しよう」です。なんという傲慢さ、無知さであることか、２０２０年現在の「闇」と言われる世界情勢はこの演説から出発したのです、人類が「闇」から抜け出すにはこの演説の間違いを認め「アイゼンハワー演説の取り消し」を国連総会で決議すべきです。 |
【１９５４年３月１日】、アメリカ、ビキニ環礁で水爆実験（ブラボー実験）４０００キロ離れた日本にも死の灰を降らせるほどの大規模実験群、日本のマグロ漁船団の第５福竜丸の船員一人が被曝死。【★ ： 、原水爆禁止署名運動等の関連記事はここにリンク集があります】
日本で起きた原水爆禁止署名運動はまたたく間に世界中に広がり、1963年に調印された部分的核実験禁止条約 ( PTBT) によって、水爆を含め大気圏・宇宙空間・水中での核実験は禁止されたが、以後もPTBTで禁止されなかった地下核実験はたびたび行なわれた。1996年には地下核実験禁止を含む包括的核実験禁止条約 ( CTBT) が国連で採択されたが、2021年現在も発効しておらず、未批准国などによる地下核実験も行われている。一部 Wikipedia。この実験で 水爆（水素爆弾）の小型化は実現し、爆撃機搭載可能 ⇒ ロケットの核弾頭の実用化 ⇒ 大陸間弾道水爆ミサイルの実現と進んでいる（２０１８年には北朝鮮までもが国際規制を無視してアメリカにまで届くものを開発し、外交のカードとしているが世界は北朝鮮に経済制裁を課してこの外交カードを無視している）
【１９５４年６月】、韓国が竹島に武装要員（警察部隊とされているが実体は重武装の軍隊）を常駐、密約を一方的に破り、「独島」と言う名で占領、
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【１９５５年４月】、アジア・アフリカ、バンドン会議、周恩来首相（中華人民共和国）が会議をリードした。植民地から独立したばかりの新興国２９ヶ国。人種、 国家間の平等、国際紛争の平和的解決等１０ヵ条。日本は戦争の反省と謝罪を述べ、アジアに復帰した。
【１９５５年６月６日】、ソ連圏、ワルシャワ条約、「ワルシャワ相互防衛援助条約（協定）機構（WTO又はWPO）」（ワルシャワ条約機構）発効、北大西洋条約機構（NATO）に対抗して作られた。参加国はソ連のほかチェコスロバキア・ハンガリー・東ドイツ・ブルガリア・ポーランド・ルーマニア・アルバニア（アルバニアは後日脱退）。
1989年の冷戦終結（ベルリンの壁撤去開始）に伴って東欧革命が始まり、1991年3月に軍事機構を廃止、１９９１年７月１日 に正式解散、12月にはソ連が崩壊した。
【１９５６年、】、日本とフィリピン、日比賠償協定締結。
【１９５６年５月】、中華人民共和国、百花運動（百花斉放百家争鳴運動）大失敗に終わり、共産党批判者は、激しく弾圧された。
【１９５６年１０月１９日日ソ共同宣言（にっソきょうどうせんげん）は、日本国とソビエト連邦がモスクワで署名し、国会承認をへて、同年１２月１２日に発効した外交文書（条約）、しかし、「平和条約」ではない。平和条約に代えて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めたものである。
日ソ共同宣言の内容
１）、日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。（サンフランシスコ条約で為し得なかった講和の成立）
２）、日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
３）、ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
４）、ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
５）、ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
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６）、日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。（同日に通商航海条約を締結）
７）、日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
８）、日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
歯舞群島及び色丹島を除いては、領土問題につき日ソ間で意見が一致する見通しが立たず。そこで、平和条約に代えて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めた日ソ共同宣言に署名した。
平和条約締結交渉の継続に同意した。
歯舞群島及び色丹島については、平和条約の締結後、日本に引き渡すことにつき同意した。
【１９５６年】、ハンガリー動乱、 [ソ連崩壊の最初の兆し] 1956年 10月23日 - 11月10日 ソビエト連邦の権威と支配に対して民衆が全国規模で蜂起、自分たちで決めた政策を実施し始めた。結果は直ちにソ連軍により鎮圧されたが、その過程で数千人の市民が殺害され、25万人近くの人々が難民となり国外へ逃亡した。
この事件は長らく評価されなかったが、1980 年代のペレストロイカ政策の頃から再評価が行われ、1989 年に現在のハンガリー第三共和国が樹立された。
【１９５６年１２月１８日】、 日本は国際連合に加盟。80番目の加盟国として、第二次世界大戦を挟んで20数年ぶりに国際社会への復帰を果たしました。★註、ただし ： 国連憲章第５３条に 日本 ドイツ イタリア フィンランド その他を 「敵国」 と定めたWW2戦争終結事務未整理条文が2020年に至るも残留中
このことへの対応策は 将来展望に関する素人論考 のページの冒頭に 「短文」 を載せています。
【１９５７年７月２９日】、 国際原子力機関（IAEA） International Atomic Energy Agency 設立・発効、国連の保護下にある自治機関（国際連合の専門機関ではない Wikipedia）、国連でのアイゼンハワー演説（”Atoms for Peace”）をきっかけとして米国主導で出来た。目的は原子力（核力）の軍事利用（核兵器開発）防止、原子力（核力）の平和的利用促進。
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【１９５７年８月】、被団協の森瀧市郎さん、イギリスを代表する哲学者バートランドラッセル博士と面談。戦争と憎しみ、憎しみを超越した日本人、科学への警戒等を語り合う。ラッセル８５歳。
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1957,8 森瀧市郎・バートランドラッセル 面談画像
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ラッセル博士・・・・「原爆を落とした米国に対して、恨みや憎しみはありませんか？」
森瀧市郎さん・・・・「あまりに悲惨でしたから、恨むとか憎むという感情よりも、こんなひどいことが二度とあってはならないという気持ちのほうが先に立ちます」
ラッセル博士・・・・日本人の多くが、そんなに高い考えを持っているとは知りませんでした。
ラッセル博士・・・・「科学」は昔に比べ「大きな力」を「悪い心」に与える。
（私の寸考）
１）、日本を除く国々では日本と言う国を不思議に思っています「なぜアメリカに復讐しないのか？」「武士道では復讐を奨励しているではないか？」
２）、この当時の日本人のほとんどは「戦争が終わって本当に良かった、もう戦争は終わりにしよう、これから、もう２度と戦争はごめんである、復讐などはもってのほかである」
３）、また、「亡くなった方々には申し訳ないが負けるだけ負け切って良かった、日本人を徹底的に負かしたアメリカに素直に従おう、これ以上の負け方は無いのだから」
４）、私は思うのです、負けてこれからどうするかを考えた時、日本人は「科学」の能力を高めようと考えたのです。「悪い心」にさえ引きずられないように気を付ければ「科学」でアメリカに勝つ事が出来ると。
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５）、最晩年のラッセルは「愛」のための「科学」を主張したそうです（http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/bertrandrussell.htm）。
６）、ラッセルを「そんなに高い考えを持っているとは」と驚かせた当時の日本人の心は「愛」に満ちていたという事が出来ます。
７）、その後のラッセルは、１９６２年、キューバ危機回避のために力を尽くしています。キューバに運び込まれたソ連の核ミサイルで、米ソ全面核戦争が起きそうになったのをとめる事に貢献しました。
７）、この会談の前年の森瀧は「原子力の平和利用」と言い立てて「原発」のアメリカからの直輸入ムードを煽る日本のマスメデイアと戦いました。
核兵器のエネルギー源も発電のエネルギー源も「核力」なのですからアメリカから核力発電を直輸入する行為は「悪い心」に引きずられている事を指摘して戦っていたのです。
「悪い心」に引きずられた日本人は先ず「バブル経済」を体験し、次に福島第１核力発電所事故を体験するのです。
【１９５８年１月〜１９５９年】、中華人民共和国、大躍進政策(第二次五ヵ年計画)、毛沢東はこの政策を批判した者（彭徳懐 等）に「社会主義への裏切り」とのレッテルを張った。結局大失敗に終わり、数千万人の餓死者を出した。
【１９５９年１月】、中華人民共和国、毛沢東失脚、劉少奇が国家主席（〜６８年）、毛沢東は共産党党務に専念させられる。
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【１９６０年９月１４日、OPEC設立】、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの５ヶ国、 国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的。後に加盟国は増加し、2018年7月現在では15ヶ国。世界最大のカルテルとされ、1970年代には石油の価格決定権を国際石油資本より奪い、２度のオイルショックを引き起こした。しかし、１９８６年からは石油価格の決定権は自由市場へと移ったこともあり、現在では価格統制力はそれほど強いものではない。
【１９６０年】、国際、１９６０年サリドマイド奇形児が多発、
睡眠薬イソミンによる、体形がアザラシのよう、手足に奇形、ほとんどの子はそのままの姿で成人にまで育った。
発生状況は次の通り、 西ドイツ 3,049人 日本 309人 イギリス 456人 カナダ 115人 スウェーデン 107人
アメリカ 1960年9月に販売許可の申請があったがアメリカ食品医薬品局（FDA）の審査官フランシス・ケルシー(女性・2児の母親)がその安全性に疑問を抱き審査継続を行ったため、治験段階で数名の被害者を出しただけだった。1962年にケルシーはケネディ大統領から表彰されている。
全世界での被害者は約3,900人、30%が死産だとされているので総数はおよそ5,800人とされている。Wikipedia より。
【１９６１年１月】、アメリカのキューバ上陸作戦（失敗）、以後アメリカは、対キューバ全面的貿易封鎖発表、国交断絶。（後日５４年ぶりに回復）
【１９６１年８月１３日】、ベルリンの壁、築かれ始める、当初は有刺鉄線のみ、人々は「すぐに終わる」と思っていたが、イギリス政権（サッチャー）のドイツ再興不安等で次第に堅固な「壁」となっていった(〜1989壁崩壊)。
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【１９６１年９月３０日】、世界、 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、ＯＥＥＣから改組、参加メンバー３4ヶ国。目的は、経済成長、開発 貿易。
【１９６２年】、キューバ危機、アメリカのU2偵察機によってキューバに核・ミサイル基地が建設されている事が発見され、キューバにソ連の核ミサイルが来たが米ソ全面核戦争の危機は回避された、ケネディ対フルシチョフ電話会談。
| 「ON THE BEACH 渚（なぎさ）にて」 という映画、は キューバ危機 ⇒ 米ソ全面核戦争 ⇒ 第３次世界大戦 ⇒ 人類全滅 という恐怖を予感した当時の世代の精神風土を知る上で参考になります |
【１９６３年１１月】、アメリカ、ジョン・F・ケネディ、アメリカ大統領、1963年11月22日にテキサス州ダラスで狙撃により暗殺される、動機は国際的暗殺企画説から個人的恨みまで諸説がある、公的報道では 「個人の恨みによる暗殺」 となっている。
【１９６３年１２月】、韓国、パク・チョンヒ、朴正熙大統領政権誕生 （しかし、1979年に公的晩餐会の宴席で側近によって暗殺された、動機は私的で且つ感情的な恨み ）
【１９６０〜１９８０年】、日本、ドイツ、高度経済成長。
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【１９６４ 年 】、アメリカ、キング牧師の努力により 公民権法（市民権法） が成立、一人の自覚したおばさんが空いている乗り合いバス席を退席させられようとして「拒否」したのがキッカケ。
公共の場所や公立学校における人種差別は南北戦争以降は法律で禁止されれていた。実に、リンカーン演説の１００年後、WW2戦後１９年後。
（リンカーン演説（1863））にもかかわらず、白人たちの秘密結社（KKK）が暗黙の私刑（リンチ）戦略により黒人達を文盲に保ったために 「投票」 が出来ず、なし崩し的に、公共の場でも公然と差別される状態が続いていた。
キング牧師は、後日暗殺された。
【１９６５ 年 】、投票権法成立（しかし、この法律を現実的に行使出来たのはごく少数の字の書けるエリート黒人だけだった、文盲テストに受からない黒人でもがこの権利を行使出来たのは１９７１年から）
註 ：南アフリカ共和国でアパルトヘイトが廃止されたのは１９９１年である、ネルソン・マンデラ。
【１９６２年３月】、「竹島密約（紳士協定、未解決を持って解決とすると言う協定が日・韓の間で成立、しかし、2012年イミョンバク大統領が 「竹島」 に上陸、一気に日韓関係は冷え込み現在（2014年）に至っている）」。
【１９６５年２月７日〜１９７６年】ベトナム戦争、アメリカ軍による北爆で始まった。この時の大統領はケネディー、
アメリカが開戦理由に上げたトンキン湾事件（1964,8 北ﾍﾞﾄﾅﾑ哨戒艦がｱﾒﾘｶ軍の駆逐艦を砲撃）での受難はアメリカの自作自演事件である事が後日判明した。
共産主義の国が増える事に脅威を感じていたアメリカにはベトナム内戦（自由主義と共産主義との戦い）で自由主義に勝たせようとの焦りから軍事力を行使して一挙に優勢に立とうとし、核兵器は使わなかったが化学兵器（枯れ葉剤：ダイオキシン）を超大量に使用した。これによりベトナムの森林はもとより人体までをも破壊した。
２０１５年現在でもダイオキシン奇形児が現れる。大地に浸みこんだダイオキシンのせいである。
１９７５年、アメリカに支援された南ベトナム政府が崩壊、北によるベトナム統一が行われ、終結した。
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★註 ： アメリカが西進侵略作戦で負けたのはこれが初めてです、アメリカを負かせたのは ベトナムの ホー・チ・ミン。
ホー・チ・ミンは１９５４年にも、７０年間に及ぶ植民地支配を受けたフランスにも勝っています（ディエンビエンフーの戦い、この戦いには残留日本兵約６００名の軍事訓練が的確に奏功しました、ベトナムの人々の親日感情は2020年の現在でも絶大です、森本）。 >
| ベトナム反戦市民運動について
アメリカでは、ボブ・ディラン（男）、ジョーン・バエズ（女）達の反戦フォークソング運動。 日本では、ベ平連（ベトナムに平和を！市民運動）、作家の小田実（まこと）、開高健、哲学者の鶴見俊輔。 |
【１９６５年６月２２日】、日韓基本条約成立、韓国が日本に請求した戦争損害賠償請求は完全かつ最終的に解決。日本、韓国に多額の経済・技術援助、韓国はこれにより漢江の奇跡（ハンガンの奇跡）と呼ばれる急激な経済発展を成しとげ、現在に至る。
| 日韓基本条約締結時の 朴正煕 韓国大統領の談話,毎日新聞より |
| 「日本は『許す事のできない敵』だが、必要とあればきのうの敵とも手を握るのが賢明なありかたではないか」 |
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【１９６６年、中華人民共和国文化大革命始まる】
【１９６６年〜１９７７年(11年間)】、中華人民共和国、【文化大革命、1966年〜1977年】毛沢東の政治権力奪還運動と見る事が出来る、若者を使った醜い権力闘争が行なわれた。「紅衛兵」を組織し反毛沢東派を迫害させた。紅衛兵同士も殺し合った。若者たちは文化の革命のために従来の文化（仁義礼智信）を否定、文化財のことごとくを破壊し尽くした。このため中国大陸地方を広く覆っていた儒教文化や仏教文化は断絶し、以後は共産党政治文化一色となった。「毛沢東語録」が文化の拠り所だった。
【文化大革命の詳細解説とその後を含んだ 中共国（中華人民共和国現代史） はここです】
【文化大革命の詳細解説はここです】
【中華人民共和国現代史の現在時刻（時事問題との接点）はここです】
【１９６８年５月〜６月 】、フランス、５月革命と言われる学生運動、目的は、学費値上げ反対、アメリカのベトナム内戦介入反対。労働組合がゼネストで学生運動を支持し、フランス全土は一時的に社会機能が麻痺した。 日本の学生運動 （初期の「日本赤軍」 等） に影響を与えた。
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しかし、フランスの場合、ドゴール大統領の手腕によりたったの１ヵ月でフランス全土に及んだゼネストは収まった。
日本赤軍は一般人民から浮いていたがフランスの場合は一般民衆が学生たちを応援していた。
【１９６８年８月 】、チェコスロバキア連邦の変革運動（「プラハの春運動」68年1月）、ソビエト連邦軍主導のワルシャワ条約機構軍による軍により鎮圧された 。（ワルシャワ条約機構軍による軍事介入のみを取り上げた場合はチェコ事件という Wikipedia） 【１９６９年】白団（ぱいだん）の台湾政府軍事支援終わる。旧日本軍は秘密裏に、弱体化した蒋介石軍の立て直しに成功、白団(パイダン)。再掲（既述）
【１９７０年】 エジプト、アスワン・ハイ・ダム（1901年に建設されたアスワンダムよりも6.4km上流の地点）、ナイル川の氾濫防止と灌漑用水の確保が目的、ナーセル大統領が建設を指揮、次の通りの問題を克服した。１）、財源確保のために1956年にスエズ運河国有化 ２）、怒ったイギリスとフランスによって第２次中東戦争起きる ３）、軍事的には負けたがアラブ世界の広範な支持を得る ４）、水没地域の住民の移住 ５）、水没する古代エジプト遺跡を移築。
★、発電能力は、 2.1GW (175MWが12基) 以上、Wikipedia。175MWが12基＝２１０万キロワット（17.5万キロワット×12=210万キロワット）、日本の核力発電所の ２基分 の出力。 註 ： １MW（メガワット）＝0.1万キロワット 日本の核力発電所（原発）の１基あたり平均出力は １００万キロワット。
註 ： 、この遺跡救済プロジェクトは国連に 「世界遺産」 の制度が誕生するきっかけとなった（2018,8,24 毎日新聞）
★ ： 、近くに住む河畔農業民族のヌビア人６万人が砂漠地帯に移住させられ、生活伝統を奪われた、砂漠では生きる手段をみつけられず、言語もアラブ語化しつつあり、 「政府はダム建設でヌビア文化も破壊した」 との批判が聞こえる。。
【１９６８年〜１９７３年】、アフリカ、サヘルの餓死、100万人、サヘルとはサハラ砂漠南縁部分一帯をさす。
▲▲先頭へ▲▲▲ かつては、サハラ砂漠を縦断するサハラ交易を通じて諸王国が栄えたがサハラ交易の衰退、バッタの農業被害、干ばつ、そして100万人餓死が起きた。
【１９７０年〜１９９３年】、カンボジア内戦、１９７４年ごろから４年間ｸﾒｰﾙﾙｰｼﾞｭ（ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ共産党)ﾎﾟﾙﾎﾟﾄ派による知識人２００万人虐殺という不気味な事件が起きた。
日本はこの国の内戦収束に合わせて「初の自衛隊派遣」を行ない（１９９２年、PKO）感謝された。
【１９７０年３月５日、核軍縮の芽、発芽】、核拡散防止条約発効 1963年に国際連合で採択された。関連諸国による交渉、議論を経て1968年に、最初の62か国による調印が行われ、1970年3月に発効した。通称NPT体制、略称：NPTは、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の５ヵ国のみに核兵器保有を認めその他の国の保有を禁止する条約である。５ヵ国には 「核軍縮交渉の義務」 が負わされている。略称は核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく）、または核不拡散条約（かくふかくさんじょうやく)。
核力（原子力）発電の歴史的背景のここへリンク NPT
| NPT議論の端緒はキューバ危機（1962年10月）、人類が核兵器の地球規模同時使用によって全滅する可能性の自覚にある。条約発効後に数か国（ｲｽﾗｴﾙ、ｲﾝﾄﾞ、ﾊﾟｷｽﾀﾝ、北朝鮮）の違反があったが、中距離戦術核器全廃条約（INF 1987 米ソ）や戦略核兵器削減条約（START 1991 米ソ） という成果もあった。しかし、2017にアメリカにトランプ政権という1国至上主義大統領が登場してからは米ロ対立激化の様相が始まった、その概要は、核力（原子力）発電の歴史的背景 背景８ で述べています。 |
【１９７０年】、西ドイツ、ブラント首相（西ドイツで初めてのドイツ社会民主党出身の首相）、「東方外交」で訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した。しかし、この行為は日本で報じられているような「東西ヨーロッパの融和」をもたらしたわけでは無く、特にポーランドでは「無視」された。
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【１９７１年】、「国際人道法」と言う概念が国際会議に登場、
国際会議の名称は
「武力紛争に適用される国際人道法の再確認と発展のための政府派遣専門家会議」
これには、国際人権法や武力紛争法（交戦法規と中立法規から成る国際連合憲章以前の戦時国際法）が含まれるとされる。なお国際人権法のうち拷問等禁止条約は戦時においても適用される (Wikipedia)。
【１９７１年 ８月１５日】、アメリカ、 ニクソン・ショック（ドル・ショック）、ニクソン大統領が突然、ドル紙幣と金との兌換（だかん、交換）停止を宣言、アメリカの富の流出を阻止するため。貨幣相場は 固定相場制（金本位制） → 変動相場制 と移行、以後アメリカの覇権に蔭り（かげり）が見え始める。
WW2大戦直後、アメリカには大量の金が流れ込み、大戦後の１９４９年にはアメリカの金保有量が世界に存在する金の７５％以上になっていた。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2009/01/001017.html
１ドル紙幣を詳しく調べると、
”ＩＮ ＧＯＤ ＷＥ ＴＲＵＳＴ”
と印刷されていますね、「人は互いに信頼し合って初めて紙幣が金（きん）の代わりとして流通する、互いに信頼し合わ無ければ紙幣は一片の紙切れになる」と言う意味です。
実際に、１９４９年に１ドル紙幣をアメリカに持ち込めば金0.81グラムと交換してくれました。
...................................................................
当時の相場では、1オンス＝35ドル、1オンス = 28.3495231 グラムですから、
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１ドル札＝金0.81グラム（１ドル＝{1/35}×28.3495231 グラム＝0.81グラム）
だったのです。
...................................................................
ドル・ショック以降、ドル札は 金（きん）→ 紙切れ への道を歩み始めました。アメリカの国力の衰えを象徴しています。
これ以後、世界の通貨の価値は「金（きん）によってではなく人と人との信頼力」によって決まるようになりつつあると理解する事も可能です。
※※※※※※※※※
1971,8,15 金（きん）→ 紙切れ (金本位制廃止)画像
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ 日本の場合 大戦後ずーっと １＄＝￥３６５ だったがこのレートは変動して行く事となった、プラザ合意（1985）を参照のこと（２０１３年現在では １＄＝￥１００ を上下している）、以後世界金融市場は変動相場制に移行する。
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【１９７０年代〜２０１４年４月】北アイルランドにてテロが激化。アイルランド国民はカトリック系を、英国の右派はプロテスタント系（イギリス国教会系）を支持し、英国・アイルランドは亀裂を深めた。
【１９７１年１０月２５日】、アルバニア決議案可決、 中華民国は国連脱退、国際連合総会で中華人民共和国を中国の唯一の正統な政府とし、「蒋介石の代表（中華民国）」を追放するとした2758号決議が採択された。これにより中華民国が国連と国連機関から脱退し、代わりに中華人民共和国が安全保障理事会の常任理事国をも含む代表権を獲得した。中華民国は清朝崩壊後の中国を治め、WW2世界戦争に於いても日本と戦い、国際的交渉でも「中国を代表する政権」として活躍し、国の代表者である蒋介石は国際人と言えます。
一方、中華人民共和国は中華民国と国内戦を戦い蒋介石の足を引っぱり続けた、中華人民共和国の代表者である毛沢東は蒋介石に比し、国から外へ自己研さんに出たことはなく単に軍事力闘争と政治権力闘争に強いのみが取り柄の「無教養ないなかもの」でした。
★、アルバニアにこれほどまでの 「元気」 を与えたのは、ティトーへの対抗心だったと思います
【１９７１年１０月２５日】、中国大陸地方の代表権は中華民国 ⇒ 中華人民共和国となり、中華民国は 国連から完全に追い落とされた。
| 【寸考 アルバニアのその後】 | |
| 中華人民共和国のための「国選総会多数派工作」の情熱はやがて、冷え、１９９１年にソ連邦が崩壊すると同時に「共産主義」を捨てて「国家ねずみ講」経済へと突入し、「国家ねずみ講」が破綻すると、1997年1月、数十万名を数える破産者の集団は総額12億ドルに上る投資金の返還を求めて暴動を起こした。中華人民共和国はアルバニアを立ち直らせる意思を示さず、アルバニア政府も中華人民共和国に何の援助も求めず２国は互いに政治的に無関係となって２０１６年の現在に至っている。
▲▲先頭へ▲▲▲ １９７１年のアルバニアの国連多数派工作はいかに空疎な政治工作であったかを示している。 空疎な政治工作によって国連安全保障常任理事国となった中華人民共和国は「国際的実力」の無い「空疎な多人口国家」となって漂流を続け、２０１６年の現在に至っても「国際社会の孤児」の状況下にあり、「南沙諸島は古来中国の領土と主張しつつ国際法を無視して日本の関西国際空港と同じくらい（１１平方キロ）の広さの暗礁を埋め立て」続け、「アジアインフラ投資銀行、AIIB 構想」「陸と海のシルクロード構想」などの政治宣伝工作を展開するなど、この国の体質はアルバニア決議案の時代と何ら変わらない。 １７７１年にアルバニアが中華人民共和国の自信にあふれた政治宣伝工作にまんまと乗って国家破産に至ったように、２０１６年現在も中華人民共和国が力づくで推し進めている「大言壮語的で実力に見合わない自信過剰な」政治宣伝工作に載って、国家破綻を起こす国が出る恐れが十分にあると思います。 |
| ネズミ講（ねずみこう）とは、日本では「無限連鎖講」という犯罪行為。無限に会員を増やし、集めた富を運用せず自転車操業的に配当に回して（分配）してしまう。分配の方法は、最高権力者に近いほど有利。しかし、会員がそれ以上増えない限界点に達すると同時にネズミ講組織は分解（破綻、はたん）し、ねずみ講参加者同士で際限のない争いが起こる。 |
〜〜〜〜【挿話23 ： 孫文と蒋介石と毛沢東】（蒋介石と毛沢東の断片的紹介はここにもあります）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
| 孫文の晩年 1924年10月（57才）、孫文は北上宣言を行い、全国の統一を図る国民会議の招集を訴えた。同11月には日本の神戸で有名な「大アジア主義講演」を行う。日本に対して「西洋覇道の走狗となるのか、東洋王道の守護者となるのか」と問い、欧米の帝国主義にたいし東洋の王道・平和の思想を説き、日中の友好を訴えた。1925年3月12日（58歳病没、ガン） Wikipedia |
▲▲先頭へ▲▲▲（孫文について）
詳しくはここ（辛亥革命で臨時大統領）を見てください
（蒋介石について）
２０才の時に日本留学（明治40年）、日本で将校としての実習を受けた、この事は彼の軍人としての教養を高めた、また、３６歳の時 孫文（47才時） （日本を拠点に辛亥革命を成功させた人物）の指示によりロシアの軍制視察を行ない更に国際教養を高めた。
しかし、彼の教養は人類の平和共存には使われず、孫文の嫌った 「西洋覇道の走狗」 になり果て、WW2では米英の莫大な金銭援助のもとに、大東亜共栄圏の確立を掲げて戦う 日本 に反抗し、極東国際軍事裁判では出廷はしないものの 「南京30万人大虐殺説」 を流布させ、あの裁判の公正性を失わさせた。その他の情報は 「蒋介石」 でこのページを検索すれば多数のヵ所に彼に関する人物断面を知ることが出来ます。私の 「蒋介石」 評価は最低で 「トラの威を借りるキツネ」 です。
（毛沢東について）
海外事情に暗く、共産主義思想は読書に頼った。日中戦争において日本軍と戦ったと言われているが実は「力の70%は（国内での）勢力を拡大することに使え、20%は妥協するため、10%は日本と戦うために使え」と部下を叱咤激励し（Wikipedia）、抗日には傍観的であり、周恩来（共産党結党時の指導者）から実権を奪った事に見られるように「党内部政治権力闘争」が得意であった。農民を利用する能力（土地を与えるという約束で信用を得る）にも長けていた。現在の国内評価は、共産革命を成功させた事のみでその他は全て失敗したと評価され、特に晩年の「文化大革命」は大失敗とされている、内政・外交はほぼ素人と言う事が出来る。
失敗例１、集団農場（ソ連では失敗していたがその情報は隠されていた）の失敗、毛沢東は「集団」信仰を持っており、農作物も密植すれば収量が上がると信じ、実行させ大失敗。
失敗例２、スズメの食害を過大視、農民総動員でスズメを駆除させたために、イナゴその他害虫が異常繁殖したため作物が育たず飢饉が起きた
失敗例３、「鉄」を農民に作らせた、３年でイギリスに追い付けと命じた、農民はスキやクワ台所用品まで熔かしてノルマを達成しようとしたため大飢饉（数千万人が餓死）発生。一時的に失脚、然しやがて反抗期の少年少女を利用して文化大革命という強力な破壊活動を起こして復活したが国土は極端に荒れ果てた、「やりすぎ」に気づいた彼は反抗期の少年少女たちを農村へと追放、少年少女たちは使い捨てにされた、この時期に突然、全く予期せず、ニクソンがやってきて米中政治は対立から和解へと急転換、彼は内政失敗による追放を免れている。
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| 私は 文化大革命 が進行当時（1970年）30歳でしたが次のことが記憶に残っています |
| １）、服装は男女ともに 人民服（筒袖のいわゆる「ナッパ服」） ２）、全国人民大表大会（全人代）出席者の服装も全員が「生地の良い人民服」 ３）、「口紅を付ける女性は 売春婦」と世間で言われており女性のおしゃれは厳禁だった |
（蒋介石と毛沢東についての私の評価）
蒋介石は「国際的教養人」しかし、その教養は「東洋の国際経済圏構想」に使われることはなく、もっぱら西欧人（イギリス・アメリカ）の手先となるために使われた、彼にはWW2戦における国際的理想は無く、その時々で強いものの手先となることで終始した。
それに比べて、無教養ではあったがスターリンとの繋がりを信じて国際共産主義という理想のもとに中国をとりあえずまとめ上げた（中華人民共和国の建国）は評価出来ます。しかし、建国直後に目標を見失い、自分の権力維持に狂奔したことは軽蔑されねばならない。一言で言えば、毛沢東は「内弁慶（うちべんけい）で権力欲の強いいなかもの」
2021年現在も中国地方は「中共国」が支配していますが、共産主事政治の理想である「民衆主権」の政治は行なわれず、５０００年の歴史の間に現れては消えて行った 「皇帝政治」 へと向かっているように思います。「私が世界の中心、私に従えば救ってやるが逆らえば殺す」 という政治姿勢は隣国人として恐ろしい。
〜〜〜〜【挿話23 ： 孫文と蒋介石と毛沢東】を終わります〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本軍と中華人民共和国軍（人民解放軍・共産党軍）との戦いで弱り切った蒋介石を内戦で破っただけで広大な中国大陸地方の代表となったことはあとあと無教養であるが故の失敗「農工業大躍進政策の失敗」「文化大革命の失敗」を引き起こし、これによって数千万人を餓死させ、同じく１億人近い人々を殺し合わせたのです。民衆は彼の無教養な「農業政策」と「政治権力闘争」の犠牲になったのです。
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当時の文明後進国は中華人民共和国の「文化大革命」に共鳴する国が多く且つソ連の国際共産主義思想が勢力を伸ばしており、特にアルバニアは「プロレタリア文化大革命」に心酔していました。当時アルバニアは地理的位置から見ても察しが付くように、ユーゴスラビア連邦（スラブの南方の連邦という意味）にも入っていません。アルバニアはソ連の共産主義に失望していました、中華人民共和国が始めた「プロレタリア文化大革命」を「より次元の高い本格的は共産主義革命」と信じていました。アルバニアは中華人民共和国に徹底的に利用されました、中華人民共和国の青少年のように、見かけ上の国際的地位（国連安全保障常任理事国）を中華人民共和国が獲得するためのに使い捨てにされました。
http://maoist.web.fc2.com/albania/ps67404102.htm
毛沢東が起こした「毛沢東に権力を集中するため政争」は10年間もの長期に亘り「まったく新しい段階に発展するための共産主義革命」という誤報を全世界に広めました。日本も世界史的誤報を頭から信じ、権力闘争最中の1972年9月に国交を正常化しています。
世界はこの体験から次の事を学ばねばなりません。
中華人民共和国の発する「誤報」はあたかも「正しい情報」のように宣伝され伝達されるので、この国とは今後とも注意して接しなければならない。
|
わが国のプロレタリア文化大革命は毛沢東同志みずからの指導のもとに偉大な勝利をおさめた。
こんにちほどすばらしい情勢をこれまでに迎えたことはない。ソ連のフルシチョフをかしらとするブルジョア階扱の指令部はすでに崩壊した。これは毛沢東同志に代表されるプロレタリア革命路線の勝利であり、毛沢東思想の新しい、偉大な勝利である。
▲▲先頭へ▲▲▲ 当国際情勢は各国のマルクス・レーニン主義者と革命的人民にとってきわめて有利である。 わが国のプロレタリア文化大革命はマルクス・レーニン主義がまったく新しい段階（第２段階）に発展したことを示すもっとも重要な目じるしである。 （「北京週報」1967年40-41号） |
多数現れていた共産主義国後進国をまとめたのがアルバニアでした。アルバニアの多数派工作によって共産主義政権の中華人民共和国が中国大陸地方の代表者となった事は中華人民共和国にとっては「荷が重すぎる」事でした。
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「文化大革命」が老境の毛沢東の「権力闘争妄想」である事を知らずにこの様な重大な決議を先導し決議させたアルバニアの罪は重く、将来この行為は国際的に裁かれなければならないと思います。
歴史の本流に照らせば「文化大革命」が間違っていたのですから国連第 2758号決議 の採択は間違っていたと言えます。中華人民共和国の文化大革命に強く共鳴していたアルバニアが主導した中華民国追放案に反対するアメリカ案は賛成55,反対59,棄権15,欠席2 で否決され、中華民国（台湾）の国連追放は劇的に決まったのでした。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1972/s47-2-4-1.htm
２０１４年現在、中華人民共和国は「抗日戦争記念日」を設けて共産党の記念日としていますが（９月３日）これはウソです、台湾に居る中華民国（国民党）が「抗日戦争記念日」を祝うのが歴史認識上正しいのです。
そして、ｹ小平以降劇的に世界の工場となり成り金大国となった中華人民共和国は再び「政治権力闘争」という希望の無い暴力至上主義へと突っ走っていると感じています。
【1971年12月末〜72年2月】、日本、山岳ベース事件、（連合赤軍）内部殺人事件、「総括」出来ない仲間を批判して殺したが 「総括」 とは意味不明の概念で、あくまでもリーダーの気に入らない人物を殺した、「処刑」 という名目でも殺した、３ヵ月の間に３０名中１２名を殺した。
| 日本の学生運動を正確に 「実録」 と銘打って作成された映画 「実録 連合赤軍 浅間山荘への道程」 はこの時代を知るための貴重な映画です |
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【１９７２年２月２１日】、ニクソン訪中、アメリカ大統領ニクソン（ケネディー大統領暗殺のため副大統領のジョンソンが昇格して大統領となった、その次の大統領[共和党]）突然中華人民共和国（「中共国」と略称中）を訪問。両国の和解政策を開始（1979国交樹立、ただし台湾［蒋介石の中華民国］切り捨て ［ただし、米国内法では 台湾特別法を作って台湾を保護］ ）。
★註 ： 突然のように見えるが、実はこの前年から特別補佐官のキッシンジャーが世界の安定を図るべく周到な準備をしていた。その後もこの友好関係は発展しｹ小平政権下、米中国交正常化が実現した。この間の経緯は 世界史の窓 の論述をお借りして、ニクソン訪中の意図 米中国交正常化 としてここに 寸考 としてまとめてあります。
| ニクソン訪中についての寸考
国連でのアルバニア決議案通過が彼を慌てさせたのだと思われる。文化大革命暴動の最中で、政治実権が毛沢東から誰に渡るのかわからない混乱状態 （林彪謀殺事件、四人組事件） の中共国を訪問するより先にティトー （第３勢力首脳会議 [1961] を開催していた） ユーゴスラビア大統領を訪問すべきだったのではないかと思われます。 中共国も突然のアメリカ大統領訪問で、「大国らしさ」 をアメリカに示さねばならず、すかさず１９７２年９月２９日に 日中共同声明 を日本と取り決めたのですが、中共国の実力はアメリカおよび日本と対等のお付き合いをするほどに文化レベルは高くはなく国情は不安定のままでした。 １９８９年にｹ小平（人民解放軍最高司令官）が天安門事件で人民を虐殺して権力を掌握してから国情は安定しましたが 人権無視、１党独裁、資本主義化、反日 と言う弊害が始まりました。 私は次の通りに思います、すなわち、外国へ出たことが無い田舎者の毛沢東を訪問するより先に、多民族をまとめてソ連と対等に渡り合う国際的影響力の強いティトーを訪問し、中共国処遇について意見交換していれば世界史はもっとゆとりを持って的確に歩みを進めたと思います。 |
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【１９７２年５月１５日】、沖縄返還（「沖縄の日本復帰」）（琉球諸島及び大東諸島）の施政権がアメリカ合衆国から日本に返還された。
【１９７２年９月２９日】、中華人民共和国、「日中共同声明（にっちゅうきょうどうせいめい）」ニクソン米大統領の突然の訪中に動揺した日本は中華人民共和国（共産党政権）と国交を結ぶために中華人民共和国の北京で調印された共同声明、日中平和友好条約締結のための下準備のための外交事件。日本政府はそれまで国交のあった中華民国には断交を通告（日華平和条約破棄、［日本と中華民国（台湾）との間で交わされた条約の廃棄、日台国交断絶］)、
註 ： アメリカは米中国交回復時（1979）に「台湾関係法」と言うアメリカ国内法で台湾との交流に配慮を見せたが日本では「台湾関係法」が現在(2021)になっても出来ていない。
台湾人民は大東亜共栄圏時代の日本統治の恩を忘れられず日本に強い親近感を持っている。早い時期に「台湾関係法」という国内法を作って、「台湾は中共国の核心的利益地帯」 という宣伝は 中共国の大嘘（オオウソ）であるとの見解を国際社会に宣伝すべきです、
2021年時点の台湾は、日本が国交を断絶して以降どこの国とも国交のない 「一地域」 です、「台湾国」として独立させてあげるべきだと思います。
| 日中共同声明時の周恩来首相の言葉、毎日新聞より |
| 「戦争責任は日本の一握りの軍国主義者にあり、一般の市民は中国人民同様、犠牲者である」 |
注：日本と台湾の政府間の国交は無いが民間人の行き来は自由、北朝鮮とも国交は無いがこれと同じ。
日本と中華民国（台湾）との経済・防衛等に関する日本国内法は無いにもかかわらず両国の関係は親密である。日本もアメリカに習って「日本版台湾関係法」を作るべきであるとの意見が多くなっている（2014 日本）
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ーーーーーーーー＜以下、日中戦争終了過程について挿入、「日中戦後賠償と国際法」、浅田正彦著、東信堂、橋爪大三郎 評 [ｻﾝｼｽｺ対日平和（講話）条約、日華平和条約、日中共同声明、先人の叡知を忘れてはならない＞ーーーーーーーーーーーーー
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新聞記事 日中戦後賠償と国際法
はここにありましたが、現在はここにあります
※※※※※※※※※
*検索文言一覧表はここ
（私なりの要約）
１）、日中共同声明 によって、中国の人々が個人として日本に賠償を請求する権利は放棄されている。
２）、日中共同声明は日華平和条約を踏まえ、日華平和条約は連合国の対日平和（講話）条約を踏まえている、従って中国の人々が個人として日本に賠償を請求する事は出来ない。
３）、「声明」は「条約」ではないから「声明」と「条約」は互いに重複することはない。
４）、「条約」では「日中戦争は終了した、中華民国（台湾）は賠償請求権を放棄した」
５）、「声明」では「日中戦争は 声明 が出される日に終了する、中華人民共和国は賠償請求権を放棄する」
| した≠する 従って日華平和条約と日中共同声明の内容は重複しない |
▲▲先頭へ▲▲▲
６）、「声明」成立の直後、日本政府は 日華平和条約 の「終了」を宣言した。
（私の感想）
中華人民共和国は「文化大革命」の最も激しい荒廃の時期（1971年9月の林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}墜落死事件等）でした、この混乱期に台湾（中華民国・台湾）に付け入るすきを与えたくなかった （註 ： 中華民国・台湾と中華人民共和国は1991年になってやっと「休戦」している） ので日本を自国側に引き入れたかった。
文化大革命(1966-1977)の荒廃を早く終わらせたかった。
日本は新幹線・オリンピック（1964）、万博・高速自動車網・核力発電所（原発）（1970）、沖縄返還（1971）と高度経済成長期を進行中だったので日本に中国大陸侵略を謝罪させ経済援助と技術援助を引き出したかった。
▲▲先頭へ▲▲▲
「声明」を出すための会談は、その開始を 周恩来 が日本に呼び掛けている（1972,9）。
（参照）
外務省ホームページには
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
「国務院総理周恩来の招きにより」と書かれておます。
また、日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する（ことが必要）、
日本側は中華人民共和国政府が提起した復交３原則を十分に理解する立場に立って国交正常化を計ろうとしている事を再確認する（事が必要）、
中国側は、これ （これらの態度） を歓迎するものである、とも書かれています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 復交３原則とは、
（１）、中華人民共和国が中国を代表する唯一の政府、
（２）、台湾は 中国領土の不可分の一部、
（３）、日華平和条約の破棄が必要
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また、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵・・・・・並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する・・・・・・武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する・・・・アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく・・・・等の事が書かれています。
ーーーーーーーー＜以上、日中戦争終了過程について挿入、「日中戦後賠償と国際法」、浅田正彦著、東信堂、橋爪大三郎 評 [ｻﾝｼｽｺ対日平和（講話）条約、日華平和条約、日中共同声明、先人の叡知を忘れてはならない、でした＞ーーーーーーーーーーーー
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・・・・・・＜以下、挿入、原油相場の歴史＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
| オイル・ショックとは 1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発したのを受けて、10月16日に石油輸出国機構（OPEC）に加盟のペルシア湾岸産油6カ国が原油公示価格を大幅に引き上げ、10月17日にアラブ石油輸出国機構（OAPEC）が原油生産の段階的削減を決定し、さらにイスラエルが占領地から撤退するまで、イスラエル支持国への経済制裁（石油禁輸）を相次いで決定したことにより生じた、石油の供給不足と価格急騰、およびそれに伴う深刻な経済混乱のことを指します。（1960年代のバレル当たり2ドル、直前価格の3ドルから12ドルへ急騰）(iFinance) オイル・ショック（和製英語：oil + shock）とは、1973年（第1次）と1979年（第2次）に始まった（ピークは1980年）、原油の供給逼迫および原油価格高騰と、それによる世界の経済混乱である。石油危機（せきゆきき、英語: oil crisis）または石油ショックとも称される。 トイレットペーパー騒動（トイレットペーパーそうどう）とは、1973年（昭和48年）に、オイルショックをきっかけとする物資不足が噂されたことにより、日本各地で起きたトイレットペーパーの買い占め騒動である。（Wikipedia） |
【１９７３年(原油 、第１次オイルショック)、中東地域】、(原油価格の暴騰)OPEC（石油輸出国機構）が完全に石油価格の決定権を握り、価格をいくらでも高くすることが出来た事によって起きた。
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【１９７８年(原油、第２次オイルショック)、中東地域、】イランでの政情悪化によるストライキが原因。イラン革命の勃発によって暴騰。OPECも調整不能。原油価格はとめどなく上がり続けた。1980年後も石油価格は高値を続けた。
【１９８５年〜１９８６年(原油)、原油価格の大暴落】がおき、OPECは価格の支配力を大幅に減退させた。OPECが原油価格を決定できる時代は終わりを告げた。大暴落の原因は、他地域での急速な油田開発。（20世紀初頭には産油国はアメリカだけだったが現在（２０１４年）では下図見る通り、消費を上回る急激な供給過剰が起きた、画像はWikipedia ［原油埋蔵量による上位８ヵ国,2014年現在］ より頂きました https://ja.wikipedia.org/wiki/原油）、
［1,ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ］、［2,ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ］、［3,ｶﾅﾀﾞ］、［4,ｲﾗﾝ］、［5,ｲﾗｸ］、［6,ﾛｼｱ］、［7,ﾘﾋﾞｱ］、［8,ﾅｲｼﾞｪﾘｱ］。
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1985年〜1986年最新の原油産出国、アメリカは姿を消した
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
代替エネルギー開発も原油価格暴落の原因の一つである。OPECの影響力は減退。
その後、1999年に全加盟国の生産調整によって原油価格を引き上げることに成功。2000年代にもこの協調は続き、さらにBRICs諸国など新興国の需要増大によって石油価格は高値が続き、OPECの影響力も再び強まってきている。
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・・・・・・＜以上、挿入、原油相場の歴史 でした＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【１９７４年１月、】、中華人民共和国×南ベトナム、西沙諸島（パラセル諸島）の領有権を巡って中華人民共和国と南ベトナムが交戦、中華人民共和国が勝つ。
【１９７５年４月】、ベトナム戦争終結。アメリカは建国以来初の敗戦。
【１９７５年８月】、「核の傘会談」日本、三木首相とフォード米大統領会談、フォードは核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛すると約束 。
【n１９７５年９月３０日〜１０月１４日】、日本、昭和天皇夫妻、アメリカ合衆国訪問、終戦直後の食糧難時代の、アメリカからの食糧等緊急援助についてお礼を述べ、アメリカ人の心を温めた。
【１９７６年】ペスト菌の命名に関する総括的論文が出され、北里柴三郎が発見したことの事実をめぐる論争に終止符が打たれた（菌名はエルサンにちなんだままとするが北里の功績も偉大であったと認められた）。
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医療の挑戦者たち 35より転記、
、 「北里は確かに香港でペスト菌を研究し、論文の大部分は的確に特徴を記載しており、彼にもその発見の栄誉を与えるに十分である」 というものだった。この総括的論文は、１９７６年（昭和51年）、アメリカ微生物学会の機関誌に発表され、北里の発見の事実をめぐる論争に終止符が打たれた。なんと香港での発見から８２年後であった。 |
【１９７６年１０月】、中華人民共和国、華国鋒、党主席・首相就任、１００万人集会、江青ら四人組追放。
【１９７７年、中華人民共和国【文化大革命終わる】】
【１９７７年７月】、中華人民共和国、ｹ小平復活、副主席に就任（ｹ小平は失脚中でも「人民解放軍最高司令官」の地位は保ち続けていた）。
【１９７７年１２月】、ASEAN+3（アセアンプラススリー）発足、地域交流の緊密な東南アジア諸国連合（ASEAN、10ｹ国 ブルネイ、インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と日本・中国・韓国で協力していく枠組みのことである。 1997年にアジア通貨危機を契機に東アジアが地域協力をしていく為に1997年のASEAN首脳会議に日・中・韓の首脳が招待される形で始まった。
「ASEAN+3が東アジア共同体を達成するための主要な手段であること、また、この枠組みが、地域の他のフォーラム及びプロセスと補完的な形で、地域枠組み全体の不可分の一部を形成することを確認」
【１９７８年３月】、中華人民共和国、新憲法公布、新国歌制定（義勇軍行進曲）。
【１９７８年(原油)、第２次オイルショック、中東地域、】
【１９７８年】、中華人民共和国、経済体制の改革を決定（経済の改革開放）。同時に、対外開放政策も計画した。1980年から順次、広東省の深セン、珠海、汕頭、福建省のアモイ及び海南省に5箇所の経済特区を設置した。1984年にはさらに大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海の14沿海都市を開放した。
【１９７８年８月１２日】、中華人民共和国、「日中平和友好条約」、1972年の日中共同声明を踏まえて、日本と中国の友好関係の発展のために締結された条約である。中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA（政府開発援助）等の巨額な経済援助を引き出した。しかし、中華人民にはこの事をほとんど知らせていない。
★註 ： 、２０１８年１０月末でこの援助は終了, ４０年間で３．６兆円の援助を行なった 。
【１９７９年、１月】、アメリカ・中華人民共和国、国交樹立、同時に（アメリカは台湾と国交を断絶）
「台湾」は国際法上完全に孤立（世界中で台湾と外交のある国は無い）、中共国だけが 「自国の領土」 と大いに宣伝していますが、これは大嘘（オオウソ）なので騙されてはいけません、中共国は 「我が国の核心的利益の地域」 として世界に宣伝している地域のうちに 「台湾」「ﾁﾍﾞｯﾄ」「東ﾄﾙｷｽﾀﾝ」「南ｼﾅ海」「尖閣諸島」 のうちで「台湾」を筆頭に挙げるほどにこだわった宣伝をしています。その目的の行き着くところは国威の限りない拡大すなわち「世界で一番になるという虚栄心」であると思われます。私の疑問は「一番」になって 「何をしてくれるの？」 世界に平安をもたらすとでも本当に思っているのだろうか？ 共産主義政治は「レーニンの破壊革命」がその根本理念なので中共国の虚栄心には「暴力」がつきものです、なので、中共国の本心は 「暴力による世界制覇」。先ずこの国の極めて洗練された 「嘘」 を察知しなければなりませ。
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2014年9月、台湾関係法に関する新聞記事 はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
ただし、アメリカ と台湾の経済・防衛など実質的な関係は「台湾関係法（アメリカ国内法）」によって従来通り維持されている。 日本ではこの配慮が無かったが、アメリカに習って「日本版台湾関係法」の制定が以前から検討されている、日本国会にこのための委員会があるわけではないが実質的親密度は日本が台湾を統治していたと同じ程度。
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【１９７９年、】、韓国、チェ・ギュハ崔圭夏大統領
【１９７９年２月】、イラン革命、
イランのパフラビー朝を倒してイスラム共和制を樹立した革命。ムハンマド・レザー・シャー (パーレビー国王、在位 1941〜79) は，いわゆる「白色革命」によって上からの急激な近代化政策を強行し，土地改革，婦人参政権，識字教育などの実施を推進したが，地主層や宗教指導層が反発。 詳しくはここを見てください。
【１９７９年〜２０１５年１０月(３６年間）】、中華人民共和国、一人っ子政策。以下は2015,11,4 毎日新聞社説の抜書です。
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［一人っ子政策廃止］
２０１５年１０月、中国が人口抑制のために１９７９年に導入した「一人っ子政策」を廃止し、全ての夫婦に２人までの子供の出産を容認する方針を決めた。 中国では５０年代から６０年代にかけて「産めよ増やせよ」の出産奨励策が実施され、人口が急増した。中華人民共和国が成立した４９年に５億人余だった人口は、８２年には１０億を超えた。「人口爆発」による飢餓など途上国が抱える問題点を克服するため、改革・解放政策と共に導入されたのが「一人っ子政策」だった。 違反者には厳罰・不妊手術・妊娠中絶の強要・・・多産の女性への迫害・・などの人権侵害が頻発、「強制的な産児制限制度である」として欧米から批判を受けてきた。 |
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【１９７９年、１２月】、ソ連によるアフガニスタン侵攻。アフガニスタンにソ連傀儡政権を作る。
【１９８０年２月】、中華人民共和国、劉少奇の名誉回復。
【１９８０年、】、韓国、チョン・ドハン 全斗煥 大統領
【１９８０年７月】、中華人民共和国、毛沢東批判始まる。
【１９８０年７月】、モスクワオリンピック、日米等西側諸国は不参加、原因は、ソ連軍 によるアフガニスタン侵攻への抗議。
【１９８０年７月】、中華人民共和国、中×越、国境紛争（81,5 再発）
【１９８０年〜１９８８年(8年間）】、イラン・イラク戦争、
原因 ： 油田の奪い合い
結果 ： イランの勝ち、終盤での民衆団結力と自発性がイラクの独裁者（サダム・フセイン、スンニ派）の下での惰性を打ち負かす。
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国ごとのイスラム教の分布、スンニ派、シーア派、イバード派、
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
イスラム教内のシーア派（ｲﾗﾝ･ﾍﾟﾙｼｬ地方）とスンナ（ニ）派（ｲﾗｸ･ｱﾗﾌﾞ地方）の歴史的対立や、ペルシア（ｲﾗﾝ地方）とアラブ（ｲﾗｸ地方）との歴史的な対立の構図を現代に復活させた戦争、
両国の石油輸出にとって要所であるシャトル・アラブ川（ﾁｸﾞﾘｽ･ﾕｰﾌﾗﾃｽ下流域）の使用権をめぐる紛争、ｲﾗﾝﾎﾒｲﾆ革命後の混乱にｲﾗｸがつけ込んだ。
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より詳しくはここを見てください。
註 ： 画像は Wikipedia から頂きました
シーア派代表国、イラン と スンニ（ナ）派代表国、サウジアラビア との比較表
| 人口 | 宗派 | 政治 | 女性 | |
| イラン | 7.3千万人 | シーア派、個人の内面の信仰心を重んじ、戒律や慣習は緩やか、飲酒も断食も過酷な強制は弱いようである。「平等」はインドネシアに次ぐと思われる | 民主主義によってイラン革命を成し遂げたほどに民衆の「国民」や「平等」の意識は強い | 女性の教育水準が高く、女性の社会進出度も高い、しかし、性行動や服装については戒律範囲を超える事は出来ない |
| サウジアラビア | 2.7千万人 | スンニ派の中でも最も保守的なワッハーブ派、コーランに書かれている通りの信仰方法にこだわり、戒律や慣習を重んじる（原理主義的）、「平等」は「厳格さに於いて誰でもが平等」という方向に変質していると思われる | 国名の通り、「サウド一族が政治を取り仕切る、民衆の「国民」や「平等」の意識は弱い | 戒律や慣習の締め付けが強いため女性の人権意識は低い |
▲▲先頭へ▲▲▲註 ： 、シーア派、スン二（ナ）派、両者ともに 「西欧諸国は加害者である、自分たちは被害者」 という西欧への劣等意識を基礎に西欧諸国に対し対決行動をする事に於いては理解し合うようだが、互いの宗派を理解し合うために話し合うという気持ちは全くなく、互いを 「異常な教派」 と決めつけている、この点はキリスト教各派が話し合いつつ一致点を見出そうとして行動している事と大きく異なる。
【１９８１年６月】、イスラエルが完成直前だったイラクの原子炉（＝オシラク）を奇襲破壊（＝空爆）によって破壊。詳しくはここを見てください。
【１９８１年１０月、ポーランド】、ヤルゼルスキ、共産党第１書記就任、以後、造船所工員（電気工）ワレサ（愛称は「鉄の男」イギリスのサッチャー首相が「鉄の女」と呼ばれたことに対比される）率いる自主管理労働組合「連帯」と政治闘争、ポーランド全土に戒厳令、「連帯」は「民主化路線」を進めて対抗、ヤルゼルスキは共産圏を除く世界各国（自由主義圏の国々）から激しい非難を浴びた、ワレサはヤルゼルスキとは同じカトリック教徒である事を利用し世論を味方に付けた。ヤルゼルスキは妥協し、「社会主義（共産主義）」の枠内での経済改革を試みるが、「連帯」率いる労働者からの支持が得られず、その後1985年11月には国家評議会議長に就任したが、同年にソ連ではペレストロイカ（立て直し）政策を押し進めるミハイル・ゴルバチョフが共産党書記長に就任し、その結果ポーランドをはじめとする東欧諸国にも民主化の波が急激に押し寄せた、
1986年にソ連が大規模な原発事故を約3日弱もの間秘匿したことで国際的信用を落としたことも幸いしました。1989年2月以降以後、雪崩のように、「円卓会議」が繰り返し持たれつつ、「連帯」の合法化→自由選挙の実施→「連帯」が政権奪取、共産圏で初めて非共産勢力の政府が誕生、この事が民主化への波動発生源となり東欧諸国を次々と民主化の波が押し寄せていった。
[付記] なお、ポーランド出身のローマ教皇であるヨハネ・パウロ2世は、ポーランド政府による「連帯」の非合法化に対して度々憂慮する発言を行っていた上に、「連帯」を事実上支持する発言を行っていた Wikipedia 。
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【1982年3月〜6月】、フォークランド紛争、イギリスとアルゼンチン。
原因は「イギリスの社会福祉行き過ぎによる財政難」「アルゼンチンは島民へ、実行支配に近い現実的な医療・福祉支援を行なっていた」「たが島民はイギリスを選んだ」
ｲｷﾞﾘｽは核兵器は使わなかったがアメリカの援助を受け、国連での支持も取り付け全力で戦った。
72日間にも及び、両国に多大な犠牲を出して戦争は終わった。
ｲｷﾞﾘｽは「鉄の女」と言われたサッチャー首相が指揮、サッチャーは戦後の財政難を乗り切ろうとして国民に「人頭税」を課した。
大邸宅に住む一人暮らしよりも、狭いアパートに住む子だくさん家族の方が何倍も高い税金を支払うことになり、失脚、この点でも有名となる。
【１９８３年９月】、韓国、ソ連軍による大韓航空機サハリン沖撃墜事件（韓国機が操縦を誤ってソ連領に侵入したために撃墜された）。
〜〜〜〜〜〜〜〜以下は挿話19 遺体への敬意の感情の無いロシア人です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(ロシア人には遺体への敬意の感情は無い、出典は、2014,7,26 「柳田邦雄の深呼吸」毎日新聞)
「ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件の報道に接した時、私がすぐに想起したのは 1983年 にサハリン上空で起きた大韓航空機撃墜事件だ。
米ソ対立の冷戦下での事件で、旧ソ連はサハリン沖で収容した乗客・乗員の遺体を遺族に対面させずに、ひそかに火葬にし、回収したブラックボックも隠蔽して、「大韓航空機は米中央情報局と結託したスパイ目的で領空を侵犯したので撃墜したと大々的に喧伝した」
事件や事故が起きた時、先ず大事なことは、犠牲者の遺体の尊厳を守る事であり、遺族の悲嘆に寄り添う対応であろう。しかし、旧ソ連はそうした人道上の配慮はカケラも見せずに、真実を隠蔽し、旧ソ連（クレムリン）は事件を反米キャンペーンに利用する事に傾注した」 。
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今回のウクライナ上空撃墜事件でも犠牲者の遺体の尊厳を守る事は為されず、遺体から現金やクレジットカードを略奪し、遺体を放り投げる等の行為をしている。この感覚はロシア人に特有のものだろうか？
〜〜〜〜〜〜〜〜以上は挿話19 遺体への敬意の感情の感情の無いロシア人でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【１９８４年２月】、サラエボオリンピック、共産圏で初の冬季オリンピックだったが政治的社会的不祥事発生、
地元のセルビア人がオーストリア選手に様々な競技妨害を行なった、冬の強豪オーストリアは銅メダル１個だった。第一次世界大戦前のオーストリア＝ハンガリー帝国による占領政策への恨みを晴らすのが目的だった。１９９２年に起きたユーゴスラビア・ボスニア紛争では、このオリンピック施設のほとんどが破壊された。
サラエボは ２０１０年 立候補したが落選した。
【１９８４年７月】、ロスアンジェルスオリンピック、ソ連圏域１５ヶ国不参加（ただし、ﾙｰﾏﾆｱだけは参加）、表向きの理由は1983年のアメリカ軍によるグレナダ（ｶﾘﾌﾞ海に浮かぶ島国、ｷｭｰﾊﾞとの友好国）侵攻に対する抗議だが、真の原因はモスクワの場合への報復（1980年に行われたモスクワオリンピックに、その前年に行われた「ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議する」という理由で、アメリカが西側諸国とイスラム諸国にボイコットを呼びかけた結果、日本、西ドイツ、大韓民国、サウジアラビア、トルコ、エジプト、インドネシアなどの国々が参加しなかった。その報復）。
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【１９８４年７月】、中華人民共和国、オリンピック（ロスアンジェルス）に初参加。
【１９８４年７月】、中華人民共和国、日本の新日本製鉄技術提供により、宝山製鉄所（上海）の操業開始。
【１９８４年１２月１９日】、中英双方が署名した中英共同声明が発表され、英国は1997年7月1日に香港（香港島、九龍、新開）の主権を中国に返還し、 香港は中華人民共和国の一特別行政区となることが明らかにされた。 この中で中国政府はｹ小平が提示した「一国両制（一国二制度）」政策をもとに社会主義政策を将来50年にわたって香港（香港島を含む香港一帯）で実施しないことを約束した。 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19841219.D1J.html（日本政治・国際関係データベース 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室）
【１９８５年３月、ソ連、】ペレストロイカ（立て直し）始まる。アメリカの １９３３年の ニューデｲール（新規まき直し）政策は WW2発生での戦争特需で救われたせいもあるが、行政の産業への介入という自由主義市場経済体制内の改革で乗り切ったが ソ連 の場合は 政治 経済 社会 宗教 という社会の根幹を 「立て直し」 た、 その急激な変化に民衆は戸惑ったがソ連の民衆はたくましく適応した。
| ペレストロイカの語源は Pere stroyka 「直す」 「建物」であり、共産主義統制経済という建物 を 直して 自由主義市場経済 に替える という意味 |
| グラスノスチと呼ばれる情報公開、自由主義市場経済、政治の民主化、ロシア正教の復活、スターリン批判の再開 など、 |
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ゴルバチョフ書記長は政治体制は「共産主義」を守りつつ「経済改革」のみを実行しようとしたが「政治体制の民主化」を求める民衆の要求にはあらがえず、ペレストロイカ（立て直し）はソ連邦という７０年間続いた共産主義政治体制を消滅させつつ経済改革も同時に進ませ、宗教も復活（ロシア正教）した。２０１４年現在の国家名称は「ロシア連邦」。ロシア連邦は、ソ連構成国の連合体である独立国家共同体 (CIS) 加盟国のひとつとなった。
【１９８５年９月２２日】、プラザ合意、先進５カ国（西独、仏、米、英、日）蔵相会議、於アメリカ ニューヨ−ク プラザホテル。日本のバブル経済の始まりだった。
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プラザ合意、グラフ
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
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※※この部分にはプラザ合意説明文がありましたが、現在ではグラフに引き続いて読めるようにとの狙いでグラフ画像の下に移しました。
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【１９８５年〜１９８６年(原油)、原油価格の大暴落】
【１９８６年４月２６日】、ソ連、チェルノブイリ原発４号炉爆発事故、炉心熔融と爆発、炉内核燃料物質等の広範囲飛散
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【１９８６年１２月８日】、ソ連、アメリカ、（INF 中距離核戦力全廃条約、Intermediate-range Nuclear Forcesの略称）を締結。ヨーロッパに配備された核弾頭を装備した中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルを全廃するという軍縮条約を結んだ。これによって先進国でのこの種の兵器開発は制限され、ヨーロッパに軍事的緊張緩和をもたらした。
後記 ： 、2019 にこの条約は、米露 の対立により失効した。
【１９８７年１月】、中華人民共和国、１月政変、胡耀邦解任。政治の民主化を急ぎ過ぎたと批判されての解任、（チベット政策の失敗を明確に表明して謝罪、「最強権力である軍事力」を掌握するｹ小平の意向に逆らったために解任された。彼はかつて、1983年11月に訪日、中曽根康弘首相と首脳会談。友好関係を築く。この時の日中首脳会談で『日中友好二十一世紀委員会』の設立に合意し、また日中友好四原則を確立させ、以降、日中間の相互理解を深めるための青年交流事業を行った）
【１９８７年、】、韓国、ノ・テウ 盧泰愚
【１９８７年４月１３日】、マカオ について、ポルトガルは中華人民共和国と返還共同声明を出し、それに調印、マカオも香港地域に似た特別行政区にすることで合意、1999年に変換する、条件は香港地域よりもゆるやかとする。
【１９８８年９月】、韓国、ソウルオリンピック。２回にわたる北朝鮮の妨害工作 ラングーン事件 、大韓航空機爆破事件 を乗り越えて成功させた。
【n１９８９年（平成１年）】、日本は平成時代へ。
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★日本の年号変更、「平成」へ★ 平成天皇は ２６歳 で即位されました。
(昭64=平1)¶ ；「昭和」 は ６４年(1989) で終わり、「平成」 も １年(1989) から始まる、ただし、「昭和64年」 は 1989年 の １月 7日 まで有効、しかし、平成 1 年は 1月8 日 からなので 「7日間」の年号は歴史の表面には全くと言ってよいほどに現れず、実質的にはこの「7日間」は 「平成」 に組み込まれているかのように見えます。詳しくは下記 「棲み分け」 を参照してください。
★、 昭和64年は 1989年の 1月7日 まで、 平成1年は 1989年の 1月8日から, 1989年は 昭和と平成 の「棲み分け」状態にある。
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◆、和歴 ⇔ 西暦 簡易換算方法について、 ８８ を足したり引いたりして正解の見当を付けられる、
| ただし、引き算で 0 が出た場合は前年号の純粋最終年とする
例 平成 0 年（1988-1988=0）は昭和63年（1988-1925=63） |
例1天皇死去にともなって誕生した平成１年 は
西暦 １９８９年 （1+1988=1989）
西暦 １９８９年は昭和64年（1989-1925=64）＝平成１年 (1989-1988=1)
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例2 湾岸戦争とソ連邦崩壊 平成3年 は
西暦 １９９１年 （3+1988=1991）
西暦 １９９１年は 平成3年 (1991-1988=3)
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例3 ウｲンドウズ９５出現。インターネット通信の庶民化 平成７年 は
西暦 １９９５年(7+1988=1995)
西暦 １９９５年は平成７年 (1995-1988=7)
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例4アメリカで同時多発テロ発生 平成１３年は
西暦２００１年 (13+1988=2001)
西暦２００１年は平成１３年 (2001-1988=13)
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例5ロシアのクリミア併合 平成２６年は
西暦２０１４年 (26+1988=2014)
西暦２０１４年は平成２６年 (2014-1988=26)
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例６天皇代替わり（譲位）に伴う 「平成」 の終了年 平成３１年 は
西暦２０１９年(31+1988=2019)
西暦２０１９年は平成３１年(2019-1988=31) 戻る
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【1989年-1993年 】チェコスロバキア社会主義共和国が分裂し、チェコ共和国とスロバキア共和国という２つの共和国が誕生、ソ連崩壊(1991)に乗じた改革。この伏線は「プラハの春運動」で張られていた、そして、さらなる自由を求めて分裂併存した。
【１９８９年６月４日】、中華人民共和国、第二次天安門事件（六四民主化運動、、ｹ小平が主導、民主化無しの経済改革派が権力を握り「民主化・法治」を唱える民衆を弾圧、ｹ小平の「人治、非民主化」に反対し連日、100万人規模のデモ、 ｹ小平は人民解放軍を使って戦車で轢き殺したり機関銃で撃ったりして多数（数百万人と言われている）の民衆を殺した、「プロレタリア文化大革命そのもの」が大義なき暴力的権力闘争でしたが第二次天安門事件も「経済改革」のみを実現させた暴力的権力闘争で「民主化」は無視されました、この事は「教訓」として「東欧民主化運動」に影響しました。政治体制を「共産主義」としたままでの「経済改革」は「暴力」を伴った失敗に終わると言う教訓を残しました。
政府（ｹ小平）は「暴乱」と規定。趙紫陽解任、江沢民総書記就任。
【１９８９年６月１８日】、ポーランド、自由選挙実施、
【１９８９年９月７日】、ポーランド、非共産党政府の成立によって民主化が実現
ー・−・−・−・−以下は、2014,6,13 毎日新聞 「金言」 西川 恵 による・−・−・−・−・−・
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ワレサは天安門事件（代２次、1989,6）直後、ポーランドを訪れたブッシュ大統領（アメリカ、ｼﾞｮｰｼﾞ･ﾌﾞｯｼｭの父）に「政治改革なき経済改革だけだと中国（中華人民共和国）のように潰される。東欧政治改革を支援して欲しい」と直訴した。翌７月(1990,7)パリで開かれた先進国首脳会議（Ｇ７、アルシュミット）は東欧の政治改革支援に重点を置いた決議を採択する。経済改革主体で進んでいたハンガリー、チェコスロバキア（当時）などが、1989年秋から政治改革へと大きくカジを切るのは以上の背景がある。 ポーランドの自由選挙と天安門事件は、車の両輪となって冷戦末期の欧州を突き動かし、１１月(1989,11)の「ベルリンの壁」崩壊へ導いた。 政治改革にアクセルを踏み、民主化を実現した東欧諸国と、市場経済化という経済改革だけで政治改革を置き去りにした中国（中華人民共和国）。その分かれ道はこの２５年前の６月(1989,6)にある。
ー・−・−・−・−以上は、2014,6,13 毎日新聞 「金言」 西川 恵 によるー・−・−・−・−・−・−・−・
【１９８９年】、ハンガリー共和国誕生 (1989年10月18日) 、ソ連邦より独立。この伏線はハンガリー動乱で張られていた。
【１９８９年１１月】、APEC発足、第１回会議、於、キャンベラ、とは、非公式な「アジア太平洋経済協力」のこと。1989年11月の創設以来、アジア太平洋地域の経済発展のため、貿易・投資の自由化、円滑化、そして技術協力を三本柱として活動してきた会議。メンバー（「エコノミー（国又は地域）」）は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、日本、韓国、中国、台湾、香港、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ロシアである。
【１９８９年１１月】、中華人民共和国、ｹ小平軍事委員主席辞任、後任は江沢民。
【１９８９年１１月】、ドイツ、「ベルリンの壁」崩壊、冷戦の終結
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| 寸考 日本とドイツ、核兵器配備の違いについて |
| 日本は沖縄返還(1971)以後核兵器は全く無くなったのに反し、ドイツの場合は、西ドイツにはジェット推進の小型巡行核ミサイルがたくさん配備され、東ドイツにはSS20（短距離ロケット推進小型強力核兵器）がたくさん配備され、国土は小型核兵器で充満していました、ドイツ人の核への恐怖は世界一強く、この事がﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故直後の放射性物質降下との相乗恐怖を発生させ、核危機感が異常に高まっていました。 ２０１３年の福島第１核力発電所事故直後に「原発（核力発電所）廃止宣言」が出されたのにはこの通りの素地があったからです |
〜〜〜〜〜〜〜以下は 挿話30 です、ベルリンの壁崩壊についての「伝説の記者会見」と言う新聞記事を載せます 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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新聞記事 1989年8月のベルリンの壁崩壊から 25年の現状
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
〜〜〜〜〜〜〜以上は 挿話30 ベルリンの壁崩壊についての「伝説の記者会見」という新聞記事の紹介でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
−・−以下は「世界史年表・地図」吉川弘文館 の年表の太字記載事項を参照した国際情勢概観です・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・
【１９９０年６月】、韓国、ソ連と国交樹立。
【１９９０年８月２０日】、バルト３国（ｴｽﾄﾆｱ、ﾗﾄﾋﾞｱ、ﾘﾄｱﾆｱ）ソ連邦からの独立を宣言、ソ連邦崩壊に決定的な打撃を与えた。しかし、図に赤い手書き文字で示す通り、「ロシア連邦領ｶﾘｰﾆﾝｸﾞﾗｰﾄﾞ州 （かつての ケーニヒスブルグ） が『飛び地』」として留め置かれた。
| 寸考、３国の独立日が１９９０年８月２０日 とされているのはエストニアでの反ソ連市民運動が最も強力だったためであると思います |
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１９９０年３月１１日、まず リトアニア が独立宣言するもソ連は妨害、３国市民がこれを阻止
１９９０年８月２０日、に エストニア が独立宣言、ソ連の妨害を３国市民が団結して排除、正式に独立を宣言
１９９０年８月２１日、に ラトヴィア が正式に独立を宣言
| フェラーリという高級車仮名文字でこれらの国の配置を覚えるとよい、北から フｨﾝﾗﾝﾄﾞ エｽﾄﾆｱ ラﾄｳﾞｨｱ リﾄｱﾆｱ |
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カリーニングラード 
ネマン川の位置についていはここ 佐渡ヶ島とカリーニングラードはほぼ同じ人口密度(約70人／１ku)であるにもかかわらず広さについてはカリーニングラードは佐渡ヶ島の約１８倍{ (15100/855)=17.6 ≒ 18 }、すなわちカリーニングラードは佐渡ヶ島の住居状況（人数と地面）をそのまま１８倍した地域、すなわち 「広大な過疎地域」、佐渡ヶ島の 18倍 の土地に たったの1260人（18×70=1260）。
【中世のバルト地方】、 バルト三国は、中世にはドイツ騎士団の植民活動以来、ドイツ人の進出が続き、ハンザ同盟都市もこの地方に築かれ、北方やロシアの物資の集積地として栄えた。カリーニングラードは当時ケーニヒスブルグと呼ばれ、繁栄した 【リトアニアの大国化】、 リトアニアは１３世紀頃から、ドイツ騎士団との抗争の中で武力を強め、次第に東南方面のスラブ人地域に進出し、キエフ公国（キエフ＝ルーシ）がモンゴルのバトゥのキプチャク汗国によって滅ぼされた(1240)後の広大な地域に勢力を伸ばし、リトアニア大公国と言われるようになった。
▲▲先頭へ▲▲▲ １４世紀中頃、リトアニアはポーランドと連合王国（リトアニア＝ポーランド王国）を形成し、北のスウェーデン、南西のオーストリア、東のロシアなどの強国との抗争を繰り返した。 【ポーランド分割でロシア領に】、 しかし、リトアニアは次第にポーランドに同化し、１５６９年には単独のポーランド王国となった。ポーランド王国はシュラフタという貴族が力を持ち続け、選挙王制が続いたため、主権国家の形成が遅れ、１７世紀にはロシアの圧力を受け始め、１８世紀からはピョートル１世の下で絶対王政を確立したロシアの支配を受けるようになった。１８世紀の末、ポーランド分割によって消滅し、リトアニアの大部分はロシア領に編入された。 【ロシア革命で独立】、 その間、ロシア文化が強制され、ロシア化が進んだが、１９１７年にロシア革命が勃発し、民族自決を掲げるレーニンの革命政権が民族自決権を保証したこともあって、急速に独立の気運が高まった。１９１８年３月にソヴィエト政権がドイツの間で締結した講和条約であるブレスト=リトフスク条約でも、ソヴィエト側はこの地域の領土を放棄した。 これをうけて、１９１８年中にリトアニアとラトヴィア独立、２０年にはエストニアがそれぞれ民族自決権を掲げて独立した。 |
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【ソ連、バルト３国を主権無視で勝手に併合】、
第二次世界大戦が勃発すると、ソ連は１９４０年に独立国であったバルト三国に侵攻し、強制的にソ連邦に編入。
１９３９年８月、ドイツのヒトラーとソ連のスターリンは、独ソ不可侵条約に調印した。それに付帯する秘密議定書には、ドイツとソ連によるポーランド分割とともに、バルト三国のソ連併合を認める条項があった。
同年９月、ナチスドイツがポーランドに侵攻して第二次世界大戦が始まると、ソ連はポーランドを東部から侵攻、さらに１９４０年６月、秘密議定書にもとづいてバルト三国に侵攻し、占領を完了、８月３日に併合を強行した。
バルト三国を併合したソ連は、三国それぞれに共産党を作り、ソ連邦を構成する共和国として、ソ連政府の直接的な支配に組み込んだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ▲▲先頭へ▲▲▲ ｛「日本版シンドラーのリスト」、ヒグチ（樋口李一郎少将）ルート創設の話｝と 杉原千畝（ちうね）領事のユダヤ人への暖かい配慮の話、 ・・・より詳しくはここ（人類進化の「芯芽」を育てましょうのページ、現代史に輝く４つの人道行為事件）を観てください。 |
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【バルト三国の独立】、
ソ連のペレストロイカ（建て直し）政策の中で独立の志向が強まり、１９９０〜９１年に分離独立を宣言、ソ連解体の導因となった。
バルト三国といわれるエストニア、ラトヴィア、リトアニアは、１９１７年にロシア帝国が滅亡して以来、独立国となっていたが、第二次世界大戦が始まると１９４０年にソ連に併合された。独ソ戦が開始されると、一時ドイツに占領されたが、ソ連軍が解放し、１９４４年から再びソ連邦を構成する共和国として存続することとなった。その後ロシア人が多数移住し、ロシア語が強制されるなど、民族意識は押さえつけられていた。
１９８５年、ソ連にゴルバチョフ政権が成立、ペレストロイカの時代となり、新思考外交によって東欧諸国のソ連離れが始まると、バルト三国でも急速に自立の気運が起こってきた。
▲▲先頭へ▲▲ 【独ソ秘密協定の暴露】、 そのきっかけとなったのはペレストロイカ（建て直し）政策の中でゴルバチョフがグラスノスチを呼びかけ、「歴史の見直し」が行われた結果、ソ連は公式には認められていなかった１９３９年の独ソ不可侵条約に付属するモロトフ＝リッベントロップ両外相間で締結された秘密議定書の存在が明らかにされたからであった。 この秘密協定によるソ連のバルト三国併合を違法なものであったとの認識が強まり、１９８９年８月には条約締結５０年目の日に条約締結に対する抗議運動が起こった。その運動の組織として三国に人民戦線（リトアニアではサユーディス）が作られた。１２月にはソ連の人民代議員大会はバルト三国の併合は非合法であったと認めたが、ゴルバチョフはあくまで自発的な加盟であったという立場に固執していた。 【独立宣言から独立の達成】、 １９９０年３月１１日、まずリトアニアが独立を宣言したのに対し、親ソ派がソ連軍の介入を要請、９１年１月ヴィリニュスの放送局を占拠した。しかし２月〜３月にエストニア、ラトビア、リトアニアでそれぞれ独立の是非を問う国民投票が行われ、いずれも７０〜９０％の賛成があった。１９９１年８月のソ連の保守派クーデターに呼応した保守派がソ連軍と結び政府機関を占拠するなどして流血の事態となったが、クーデター反対に立ち上がった市民によって退去させられ、８月２０日にエストニアが、２１日にラトヴィアがそれぞれ正式に独立を宣言した。 【バルトの「人間の絆」】、 １９８９年８月２３日、独ソ不可侵条約の締結から５０年目にあたるこの日、この条約の締結に抗議して、およそ１００万から２００万の人々が三国の首都タリン、リーガ、ヴィリニュスを「人間の絆」で結んだ。当時の三国の総人口が８００万弱であったから、少なくとも共和国民の８人に１人がこれに参加したことになる。いや、ロシア語系の住民を除いて考えると、５〜６人に１人が参加した大規模な民衆の参加であった。この大デモンストレーションは映像や写真が世界中に流され、世界の目を引くことに成功した。そして１２月にソ連人民代議員大会はバルト三国のソ連への「編入」は非合法であったと認定した。＜志摩園子『物語バルト三国の歴史』2004 中公新書 p.213＞ 【ＮＡＴＯ、EUへの加盟】、 その後バルト三国では、１９９４年までに旧ソ連軍（ロシア軍）が撤退、ＮＡＴＯ、EUとの加盟交渉が始まり、２００４年３月にＮＡＴＯに加盟、５月にEUに加盟した。 註 ： 文章の骨子は「世界史の窓」よりいただきました。 http://www.y-history.net/appendix/wh1501-090_3.html |
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【１９９０年１０月３日】、ドイツ統一、「ドイツ連邦共和国」誕生、
西ドイツが東ドイツを吸収合併。１９９８年１１月以降国民の東西移動が自由になり、短期間に 「ベルリンの壁」 が撤去された。
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緒方貞子（おがた さだこ）の活躍
国連難民高等弁務官：1990(平成2)年-2000(平成12)年他を務める。2001年（平成13年）からアフガニスタン支援政府特別代表、2003年（平成15年）から国際協力機構（JICA）理事長。 東日本大震災(2011,含核事故)の際に、160を越える国から、40を越える国際機関から、温かい支援を受けた事の原因は...世界のために最前線に立って汗を流した日本人（＝緒方貞子）がいたからである...と評されている、Wikipedia参照 |
【１９９１年１〜４月（平成3年）】、国際、湾岸戦争、原因はOPECに内緒で、ｸｳｪｰﾄとｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが石油を高値で売っていることにイラクが怒ったにも拘わらずOPEC はイラクの怒りを無視したこと、ｸｳｪｰﾄとｲﾗｸは国境地域に同じ地下油田を持ち常に争っており、イラクの主張する出油量を拒否した事、アメリカが新兵器の実用実験戦争をしたかった事。1990年にイラクがクウェートを侵略し、国連から何度も注意されたにも拘わらず軍を引かなかったことへの懲罰、国連多国籍軍をアメリカが統卒「砂漠の嵐作戦」。
中国とソ連は国連安全保障常任理事国であるにも関わらず なぜ参加しなかったのか？ ：
中華人民共和国(中国)について
この疑問への答えは、2014,11,14 NHKテレビ BS1「ゴルバチョフが語る湾岸戦争」で分かりました、
それは、第2次天安門事件(1989,6,4 六四事件)で国際的に非難されている最中に「拒否権」を発動すればますます孤立を深めるから。「賛成」 はしたが 「中国軍」 は出さなかった。
ソ連はどうだったのか？
その答えは、当時のソ連は以下の通り、「ソ連邦崩壊の最終段階」に居たので他国に関心を向ける余力はなかった
１）、ポーランドが民主化に成功、ソ連圏を離脱、１９８９年。
２）、ベルリンの壁崩壊、ドイツ首都ベルリンがソ連圏を離脱、１９８９年。
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３）、バルト３国がソ連圏を離脱しそれぞれ、独立国となった、１９９０年、
４）、東西ドイツの統一、ドイツがソ連圏を離脱して、ドイツ連邦共和国となった、１９９０年。
ソ連はこのような時代背景のもと次の通りの「理屈」を国連で述べた
「戦争という言葉を [可能なあらゆる手段をとる] との表現に変えるという条件および、開戦時期を延長し、イラクに考える時間を与える」という条件付きで「賛成」。ただし、親しく付き合ってきたイラクに軍は出せないので多国籍軍への参加はしない。
より地域密着的な既述はここ
| 日本は先進国の中で最も多額（１３０億ドル）ただし、お金だけ出した、、ドイツもお金だけ出したが「お金ではなく軍人を派遣して欲しい」との要求が多く聞かれた（特にアメリカは安全保障上の同盟国なので日本に対して「安保条約は宙に浮いた」と批判した）。 クウェートは戦後に「イラク侵略撃退感謝の碑」に 日本 の名を載せなかった（１３０億ドルは一部だけがクッウェートに渡ったため）。それほどに日本の国際的評価は低く、日本は国際的孤立状態に陥った。この反省が後日の「イラク特措法（国連平和維持活動（PKO）に参加するための臨時立法）」を産んだ。 |
【１９９１年１月】、アメリカ、カールＤ・アンダーソン、物理学、死。
【１９９１年１月】、イタリア、ジャコーモ・マンズー、彫刻、死。
【１９９１年４月】、台湾、中華人民共和国との内戦終結を宣言、しかし、これは２国間に平和条約が締結されたのでは無く、台湾からの一方的宣言、両国は「休戦」状態へと進んだ。
【１９９１年６月】、南アフリカ共和国、アパルトヘイト体制全廃、ネルソン マンデラ。
【１９９１年７月】、東欧諸国、ワルシャワ条約機構完全解体、
【1991年6月〜9月日海上自衛隊初の海外派兵】、
1991年（平成3年）6月5日〜9月11日）海上自衛隊初の海外派兵、多国籍軍の一員としてペルシャ湾機雷除去作業を協同実施。最後まで現地に残り他国があきらめた撤去困難位置の地雷も、予定されていなかった地区の機雷も撤去したので「世界的偉業」とたたえられた。
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【１９９１年７月】、アメリカ、米ソ戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）調印。
【１９９１年８月】、ソビエト連邦、保守派によるクーデター失敗（8月革命）、ソ連共産党解体、バルト3国独立国連に加盟、10月国家安保委員会（ＫＧＢ）解体
【１９９１年９月１７日】、韓国・北朝鮮、韓国と北朝鮮が同時に国連加盟。
【１９９１年１０月】、カンボジア国、パリ国際会議、最終合意文書調印。
【１９９１年１２月】、EU、EU首脳会議、マーストリヒト条約は92,2調印。
【１９９１年１２月８日】、ロシア地方、独立国家共同体(CIS) の創立、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ のスラブ系３共和国が創る。当時の欧州共同体 (EU) 型の組織をモデルとした、しかし、独自の憲法や議会をもってはいない。本部はベラルーシの首都ミンスク。2018年現在の加盟国は９ヵ国（ロシア、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、ベラルーシ、アルメニア、アゼルバイジャン、モルドバ、）
ゴルバチョフ、ソ連邦書記長は辞任、エリツィンが大統領となる。参加国の正式名称は「・・・共和国」と 共和国 の名が付く。
★註★、参加国図と脱退等の経緯は数十行下の CIS 独立国家共同体 として、 【(1992年〜1995年)】ユーゴスラビア地域・・・という記事の手前にあります。
| 独立国家共同体 （CIS）について ソビエト社会主義共和国連邦を構成していた15か国のうちバルト三国を除く12か国（発足当初は10か国）によって結成されたゆるやかな国家連合体（コモンウェルス）。当時の欧州共同体 (EC) 型の組織をモデルにしたが、独自の憲法や議会は持っていない。本部はベラルーシの首都ミンスクに置かれている。Wikipedia より |
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【１９９１年１２月２５日、（平成3年）】、ソ連邦崩壊（ソビエト社会主義共和国連邦の消滅、
註 ： 「崩壊」とは「国が消滅したのではなく」「政治体制が議会制民主主義に変わった」事を意味します）、米ソ２極構造の消滅、世界は１極構造で不安定となる。
| テロ事件多発
★1992年、アルゼンチンで、イスラム過激派 ★1994年、パレスチナで、ユダヤ教過激派 ★1995年、フランスで、イスラム過激派 ★1996年、ペルーで、共産主義者が日本大使館占拠 ★1997年、エジプトで、イスラム過激派 ★1999年、ロシアで、チェチェン独立派 ★2001年、アメリカで同時多発テロ（貿易センタービルに旅客機衝突、国防相に旅客機衝突）イスラム アルカイダ派 死者は貿易センタービルだけで3000人 ★2002年、ロシアで、モスクワ劇場占拠事件、チェチェン独立派 ★2004年、ロシア ベスラン学校選挙事件、チェチェン独立派 ★2010年、ロシア モスクワ地下鉄爆破 チェチェン独立派 ★2015年、フランスデ、パリ同時多発テロ イスラム過激派 ★その他 多数 |
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| 寸考ソ連邦崩壊の原因 |
| 一言で言えば「うぬぼれ（力によって世界を平定できると思う確信）」だと思います、うぬぼれの発生源は欧米に対する妬み（ねたみ、劣等感）だと思います |
| 経過を追えば下記の通りです |
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１）、1978、ソ連、西欧諸国を標的に中距離核ミサイルSS20（前代未聞の強力核兵器）を衛星国（東欧諸国）に大量に配置、自国産原油の OPEC 連動高という経済力に物を言わせ、軍事的 に 欧米を抜き去る作戦を立てた。
２）、1979、欧米はソ連の核脅威に対し破壊力に劣る巡行核ミサイル（ジェットエンジン、水平飛行型、時代遅れ型）で対抗しようとした、ベトナム敗戦（1975)での民衆の厭戦気分や戦費支出後の財力不足のためアメリカは消極的だった。東西軍事バランスは崩れ、「核戦争の危機」がささやかれていた。 ３）、1979、ソ連がｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ侵攻、アフガニスタンに傀儡政権を作る。ソ連の自信過剰が見え透いた事件、まるで、ソ連は欧米を軍事力で抜き去ったかのような自信にあふれていた。 ４）、1980、モスクワオリンピックを欧米各国がボイコット。ソ連軍 によるアフガニスタン侵攻への抗議の意思表示だった。欧米はソ連の自信過剰への嫌悪を態度で示し、ソ連は「国威発揚」の機会を逃がした。オリンピックの文化力は完全に政治力・軍事力に負けた。 ５）、1983、アメリカのレーガン大統領はソ連を名指しして「悪の帝国」と呼び、ソ連のものよりも性能の良い中距離核ミサイルを量産し対抗配置する必要性を主張した。 ６）、1983、東西軍事バランスの均衡を保つべく、欧米もアメリカ製の強力な中距離核ミサイルを対抗配備した。これに対しソ連も多額の軍事費を計上しさらなる軍備拡張で応じ、軍事的優位を保とうとした。 ７）、1985、レーガンは国内では減税で軍産複合体経済の活発化（レーガノミックス）を図り、国外では主要経済大国と合意の上でドル安政策を取り、宇宙から核ミサイルを撃ち落とす計画も公表（スターウオーズ計画）してソ連の軍拡に対抗した。 ８）、1985、サウジアラビアが、OPEC 以外の国が次々と新原油井を開発、代替エネルギーを開発したことで原油の高値を維持できず、突然原油安へと舵を切った、原油価格は突然暴落した。ソ連の原油価格も暴落、兵器生産どころか兵士に給料も払えない経済の破産状態に落ち込んだ。 ▲▲先頭へ▲▲▲ ９）、1985、ソ連、最後の書記長ゴルバチョフは共産主義体制を保ったままでの経済改革（ペレストロイカ［建て直し］、グラスノスチ［情報公開］）を掲げ、国家を「連邦」から「独立国家共同体」に改造して新しい共産主義体制を作ろうとした。これに対しエリツインは「共産主義の役割は終わった、これからは民主主義だ」と対立した。 10）、1986、ソ連、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発（核力発電所）事故、ソ連は欧米を抜き去るどころか欧米に助けを求めざるを得ない社会状況（無政府状態）に陥った。 11）、1989、ポーランドで「民主化有りの経済改革」の掛け声のもとに「自由選挙」が実施された、この波は「共産主義」から「民主主義」へと政治理念変換の波を東欧諸国（ソ連の衛星国）に波及させた。 12）、1990、バルト３国ソ連邦からの独立を宣言。 13）1991、12、25、ソ連邦崩壊、 |
| 私の得た教訓 ： 「中距離核ミサイルSS20」で多くの他国を脅しながら世界を平定しようとしても、また運よくそれがかなったとしても必ず最後には失敗する。このような国には常に「対等の力」で力のバランスをとること（外交）を怠ってはならない、少しでも怠れば世界は破滅に向かいます。 また、人は誰でも急に「金持ち」になったとき、そのお金を何に使うでしょうか？ 悩みますね。 ソ連邦は原油価格高騰で急に「金持ち」になったとき「領土を増やす事（ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ侵攻）」「最先端の中距離核兵器（SS20）」を大量に持つことに使いました。 さて、私がもし３億円の宝くじに当たったらどうしましょう、多分、原発（核力発電所）廃止という大義を掲げて、公共施設の屋根に出来る限り沢山の太陽光パネルを設置するために使うでしょう。 |
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1991年 旧ソ連崩壊直前図とCIS（独立国家共同体）図ここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
★、上図にはロシア 崩壊・復活 混乱期 のジョージアやリトアニアが含まれた説明がなされています
【１９９２年５月】、ロシアの正式（外交上の）国名が「ロシア連邦」と確定する。
ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)時代の国名は「ロシア共和国」だった（ 左図 １ ）。ソ連邦を構成していた１５共和国は互いに対等な状態となったが、バルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は仲間から離れた。残った１２ヵ国は 独立国家共同体（CIS） を構成した。しかし、トルクメニスタンは未批准、グルジアは２００８年に脱退、国名も２０１５年にはジョージア、と変更ウクライナは２０１５年のクリミア問題後脱退で２０１８年現在の加盟国は ９ヵ国 （上図 CIS 独立国家共同体[旧ソ連崩壊直前図と共にあります] 参照）。
★, CIS 独立国家共同体 についてはここでも記しています。
★ 森本註 ： 、ソ連邦時代の 「ロシア共和国」 と 「ロシア連邦」 とは実質的に 同じ と認識する事が妥当、理由は、ロシア人の国はあまりにも複雑に構成要素が入り組んで（ある専門家は 3重構造 と呼んでいる）複雑であり、概略を把握することが難しいから。 旧ソ連時代の画像の方が 「一生活人」 にとっては理解し易い。
★, 「ロシア連邦」という用字は廃止して、「ロシア国」とするのが望ましい。他のソ連邦構成諸国は 「・・・・共和国」 に据え置くことが望ましい。
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（理由と意見）
１）、概念上、「邦」＝「国」なので国が連結した巨大な国家群であるという誤解を生む 一方では、自分達の国は巨大国家群であるとの 自信過剰 を生み易い
２）、実際の 「ロシア連邦」 は「管区」 「州」 「自治州」 「市」 「地方」 などの集合体で、とても 「国家群」 のイメージはわかない。
３）、人口も 1.4億人 で小国である日本の人口の 1.2億人 より少し多いだけであり、アメリカ合衆国の 3.1億人 には及ばない、インドや中共国は単独国であるにも関わらず 十数億人もの人口がある。
４）、私の意見 ： 「ロシア連邦」 は廃止し単純に 「ロシア国」 とする方が ソ連邦時代とは違う国になったとの国際理解を得やすい、国民も自分の国を 「大国」 と思わなくなり、国際政治舞台でも今よりも謙虚な発言が増える事と思われる、「２大国の新冷戦時代到来」 などという発言は非現実的で、国際的には 「虚栄」 又は 「粗暴」 と受け取られています。国内的には 「自分の国は 大国」 との 「自信過剰」 の発生を防ぐことが出来ると思います。 また、「・・・共和国」 と称する国々よりは大きな国である との認識は存在した方が良い、「・・・共和国」と称する国々よりも 歴史的文化的求心力 があるから。
【（1992年〜1995年）】、
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1995年 ボスニア・ヘルツｴゴビナ紛争結果画像
はここにありましたが、現在はここにあります、数行下の「クリントンアメリカ大統領の調停 (1995) により終息」をクリックすると最終的解決図解を見ることが出来ます。
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*検索文言一覧表はここ
▲▲先頭へ▲▲▲ ユーゴスラビア地域のボスニア・ヘルツｴゴビナ紛争
NATOの空爆 (1995) によって戦争は終結させられたが、空爆の大義名分は 「この地域は国際連合によって決定されたボスニアの安全地域（非戦闘地域）に含まれていた」 でした（Wikipedia 等参照）。このことは引き続いて起きた コソボ紛争空爆とは異なる。
【 しかし、内実は双方ともに 大量虐殺 があり、前者には 民族浄化 がありました 】クリントンアメリカ大統領の調停 (1995) により終息。
註 ： 「ユーゴスラビア」は「南スラブ」を意味する
１９９２年３月 にボスニア・ヘルツェゴビナはユーゴスラビアからの独立を宣言、ユーゴスラビアは内戦に突入。当時、同国（ﾎﾞｽﾆｱ・ﾍﾙﾂｪｺﾞﾋﾞﾅ）には約430万人が住んでいたが、 そのうち44%がボシﾕニャク人（ムスリム人 [ｲｽﾗﾑ信徒] ）、33%がセルビア人、17%がクロアチア人。
この３者が三つどもえの凄惨な内戦（報復の連鎖）を戦い、最終的には国連軍のサラエボ(サライェヴォ)砲撃、ＮＡＴＯ軍のサラエボ空爆で終わるもののコソボ独立紛争（セルビア共和国からのアルバニア人の独立紛争）は 2008年に 形式上は独立したが実態は不平不満に満ちており、2017年現在も民族分断の火種はくすぶっている。
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註 ： アルバニア共和国は、１９７１年に、国連を舞台に、中華民国を国連から追放するための多数派工作という過激な共産主義工作をして中華人民共和国をあがめ奉ったにもかかわらずその後は国家ぐるみのネズミ講に没頭した国です。アルバニア人のコソボ地区での独立については、中華人民共和国は 「反対」 しています 。私は 「国家間の友情」 とは一瞬で消え去る 花火 のように感じています。中華人民共和国が アルバニアに 「恩」 を感じるのなら 「独立」 に 「賛成」 してあげるべきだと思います。
しかし、たとえ 中華人民共和国が 「賛成」 しても、コソボ地区はセルビア人の 「聖地」 なので 独立するには 「地区居住者の全部がアルバニア人」 となる必要性を感じます。今後の方法としては、アルバニア共和国からの移住者を増やすことだと思います。
コソボ紛争(1998-99)についての書き込みはここにあります、コソボ紛争も NATO の空爆を必要としたほどに激しく残酷な民族間憎悪に基づく抗争が展開されました。
註 ： 下図の上下部分の元図は、
中間図法世界図
世界の河川
世界の山脈
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バルカン半島、日本と比較、山と川と運河 図 、クリミア戦争リンクは
かつてはここにありましたが、現在はここにあります
| ここの画像は 「 世界史概観・上」 のクリミア戦争画像と部分的かつ相互的につながります | |||||
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旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(1993年5月25日〜2017年12月21日 ｵﾗﾝﾀﾞ・ﾊｰｸﾞ）は
１）、ミロシェビッチ旧ユーゴスラビア大統領が２００６年３月に逮捕され、「コソボ紛争(1998〜1999)でのアルバニア人住民に対するジェノサイド（集団殺害犯罪）の責任者として 「人道に対する罪」で起訴され収監、未判決のまま 2006年3月 獄中死した。この時の裁判の根拠は国際連合の安全保障理事会決議827（1993年5月） ２）、カラジッチ 元スルプスカ共和国大統領が２００８年８月に逮捕され、セルビアで大量虐殺（ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争(1992〜1995)でのスレブレニツァの虐殺（1995年7月）は 「人道に対する罪」 であるとして、禁錮40年。この時の裁判の根拠も国際連合の安全保障理事会決議827（1993年5月） ★註 ： 2019,3,22 上訴審により 終身刑 に決定（毎日新聞報道） ３）、ムラディッチ 元スルプスカ共和国軍参謀総長が２０１１年５月に逮捕され 、2017年11月に終身刑を言い渡された ： ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争(1992〜1995)で「首都サラエボを包囲し１万人以上虐殺、スレブレニツｱでのイスラム教徒７０００人以上を虐殺、これらが 「人道に対する罪」 とされた。 この時の裁判の根拠も国際連合の安全保障理事会決議827（1993年5月） １）、２）、３）は wikipedia からの私の要約 ★寸考 民族紛争の本質は、狭い地域での民族間の 「非人道的陣取り合戦」で、本質は 「民族浄化（集団レイプ・強制混血）」 |
国連防衛軍の一翼として、数百人でこの地を守っていたオランダ軍は敗走。国際的非難の中でオランダの内閣は総辞職、オランダの法廷は責任者に有罪を宣告し、自殺者まで出た。国連が得た教訓は、情勢を読みきれず、準備不足のまま介入すれば危険。（この部分は 2015,8,31 の毎日新聞、山田孝雄氏） 。
最終的な解決は、1995年、ｱﾒﾘｶのクリントン大統領の調停によって達成された。
（調停内容）
１）、国名は元のまま「ボスニア・ヘルツェゴビナ」とする。
２）、その国の中に、「ボスニア・ヘルツｴゴヒナ連邦（クロアチア人とイスラム教徒）」と「スルプスカ共和国（セルビ人）」が並立して存在するという「国家内国家」の形を採用する。
註 ： 上図 （共立女子大 の説明画像） で概略が分かりますが、クリントン調停成立時( 1995年 )のものによってもっと詳しく知ることが出来ます。
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バルカン半島国及びその周辺国の宗教と人種
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
註 ： 出典は Wikipedia 全ての国を個別に調べました
| 上図の宗教名については、ユダヤ起源の一神教図をもとに簡略に表記していますが正しくは次の通りです、
カトリック＝西方教会・ローマ・カトリック、 正キョウ＝東方教会・正教会、 イスラム＝スンニ派またはシーア派イスラム教 これとても「その国での存在率の高い宗教」という意味です |
| 上図の民族名については、スラブ民族だけがはっきりしています、簡略に表記していますが正しくは次の通りです、
ミナミスラブ人＝南スラブ人 これとても「その国での存在率の高い人種」という意味です、ハンガリーのマジャール人については、東方から来た人と地元民との混血人種のようです。人種がはっきりしない国については国名を人種名としました。 |
日本との概算比較数値は Wikipediaより
| 面積 | 人口 | 密度 人／平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ | |
| 日本 | 377,000 | 126,860,000 | 336 |
| バルカン全体 | 767,000 | 71,559,000 | 93 |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 26,000 | 3,760,000 | 144 |
（私の寸考）
(a)、面積は 視覚 で判断するよりも数値で判断する方が正確、視覚では バルカン半島と日本は 同程度 に見えるので。
(b)、人口密度から言うと、バルカン全体も ﾎﾞｽﾆｱ・ﾍﾙﾂｪｺﾞﾋﾞﾅ も日本よりは ゆったりとしている、 ﾎﾞｽﾆｱ・ﾍﾙﾂｪｺﾞﾋﾞﾅ はバルカン諸国の中でも 人口密度が １４４ と高いので 窮屈さのあまり暴動を起こしたとは言えない、なぜなら、日本は ３３６ と２倍以上の高さがあるので、人口密度が原因となる暴動はあり得ない。
(c)、緯度はほぼ同じだし、海に囲まれている点から見ても豊かな 農林業 を営む事は可能である。
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(d)、バルカン半島地域が日本と決定的に異なり 「不利」 な点は 「ユーラシア（ﾖｰﾛｯﾊﾟ+ｱｼﾞｱ）大陸の半島である事」 しかも、黒海・エーゲ海・アドリア海・地中海 に囲まれ 「商業活動」 に極めて有利なため、人が集まりやすく、遠方から 「商売」 のため多種多様な文化を持つ人々が自然に集まり、互いに異なる文化を 「理解不能」 と受け取って来たと思われる。
(e)、長い流域を持つドナウ川は、現在はライン川とつながっている、（概略は上図）詳細は ライン・マイン・ドナウ運河（１９２２年開通） 、 ここ（世界の河川）に詳しい説明があります、なので黒海は西ヨーロッパ地域とつながっており、クロアチ人（ゲルマン・ノルマン系）は西ヨーロッパから来たと考えられる。
| ここの文章は 世界史概観・上 のクリミア戦争関連解説部分と相互に且つ部分的につながります |
セルビア人（ ベラルーシ地方を発祥地とするスラブ民族 ）は高い山脈で遮られることなく東ヨーロッパ北部（ユーラシア大陸北部）から黒海を経由して南下して来たと考えられる。
ボシｴニャク人（イスラム教信徒）はアジア大陸や地中海沿岸から。（これらの説のこれ以上の探求は専門家にお任せします）
(f)、旧ユーゴスラビア地方は低山地や渓谷が多く散在し、小国家が出来やすい地勢が見られると言われています（幾つかのホームページにて確認済み）。
(g)、今後の暴動を防ぐには、異人種相互の 「お付き合い成功体験」 を蓄積して行く以外の方法は無いでしょう。「お付き合い成功体験」の実績はすでに上げておられます、それはサッカーワールドカップ（２０１４年６月）での初勝利です。
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註１ ： サラエボ(サライェヴォ)はオーストリア皇太子夫妻が視察旅行中（1914,6）に一人のセルビア人青年（１９歳）の襲撃（待ち伏せ、拳銃で至近距離）を受け二人とも死亡した場所。オーストリアはセルビアに宣戦布告して WW1 が始まった。セルビア人青年の犯行の背後には綿密に計画された復讐計画があり、銃撃の日は「民族的恨みの記念日」だった。
註２ ： １９８４年２月にサラエボで冬季オリンピックがあったが、ユーゴスラビア・ボスニア紛争でその時のメインスタジアムなど多くの競技施設が破壊され、墓場になった場所まであった。破壊された施設はこの紛争の後に再建されたものもあるが、大半の競技場が放置され現在（2017）も廃墟と化している、セルビア人のオーストリアへの恨みは異常に深い。
| 映画 ユーゴスラビア・ボスニア 紛争については 映画 「サラエヴォの銃声」が参考になります。この紛争はつぎの通りの根の深い問題です。 セルビア人がユーラシア大陸から南下して定着（大ｾﾙﾋﾞｱ王国建国 1331）⇒ コソボの戦いでトルコに大敗(1389) ⇒ クリミア戦争（1850）でセルビア人の親元である ロシア帝国 が大敗 ⇒ サラエヴォ事件(1914,6) が WW1の引き金 ⇒、WW1(1918) と WW2(1945) でドイツに大敗、さらにその後 1984年 冬季オリンピックでオーストリア選手への競技妨害事件、などがあった後でのユーゴスラビア内戦なので問題性の根が深く映画 「サラエヴォの銃声」は問題理解の手助けをしてくれます。２０１７年現在の新たな問題はセルビア人の 聖地（コソボ）に多くのアルバニア人が住むようになりアルバニア人の国 コソボ として形式上は独立が宣言され国連が認めたことです。この独立を民族主義感情の強いセルビアが寛大な気持ちを持って承認してほしいと人々は願っています。 |
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【１９９２年６月１９日】、日本、国際連合平和維持活動（PKO）等に対する協力に関する法律成立。直ちに、日本は内戦直後のカンボジアに初の自衛隊海外派遣を行いました。
| 明石 康（あかし やすし)の国連での活躍
1979年、国連事務次長（広報担当、軍縮担当、人道問題担当）に就任。1992年には国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)事務総長特別代表に就任、カンボジア和平につとめた。Wikipedia |
【１９９２年８月】、アメリカ、フロリダ半島、ハリケーン大被害。
【１９９２年９月】、ドイツ、ドイツ・マルク高騰し、欧州の通貨を混乱に陥れる。
【１９９２年４月】、アフガニスタン国、内戦の終結。
【１９９２年８月】、中華人民共和国、韓国と国交樹立。
【nc１９９２年10月23日〜10月28日（平成4年）】、日本、天皇（平成天皇 59才）皇后両陛下、 中華人民共和国訪問、天安門事件後、世界から孤立していた中国にとっては外交上の勝利、日本にとっても 「反日感情融和」 で外交上の勝利。
北京の人民大会堂での晩餐会で天皇が
「我が国が中国国民に対し多大の苦難を与えた。これは私の深く悲しみとするところ」 と述べられた。
この訪問によって日中友好ムード（例えば映画、『君よ憤怒の河を渉れ [1979 日本製]』で高倉健や中野良子 その他、日本芸能人の人気は頂点を迎ていた）
しかし、両国間の経済格差が中国民衆の不満を強めたため、民衆暴動を恐れた江沢民主席は急きょ政策を大転換させ、突如反日を煽り、民衆の感情（日本への妬み、中国政府への怒り）を日本憎悪へと向かわせ映画は全て日中戦争時の日本兵の暴力行為を強調するものばかりを製作上映し、世界を驚かせた。以後この日本憎悪感情は長らく続いたが２０１９年に入る頃から和らいできた。その理由は、経済力増強による自信。
【１９９３年１月】、国連、化学兵器禁止条約 １３０ヶ国が調印。
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【１９９３年３月】、中華人民共和国、国家主席に 江沢民 就任、以後極端な反日政策を敷き、国内をまとめる。
【１９９３年、】、韓国、キム・ヨンサム金泳三
【1993年5月25日】、国連、安全保障理事会決議827の重要性、について。
全会一致で旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の設置を決定、これを根拠にして、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判(1993年5月25日〜2017年12月21日 ｵﾗﾝﾀﾞ・ﾊｰｸﾞ）が実施され、（ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争(1992〜1995)と コソボ紛争(1998〜1999)での戦争犯罪（大量虐殺・集団レイプ・臓器摘出販売）が裁かれた。このことを足掛かりとして、「ローマ規程、国際刑事裁判所規程（1998,7,17）」が出来、続いて常設の国際的な刑事裁判所である「国際刑事裁判所」(ICC) の必要性が認識され。2003年に同裁判所が設置（ｵﾗﾝﾀﾞ・ﾊｰｸﾞ）された。 2021年現在の人類は 「国際人道法」 制定に向けて前進中であると言えるでしょう。
【１９９３年９月】、中東、イスラエルとパレスチナ開放機構（ＰＬＯ）との相互承認に次ぎ、暫定自治協定調印(1994.5発足)。、
【１９９３年９月】、カンボジア国、カンボジア制憲議会、新憲法発布、立憲君主てい採択、シアヌーク国王就任。
【１９９３年１０月】、ＣＩＳ、モスクワ流血騒乱、大統領最高会議派を制圧。
【１９９３年１０月】、ロシア、エリツィンﾛｼｱ連邦大統領の謝罪、シベリア抑留問題を全体主義の悪しき遺産と位置付けると共に武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言、レーニンに背くものであったとして訪日した際、国会で「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明し、頭を下げた。
【１９９３年１１月】、EU、欧州連合条約（マーストリヒト）発効、
註 ： しかし、イギリスは ２０１６年の国民投票で、近い将来の EU 離脱を決定（2021年1月1日実際に離脱した）。ヨーロッパにとってはマイナス要因と思われる。しかし、イギリスにとっては新時代が始まる、ヨーロッパ大陸に拘束されることなく地球規模で散在する旧植民地経済圏があるから。
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【１９９３年１２月】、国連、ウルグアイラウンド（ＧＡＴＴの新多角的貿易交渉）最終待つ妥結。
【１９９３年１２月１２日】、ロシア連邦憲法制定、国民投票結果は、投票率54.8%、賛成58.4%、反対41.6%だった。 連邦構成体の数は８３（2014,4,7 現在）。連邦構成体には、地域色重視のものと民族色重視のものとがあり、アメリカ合衆国の 州 とは似ていない。
中心国は 「ロシア共和国」 で、ソ連邦時代と同じ、なので この連邦国の内実を概略把握するには ソ連邦時代の 概略図を見る方が良い。
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1993年 ロシア83連邦構成体区分図はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
註 ： ユダヤ人自治区の特殊性について、「ビロビジャン計画」と「イスラエル移住計画」 http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb712.html より抜き書き、
１）、旧満州国(1932-45)への国境防衛のための入植(1934-)であってユダヤ人と共に栄えるという考え方は無く、満州国消滅と共に存在意義が消えたためユダヤ人はイスラエルへと去り、現在は活気がない、７０００人しかいないと言われている。。
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２）、ソ連政府はユダヤ人に農業を強制した、金融に秀でる彼らの才能は生かされなかったため一時的な活気は出たが去る者が続出した。
３）、ソ連の「イスラエル移住計画」が実施された。このことがパレスチナ問題を複雑化させた。ユダヤ対アラブの対立現象を生んだ。
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現ロシア連邦地図1はここにありましたが、現在はここにあります、飛び地、不凍港 表示
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*検索文言一覧表はここ
現ロシア連邦地図2はここにありましたが、現在はここにあります、河川を強調
【１９９４年〜２０１４年】、チェチェン紛争、２回に及ぶも未解決のまま
【１９９４年５月】、南アフリカ共和国、マンデラが就任（初の黒人大統領）。
【１９９４年５月】、EU、英仏海峡（ドーバー海狭）トンネル開通、ユーロトンネル会社が運営。
【１９９４年７月】、朝鮮民主主義人民共和国、キムイルソン（金日成）死亡、息子のキムジョンイル（金正日）が後継者となる。
【１９９４年９月】、ドイツ、ドイツ新憲法成立、男女同権、身障者保護など。
【１９９４年１０月】、ＣＩＳ、通貨（ルーブル）大暴落、
【１９９４年１０月】、中東、イスラエルとヨルダン、平和条約調印。
【１９９４年１１月１１日】、国連海洋法条約発効、一般人にとっては次のことを知っておくことが必要。（ここに図示があります）
１）、「領海」とは国の沿岸から１２カイリ以内。主権が及ぶ範囲なので領有権者のいうことを聞かねばならない。（注2）1海里＝1,852メートル。
２）、接続水域とはさらに１２カイリ外側、密輸など怪しい船を見つけた場合は、予防的に取り締まることがでる。
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３）、排他的経済水域（EEZ）は、国の沿岸から２００カイリ以内、天然資源の開発可、人工島，施設及び構築物の設置及び利用可。EEZの艦船の通過は戦闘目的を持つ船でも自由に通過できる。
【１９９５年１月】、国連、世界貿易機関（ＷＴＯ）発足。
【１９９５年１月】、EU、新欧州委員会発足。
【１９９５年１月】、日本、阪神淡路大震災、マグニチクード ７．３、死者６４３４人。断層帯の無いところで起きた、都市直下型。
【１９９５年３月】、日本、東京地下鉄サリン事件、オウム真理教事件。13人が死亡、６千人以上が負傷した。
【１９９５年３月】、南北朝鮮、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）発足。
【１９９５年５月】、ＣＩＳ、サハリン大地震、死者約２０００人
【１９９５年７月】、ミャンマー国、アウンサン・スーチー氏を解放、
【１９９５年７月】、ヴェトナム国、ＡＳＥＡＮに加盟。
【１９９５年８月】、中華人民共和国、地下核実験実施。
【１９９５年８月】、ウインドウズ９５出現。アメリカのマイクロソフト社が開発した電子計算機用基本ソフトウエアー(ＯＳ、ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ・ｳｨﾝﾄﾞｳｽﾞ)、このソフトウェア−によって「電子計算機」は「コンピューター（人間と共に考えるもの）」と呼ばれるようになった。ＥＮＩＡＣが３０トンもの重さがあったに比し、現在(2014年)ではポケットにはいる大きさでＥＮＩＡＣの能力をはるかにしのぎ、人類に未経験な想像を絶するものとなっており（2018年現在）画像の女性のように楽しく使う人は少数派で、大多数の人はコンピューターにこき使われ「会話能力」という人間性を失いつつあります。
1963年頃、若い私が使っていた計算機は下画像の通りのものでした。
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1963年ころの手回し式計算機
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〜〜〜〜〜挿話32 コンピューターに関する論考〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1995年、パソコン用ソフト 「ウインドウズ９５」 が商品化されました、 人類はコンピューターによって「電脳空間（サイバー空間）」という新しい「視・聴」世界を持つようになりました。サイバー空間では、瞬時に世界中の個人同士がをつながり、瞬時に複雑な計算をし、サイバー空間に蓄えられた無限量の知識から自分が必要とする知識や画像を引き出す事が出来ます。
重さ３０トンのＥＮＩＡＣは次の画像の左側にあります、右側の画像は2015年ころのスマートフォン。
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1995,8 挿話32 パソコン用ソフト 「ウインドウズ９５」
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註：画像はヤフー画像集から頂きました。
★寸考
IT (information technology,情報技術) が発達し、IT が人間とおほぼ同じ判断を各分野で実行する時代が来るとしても、IT （機械）は自分のしたことに責任は取らない、情報技術に関する責任は技術が発達すればするほど人間が責任を取り続けねばならない。
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極端な速さで 軽量化・小型化 され、パーソナルコンピューターという名で個人が携帯出来るほどになり、２０１４年現在では上着のポケットに入るほどの小ささのもの（スマートフォン＝スマホ ）が計算能力しか持たなかったＥＮＩＡＣからは想像すら出来ない諸能力を人間に提供しています。
しかし、IT の世界では人間の五感のうち「視・聴」のみが通用し、他の「触」、「味」、「嗅」や「温度感」「けはい」「愛情」 は通用しませんので 「人情とは別の世界すなわち 機械 の世界の存在感が高まる」、 なので 「人間性をゆがませたり人格を劣化させたり」 する危険性が高まっています。劣化した人格は「正しく責任を取る」ことが出来ません、人間は「正しく責任を取る」能力を加速度的に強めてゆかねばなりません、具体的には下記に述べる通り、「純粋な 宗教能力」 の高まりが必要です。
したがって、人類を導く 「進化の矢印」 の観点からコンピューターを見た場合、「政治」と「科学」には有効に働きますが、「宗教」という「真」「善」「美」を通い合わせる能力や 「信仰する」 という能力に関しては 「無効」 なので「無宗教を誇る現代人」の今後が心配です。コンピューターが判断能力を獲得した場合、判断の結果についての責任は取りません、したがって今後の人間の最重要課題は「コンピューターの下した判断」を先ず受け止め、その次に人間が責任をもって実施すること、すなわち今後の人間の課題は、「『宗教』能力を高めること」 だと思います。
私は限りなく進化してゆくコンピューターの土台である 「スーパーコンピューター」 の能力の現状凍結または能力の 「さかのぼり固定」 を提案しています。
１９９５年以降、「科学」の進化に激しく作用してきたコンピューターは「科学」の行き詰まり現象（その原因は核科学の夢遊病状態）の中で私たちの不安を高めています。例えば、ＧＰＳ｛全地球測位網｝による地球掌握で宇宙空間が何者かに支配されること、サイバー攻撃を受けてコンピューター関連能力が突然 ゼロ になること、等々。
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今後、「政治」現象が第２段階の「進化」を突き進んでいくに当たり、コンピューターに支配されない注意が必要です。「政治」は簡単に言えば「富の分配現象」ですから「政治」は「富の分配」を数値化するためにコンピューターを重要（ちょうよう、重んじる）するでしょうが、あくまで 「人間性の進化」 が先んじて進化しなければなりません。
しかし、「政治」が第２段階の「進化」の途中で自己矛盾に陥って自動的に機能を停止し、「宗教」 が復活するのは案外早いかもしれません。
しかし、私が一番心配している今後の状況は 「無宗教かつ独裁政治体制」 の国家ぐるみの暴走です。
これを防ぐには無宗教かつ独裁政治体制下の 「個人」 と対話することです、国家が「宗教麻痺」 であっても「個人」には本能的に「宗教」が内在していますから。
【2016年 世界最速のスパコンをもつ国は中共国】、
現在世界最新最速のスーパーコンピューターを持つ国は中華人民共和国で、その機械の名前は 「Tianhe-2(天河二号)」。 中華人民共和国が「政治現象」のみを重んじて突っ走った先にあるものは案外もろい「崩壊」かもしれません、共産主義１党独裁政治にとってスーパーコンピューターは快適な道具であることを知ってしまったこの国は「現状で凍結」することができるでしょうか？。
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2016年6月22日世界最速のスパコンをもつ国は中共国
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後日註、2016,6,22,毎日新聞 ： 中華人民共和国は依然として第１位を保持しています、しかも、純国産品です。
第２位も中共国。
第３位はアメリカ
第４位もアメリカ
第５位は日本
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なお、スーパーコンピューターがウィルス生産競争の果てに破滅することはここで述べています。
「崩壊」の先にあるものは「宗教」という現象でしょう。
「自我の自己管理」「能動愛」「平等」と言った「数値で表す事の出来ない宗教現象」の第２段階が現れ、今の人類には理解できない世界ですがこれは長く続くかもしれません。
〜〜〜〜〜以上は 挿話32 コンピューターに関する論考でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【１９９５年８月】、国連、第４回世界女性会議、於北京。
【１９９５年９月】、フランス、地下核実験強行、ムルロア環礁（諸国の反対を押し切って、翌１月までに計６回）。
【１９９５年９月】、中東、ＰＬＯとイスラエル、パレスチナ自治拡大協定調印
【１９９５年１１月】、イスラエル、ラビン首相暗殺。
【１９９５年１０月】、イギリス、メートル法施行
（2000年には ほとんどの公式分野でヤード・ポンド法の使用を禁止された）
註 ：アメリカは２０１４年現在に至るも、ヤード・ポンド法のままである。
【１９９５年１１月】、国際、インターネットの庶民化。３２ビット、１２メガバイト、地球規模で情報が簡単に瞬時にやり取りされるようになった、日本での機種は PC-9800シリーズ、基本ＯＳはマイクロソフト社のウィンドウズが爆発的に売れた、個人の世界規模での発信・受信 が可能となる。グーテンベルクの印刷(1455)はインターネットに飲み込まれた。
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【１９９５年１２月】、東欧地域、ボスニア和平協定調印。
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1995,12東欧ボスニア地域和平協定調印、国家内国家の内実
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「ボスニア・ヘルツｴゴビナ共和国」 の中に、南スラブ人とイスラム教徒（ﾎﾞｼｭﾆｬｸ人ｽﾗﾌﾞ ｲｽﾗﾑ混血）主体の 「ボスニア・ヘルツｴゴビナ連邦」 と南スラブ人主体の 「スルプスカ共和国」 が併存すること、すなわち 国家内国家 で合意、ｱﾒﾘｶのクリントン大統領が調停の中心的役割を果たした。
これでユーゴスラビア・ボスニア紛争は解決しました。
２０１４年６月に行われたサッカーワ-ルドカップ、ブラジル大会で、ボスニア・ヘルツｴゴビナ共和国 はイランに勝つほどの元気（世界史本流の 2014,6 に記載）を示しました。
ユーゴスラビア・ボスニア紛争の始まりについてはここ。
この紛争のキッカケは１９８４年２月のサラエボ冬季オリンピックの競技妨害事件で、最初は複雑に入り組んだ民族支配の恨みはオーストリアへと向けられたのです。セルビア人のオーストリアへの恨みは当初 ( 1984 ) 「外へ」 向けられましたが８年経って ( 1992 ) 恨みのエネルギーはユーゴスラビア内部異民族へと向かい自力では決着がつかなくなったのです。
註 ： ボシュニャク人とは、セルビア人（スラブ民族、ロシア正教系）がイスラム教徒へと改宗した人たちのことです（「映画 サラエヴォの銃声」より）
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【１９９６年６月】、日本、住宅金融専門会社処理法成立。
【１９９６年９月】、国連、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）採択。
【１９９７年１月】、ドイツ、チェコ国、ドイツとチェコはナチスの侵略と戦後のドイツ人追放の過ちを認め合い、相互関係を正常化。
【１９９７年１月】、イギリス、クローン羊誕生。
【１９９７年２月】、中華人民共和国、ｹ 小平死。
【１９９７年４月】、国連、化学兵器禁止条約発効。
【１９９７年４月】、東欧地域、ボスニア・ヘルツエゴビナ共和国発足。
【１９９７年５月】、イギリス、ブレア政権（労働党）発足。
【１９９７年５月】、コンゴ民主共和国発足。
【１９９７年６月】、フランス、ジョスパン内閣（社会党）発足。
【１９９７年７月１日】、中華人民共和国、「香港島」を含む香港周辺地域返還（イギリスから）、１国２制度発足。（1842年の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって香港島が、清朝からイギリスに割譲（領有権がイギリスに移る）された。さらに、1860年の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー号戦争）の講和条約）によって、九龍半島の南端が割譲された。その後、イギリス領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の香港領域拡大協約（英語版）によって、99年間の租借（1997年7月に返還）が決まった（ただし、香港島の領有権はイギリスのままとされた）。以後、３地域（香港島、九龍地区、新界）はイギリスの統治下に置かれることとなった、ウィキペディアより。
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（註１ ： １国２制度の概要）香港復帰時に「香港島」はイギリス領有のままとされる予定だったのにも関わらず、交渉に当たった ｹ小平 は １国２制度 案を提示して強引に「香港島」までも中華人民共和国領土とした。１国２制度とは、外交・国防のほかは「高度な自治」を認めるというもので、 中華人民共和国と言う一つの国の中に「社会主義制度」と「自由主義制度」を置き、「香港島」については 今後５０年間「自由主義制度」を保障するというものであった。しかし、現実には「香港島」の自由主義保障は徐々に弱められて、「自由」に１００年間なじんできた香港島の人々の反感を買い、１国２制度は常にギスギスした緊張を生んでいる。
★註 ： アヘン戦争以後２０２０年現在に至るまでの 英・中 の香港をめぐる ギスギス 感は 覚え書きにてその概略をまとめています
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(特註：学生運動、「雨傘革命」は弾圧されて（弾圧の原因分析はここ）失敗、2014,9〜12、これに先立った台湾学生の「ひまわり革命」は国会議事堂を占拠して成功、共に中華人民共和国の独裁政治への抵抗運動) 。
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（註２ ： １国２制度 についての詳細）香港の特別な法的地位を定めた「香港基本法」という法律がある。その第２３条には、香港政府は「国家からの分離独立」や「中国中央政府の転覆と国家機密の窃取」などを禁止し、そのための治安維持法を作る事になっている。要するに、中国の国家安全に関する限り「１国２制度」はない。中国は香港に治安維持法を作らせて「雨傘革命（最近の学生運動、首長選挙で自由に首長を選べなくなった事へ反対運動デモ、主要道路占拠中）」を徹底的につぶすだろう、（2014,11,6 毎日新聞 木語 金子秀敏氏、この予想は当たった↑）
【１９９７年７月】、アジア通貨危機
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1997,7 アジア通貨危機 画像
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註 ： 図中の◎ジシンはﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ9.1のスマトラ沖地震(2004年)の震源地です。
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【１９９７年７月初旬】Ｇ２０（Ｇ７＋Ｇ１３、Ｇはｸﾞﾙｰﾌﾟの意味）の誕生。
【１９９７年７月２５日】、インド、ナラヤン大統領就任、最下層階級出身。
【１９９７年８月】、イギリス、ダイアナ下皇太子妃、交通事故死。
【１９９７年８月】、イラン、大統領に現実派のハタミ就任。
【１９９７年９月】、イギリス、スコットランド議会創設可決。
【１９９７年９月】、日本、日米防衛協力のための指針合意。
以下は「書きかけ」です。
【１９９７年１０月】、アメリカ、地雷禁止ＮＧＯ、同世話人ジョディー・ウィリアムス、ノーベル平和賞受賞。
【１９９７年１２月】、国連、対人地雷全面禁止条約調印（99,3発効）
【１９９８年１月】、バチカン国、ローマ教皇、キューバを初訪問。
【１９９８年１月】、ドイツ、総選挙、シュレーダー首相就任（社会民主党）
【１９９８,２〜１９９９,３】、ユーゴスラビア地域のコソボ独立紛争、ﾕｰｺﾞｽﾗﾋﾞｱ地域第三段階最終紛争、NATOの空爆 (1999) によって強制的に終結させられ、アルバニア人は後日コソボ地域の国家としての独立を宣言し、国連は形式上の承認はしているが実質的独立に至っていない。
2019年現在、北大西洋条約機構（NATO）主導のコソボ平和維持部隊（KFOR）がコソボの治安維持に当たっている Wikipedia。
★ ： NATOによるコソボ空爆の大義名分は 「人道上の犯罪阻止。セルビア軍によるアルバニア人虐殺（ラチャクの虐殺（1999）等が確認された事、ドイツまでもが参加したことは ボスニア・ヘルツエゴビナ空爆(1995)とは異なる点である。 Wikipedia 他を参照。
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【１９９８年４月】、カンボジア国、ポルポト死。
【１９９８年５月】、インドネシア国、スハルト大統領辞任。
【１９９８年、】、韓国、キム・デジュン金大中大統領
【１９９８年７月１７日、国際刑事裁判所に関するローマ規程 成立】、通称ローマ規程 (The Rome Statute)、発効日は2002,7,1 日本も 2010,10,1 参加・発効。
★註 ： 旧ユーゴスラビア諸紛争（1992-95,ﾎﾞｽﾆｱ紛争 1998-9,ｺｿﾎﾞ紛争）の戦争犯罪訴追のために、すでに 国際連合の安全保障理事会決議827（1993年5月）でこの規定の準備がされており、これを基に戦争犯罪人３名が有罪判決を受けている。
★、対象犯罪
1.集団殺害犯罪（ジェノサイド）
2.人道に対する犯罪、（ボスニア・ヘルツエゴビナ紛争での民族浄化 具体例 はここ）
3.戦争犯罪
4.侵略犯罪 - ★ 2010年の規程再検討会議で侵略の定義等が改正された
★註 ： Wikipedia より要点をいただきました。
【１９９８年８月】、中国、長江（揚子江流域大水害、100年に1度の規模）、江沢民国家主席は兵士13万人を投入して災害拡大防止・復旧に当たる。被災者数は2億4千万人、経済損失は3兆6千億円相当。
【１９９８年８月】、ＣＩＳ，ルーブル急落、取引停止、全閣僚解任。
【１９９９年１月】、カンボジア国、ＡＳＥＡＮ加盟。
【１９９９年５月】、イスラエル、新首相にバラク労働党党首。
【１９９９年６月】、南アフリカ共和国、大統領にムベキ副大統領。
【１９９９年１２月２０日】、マカオ、に中華人民共和国へ返還され、特別行政区となったが香港地域のようなはっきりとした「１国２制度」に比し、自由度が高い。
【２０００年６月】、朝鮮半島地域、平壌で南北朝鮮首脳（キムデジュン・キムジョンイル）初会合、握手する。
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| 朝鮮半島の平和化のために暗記すべき年号は
西暦２０００年ですが和歴では平成12年です。 和歴 ⇔ 西暦 簡易換算方法についてはここに記しています、すなわち ８８ を足したり引いたりして正解の見当を付けられます、 平成１２年 は 西暦 ２０００年 （12+1988=2000） 西暦 ２０００年は平成１２年 (2000-1988=12) ★註 ： この握手と下記ノーベル賞は何の意味もなさなかった、キムジョンイルとその息子のキムジョンウン（金正恩）は先軍主義を加熱させ2019年現在ではアメリカまで届く弾道ミサイルを開発、核弾頭も10発くらい保有している言われている、朝鮮戦争(1950)の侵略国でありながら、国際社会に謝罪もせずにアメリカとの単独平和条約交渉を計画中 |
【２０００年１１月】、朝鮮半島地域、韓国のキムデジュン(金大中)、ノーベル平和賞受賞 註 ： キムジョンイル（金正日）には当たらなかった。
【２００１年】、BRICs と言う政治概念が誕生、sは「複数国」を表す接尾語、新興４ヵ国（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ﾛｼｱ、ｲﾝﾄﾞ､ﾁｭｳｺﾞｸ）と言う意味。
★註１ ： 2011年からは s ⇒ S となり 南アフリカ を意味するようになった。
★註１ ： これらの時点では ロシア は国際的観点からはまだ発展途上国扱いだったのです。
【２００１年９月１１日（平成13） アメリカ、同時多発テロ事件】
国防省、ニューヨーク貿易センタービル、等国の中枢部をテロリスト達（アフガニスタンのタリバン、首謀者はアルカイダのビンラディン）が攻撃、３０００人弱が死亡。
以後アメリカは「国軍」が「テロリストという暴徒」と「戦争」をするという新しい「殺し合いの概念」「テロとの戦争」を全世界に流行させた。「過激な反政府勢力」を抱える国は 「テロとの戦争」 という「正義」を掲げて「過激な反政府勢力」を殺す事が流行、「過激な反政府勢力」も負けたくないので武器の質と量を向上させて戦っている。
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| テロとの戦争という新概念発生年を記憶するために暗記すべき年号は２００１年ですが和歴では平成１３年で 上記で記した通り ８８ を足したり引いたりすればよいのでやって見ましょう、 西暦 ２００１年は平成１３年 (2001-1988=13) |
（私の意見）
１）、私は「テロとの戦争」と言う現象は「憎悪」の連鎖反応だと思います、「憎悪」の種を撒いたのはアメリカだと思います、同時多発テロに対してブッシュ・ｼﾞｭﾆｱ大統領は「十字軍の正義」という歴史的に不正確な正義を公言し国家ぐるみの「報復」に出たからです。十字軍は中世におけるキリスト教対イスラム教の戦いで正義は十字軍に有ったのでキリスト教国が勝ち現在に至っていると言われますが、あの戦いは 「宗教戦争」では無く 「憎悪をあおった領土侵略戦争」 でした。悪いのは十字軍のほうだと私は思います、なぜなら、多種民族が平和に暮らしていたエルサレム市街地を 「聖地奪還！」 と叫んで突然襲い、虐殺したのは 十字軍 なのです。この事件を平和裏に治めるにはまず、キリスト教徒国がイスラム教徒国に謝罪する事から始まると思います。
２）、「テロ」には「警察」が対応するのが正しいのです、「国軍」は「憎悪」をあおって勝つと言う習性を持ちますが「警察」は「憎悪」とは無縁の習性を持ちます。「感情に流されず、法の下の治安維持、犯人逮捕、更生」 が警察の使命ですから。
３）、「テロとの戦争」のドロ沼化は「国連警察隊」の創設によって克服する事が出来ると思います。
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【２００１年１０月】、アフガニスタン戦争、アフガニスタンをアメリカが空爆、理由は上記の通り。１１月にはアフガニスタンタリバン政権崩壊。この戦争でも劣化ウラン弾が使用された（２回目）
| 北大西洋条約機構 (NATO)はテロ攻撃に対して「集団的自衛権」を発動した。アメリカ政府によって、これまで数度に渡ってアメリカに対するテロを行ったウサーマ・ビン＝ラーディンとアルカーイダに首謀者の嫌疑がかけられた。（テロリストの実行する戦力が集団的自衛権発動の対象であるか否かについては結論が出るまで議論されていない、NATOに入っていない国｛ ﾛｼｱ、中共国など ｝は参加していない）
アフガニスタンの9割を実効支配していたタリバン政権は、数度に渡る国連安保理決議によってビン＝ラーディンとアルカーイダの引渡しを要求されていたが、拒否し続けており、今回も拒否した。(Wikipedia) より詳しくはここを見てください |
註 ： 過去にもアフガニスタンは国際紛争地となりました、突然ソ連がアフガニスタンに侵攻、住民は抵抗、住民をアメリカが支援、住民がアメリカの武器のおかげで勝ち、ソ連撤退、ソ連はモスクワ五輪(1980,7,19-8,3)を開催しますが西欧・オセアニアの西側諸国の大半はボイコット（不参加）によってソ連の侵略に抗議しました。
ビン＝ラーディンはこの侵攻事件の時、地元民に味方して勝利を味わっていますが「正義感や勇気」のほかに「アメリカ製の武器と故郷サウジアラビアの金」があったからできた事なのです、
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註 ：、100年前（1881 イリ条約、アフガニスタンは英露緩衝地帯）の情勢については、「ロシア通史」のイリ条約を見てください。
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にもかかわらずビン＝ラーディンはこの時の勝利の味を忘れる事が出来ず、立場を変えて現れたアメリカに同時多発テロ攻撃を仕掛け、地元住民（タリバン）を助けるためにアフガニスタンに再来し、なんと過去に支援してくれたアメリカを倒そうとし、最後は孤独の中で隠れ住んでいるところをアメリカの特殊部隊に襲われて殺されました。
アフガニスタン近代史の概要についてはここを見て下さい。
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【２００１年１０月】、日本、「テロ対策特別措置法」成立。
【２００１年１１月】、日本、自衛隊をアフガニスタン戦争の「後方支援（輸送航空機等の給油）」のためインド洋に派遣（国際益確保のための派兵）。また、戦後にはアフガン国内に沢山存在していた軍閥の武装解除に、武器を持たない自衛隊が活躍した。武装解除の説得をするには日本の自衛隊のように「丸腰」で行なう事の勇気と重要性が高く評価された。地域的解説はここ
【２００２年１月】、EU、「ユーロ（欧州単一通貨）」が１２ヶ国で流通開始（制度の誕生は1999年）。
【２００２年、５月〜６月、】、日・韓、 第17回目のFIFAワールドカップ共同開催。
【２００２年８月】、ドイツ、エルベ川など１５７年ぶりの大洪水、欧州全体で９４人死亡。
【２００２年９月】、日本・北朝鮮、日本の小泉首相訪朝、キムジョンイル総書記と会談、総書記は拉致謝罪。
【２００２年９月】、国際、環境開発サミット（ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸ）環境保全」と貧困解消の両立を目指す。
【２００２年９月】、国際、日米欧で同時株安続く。
【２００２年９月】、ＣＩＳ、オセチア共和国（カフカス山脈）で氷河決壊、１１０人死亡。
【２００２年、１０月、１５日】、北朝鮮・日本、拉致事件の被害者５人が２４年ぶりに帰国
【２００３年３月】、中華人民共和国、胡錦涛 国家主席に就く。三峡ダム湖の初回貯水開始。
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【２００３年３月】、国際、イラク戦争開始、アメリカとイギリス、イギリス、オーストラリアに、工兵部隊を派遣したポーランドなどが加わる有志連合、ウクライナも派兵。（先進国又は国連安保理常任理事国で参加しなかった国は、フランス、ドイツ、カナダ、ロシア、中華人民共和国）2011年12月14日終、劣化ウラン弾使用（３回目）、註：フランスは「大量破壊兵器所持の証拠不十分」の理由で不参加、後で分かったことは、大量破壊兵器も化学兵器も、アルカイダ基地も無かった。 より詳しくはここを見てください。名作映画（「ｱﾒﾘｶﾝｽﾅｲﾊﾟｰ」）の概略はここ （下記、現代地上戦 [イラク戦争] での人間性寸考 ） に書き込みました。
| ≪日本の果たした役割≫ ブッシュ（子）大統領がアメリカ１国でも実行すると感情的だったのを同盟国の日本が説得して国連に協力を求めさせた。結果は国連の協力は得られなかったが「有志連合」がイラク攻撃を行なうという方向付けが行なわれた、これは「アメリカの１国行動主義」をガマンさせた点で日本の国際的貢献である。 また、日本は憲法を柔軟に解釈して国連平和維持活動（PKO）をするために「イラク特措法」を臨時立法し、「非戦闘地域」で破壊された道路、通信、水、電気、ガス、学校などのインフラ関連施設の修復活動を実施、国際的に高く評価された。 |
| ≪戦争に反対した国、その理由≫ フランス、ドイツ、ロシア、理由は「核兵器製造存在確認調査が不十分」一説には「アメリカの中東石油利権独占にフランス、ロシアが対抗、両国はフセイン政権の石油利権とつながっていた」 |
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜以下は、現代地上戦（イラク戦争）での人間性寸考〜〜〜〜〜〜
＜２０１５年６月２６日、記、実話映画「アメリカンスナイパー」沢山の人間を殺した、もうこれ以上殺したくない＞
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2015 アメリカンスナイパー 実話映画
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【実話映画「アメリカンスナイパー」】
註 ： 画像は全て Yahoo 画像集より頂きました
公式記録で１６０人を射殺したとされる天才狙撃手として、味方からは「伝説」と賞賛され、敵からは「悪魔」と恐れられた主人公（クリス・カイル）
イラク戦争に４回行った彼は、愛する家族のもとにようやく帰れたかと思うと、今度は抑えていたものが吹き出し、精神的な爪痕（PTSD、心的外傷ストレス障害）が彼を蝕んでいく。
劇中、戦場を移動中のカイルは妊娠中の妻と衛星電話で 通話している最中に攻撃を受けます。衛星電話を取り落すと、戦闘に入るわけですが、 電話は通話中のままなので 激しい銃撃や破壊音、怒号や命令が一気に妻の耳に流れ込んできます。
奥さん（妻）は突然夫が襲われたこと、 通話口から流れ込んでくる混乱した戦場音にどうしたらいいか 分からなくなって取り乱します。現代における「戦場」は「台所」とつながっているのです。
敵からの狙撃距離はなんと１ｋｍ。しかし、カイルは約２ｋｍの距離から狙撃して敵の名狙撃手を倒します。
イラクから帰ってきた彼はまるでもぬけの殻。明らかに精神が蝕まれていました。妻の愛情に反応出来ません、我が子を愛する気持ちも湧きません。只義務的に妻や子に接しています。妻からは「存在は感じても、あなたの心がここに無い」と批判されます。
カイルはカウンセラーに勧められ、同じ病で悩む傷痍軍人の世話をし、徐々に人間性を取り戻して行き、ついにはカイルはPTSDに悩む帰還兵のためのNPO団体を設立していました。イラク派遣前の快活な性格に立ち戻ります。
しかし、カイルは話し相手を務めていたPTSDの傷痍軍人に「気晴らしに銃でも撃ちに行こう」と緑豊かな広い射撃場に誘います、そして、元兵士が突然クリス・カイルに向け発砲、カイルは射殺されました。
【私の感想】
今から約３０００年前、モーゼの十戒で示された宗教心「人を殺すなかれ」は現代人にどこまで 内面化・深化 されているか について考えさせられました。
私の結論は「『PTSD』という精神疾患を発症させる程度に 内面化・深化 されている」です。確かに現代人は「人を殺したくない」という宗教心を本能的なまでに持つ程度にまで「進化」して来ています。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜以上は、現代地上戦（イラク戦争）での人間性寸考でした〜〜〜〜〜〜
【２００３年、】、韓国、ノ・ムヒョン盧武鉉大統領
【２００３年６月】、日本、有事法制３三法（武力攻撃事態法改正自衛隊法、改正安全保障会議実施法）成立
【２００３年６月】、日本、イラク復興支援特別措置法（イラク特措法）成立。自衛隊創設以来初めて、イラク戦争は終わったがまだ戦闘地域ではないかとの論議のある地区に陸上部隊を派遣（国際益確保のための派兵）。
【２００３年９月】、国際、ＷＴＯ閣僚会合、決裂、先進国と開発途上国が対立。
【２００３年１０月】、東南アジア・オセアニア地方、ＡＳＥＡＮ第９回首脳会議、中・印加盟。
【２００４年１月】、EU、２５ヶ国体制成立。
【２００４年２月】、スーダン、ダルフール地方で、政府軍（アラブ系）と民兵・反政府側（黒人系）を５万人殺戮、難民は１００万人。
【２００４年】、フィンランド、世界で初めて使用済み核燃料最終処分場の工事を開始。４００メートル超の地下深くに埋める。その名は「オンカロ（隠す場所、洞窟、という意味）処分場」。
【２００４年８月】、ＣＩＳ、テロ頻発、自爆テロにより旅客機２機墜落、北オセチアの学校を武装集団（ﾁｪﾁｪﾝｼﾞﾝが主体）が襲撃、子ども達多数が死傷。
【２００４年１１月〜０５年０１月 】ウクライナ、 オレンジ革命、ソチ オリンピックの10年前（民主主義革命） 大統領不正選挙への抗議がきっかけで起きた。
EU加入か、それともエネルギーで依存しているロシアとの関係を重要視するのか、結果は親ロシア派のヤヌコービッチが勝った。
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【２００４年１２月２６日】、スマトラ島沖地震・津波、本来、はスマトラ島北西沖からスマトラ島南東沖までの広い範囲の地震を指すが、2004年12月26日にﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ9.1の地震が発生して大津波に襲われ、２３万人の死者・行方不明者を出した地震の事を、「スマトラ島沖地震」と言うようになった。
近年における主な「スマトラ島沖地震」は次の通りです（Wikipediaより）2000年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.9、2004年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ9.1、2005年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8.6、 2007年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8.5、 2009年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.5、 2010年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.8、 2010年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.2、 2010年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.7、 2012年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.2 2012年、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ8.6
【２００５年１月】、国際、京都議定書発効、ＣＯ２等温室効果ガス排出削減を取り決め、先進国に厳しい、アメリカとカナダは国益を理由に離脱、日本が中心国となったが原発（核力発電所）はＣＯ２を排出しないという理由で日本が議長国となった事は後世に問題を先送りしたこととなった。原発（核力発電所）は核廃棄物を数万年に亘って残すのでＣＯ２よりも原発（核力発電所）を廃絶する事の方が大切であるとの意見が国内で優勢となる。ＣＯ２を化学的に分解する研究が進んだ。
【２００５年５月】、フランス、国民投票でEU憲法批准否決。
【２００５年１０月】、パキスタン大地震、７万人余死亡。
【２００６年１０月】、北朝鮮、地下核実験実施。
【２００７年】、北アイルランド、プロテスタント（イギリス国教会系）とカトリック系の強硬派幹部を首班とする北アイルランド自治政府が成立、国際社会の調停と英国・アイルランドの歩み寄りの成功で。
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【２００７年８月】、国際、北極海の氷面積最小更新続いている事が判明。
【２００７年８月】、国際、アメリカの低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題から、世界の金融市場混乱広がる。
【２００８年、２月１７日】、コソボの独立宣言（民族構成は次のとおり ： ｱﾙﾊﾞﾆｱ人 92%、ｾﾙﾋﾞｱ人 [南ｽﾗﾌﾞ人] 4%、）、コソボ自治州議会はセルビアからの独立宣言を採択した。 また同時に「国旗」が発表された。4月に議会で批准されたコソボ憲法は、6月15日から正式に発効した。
しかし、 2018年現在、コソボはアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、日本など111ヶ国から承認を受けているが、 セルビア、ロシア、中国、スペイン、キプロス、ギリシャ、ルーマニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、スロバキア、 ジョージア、イスラエル、ブラジル、アルゼンチン、チリ、インド、インドネシア、南アフリカなどといった 国連加盟国の半数近くに上る世界８５ヶ国は承認を拒否している。Wikipedia。2017年現在、コソボは国連の監理下に置かれている。
欧州連合（EU）は２０１８年２月、コソボを含めた西バルカン ７ヵ国 （下図で、赤線内部を基準とし、コソボ を含み スロベニア を除き アルバニアを加える） の EU 加盟に向けた支援を表明。NATO 加盟も目指していると言われている。
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2019,6,12 コソボ紛争終結20周年記念式典
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【１】（毎日新聞 2019,6,14 コソボ紛争２０年 なお溝 セルビア側、式典出席せず）
註 ： アルバニア人のほとんどはイスラム教徒（92%）、セルビア人はセルビア系統キリスト教徒（4%）、しかし、コソボはセルビア人（南スラブ人）にとっては 「聖地」、 理由はバルカン半島に下ってきて最初にセルビア人国家を建立し、その後トルコ（イスラム教徒）に征服されたという因縁のある地域。
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【２】（毎日新聞 2018,2 コソボ独立宣言１０周年特集記事より）
| １）、コソボ紛争での戦争犯罪を裁く 特別法廷 が開かれている
２）、英雄的に戦ったと思っていたアルバニア人の中から多くの戦争犯罪事例が上がっている ３）、この事を不満として、アルバニア議員４３名は同法廷を廃止する法案を国会に提出した。これは欧米諸国を驚かせている ４）、コソボ解放軍がセルビア系の捕虜を虐殺し、臓器を取り出して密輸組織に売っていたという疑惑がもちあがっており （アルバニア系元大統領や元首相も疑われている）、おおむね裏付けられたとされている ５）、セルビア人の戦争犯罪の方が残酷で且つ多いはずなのにアルバニア人の名ばかりが上がるのは不公平であるとの不満がアルバニア国民に広がっている |
【２００８年、】、韓国、イ・ミョンバク李明博大統領
【２００８年、５月、】、中華人民共和国、四川大地震、M8,９万人弱死亡、学校の多くが倒れ子どもたちが多く死んだ、官公庁の建物で倒れたのは少なかった。
【２００８年６月】、スマホ（スマートフォン）出現。アメリカのアップル社が開発したアイフォーン型。すぐさま、グーグル社がアンドロイド型を発売。この二つの型がトップを争い続けている。
| スマホとガラケーの違い
２００８年までの携帯電話・ガラケー（ﾌｨｰﾁｬｰﾌｫﾝ）はあくまで 電話 を母体として、写真等少々の機能を取り込んで発展しましたがパソコン機能は取り込めません、これに比し、スマホはコンピュ−ターが超小型化されたものでガラケーの機能を全てのみ込んでさらに発展しつつあります。 |
▲▲先頭へ▲▲▲ 【２００８年８月】、中華人民共和国、初のオリンピック（北京オリンピック）開催、中華人民共和国はオリンピック景気のおかげでリーマンショックを免れた。と出くわさなかったらこの国は著しい経済破綻に見舞われたと思われる。
【２００８年８月】、アブハジア・南オセチア紛争 カスピ海と黒海の間の地方。
【２００８年９月】、リーマンショック、低所得者向け住宅ローン会社（リーマンブラザース社）が倒産したことをきっかけに起きた世界同時金融危機、原因は経済学者（ノーベル賞受賞者を含む）達が 「低所得者でも住宅を持つことが出来る金融商品」 を開発したが、常識的に最初から無理と分かっているにもかかわらず、学者たちがおのおのの理論をごちゃまぜにして、ローン会社がローン購入者に対して持つ 「債権」 をてこに、銀行、証券会社、格付け会社、保険会社 等を巻き込んだ負のらせん構造の金融システムを作り上げてしまったために、ローンの内実が投資家には理解出来ない状態になった。このことは金融システムへの信用を落とした、その信用不安は世界に散らばる投資家たち全てに及び、投資家達は自分のお金を手元に回収した。もちろん、リーマンブラザース社は一体いくらの負債を抱えて倒産したのかも不明のままであり、関わった経済学者達も責任を取らなかった。
2018年3月になってもこのショックを原因とした金融不信感は完全には消えていない。
【２００９年３月１４日】、日本、ソマリアへ初派兵、ソマリア海賊によるタンカー乗っ取り（於ホルムズ海峡）撃退のため、日本への原油海上輸送確保のため、根拠は、自衛隊法の海上警備行動規定。（国益確保のための派兵）
【２００９年４月】、国際、アメリカ大統領 バラク オバマ が、「核の無い世界を目指す」と演説（於チェコ、プラハ）
【２００９年吉日】、中国、三峡ダム工事完成
〜〜〜〜〜以下、三峡ダム計画の分析〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１９９３年吉日 工事着工、1998年の大洪水のため工事は難攻
２００９年吉日 工事完成
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三峡ダム建設の政治的目的は、西部開発計画の遂行 である。南水北調計画が成功したのだから西部開発計画も成功させようという政治目的があった。
南水北調計画とは、南方の有り余るほどの水（1931年 [長江大洪水、死者13万5千人、家屋流失200万件]）を北へ調達する〔京杭大運河〕事によって乾燥地帯が多い北を潤す。
西部開発計画とは、活気のある海岸線地方に比べて西部の内陸地方は活気が無い、この「貧富格差」を解決する計画
西部開発計画の遂行計画は王朝が替わる度に出ては消えていた、それには以下の問題点があり、作れば必ず失敗するとの不安は消えず、ついに最終的決定機関である全人代（最高決議機関）でも３０％の不賛成があり、全人代としては前代未聞の決議を経て建設が決定された、着工時の責任者は江沢民国家主席、と完工時の責任者は胡錦涛国家主席であるが、この二名は逃げ腰の態度を取り続け、工事完成時の祝典には二名共に参加しなかった、テープカットによる責任発生から逃げたのです。
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【三峡ダムが抱える様々な問題】
１）、住民の強制移住 第1次第二次と合わせて300万人
２）、地滑り・がけ崩れ の発生 ダム建設現場一帯は巨大ダムに耐え得ない
３）、水質汚染、上流からの種々さまざまな工業・生活 汚染物質からなるゴミのたまり場
４）、土砂堆積物による湖底の上昇
５）、洪水の危険、世界で3番目に長い河を真中（まんなか）でせき止めることは地勢学上の問題
６）、日本の瀬戸内海に相当する広さの細長い人工の 海 を作ることによる周辺地域の気象変化や未知の病気の発生の心配を指摘する学者も居る。
７）、ダム決壊の危険、多くの学者は、これを指摘、強引に作ったならいずれは爆破してもとに戻さねばならないと警告。
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（わたしの意見）
流程の長い長江（ﾁｮｳｺｳ、揚子江とも呼ばれる）を流程のど真ん中でせき止めることは避けて、すべての支流に小規模な 発電・利水 ダムを作り、内陸部に電力供給拠点を 沢山作り、そこを中心にして各種産業を起こし、物流は飛行機なり、鉄道なり、自動車をもってすれば内陸部は活気づくと思います。長江の流程のど真ん中をせき止めることは中国大陸地勢図から見ても直観的に 「危険」 を感じます。もし決壊したら上海は海となり、汚濁物質は日本海流に乗って日本にも来るでしょう。
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〜〜〜〜〜以上、三峡ダム計画の分析でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【２００９年４月】、国連、安保理首脳会合で「核無き世界」初決議。
【２００９年７月２４日】、日本、ソマリアへの派兵根拠を海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）に変更。2009年6月19日、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律が成立したためソマリア派兵の根拠をこの法律に変更して派兵を続行。（国益確保のための派兵体制の強化）
【２００９年、１２月、１５日】、中華人民共和国、習 近平（中国共産党序列6位）日本訪問、平成天皇と特例会見、。
【２０１０年５月】、中華人民共和国、初の万国博覧会（於上海）
【２０１０年１０月】、ロシア連邦、東シベリアで豊富な埋蔵量の油田・ガス田を発見。日本経済新聞が 2019年2月12日 に電子版での、2010/10/22付 石川洋平記者の記事を再掲。
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2010/10/22 東シベリアで豊富な埋蔵量の油田・ガス田を発見
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【２０１０年１０月】 、国際、クラスター爆弾禁止条約あるいはオスロ条約、３０か国が批准・発行。空中で大量の不発弾をまき散らす、紛争後の長期間市民を殺傷し続ける。ロシア、アメリカ、中共国は不参加。
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【２０１０年１２月１８日〜２０１２年】、アラブ諸国〜中東諸国、ジャスミン革命（チュニジア）を発端に内乱・体制崩壊現象が連鎖的に興った。
| チュニジアで一人の若者が焼身自殺した。手押し車で雑貨を路上販売していたところを、警察官に「販売免許証を持っていない」事を理由に手押し車が奪われた、青年は役場に不当性を訴えたが相手にしてもらえず、絶望した若者はガソリンをかぶって火をつけて焼け死んだ、インターネットで知った民衆の怒りは政治革命に発展、後にアラブ世界に「アラブの春」という民主化運動が伝搬 |
シリアでは内戦となり、全世界の反政府勢力が結集し敵味方が分からない殺し合いが２０１４年５月現在も続いている。 シリアのアサド政権が化学兵器を使った事への対応で、アメリカとロシア連邦が対立。WW2以後の国際秩序維持に於いて初めてアメリカが譲歩、しかし、内戦は収まらない。国連は無力。
原因は、西欧植民地からの独立以後「軍事クーデター独裁政権」が長期化して腐敗、民衆の不満が突然大規模デモ化したこと。
註 ： 難民とドイツとの関係、選挙による民主主義国家が多く現れたが未経験による非力のため２０１５年現在でも政治的に安定した国は一つもない。これら政治的に不安定化した国々からの難民が西欧に大人数で押し寄せている、特にドイツはWW2での罪悪感克服意識に動機づけられて受け入れに積極なため難民はドイツに集中している。
【２０１１年３月１１日（平成23）】、日本、福島第１原発（核力発電所）事故および東日本大震災。この事故は世界で２度目のレベル７事故、多くの核実験、多量の核兵器、多量のプルトニウム保有、多量の核燃料廃物とともに科学の行き詰まりを象徴
【科学の衰退現象】始まる
地震と津波が東日本沿岸５００キロを襲う、原発（核力発電所）、６基損傷、うち１基は核爆発との説あり、３基は炉心熔融、放射性物質は滋賀県にまでも飛来、東京都でも「ホットスポット」と呼ばれる「高放射線地域」が出来た。
風向きが 北西→南東 だったため不幸中の幸いであった。爆発当初の放射性物質はほとんどが太平洋へと飛んだ。
M9,津波高さ最大１８ﾒｰﾄﾙ、原発事故程度はレベル７（ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故 1986年 と同じ）、死者・行方不明者数２万人、避難者２０万人。
【２０１１年４月１３日】、BRICSという５ヶ国をまとめて表す経済圏概念が登場、「s→S」と表記されるようになった。南アフリカ共和国が新たに加わったため（2001年の時は BRICs だった）。
【２０１２年、８月】、韓国、イ・ミョンバク(李明博)大統領、突然「竹島」に上陸、「竹島（韓国名はドクト、独島）」
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【２０１３年、３月、】、中華人民共和国、習 近平（シー・ジンピン）国家主席に就任
【２０１３年、】、韓国、パク・クネ朴槿恵大統領、親中、反日政策に着手。
【２０１３年４月】 国連総会で、武器貿易条約（ATT）採択、2014,12 ATT発効
(※)、2014,4 日本は「防衛装備移転３原則」を閣議決定済
【２０１３年、】、国連安保理が「介入旅団」の導入を決議した。理由はコンゴ民主共和国内乱における反政府武装勢力 ADF の 無力化 の必要性に迫られたから。
【２０１４年、３月、】ロシア連邦がクリミア半島全域を自国に編入、引き続きウクライナ東部地域を侵略、２０１８年現在も西欧諸国から経済制裁を受けつつも情勢に変化なし。 理由は「ウクライナ国内秩序維持。ロシア国民の保護」。
【２０１４年４月１６日】韓国、大型旅客船「セウォル（世越）」が、珍島（チンド）沖海上で転覆・沈没した、修学旅行中の高校生を中心に３００名以上の死者出た。 この船は元々日本が建造し日本で運行されていた中古船、客室を上に向かって増設したために重心が高くなっていた。悪徳海運会社はもうけ主義に走って「安全」を無視、積載過剰での運航は日常茶飯事。船長始め乗組員はこの船の危険性を十分に知っていたので日常的に「逃げる」という心の準備をしており、事故に際し乗員を見捨ててわれ先に逃げて助かった。韓国人民は衝撃の余り経済活動が停滞している、百貨店の売り上げは５０％に落ち、旅行も８０％がキャンセル。
【２０１４年５月２０日】、「アジア信頼醸成措置会議、ＣＩＣＡ」が結成される、中華人民共和国とロシア連邦（ＣＩＳ）が WW2 後の多極構造の一つを具体化、習 近平とプーチンが堅い握手を交わした。参加国は次の通り、中華人民共和国、ロシア連邦、カザフスタン、アフガニスタン、インド、イラン、イスラエル、パレスチナです、そして、アメリカや日本はオブザーバー。
ＣＩＣＡは多極構造化する世界の「極」の一つとも「新冷戦構造」の開始とも言われ出した。
そして、２０１４年７月１７日には、BRICS開発銀行が上海に開設された。
【政治の第２段階現象】始まる
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【２０１４年５】中華人民共和国による海底油田強制掘削、ベトナム政府に対しパラセル海域（西沙諸島）での石油掘削を通告、ベトナム政府は「完全にベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に属する」と猛抗議、後日（2914,5,28）ベトナム魚船一隻を沈没させ（後日、大破と判明）、新しいリグ（掘削機）を新しい場所に設置すると宣言。
中華人民共和国の「海洋警察艦『海監（かいかん）』」がベトナム漁船にななめ後方からぶつかってきた映像を全世界に向けて公開した、これに対し中華人民共和国は違う角度から撮影した画像を公開し「ベトナム漁船がぶつかってきた」と虚偽の情報を全世界に流した、誰が見ても「虚偽」であると分かるにもかかわらず平気で「真実」を「虚偽」とする態度は「なりふり構わぬ虚勢」である。
後日談ですが、中華人民共和国の戦闘機が日本の戦闘機に３０ﾒｰﾄﾙと言う近さまで異常接近して威嚇した事件についても「異常接近してきたのは日本の戦闘機である」と平気で言い返しています。
まあ、１４億人を養う事の大変さは分かりますが「仁義礼智信」の古代中国の精神風土に基づく教養はどこへ消えたのでしょうか？ ある国際会議の席上で中華人民共和国代表は島の領有権について次の通りに発言し参加者全員から冷笑されました
「これらの島々は古代から中国人がその存在を知っていた、だから根本的に中国の領土である」。
【２０１４年６月】サッカーワールドカップブラジル大会でボスニア・ヘルツｴゴビナという国名呼称が使われ、試合はイランに勝ち、結果は ３ー１ の成績でした。
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2014年6月サッカーワールドカップでボスニア・ヘルツｴゴビナ復活
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註 ： 「ボスニア・ヘルツｴゴビナ」という国名呼称（ 共和国呼称 であって 連邦呼称 ではありません）は生きています。２０１４年、サッカーワールドカップブラジル大会にヨーロッパの１地方代表としてこの国名で出場しています。グループＦの４国のうちの１国。
６月１２日にはアルゼンチンとの試合で負け
６月２２日にはナイジェリアとの試合で負け
６月２６日にはイランと戦って、勝ちました、３−１で。
これで、ボスニア・ヘルツｴゴビナはＷ杯初出場初勝利、グループＦで３位でした。このグループでの１位はアルゼンチンでした。
NATO軍の空爆でやっと内戦が終結するほどの悲惨な体験を乗り越えてよくぞここまでの結束力を回復したと感動しました。
「ボスニア・ヘルツｴゴビナ連邦」、「スルプスカ共和国」の呼称が使われるのは国内政治上の区分の場合のみであるようです。
【２０１４年６月２９日】、「イスラム国（IS）」（中東の大規模暴力団）の建国宣言、
| 露シリア空爆の記事と関連します。 註 ： 、2017,10 首都ラッカ陥落、IS 戦闘員はイスラム教系統の社会に潜入すべく世界規模で拡散、クルド民族独立運動勢力がラッカを奪う、この地は平定されたわけではなくトルコがさらに影響力を強めてクルド独立を阻止する石油利権闘争が始まった。シリアも無秩序状態、 イスラム教世界分布図はここ |
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2014年6月29日「イスラム国（IS）」（中東の大規模暴力団）の建国宣言
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シリア内戦長期化に便乗して建国を宣言、ユダヤ人にまで影響が及んでいる、しかし、どの国からも認められていない。イスラム諸国もひたすら怯え（おびえ）るばかりで、欧米の空爆による消滅に期待をかけている。
建国の目的は、初期イスラム帝国のように、アラブ人の盟主のもとに、イスラム教徒の諸民族や異教徒（キリスト教徒とユダヤ教徒）を支配下におくこと。
第１次大戦後に引かれた国境線を否定し（その２）、新たに国境線を引き直す、 （中世では長期間 [ 約900年間、サラセン帝国(622) 〜 ディーウ沖海戦(1509) ] 世界１豊かな地方だった）。第１次大戦後に国境線を引いた欧米諸国民を捕まえては「公開処刑」と称して殺人をインターネットで公開している。
新たな戦乱や大虐殺の発生も予想されている。イラク・フセイン独裁時代の軍人が率いていると言われる。
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国家組織をつくり、法律で奴隷制復活を制定、独自通貨を発行して被支配者から税金を取り立てている。
註 ： １）、 IS は形式上は 国家組織 を持ち、理想とする国はムハンマド（マホメット）が作ったサラセン帝国と思われる。
２）、既存のあらゆる国際秩序を否定する、支配地内部ではイスラムという規範のもとに一致団結・平等を目指すが対外的には全てが「敵」、敵に対しては冷酷非情で公開処刑やテロ行為も行う、その理由は「西欧世界に押し付けられた秩序を否定する必要がある」から。彼らが特に意識している「押し付け」は WW1 時のサイクス・ピコ協定。
３）、政治指導者達はバース党員（旧イラク独裁者フセインの親衛隊、フセインはイスラム教シーア派）
＜追記、2015,1,16 ムハンマド描写なぜ反発？ 毎日新聞、カイロ秋山信一＞
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2015,1,16 ムハンマド描写なぜ反発？
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（私なりの要約）
１）、フランス週刊誌「シャルリーエブド」襲撃事件（１２名死亡）、原因はしつこくムハンマドの風刺画を載せて来たこと。なぜ、イスラム教徒は反発するのか。
２）、神は絵画では表現できない、それでも神を描くことは神の要素を持つ預言者ムハンマドをおとしめる、預言者であるイエスやモーゼも描かない。
３）、コーランに「描いてはいけない」と言う記述はないが、イスラム法学者の一致した解釈である。
４）、政・教一致のイスラム社会が前近代的である原因は宗教のせいだとヨーロッパは言うが偏見である、前近代的である原因は政治に在る。
５）、宗教は道徳の基礎だが現在のヨーロッパは宗教軽視のために道徳が劣化している、道徳を欠いた表現の自由はあり得ないにもかかわらず今回の風刺画は「他者への配慮」という道徳心に反する行為である。
６）、日本は異なる宗教や習慣を尊重する文化があり、考え方はイスラム教に近い人が多いのではないか。
（私の意見）
１）、神はおおらかなので絵画であろうと彫像であろうと表現される事にこだわらないと思います。
２）、「シャルリーエブド」の態度は間違いだと思います、それは、他者があきらかにいやがっている事は控えるべきなのに「表現の自由」を理由にあえて実行すべきではない。「信仰の自由」を「表現の自由」で踏みにじる行動からは何も生まれません。私は、チベット仏教徒が地面をシャクトリムシのように這いつくばって進む「巡礼」姿はこっけいであるとは内心思っても「風刺」する気持ちにはなりません。わたしがｶﾄﾘｯｸ信徒として「ご聖体（パン）」を受ける行為も非ｶﾄﾘｯｸから見ればこっけいであるかもしれません。仏教でも頭蓋骨のような形をした物体をポンポンと叩いては祈りの言葉をつぶやく行為を内心滑稽とは思っても参加すれば私も叩いています。
３）、相手にとって聖なるものを「風刺」する裏には「軽蔑」があります。イスラム側も広い心を持って「軽蔑」を受け止めたらよいのでは？ そうすればフランス側の「非」が目立つと思います。
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【２０１４年７月１７日】、ｳｸﾗｲﾅ上空で旅客機撃墜、マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部ドネツク州グラボボ村上空で撃墜された、全員（298人）死亡。１万ﾒｰﾄﾙ超の高度を飛行中の航空機を撃ち落とす事の出来る兵器はブク（ロシア製地対空ミサイル）しかないがロシアはこの指摘を否定し、撃墜の原因はウクライナの戦闘機によると主張、親露派勢力は現場に第三者を立ち入らせず証拠品を隠す行動を取っている。
【２０１４年９月〜１２月】、東アジアの学生運動、香港の「雨傘革命」は弾圧されて失敗、2014,9〜12、これに先立った台湾学生の「ひまわり革命 2014,3〜4」 は国会議事堂を占拠して成功、共に中華人民共和国の独裁政治への抵抗運動) 。
(註 ： )台湾と中華人民共和国は1991年に「休戦」しているが、台湾では中華人民共和国からの分離独立と「台湾」としての国際社会での承認を得る動きが強まっており、北京の中華人民共和国政府は強く反発している。「ひまわり革命」は中華人民共和国政府への台湾学生の不信感の高さを表している。
2014年の現時点で中共国が「核心的利益」の領土問題の中心は台湾と「公言」して軍備の増強を図っている事は国際秩序を自国に合わせようとする強引な方法であると思います。
WW2終結以降の中・台両国の足跡は次の通りです
| WW2終結1945 内戦で蒋介石は負け台湾へ1949 | 「中華民国台湾政府」の首都は台北市に置かれる | 日本と台湾、日華平和条約1952 | 国連でアルバニア決議案が通り、台湾は国連から追放される、替って中華人民共和国が国連加盟、常任理事国も台湾と交代1971 | 日中共同声明（日華平和条約の破棄、日本は台湾と国交を断絶）1972 |
| アメリカ・中華人民共和国、国交樹立、同時に（アメリカは台湾と国交を断絶）1979 | 中華人民共和国は台湾が自国の主権下に来ない事に抗議してしつこく1956年のメルボルン五輪以降連続５回もオリンピックに参加しない事をつづける | 「内戦終結」を台湾が宣言1991 | 中華人民共和国が「核心的利益」の領土問題点としているのは以下の５点です。
（1）、台湾問題 （2）、チベット独立運動問題 （3）、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）独立運動問題 （4）、南シナ海問題（南海諸島） （5）、尖閣諸島問題 台湾問題を筆頭に挙げるほどに台湾に執着しています、2020年現在。 | |
【２０１５年１月２６月】、「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）の存在感はフランス人の執拗な「ムハンマド風刺」をテコにして急激に存在感を高めています。
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2015,1,26「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）の存在感
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≪毎日新聞、2015,1,26 「テロ劇場とメディア」、山田孝男氏より≫
（私なりの要約）
１）、2015年1月7日、フランスで、イスラム過激派数名が言論人１２名を、射殺しました。フランスの週刊風刺雑誌シャルりー・エブドがムハンマド（マホメット）を風刺する画像を掲載し続けることに怒ったイスラム過激派の数名がシャルりー・エブド編集会議現場に乗りこんでいきなり発砲し１２名を即死させた。
２）、フランスは「表現の自由」を、イスラム過激派は「信仰の自由」を主張し「絶対に譲らない」と興奮している。
３）、2015年1月20日、「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）がジャーナリスト後藤健二氏と会社員湯川遥菜氏を人質とし、全世界向けインターネット画面に登場させ、「72時間以内に2億ドルの身代金の支払いがないと両人質を殺害する」と予告。
日本政府は紛争地への２億円援助は難民救済等人道支援金である旨の理解を求めて交渉に入るが外交ルートが無い為交渉は難航。
４）、2015年1月26日、湯川遥菜氏の遺体写真を持った後藤健二氏が全世界に放映、「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）は全世界を相手にしており宗教と全く無関係の日本も例外ではない事をインターネットと言う劇場を利用して宣伝中。
５）、この暴力集団は自らを「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）と名乗っているが報道機関は表記に困っている、日本では「」を付けて‘保留’の意味を込めているし、欧米各国は 国 と言う意味をあらわさない表記をしている。
６）、アメリカが討ち滅ぼしたはずのイラク・フセイン・独裁国家の生き残り勢力がシリア内戦と言う国家破綻状況を利用して再生。２０世紀の社会主義思想（マルクス・レーニン・共産主義）を思わせる磁力を帯びてモスター（化けもの）化した。
７）、ムハンマド風刺画は日本では「朝日・読売・毎日」の各紙は非転載、フランス各紙は転載、襲われた週刊誌は７００万部に増刷、新たな挑発に出ている。聖職者批判をためらわぬフランス市民革命（1789）の精神こそ現代フランスのアイデンティティーであり、世論沸騰の背景であるという。
８）、文明の衝突、ついに抜き差しならぬ段階にきた。対岸の火事ではない。メディアをのみ込む激動の根は深い。
９）、（後日記、 2015年2月2日、後藤健二氏殺害と新聞各紙は報道、）
（私の意見）
１）、世界史のいつの時代でもこの種の「世界規模暴力」は存在した。「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）の急成長は対極にフランス人のイスラム教蔑視（軽蔑）があり、フランス側を「正気」にさせないかぎりイスラム暴徒は存在感を増し続けるでしょう。
２）、日本はユダヤ教・キリスト教・イスラム教と言う兄弟宗教（同じ神を根源とする一神教）とは全く異なる宗教伝統（多神教・自然崇拝・アニミズム）があり、江戸時代に約３００年に亘ってキリシタン迫害の歴史を持ちます、キリシタンとはキリスト教のことです。したがって「政治」と「宗教」の距離感は優れていると思います、出来れば、この際に時間をかけてでも文明の衝突の仲裁役をはたしたいものです。
３）、文明の衝突の発端は、２００１年９月１１日に起きたイスラム過激派（アルカイダ→タリバン）への対処が１国（アメリカ）の国軍による「報復」だったことです。時のアメリカ大統領ブッシュ２世は「テロとの戦い（戦争｛国軍を投じてテロリストと戦う事｝）を掲げ暴力集団と戦争」した事です。私はこの事が「テロリストと国軍の戦い」 という概念の混乱を産んだのだと思います。ではどうすればよいのか？
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４）、それは、「国連警察」を作ることです。「テロ行為（他者を殺し他者に恐怖を与える事）」はあくまで「我がままな暴力＝反社会的破壊行為」です。これを取り締まるのは「警察」であって「軍隊」ではありません、今後は、日本が中心となって「国連警察」を作るべきです。
５）、フランス人はかつての「市民革命(1789)」を自国の誇りのように言いますが、実はアメリカの方が早かった（1776年がｱﾒﾘｶ独立記念日、実際の独立は１７８８年）のです。そして、フランス市民革命は民衆を恐怖で支配する方法をとりました。「国王夫妻を血祭りにした後、権力闘争中の者同士が「ギロチン刑」で互いに公開処刑されました。国王夫妻の「ギロチン刑」公開処刑の時、民衆は異常な興奮に包まれたと言われています。
その後も、政敵同士が醜く対立し互いを「ギロチン」で公開処刑し、その残虐非道は現在の「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）とそっくりでした。
フランス人は新しいアイデンティティーを求めつつイスラム暴徒に歩みよるべきです。イスラム暴徒は「国」を作るつもりなら、「イスラム」と言う呼称を使うよりも「サラセン」と言う呼称を使うべきではないでしょうか？ 「イスラム」では現在の穏健なイスラム教徒に失礼です。
「革命」を起こしたいのならいっそのこと「中世」の時代に存在した「ムハンマドの理想の国」を想起させる呼称がふさわしいと思います。
６）、両者は、互いに感情的にならず「笑顔であいさつ」しながら話し合うという「宗教心の初歩」からやり直さねばなりません。そうしなければ、人類は、両者の報復応酬連鎖によって「核兵器」で滅びるよりも先に「憎しみの報復連鎖」によって、原始的な兵器で殺し合いつつ絶滅するでしょう。
７）、今、まさに「科学の地球支配現象」は去り「政治の地球支配現象」が現れたと言えるでしょう。
【２０１５年２月２日】、「イスラム国（ＩＳ）」（中東の大規模暴力団）は戦場ジャーナリスト後藤健二氏までをも殺してしまいました。
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2015,2,2「イスラム国（ＩＳ）」は戦場ジャーナリスト後藤健二氏までをも殺してしまいました
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（私なりの要約）
１）、後藤健二氏は、紛争、難民、貧困下に生きる人々の姿を伝えるジャーナリストとして広く知られた存在だった。
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２）、血の凍るような映像を用い、解放の条件やその期限をくるくると変えて人々の同情をもてあそぶ手口は、とても人間の仕業とも思えない。
３）、命をいつくしみ、他人を思いやるひとの心の最も柔らかな部分に恐怖と憎悪の毒を流し込むテロリストである。
４）、この様な集団が生き延びる場所など、２１世紀の世界のどこにもありはしない。
５）、テロリストがどんな毒をふりまこうと、たじろがずに後藤健二氏の強靭な善意を引き継ぎたい。
≪毎日新聞 2015,2,2 余禄 の書き留め≫
（私の意見）
１）、この世界には私の想像をはるかに超える「悪意」があると思い知らされました。また、今後の世界の政治的混乱が予測されます、今後日本の進む道はますます探しにくくなると思いました。
２）、私達日本人は中東地域についての歴史をもっと詳しく知る必要があります。
３）、私は、これまでは、中東地域の人々は、日本に対し「アメリカに戦争を仕掛けて敗れた国」との対日本親近感のある地域であると思っていました。
４）、従って、ＩＳの悪意は日本には向かわないとの思いを持っていましたがそれが壊れました。
５）、ＩＳに過去の経験からの予測は通じない、真に恐ろしい事態が始まった。
【２０１５年４月６日】、中共国、( 中華人民共和国) が発案し参加を呼び掛け主催している「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」への参加国は ５０ヵ国・地域 を越えた。一方、アジア開発銀行（ＡＤＢ）はほぼ同じ性格を持つ銀行だが、日本とアメリカが主導し、参加国・地域数は ６７。AIIBの構想は「一帯一路構想」中世紀の「海のシルクロード・陸のシルクロード」の再現を期しているがインフラの質の問題、採算の問題、紛争地とのかかわりの問題等不透明な点が多く「大言壮語・妄想」の感がある。かつて、国内政治に行き詰まり「文化大革命1966-1977」を国際規模で宣伝し一時的に共産主義の活気を盛り上げたが８０００万人と言う膨大な国民を互いに殺し合わせるという失敗に終わり中共国民を「絶望」のドン底に追いやった事例を想起させる構想であるが５０ヵ国を越える世界規模の参加があった事はこの国の「宣伝能力」の強さを示している。
増大を続ける軍事力を行使して世界に覇を唱えるという目標を変え、「金融」で覇を唱えようとする意図は歓迎する事が出来る。
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【２０１５年７月２日】、キューバ、アメリカと国交回復、2015,7,2 毎日新聞、西田進一郎記者。
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2015,7,2 キューバ、アメリカと国交回復
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（私なりの要約）
１）、東西冷戦の名残（キューバ危機）と言える断絶した両国の国交が］５４年ぶりに回復。
２）、現オバマ大統領の下で政策を大きく転換。
３）、２０１３年からカナダやフランシスコ・ローマ法王の仲介や協力を受けて秘密交渉を重ねていた。
４）、２０１５年５月にはキューバへのテロ支援国家指定を３３年ぶりに解除した。
（私の意見）
１）、ベネズエラの石油が出なくなりキューバが弱気になった、一方、アメリカも中華人民共和国の超巨大運河（パナマ運河の西側）建設に対抗の必要上「裏庭の隣国」のトゲを抜きたい、これらの政治要素のバランスを取る政治現象。
（後日確認事項）
2015,7,20 アメリカとキューバ双方の大使館が再開。
【２０１５年７月１５日】、イラン核、最終合意、査察受け入れ、経済制裁解除 2015,7,15 毎日新聞, 和田浩明、田中龍士、坂口裕彦 記者。
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イラン核、最終合意、査察受け入れ、経済制裁解除
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イランはかねてから核兵器開発を疑われて来た。
イランは２００２年に、極秘で核兵器を開発している事が発覚、それ以後１３年間粘り強くイランへの説得（核兵器を持たないよう説得する事）が続けられ、やっと今日合意に至った。
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（私の感想）
かつて、同じような努力の末、北朝鮮が今回と同じ件を合意したにもかかわらずかえって結果は悪い方向へと向かっている（現在小型化を計画中、話し合いには決して応じない）ので継続的な話し合いと相互信頼が必要である。なお、イスラエルはこの合意を強く疑っている。
（反響）
（本日の毎日新聞他面記事より）
イラン最高指導者のハメネイは「核の他ではアメリカに妥協しない」
イスラエルは強く反発している「イランに譲歩し過ぎ」「世界にとって歴史的な過ち」、経済制裁緩和によってテロリストに資金源を与える事になる、イスラエルは独自にイランの核兵器獲得阻止に努めていく。
（翌日の記事より）
イラン外相は次の事を強調した、「軍事施設は査察対象外」と。
【２０１５年８月１９日】、アムネスティが売春合法化支持 20158,18 毎日新聞,ロンドン時事。アムネスティ・インターナショナルとは、「国際人権救援機構」国際連合との協議資格をもつ、国際的影響力の大きい非政府組織（NGO）のことを言う。
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2015年8月19日、アムネスティ（国際人権NGO[非政府組織]）が売春合法化支持
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（私なりの要約）
１）、アムネスティが売春合法化を支持する理由は 「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」
２）、売買春のほか、売春あっせん、買春宿の経営を含む 「合意の下での性労働にかかわる行為」 について、全面的に合法化すべきである。
３）、合法化にはそれなりの意義がある。
４）、しかし、賛否両論が巻き起こっている。
５）、世界の現実は「合法化」した先進国が多い。
６）、合法化した国は、オランダ、ドイツ、ニュージーランドなど。スウェーデン、ノルウェー、カナダなどでは、売春婦は罰せられないが、客に禁固刑などが課される。
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（私の意見）
１）、売買春が人類の歴史発祥と同時に「必要」であった事実を見れば「秘密裡」に性を取引するよりは法の下に「必要」な事として扱うほうがよい時代が来たと思います。
２）、ただし、最も重要なことは「当事者」の人権の方を「管理者」の人権よりも上位とすべきだと思います。
３）、そして、合法化と同時に性にかかわる「真」「善」「美」すなわち「数や外見」とは無関係な世界（宗教現象の世界）の重要性を従来よりももっと深く認識する習慣を私たちは持つ必要があると思います。
４）、すなわち、霊魂（たましい）がけがれ（汚れ）ない売買春はあっても良いと思います、具体例は、強姦によって生まれた赤子を育てている者（男女不問）の生活費が売買春によってしか得られない場合。
【２０１５年８月１９日】、アラブの春革命難民、ドイツに殺到、毎日新聞、斎藤義彦記者。
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2015年8月19日アラブの春革命難民、ドイツに殺到
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（私なりの要約）
１）、アラブの春革命はチュニジアを出発点にして、東→北 へと進路を取り、シリアまで来て「内戦」となった。
２）、シリア「内戦」は４００万人の難民を生み出している。２０１１年から続く内戦は悪化しつつあり、ＩＳが混乱に乗じて支配範囲を広げつつあり、難民の帰還を妨げている。
３）、難民対応が遅れた原因の一つは、ギリシャが債務危機に陥り、EU内部での団結力が弱まっていた事。
４）、当初、難民はリビアからイタリアを経てドイツを目指したが海上距離が長いため「難民船（民間）」の転覆が相次いだため現在では小アジア半島（トルコ）からエーゲ海の島伝いにギリシャに逃げ込む難民が多い。
５）、１０００人単位で波状的に押し寄せる難民にギリシャは対応しきれず、また、EUへの不信感により「対策を協議」することを避けている。したがってギリシャに押し寄せる難民は放置されている。
６）、管理されないギリシャを通過した難民は非EUのマケドニアや未EUのセルビアを通過しハンガリーに終結し、一気にオーストリア→ドイツ と流入している。
７）、日本は国際紛争で発生する難民受け入れに消極的であると批判されている。日本の難民審査基準が「厳しすぎる」と。日本の難民受け入れ制度が始まった1982年以降申請者数は現在5000人だがこれまでに受け入れたのは11人と少なすぎる。
（私の意見）
１）、私はジャスミン革命（チュニジア）から難民大量発生までの現象を「科学現象が政治現象に勝った」状態と認識しています。パソコンがあまりにも急激に発達したために「社会の政治的成熟」という複雑な営みを簡単に素通りして「民主化」が先走ったのです。パソコンを駆使して勢力範囲を延ばすＩＳにも同じ先走り現象を認めます。
２）、「民主化」は様々な性質の段階を経ながら徐々に作り出されるものなので、この難民現象も一つの段階とみることが出来ます。
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３）、日本としては国連平和維持活動の一環としてのなんらかの活動をしなければなりません。
４）、「難民」という言葉からはは「生活困窮者」を連想しますが、今回のシリア難民は ほとんどがシリア国内で裕福だった人達と報道されています、この人たちは人口２２００万人の１／５ であり、祖国には戻らずドイツに移住する計画で避難しています。残りの４／５は貧しいままどこにも行けず、内戦の中で空爆と銃撃にさらされています。ＥＵは「難民」を受け入れるだけで良しとせず、将来は「難民」を帰国させ祖国再建の役割を果たさせる必要があります、彼らはシリアの指導層なのですから。
５）、日本の「難民」受け入れは「朝鮮戦争」の時に発生した「難民」がいまだに帰国せずに残留している（在日朝鮮人特別永住権制度）ことが西欧諸国とは異なる事情下にあると思います。
【２０１５年９月７日】、シリア難民、増加激しく、イギリスも消極姿勢から一転、受け入れ拡大を検討。
【２０１５年９月２８日貧困逃れ若者ら、欧州目指すアフリカ難民】、
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2015年9月28日 貧困逃れ若者ら 欧州目指すアフリカ難民
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アフリカからはサハラ砂漠・地中海を渡って、
アフガニスタン、パキスタン、イラク、バングラデシュからはトルコ半島（小アジア、ｱﾅﾄﾘｱ）、ギリシャを経由してヨーロッパへ。
政治・経済難民、続々と。
円グラフはシリア５０％、アフリカ１８％、アフガニスタン１３％を示している。
【２０１５年９月７日】、TPP 大筋合意、毎日新聞、横山三加子、清水憲司記者。
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2015年9月7日 TPP 大筋合意
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（私なりの要約）
１）、TPPとは 「環太平洋パートナーシップ協定」 正式名称は 「環太平洋戦略的経済連携協定」。
２）、参加国は、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、アメリカ合衆国、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本、合計１２ヵ国。
３）、世界の約４割を占める巨大経済圏の誕生。
４）、投資に関するルールも整備されるため、日本企業の国境をまたいだ事業展開が加速される。
５）、公開入札が義務付けられている。
（私の意見）
１）、日本では、農業分野が不利、米、を中心とした小規模経営者が多いから。少量かつ高品質の農産物を外国が買い付けに来るように日本の農業が脱皮できるかどうかが心配。しかし、これは出来ると思います、石橋湛山の「小国主義」、「頭脳中心主義」、「人間中心の政治」、をもってすれば。
【２０１５年１０月】、中華人民共和国、「一人っ子政策」を廃止、理由は異例の速さで進む少子高齢化、このままで行けば２０１２年からは１５歳５９歳までの労働力人口も減少に転じ、「豊かになる前に老いる」との危機感がもたれ始めた事。
註 ： 一人が二人となっただけで夫婦に子供を持つことの権利を保障したものではない
【２０１５年１１月１日】、露シリア空爆１か月 、（９月２８日、IS が首都とするラッカをロシアが突然空爆、目的は現政権支持・援護）さらなる難民増、IS勢力×アサド政権（ロシアが支援）・反体制派（アメリカが支援）・クルド人勢力（アメリカが支援）、ドロ沼状態、毎日新聞、カイロ秋山信一記者。 IS 建国記事はここ
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2015年11月1日 露シリア空爆１か月
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| [後日註 2015,10,30 私の見解] ： ロシアのメトロジェット社旅客機がエジプトからペテルビルグへと向かう途中（シナイ半島上空）で墜落し、乗客・乗員 ２２４人（ほぼ全てロシア人）全員が死亡。 その後の調査で IS テロリストが機内で爆弾を爆発させたと判明、プーチンロシア大統領はエジプトを経由する旅客機へは乗らないよう国民に指示した（2015,11,08）。 ロシアの空爆への IS の復讐、シリア内戦はますます混迷を深めます。 プーチンの中途半端なシリア政府支援策としての遅まきながらの「空爆」は失敗でした。プーチンの方法は「力で反政府勢力を制圧する」ですがこれでは永遠に「報復の連鎖」が続きます、最終的には「核兵器」が使われるでしょうが「内戦の終息」には至りません。 この内戦の原因は WW1 でイギリス、フランス、ロシアが勝手にシリア地方に「国境線」を引いたこと、すなわち欧米先進諸国が中東地域を巻き込んでの戦争をした事にあります。解決には原因までさかのぼって話し合うことが必要でです、こういう事のために「国際連合」があるのですからそろそろ「国際連合事務局長」の内戦解決陣頭指揮が必要な時期が来ていると思います。 |
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（私なりの要約）
１）、IS勢力（2015,2,2 等に 書き込んだイスラム超過激勢力）が住民を盾にして隠れている建物にロシアが空爆を初めて１ヵ月、避難民は新たに１２万人出ている。
２）、ロシアはアサド政権を支援して空爆中、アサド政権はこのおかげで攻勢に転じているが困っているのは住民。
３）、アメリカは５０人という少人数特殊部隊での支援を追加、直接的に戦闘に加わるのではなく、反体制派に「助言と支援」するにとどめている。アメリカは 政権を アサド政府 ⇒ 反体制派 と移す方向で穏健派の反体制派を支援してきたがロシアはISのみでなく反体制派までをも攻撃しているのでアメリカの５０名という支援は効果が期待できないとの観測が出ている。
４）、米軍主導の有志国連合軍は空爆を続けているが、クルド人民兵組織（YPG）へも弾薬提供中。YPGは「シリア民主軍」を新たに創設して米軍特殊部隊５０人と連携しISのいる本拠地ラッカへの攻撃を計画中
５）、シリア内戦は１２０万人以上の死傷者、総人口の過半数１２００万人の難民・避難者を生み「第２次世界大戦後最悪の人道危機となった（国連談話？）」
（私の意見）
１）、国連の事務総長の無能をさらけ出した内戦であるということが出来る、韓国出身の事務総長は以前から本国の利害にかかわって世界全体を見ていないとの批判はあったがこれでその無能さが証明されたと思います。
【２０１５年１２月１５日】、温暖化対策 パリ協定採択COP21 初の全世界参加。
| 用語の確認、IPCC COP CCS |
| 【IPCC】とは、気候変動に関する政府間パネル（インターガバメンタル パネル オン クライメイト チェンジ）
【狭義のCOP】とは、気候変動枠組条約締約国会議（カンファレンス オブザ パーティーズ）、COP21 の様に番号を付けて使われる、COP1 は 1997年12月 に京都市で催され 「京都議定書」 が採択された。 【広義のCOP】とは、条約締約国会議（カンファレンス オブザ パーティーズ あらゆる種類それぞれの条約締約国会議） 【CCS】とは、CO2 を捕まえ（キャプチャー）、蓄える（ストレージ） の頭文字を連ねたもの。 Wikipedia コトバンク を参照 |
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註１ ： 日本は２０１６年中に批准し世界を先導する計画を持っている。
註２ ： 日本は２０１６年１１月の COP22 での国際批准にロシアとともに間に合わない可能性が極めて高い。
註３ ： 日本は２０１６年１１月４日、パリ協定発効、日本とロシアの参加は無し、国内批准が間に合わなかったため。
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温暖化対策 パリ協定採択COP21 初の全世界参加
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（私なりの要約）
１）、CCS とは、工場などの廃気からCO2だけを集めて大気中に拡散する前に回収し、地中に閉じ込める技術。
２）、この技術は世界的には実用化されており、日本でも実証試験が始まっている。
３）、「バイオCCS」という新しい概念は、次の通りです、農地や森林を増やして大気中のCO2を吸収させ、発電などの燃料として燃やして排出されたCO2はCCS で全て回収・貯留する。
４）、使う燃料を全て植物由来にすることが出来れば、大気中のCO2の増加を止めるだけでなく、減少にもつながるというのだそうです。
（私の意見）
１）、「科学」はやっと進むべき方向の一つを見出したのではないでしょうか？ 化学 なのでスーパーコンピューターの能力は現在程度以下で済むでしょう。
２）、しかし、CCS は本体が炭酸ガス（CO２）なのですから「ドライアイス」と考えれば理解しやすい。ﾏｲﾅｽ８０℃でいきなり「個体」となります（常温・常圧では液体にはなりません）、ドライアイスは「個体」として扱っていると突然「気体」となります。CO2ガスは空気より多少重いそうですがガスなので互いに混合して大気全体に散らばるそうです。
極めて安定度が高く、したがって毒性はないそうです。しかし、膨大な量のCO2ガスをﾏｲﾅｽ８０℃に保つには膨大な電力を必要とするように思います。
燃料電池自動車が水素ボンベを抱いて走るのに比べてはるかに安心な生活が出来ます。
核力発電（原発）の場合のように放射性物質をガイガーカウンターで検出するという不安な生活とは無縁のようです。
今後は、一般人が納得できる説明をしてほしいと思います。
註 ： バイオＣＣＳ の基本知識はここ。
３）、もし、この方法が成功すれば、将来、核力発電（原発）は不要となりますね。核燃料廃棄物の代わりに膨大な量の CCS が生じ続け、ある時点まで来ればそれ以上は増えないと理解しています。
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（追記）
１）、アメリカが「パリ協定無視」の国内法を連発、新大統領トランプ氏の影響で。
２）、アメリカが 2017,5 サミットで「パリ協定無視」の姿勢を打ち出し、世界はパリ協定の形骸化へと進む恐れが出てきた、新大統領トランプ氏の影響で。
３）、アメリカを除き 一致。Ｇ７ (仏、米、英、独、日、伊、加、の7つの主要な先進国) 会議はアメリカを説得できず結束に亀裂が生じた。
４）、アメリカはパリ協定離脱を発表、2017年6月２日。
※添え記き、今回のＧ７声明文には 「アメリカは強い経済力と健全な環境の両立を掲げて温室効果ガス排出規制を独自に行なう」 との添え書きがなされている。2017,6,14 毎日新聞 余禄 より。
５）、【追記１】２０１９年１月現在のヨーロッパの現状は、地球温暖化対策の具体化策として バイオエコノミー を計画実行中。この計画は、プラスチックごみ問題解決も併せて研究中。
【２０１６年２月１４日】、露首相「世界は新冷戦」、毎日新聞、ベルリン 中西啓介 記者。
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2016年2月14日、露首相「世界は新冷戦」
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（私なりの要約）
１）、「我々は新たな冷戦に陥っている」
２）、シリアをめぐってもアメリカとロシアは正反対の意見を持っている。
３）、ロシアは、ウクライナ紛争での欧米諸国制裁は無意味であると思っている。
４）、ミンスク合意は、国際社会当事国（ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス）の必死の努力で作り出されたものなのだからロシアは守ってほしいとアメリカは願っている。
（私の意見）
１）、このまま１世代前の「東西冷戦（アメリカとソ連の兵器を使わない戦争）」に入って「歴史は繰り返す」と嘆くだけで進歩がありません。
２）、私たちが進歩するには、旧ソ連が崩壊した時点に立ち戻って光明を見出すべきだと思います。
３）、旧ソ連が崩壊した時点ではソ連（現在のロシア連邦）は現在よりも謙虚でした。世界は経済破綻したソ連に優しかったし、ソ連も素直に世界からの助けを受け入れていました。
４）、私は、ミンクス合意は成功しないのではないかと思います。理由は「ロシア連邦側に『正義』が無い」事です。ロシア連邦が現在考えていることは「孤独を力で解決する」という伝統的な 力＝正義 の論理です。
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５）、私は、ロシアに「純粋な正義」を発揮してもらいたいと思っています。「純粋な正義」の起源をロシアに探すならば、それはロシア正教に内在されているはずです。西暦 990年ごろ、キエフにギリシャ正教大司教座が伝わった時に、「純粋な正義」が伝わり、野獣のようにたくましいノルマン人に根付いた時の精神性を甦らせればよいのです。
一旦「純粋な正義」の自信を取り戻したならばそれは急速に増殖します。ノルマン人のバイキング精神はそれほどまでに優れていると思うからです。自信を取り戻した直後からロシアが行うべきことは「正義」を実践する事です。具体的に言えばロシアは「自制心」を精いっぱいに発揮しなければなりません、その上に、利己主義超越の手本を示すために「国連」に「警察機能」を創設しなければなりません。ロシア連邦ほどの「力」があれば「テロリストを逮捕し更生させる」役割も果たせるはずです。「テロリスト」を殺すのではなく、「逮捕」する仕事はロシアのように「力」がある国だけに出来る事です。
この意見の発生模様は、バルト３国の独立と「ロシア連邦領ｶﾘｰﾆﾝｸﾞﾗｰﾄﾞが『飛び地』」として留め置かれた私の書き込みで知ることが出来ます、バルト３国でクリミア・ウクライナのような侵略行為をロシアが起こした場合、それは「第三次世界大戦」の引き金になるだろうと私は予感するのです。
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【２０１６年２月２８日】、シリア、一時停戦発効ロシアが空爆停止、毎日新聞、カイロ 秋山信一、モスクワ 真野森作 記者。
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2016年2月28日、シリア、一時停戦発効ロシアが空爆停止
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（私なりの要約）
１）、２０１２年夏に戦闘が激化して以来本格的な停戦は初めててある。
２）、この停戦を持続させることが問題解決の焦点。
３）、ロシアは２７日、「誤爆」を避けるために全土でロシア軍機の飛行を停止した。
４）、今後、ロシア空爆が IS やヌスラ戦線 に限定されるかどうかが停戦維持のカギになる。
【２０１６年３月１５日】、シリア内戦は少年たちの政権批判落書きが発端、これに治安部隊が発砲した、それから５年目の今日、この内戦は国際秩序を果てしなく飲み込む ブラックホールの様相を呈している。毎日新聞「余禄」を抄記。
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2016年3月15日、シリア内戦は少年たちの政権批判落書きが発端
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| 追跡記事,
2016,12 の現状 過激派組織「イスラム国（IS）」の力は衰退。ロシアの 「武力によるねじ伏せ」 が効果的だった。 ロシアはシリア内戦に全面的にかかわることで国際社会の関心をシリアに向けさせてきた、結果としてクリミア半島編入という侵略行為を２次的問題とした。 また、過激派組織「イスラム国（IS）」を含む反体制派を武力で駆逐し、 「テロに対しては、人権や民主主義以前に力の行使こそ有効」 であることを見せつけている。経済的には苦しいロシアだが政治・外交方面では存在感を大きくしている。2016,12,23 毎日新聞、金言、西川恵氏 を参照 |
【２０１６年６月２４日】、英、EU離脱日本経済新聞電子版報道、2016,6,24 ただちに離脱するのではなく、時間をかけて。
イギリスは EU という枠づけに縛られることを嫌っている、イギリスには ユナイテッドキングダム という旧植民地を含めた巨大な市場があるので EU を離脱しても困らないという強気の読みがあるが、今後の世界にとって これはマイナスと出る可能性もある、それは、ヨーロッパにとっては明らかに不利となるから。
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2016年6月24日、英、EU離脱
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株 １２８６円安
国民投票で、午後、EU離脱賛成 が決まった。
円買い、株売りに拍車がかかった
【２０１６年７月１２日】、国際、国際仲裁司法裁判所は、「南沙諸島を埋め立て要塞化する事は中共国の『歴史的領有権の行使である』とする中共国の主張を全面的に否決。
この件については、フィリピンが２０１３年１月に南シナ海での領有権に関する中共国の主張は国際法に違反するとして、国連海洋法条約に基づいて申し立てていた。中共国が無理難題を国際社会に押し付ける一連の行為の実態はこのあたりで時間的前後関係を踏まえながら詳しく書きとどめています。
【２０１６年７月下旬】、国際、リオデジャネイロオリンピック（８月６日〜２１日）関連、IOC はドーピングでロシア選手を出場停止処分に、国家ぐるみのドーピング（薬物使用）が発覚。選手団３８９名中１１４名が出場停止。、詳しくはこのあたりに書きとどめています
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【２０１６年１０月１４日】、 ボブ・ディランさん（シンガー・ソング・ライター）、ノーベル文学賞受賞、歌手の同賞受賞は初めて。授賞理由は、
「偉大な米国の歌の伝統において新たな詩的表現を創造した」
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2016年10月14日、ボブ・ディランさん（ｼﾝｶﾞｰ･ｿﾝｸﾞ・ﾗｲﾀｰ）、ﾉｰﾍﾞﾙ文学賞受賞
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【２０１６年１１月１０日】、
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トランプ氏、アメリカ大統領選挙に勝つ（政治経験のない実業家、選挙演説中の暴言で有名になる）
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「トランプ現象と資本主義 封建原理復活 が問題」 という論説 をここにかきとめておきました。
【２０１７年３月１０日】、朴槿恵（ﾊﾟｸｸﾈ）韓国大統領、弾劾裁判で罷免された。
本日 ( 2017,3,10 ) 失職、韓国憲法裁判所の決定、裁判官は全員一致。６０日以内に大統領選挙。国民の８割が弾劾に賛成していた。弾劾される理由は 「国政の私物化」、しかし、パク氏を支持する保守層は強く反発しており、韓国社会の混乱は続く見込み。毎日新聞記事はここにあります。
【２０１７年５月１０日】、
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2017年3月10日朴槿恵（ﾊﾟｸｸﾈ）韓国大統領、弾劾裁判で罷免された
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【２０１７年５月１０日】、朴槿恵（ﾊﾟｸｸﾈ）韓国大統領、弾劾裁判で罷免された。
文在寅（ﾑﾝ･ｼﾞｪｲﾝ）氏。当選確定で即就任、前大統領が 「罷免」 で辞めさせられたため。閣僚人事は先送りとなる
１）、慰安婦合意についてのはっきりとした見解は打ち出していない。しかし、再交渉とも言っていない。
２）、対北朝鮮政策は、融和 の方向を打ち出している。
３）、大統領に強大な権力が集中し、政治と経済が癒着しやすい現在の憲法を改める方向に向かう見通しである。
４）、前大統領が 罷免 されたので、当選が確定すると同時に 大統領就任 となった。
５）、一時的に 閣僚不在 の状況での政権がスタートする。
【２００７年７月４日】、ICAN （核兵器廃絶国際キャンペーン[国際ＮＧＯ（民間の国際組織、<非政府組織>）]）発足正式名称は ”International Campaign to Abolish Nuclear Weapons”
【２０１７年７月８日】、
「核兵器禁止条約採択」、ただし、日本はアメリカの 核の傘 に気兼ねして 採択国群 に不参加、オランダはアメリカ の NATO に気兼ねせず参加。
【２０１７年１０月７日】、ICAN （核兵器廃絶国際キャンペーン[国際ＮＧＯ（民間の国際組織、<非政府組織>）]）が ２０１７年度ノーベル平和賞を受賞
【２０１８年２月４日】米露新冷戦時代到来
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米露新冷戦時代到来
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（私なりの要約）
１）、米ロ両国は人類に 「新冷戦時代」 を起こそうとしている。
２）、アメリカの主力攻撃は「潜水艦による局地攻撃型」、ロシアの主力は新型戦術核（弾道ミサイル、イスカンデルM）
３）、従来 核攻撃 は 核に対して核を使う が世界の共通認識だったが今後は、「核兵器ではないもの」 例えば 「サイバーセンター（コンピューター情報センター）」 「化学爆薬基地」 をも攻撃対象とする。
４）、アメリカはオバマ政権の掲げた 「核無き世界」 を完全否定。
５）、ロシアはバルト3国をクリミア半島併合のように併合すべく核兵器実用演習をしている、その演習基地はルシンスキーとカリーニングラードで、バルト３国を挟み撃ちにして威嚇している。
６）、参照してほしい事１ ： 冷戦時代到来についてはすでにここでロシアのメドベージェフ発言を書き込みました。
７）、参照してほしい事２ ： カリーニングラードでの不穏な動きについてはここで書き込んでいます。
（私の意見）
(A)、２大国が互いに不信感を抱き、それがエスカレートしています、そして識者は一般的に 「WW2前夜に似てきた」 と 「評論」 します。
しかし、私は 「似ていない」 と思います。 ここに掲載した画像を観れば直感的に ゲルニカ(1937)が空爆を受けた時代の 「化学爆薬による 八方ふさがり突破 と2018年現在の 「核爆弾による」 八方ふさがり突破 とは互いに全く異なる」 と分かるから。「化学爆薬」 は空からまき散らすことが出来たが 「核爆弾」 は局地的威嚇兵器であって 空からまき散らす事は出来ず、社会情勢も根本的に違います。当時最も危険だったドイツは、現在では必死になってヨーロッパの平和のために努力しているのですから。
(B)、2018年現在２大国が考えている 「相互威嚇による破滅の未然防止」 は不可能です。画像で分かるのは、これだけ地上を埋め尽くした 「人」 がもし互いに核破壊力を強め続ければ山野での自然発火の如くに 「核兵器暴発」 が起きることが分かります。 そうなれば核破壊の連鎖反応が起き人類は全滅します。
(C)、私はスラブ民族の持つ 鳥観的で継続的な「ナショナリズム（ナチズム）、国家主義 Natism Nati ナチ」 を最も危険なものと認識しています。 スラブ民族国家であるロシアを人間的に暖かく取り巻きつつ対話してゆくこと （例えば国連に 「警察部門を新設しその責任者とする」） が一つの解決策だと思います。
(D)、ロシアはワルシャワ条約機構解散(1991,7)後怯えて（おびえて）おり、バルト３国を取られた恨みにこだわっているのです、
「同じ民主主義国家（ロシアは1991年以降は選挙制度のある国になっています）」として仲よくしようと呼びかけ、前を向かせることが効果的だと思います。NATO (1949〜現在) によって西欧諸国と互いに強力に助け合っているアメリカに対してロシアは 「NATO（北大西洋条約機構）によって守られたアメリカ」 に単独で対抗するために 軍事力や高速増殖炉という物理的破壊力に頼っていますが、局地的軍事衝突があるとすればロシアが負けることは明白です。現在は精いっぱい背伸びして虚勢を張っていますが多分経済が持たなくなり、ゴルバチョフの失敗 （チェルノブイリ事故と軍事費急増で経済破綻） と同じ結果を招くでしょう。ゴルバチョフを国家破産に追い込んだ原因にチェルノブイリ事故もありましたが、もしかしたら高速増殖炉がテロ攻撃で大爆発して国家破産する可能性もあります。
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(E)、約１０年前から人類は 「非核兵器論議」 を積み上げてきました（下表）。この努力は継続して積み上げていかねばなりません。このたびの米露の核暴力への動きは停止させねば人類は滅びます。
| 約１０年前から 下表 の通り「核兵器不使用論」 が論議されて来ました。
１）、２００９年９月２５日、記 非核兵器地帯増が平和招来論 ２）、２００９年１０月２７日、記 核兵器の無い世界を作る方法論 ３）、２００９年１０月２８日 核兵器廃絶の道筋論 ４）、２００９年１２月１３日、記 非核兵器地帯増加論 ５）、２００９年１２月１６日、記 国際賢人会議 |
【２０１８年３月１２日】中国主席 任期撤廃、中国、一極集中へ加速 習近平氏の権威保障
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中国主席 任期撤廃、中国、一極集中へ加速
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（私なりの要約）
１）、毎日新聞 北京、浦松丈二、河津啓介 記者の記事
２）、2018年3月11日の全人代（＝国会）は、これまで2期10年と定められていた国家主席の任期上限を撤廃する憲法改正案を賛成多数で可決した。
３）、中国の憲法改正は 2004年の 「私有財産の不可侵」 の明記 以来の事。
４）、習近平の指導思想 （一帯一路［陸と海のｼﾙｸﾛｰﾄﾞ］構想、 アジアインフラ投資銀行(AIIB)構想 など）が国家の指導思想に格上げされた。
５）、存命中に自らの名前を冠した思想を憲法に刻むのは毛沢東以来の事である。
６）、全公務員の汚職を取り締まる新機関である 「国家監察委員会」 も20日の全人代で採択されることになっている。
【２０１８年６月１２日 】米・朝 首脳会談、於シンガポール。北朝鮮の 金正恩 と アメリカのトランプ が朝鮮戦争の責任問題には触れずに、歴史上初めて会談した。短時間ではあったが 「北朝鮮の体制保障」 「北朝鮮の完全な核放棄」 が話し合われたが、明確な成果は 「北朝鮮の体制保障」だけだった、 「非核化」 はこれから徐々に具体化してゆく とされた。
| 寸考
▲▲先頭へ▲▲▲ １）、 「北朝鮮の体制保障」 は収穫だった。もしこれが出来なかったら、国連による経済制裁強化のため、北朝鮮の政治経済は破綻し、貧民がロシアや中共国や日本に流入したことでしょう。 ２）、しかし、北朝鮮が犯した過去の国際的侵略行為に対する 「反省と謝罪」 が無いことは 国際儀礼 に反する。 アメリカは１９５０年当時の国連軍統率者として北朝鮮を謝罪させて 現在の 「休戦状態を」 を終結させる必要があります。 ３）、NHKで、ある大学の権威者が 金正恩 を 「アジアの若き指導者」 と評価していましたが、知識人も、政治家 も もはや 「朝鮮戦争での侵略国」 の国際責任は問わないようです。 ４）、このままでは、北朝鮮の若き指導者は 「朝鮮戦争での侵略国であることの責任を取らないでもよい」 と受け取るでしょう、従って 「非核化」 は言うだけで実行はしないでしょう。 |
【２０１８年９月１６日】プラスチックごみ地球を覆う、微小プラスチックは水道水をも汚染中（アメリカで１リットル当たり60.9個）。毎日新聞報道。
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2018年9月16日 プラスチックごみ地球を覆う
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（私なりの要約）
１）、日本はまだ調査されていないが、主要先進国（１３ヵ国）では微小プラスチックが水道水を汚染している。
２）、海洋汚染は深刻で、漁網にはポリ袋があふれる状態である。海洋汚染の原因国は、新興国であり、河川から海洋へとプラゴミは流れており、新興国はゴミを河川に投棄しないで、陸上で管理することを急いで始めねばならない。
３）、世界１０大河川で調べると、中国の長江（揚子江）が世界１で、年間 153.8万トン。これは断トツである。
４）、先日ヨーロッパのある国で死んだクジラが打ち上げられた、解剖調査によると、各消化管はプラスチックごみで満杯状態、死因は餓死だった。
【２０１８年１０月３１日】韓国最高裁、かつての徴用工の訴えを認め、日本企業に賠償させる判決を下す、国際司法常識から大きく外れた判決である、特に日韓経済界を動揺させている。
【２０１８年１１月１０日 ロシアは強気の軍拡 米欧封じ、緊迫の欧州、新冷戦状態に】
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ロシアは強気の軍拡 米欧封じ
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★註 ： 、リトアニアはこの画像に含まれています 私はかねてから（２０１６年ごろから）カリーニングラードの危険性（第３次世界大戦化の台風目）に注目してきましたがやはり、好戦的なロシアはその本性を現しつつあります、ロシアが被害者意識を持つときにはこれまでも 軍事力増強・新兵器開発・条約無視 という方法をとってきましたから。
（この記事の私なりの要約）
１）、毎日新聞、２０１８年１１月１０日報道記事、トロンヘイムで八田浩輔記者。
２）、ロシアは ソ連崩壊 と同時にワルシャワ条約機構からの保護を失い、孤立無援という被害者意識に陥っていました。実力を誇示するために、先ず、クリミアを侵略して見せました（２０１４年）その後もINF（中距離核戦力全廃条約）に違反する動きを見せ（新型巡行ミサイル開発）２０１７年からは明らかに違反行為を見せ、ロシア各地に中距離核兵器を配備してきました。
３）、INF条約に違反する勢いを止めず、カリーニングラードにもこれが配備されれば、全欧州が核搭載可能なミサイルの射程内に入る。
４）、欧州も座して危機を見つめるばかりでは済まされないので欧州が軍拡競争の最前線地域となる危険性が出てきた。アメリカのトランプ大統領が、１０月下旬にINF条約離脱を宣言してから事態は動いている。
５）、NATOはこの１０月からノルウェーのトロンヘイムでアメリカを含めた大規模軍事演習を行っており、目的はロシアの強気な軍拡、ハイブリッド兵器（多要素型兵器）開発に力で対抗する姿勢をロシアに見せつける事。
６）、アメリカはこの大規模軍事演習にNATO加盟国最大の１万４千人を参加させている（ワシントン 会川晴之記者）、INF条約から離脱してもロシアの軍事力偏重姿勢にアメリカはいら立っている。
【２０１８年１１月２２日】韓国 慰安婦財団を解散、韓国政府は国際規模の約束よりも自国の 民意 を優先して決断したそうです。
【２０１９年２月１日】米露決裂 INF 失効へ 、中距離核戦力全廃条約 （INF） 継続の話し合いは 決裂 。今後、国際社会は軍拡競争へと向かう恐れが出てきた、毎日新聞 モスクワ 大前仁 記者。
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2019年2月1日 米露決裂 INF 失効へ
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（私なりの要約と感想）
１）、INF の対象は弾道ミサイル、巡行ミサイルの双方で、核だけではなく通常弾頭も禁止対象だった。米ソが中距離核ミサイルを配備し合ったヨーロッパに緊張緩和をもたらしてきた。
２）、米露両国はこの条約継続について協議してきたがアメリカは 「ロシアの反省が無い」 となし崩し的に、カリーニングラード等の国内にこの種の兵器の配備を拡大させていたロシア連邦を非難、ロシアもアメリカが NATO に参加していることを非難、折り合いはつかなかった。
３）、（私の感想）： ロシアはかつては NATO に対抗して ワルシャワ条約機構 を統率していたが ソ連邦崩壊(1991)を機に、 ワルシャワ条約機構(1955) は消滅、軍事的劣勢におびえたロシアのプーチン大統領は まずクリミア侵略(2014)で自国の軍事力を誇示してしまった。こうなったらもう後には引けないので、強気一点張りの軍事力誇示路線を取るようになったが、アメリカにトランプという自国中心主義・強気一点張りの大統領が現れてからはプーチン大統領の虚勢はついに蹴散らされそうになったので軍事的攻勢に出たと思われます。
【２０１９年２月１日】日欧EPAが発効 、世界の４割、最大級自由貿易圏 誕生、毎日新聞 加藤明子 記者。
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2019年2月1日 日欧EPAが発効、世界の４割、最大級自由貿易圏 誕生
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（私なりの要約）
１）、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）は２月１日に発効し、世界貿易額の４割を占め世界最大級の自由貿易圏が誕生する。
２）、日欧は相互に９割以上の品目で関税を撤廃し、貿易・投資を活発化させる、ブランド力のある日本の和牛などEU向け畜産物の関税も即時撤廃される、EUのワインや服飾品の関税も即時撤廃され、ナチュラルチーズ、ハンドバッグなど皮製品も段階的に引き下げられる。
３）、日本政府は、これで、GDPは 5.2兆円押し上げられ、雇用も29.2万人増えると試算している。
４）、アメリカのトランプ政権の保護主義に対抗する上で、EPAの重要性が増している。今後も世界貿易機関（WTO）の改革でも互いに連携を深めることでも合意している。
５）、（以下は他の紙面の記事を部分的に切り取ったものです）
利点 ： 消費者に恩恵を与える。
欠点 ： 日欧の生産者は競争激化によって経営難に陥りやすくなる。
【n２０１９年（５月）】、日本は令和時代へ。
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★日本の年号変更、「令和」へ★ 令和天皇は ５９歳 で即位されました。
(平成31=令和1)¶ ；「平成」 は ３１年(2019) で終わり、「令和」 も １年(2019) から始まる、ただし、「平成31年」 は 2019 の 4月 30日 まで存在する、従って 「平成」 と 「令和」 は共存する。詳しくは下記 「棲み分け」 を参照してください。
★、 平成31年は 2019年の 4月30日 まで、 令和1年は 2019年の 5月1日から, 2019年は 平成と令和 の「棲み分け」状態にある。
◆、和歴 ⇔ 西暦 簡易換算方法について、 １８ を足したり引いたりして正解の見当を付けられる、
| ただし、引き算で 0 が出た場合は前年号の純粋最終年とする
例 令和 0 年（2018-2018=0）は平成30年（2018-1988=30） |
例1天皇代替わり（譲位）に伴う令和１年 は
西暦２０１９年（1+2018=2019）
西暦２０１９年は平成３１年（2019-1988=31）＝令和１年(2019-2018=1)
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例2 事件令和 △年 は
西暦20△△年（△+2018=20△△）
西暦20△△年は令和△△年(20△△-2018=△△△△) 戻る
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【２０２０年６月、新型コロナウィルス、パンデミック状態（爆発的流行状態）収束の見通し立たず、人々は他者との接触を避けて自宅に閉じこもっている、会社員は出社せず、自宅で、パソコンの画面上での会議をしている。地域経済活動は麻痺状態】
【２０２０年７月８日】
「核無き世界基金」創設の発足記事はここ
【２０２０年７月８日】中共国 、香港を合法的に奪還（歴史的に見て、イギリスから奪還、イギリスはアヘン戦争で中共国人民をアヘン中毒患者にするという極端に巧妙な非人道的方法で香港を植民地としていたが、2020年7月に形式上地球本来の行政形態に戻った）
1840年（アヘン戦争）以来の、香港領有をめぐる長い中英対立はついに2020年7月に 中 の香港奪還に終わった（問題山積ではあるが）。その間の最も大きな事件は、ｹ小平（1977年文化大革命を暴力で終わらせた人物） と サッチャー（1982年アルゼンチンとのフォークランド領有紛争を暴力で終わらせた人物 ） との駆け引きと、香港の独立・民主化を目的とした市民運動でした。ｹ小平は地の利と武力でサッチャーを脅し、それにおびえたサッチャーはｹ小平の提案した 一国二制度案というあいまいな行政提案に騙され、その途中に雨傘革命（2016年）が起き、香港の完全独立を目指す市民運動の動きもあったが2020年7月に至り、たったの１週間のうちに中共国の素早い法律制定という合法手段のもとに香港は中共国の一制度（社会主義）が支配することとなった。
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★註１ ： 私はこの 香港取り込み方法 は中共国のためにはならないのではないかとの疑念を抱きました。それで、「中華人民共和国、混沌として謎多きこの国をどう理解すべきか」 のページに 中華人民共和国の香港強権支配の歴史的問題性の指摘とわたしの意見、と題して 短文 を書込みました。一言で結論を述べれば、あと２７年残っている 「香港の高度な自治権」 をいとも簡単に自国立法で捨て去ったことは、中華人民共和国は自己努力という艱難辛苦に耐えて現代文化大国になる芽を自ら摘み取って安易な行政（独裁政治）に一気に落ちてしまった です。
★註２ ： アヘン戦争以降今日までの香港をめぐる不明朗な政治実体は、香港地域返還についての 覚え書き でその概略を書き込んでいます、あまりに複雑なので 概略史 が必要です。
【２０２０年１０月２５日】、核兵器禁止条約発効へ（来年1月22日発効） ホンジュラスが批准し、50カ国・地域に達した。 人類は核なき世界への、貴重な第一歩を踏み出した。
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核兵器禁止条約発効へ至るまでの関連史実、時刻の古いものから順
２００７年７月４日、ICAN （核兵器廃絶国際キャンペーン[国際ＮＧＯ（民間の国際組織、<非政府組織>）]）発足、詳しくはここ
２００７年７月８日、国連、核兵器禁止条約採択、詳しくはここ
２０１７年１０月７日、ICAN が ２０１７年度ノーベル平和賞を受賞詳しくはここ
２０２０年７月８日、「核無き世界基金」創設、詳しくはここ
２０２０年１０月２５日、核兵器禁止条約発効へ（来年1月22日発効）、本日。詳しくはここ
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【2021年1月5日 コロナで変わる世界 、「新しい 『哲学』」 で 「世界共和国」を作らねばならない】、(デジタル毎日新聞より部分コピー)
コロナで変わる世界、インタビューに答える社会学者の大澤真幸さん＝東京都千代田区で2020年12月21日、内藤絵美撮影、地球が覆った危機が導く「世界共和国」 大澤真幸さんが語る未来 新型コロナウイルスの感染拡大が今後の社会や国家、そして世界のあり方に与える影響について、社会学者の大澤真幸さんに聞いた。【聞き手・木下訓明】 ――今回の新型コ…
◆これまでいろいろな戦争や紛争、災害があったが、すべてローカルだった。第一次世界大戦は欧州中心で、第二次世界大戦はそれよりも広いが、戦争に関係のない地域もあった。しかし、新型コロナはあっという間に地球全体、人類全体に広がった。これは初めてのことだと思う。
[私なりの理解] 「新しい 『哲学』」を生み出して「世界共和国」を作り出すことが必要で、そうしなければ人類は滅亡するかもしれない。
【２０２１年１月２２日】、核兵器禁止条約、核禁止条約（Treaty on Prohibition of Nuclear Weapons（TPNW））発効、「世界共和国」を目指して。
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【世界史の現在時刻はここです（世界史本流の最新書き込み）】
WW2戦後の日本史
日本１(hon1)WW2戦後日本史の書き始め（復員等）はここ はここです
【日本史の現在時刻はここです】
【引揚者と復員兵の合計数は ５００万人以上、 死者数は310万人、 ソ連抑留者数は70万人】、
| 引揚者（ひきあげしゃ）とは、第二次世界大戦（大東亜戦争・大東亜戦争)の敗戦によって、台湾・朝鮮半島・南洋諸島などの外地や、日本から多数の入植者を送っていた満州（法律上は外国）、また内地ながらソ連侵攻によって実効支配権を失った南樺太などに移住（居住）していた日本人で、日本軍の敗北（降伏）に伴って日本本土に引き揚げすなわち帰国した海外在住日本人を指す[1]。「引揚者」の呼称は非戦闘員に対して用いられ、外地・外国に出征し、その後帰還した日本軍の軍人は「復員兵」「復員者」と呼ばれた。
敗戦時には軍人・民間人計６６０万人以上が海外に在住し、引揚げした（軍人・民間人）日本人は1946年末までに５００万人にのぼったが、残留日本人の数や実態については現在も不明である[2]。 Wikipedia より。 なお、海外から引き揚げた軍人・軍属は310万人、民間人は318万人であるとする統計もある（東京新聞）http://WW2.ttcn.ne.jp/honkawa/5226.html 。 |
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世界大戦,WW2後の日本国内史
［1945年（昭20年）］ 核爆弾2発 敗戦 アメリカが占領 日本各地に核兵器がある状態となる。
［1946年(21)1月1日］、昭和天皇は、「人間宣言」（「新日本建設関する詔書」）を新聞各紙に年頭の詔勅として掲載、「・・・天皇を以って現人神（あらひとがみ）とし、且つ日本国民を以って他の民族に優越せる民族にして、ひいては世界を支配すべき運命を有すとの架空なる観念に基ずくものにも非ず・・・・」
昭和天皇の最初の仕事は「国民を飢えから救う」ことだった、アメリカは日本に食料援助等をした。
[1946年(21)]、 滋賀県立近江学園、戦災孤児保護養育施設、のちに知的障害児施設となる
[1947-1949年]、ベビーブーム（WW2後文明先進国で共通して見られたが日本も極端に多くの新生児出産が見られた）、この現象の裏では、極端に多くの人口妊娠中絶が行われた、なぜ人口妊娠中絶が多発したのか？、その理由を知る実話を以下の表示にて紹介します、
| 渡辺えり（劇作家・女優）が毎日新聞人生相談2020,1,14で次の通り語っています 「私の母が父に言われたことで一生忘れられない言葉が三つくらいあり、何かある度に母に聞かされました。母が私を身ごもった時、単身赴任中の父に電話をかけました。喜んでくれると思った父の開口一番が 『おろしてくれ』 でした。母は傷つき泣きました。その時のことを何度も聞きました。３０歳を過ぎて父に真意を聞いたのです。 『戦時中殺されていく人をしょっちゅう見て、焼け野原に立って感じた。人は何のために生まれてくるのか？ 生きていても苦しいだけではないか。悩みは尽きない。生まれてくる命をきちんと育てる力は自分にはない』 父はそう思ったのだという。」 |
[1948年(s23)6,28 この時に、ここに 原発 があったら大災害が起きたでしょう ]、福井地震、マグニチュード ７．１ 死者３７６９人、関東大震災に次ぐ大きさの地震、当時の日本にはどこにも原発（核力発電所）はまだ無かった、原発が出来始めたのは １９７０年ごろであり、初めての事故は福島第一原発事故（2011,3,11）なので、日本は幸運だった。
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1948,6,28 の福井地震の時に、ここに 原発 があったら大災害が起きたでしょう 画像
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| 【日本主要災害一覧表、年代順】
関東大震災、1923,9、M7.9、死者 10.5万人 福井地震、1948,6、M7.1、死者 3769人 阪神淡路大震災、1995,1、M7.3、死者 6434人 東日本大震災、2011,3、M9.0、死者 2万人 福一原発事故、2011,3、ﾚﾍﾞﾙ7 死者 4300人超 （児玉龍彦 東大教授の推定死者数） |
[1948年(23)]、沢田美喜、ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ･ｻﾝﾀﾞｰｽ･ﾎｰﾑ、第二次世界大戦後の1948年、三菱財閥の創始者・岩崎弥太郎の孫娘である沢田美喜が、財産税として物納されていた岩崎家大磯別邸を募金を集めて400万円で買い戻して、孤児のための孤児院として設立した。（当時はアメリカの占領下だったため GHQ[連合国軍最高司令官総司令部] は兵士の罪を認めなかった）
ホームは、戦後日本占領のためにやってきたアメリカ軍兵士を中心とした連合国軍兵士と日本人女性の間に強姦や売春、あるいは自由恋愛の結果生まれたものの、両親はおろか周囲からも見捨てられた混血孤児たちのための施設であった。
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施設の名前は、ホーム設立後に最初の寄付をしてくれた聖公会の信者エリザベス・サンダースにちなみ、「エリザベス・サンダース・ホーム」と名付けられた。
2010年現在1400人の出身者がいる。Wikipedia を参照。
［1950年(25)］ 朝鮮戦争 北が南に侵略、中国・ソ連が「北」をアメリカが「南」を支援して介入、敗戦時には無傷だったインフラは壊滅し多くの朝鮮人同士が殺し合った。核兵器未使用、現在も米・朝「休戦」中 、南・北も「休戦」中 。日・北朝鮮も休戦（自衛隊が多国籍軍に参加したので）
［1951 (26)］ ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約 日本の主権回復（日本独立、サンフランシスコ講和条約）、吉田茂首相、 アメリカ軍は「日本占領」⇒「日本駐留」へ、日米安保条約。
［1952（27）年４月］、日華平和条約、日本と中華民国（台湾）
［1954（29）3 ］ビキニ水爆実験（アメリカ）は想定外の激烈な爆発でした、日本の遠洋マグロ漁船員に死の灰による死者を出し、死の灰を含んだ梅雨が4千キロも離れた日本に降った
［1954（29）年9月］、洞爺丸台風。１９１２年北大西洋航路で起きたタイタニック号（豪華客船）沈没事故に匹敵する規模の海難事件。
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1954,9 洞爺丸台風。豪華客船タイタニック号沈没事故に匹敵
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［1955（30）8 ］第一回原水禁世界大会於広島市、ビキニ水爆実験(1954,3)の 死の灰を含んだ梅雨を見た 東京の主婦署名運動の結実（初版での詳細解説はここに在ります） は地球規模の原水爆禁止運動に拡大、以後この運動は政治に利用され分裂、原水協ー共産党、原水禁ー社会党。共産党は「社会主義国の核兵器は侵略防止のためのもので容認すべき」、社会党は「いかなる国の核実験にも反対すべき」。主婦達が純粋な気持ちで起こした原水爆禁止運動は革新系政治勢力の主導権争いの道具とされ勢いは衰えた。
世界史本流での記事はここに在ります
原子力（核力発電）のページ アメリカ水爆実験の記事はここに在ります
原子力（核力発電）のページ 原水爆禁止運動の記事はここに在ります
［1956(31)年 8月］、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）発足
広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者（被爆者）によって都道府県ごとに結成されている被爆者団体46団体が加盟する被爆者唯一の全国組織、発足当初は原発（核力発電）には賛成の立場を取っていましたが２０１１年３月１１日の福１事故直後の夏に「脱原発」へと方針を転じました。直後の夏とは 2011,7,13 です。
［1956（31）年10月19日］、日ソ共同宣言、鳩山一郎首相。
［1956（31）年12月］石橋湛山、小国主義、頭脳中心、人間中心の政治理念、を掲げて自由民主党首相となるも病気のため２カ月で退陣、岸信介氏が首相となる。以後自由民主党の政権が続く。
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［1957（32）年１月29日］、南極観測・昭和基地、接近不可能と言われていたオングル島に上陸した第1次南極観測隊は昭和基地を建設、西堀栄三郎博士の「越冬観測をしなければ意味がない」との強い要請が実現し11名が樺太犬22頭と共に越冬、オゾンホールの発見、オーロラ観察、露岩調査等に大きな成果を上げました。
しかし、第2次越冬隊は悪天候のため上陸を断念したため樺太犬１５頭は「首輪」でつながれたまま基地に置き去りにされた、日本は世界から非難された、しかし、無人の基地でタロとジロの２頭だけは生き抜き第3次観測隊を迎えた事は明るい話題を提供しました。
※、【以下は日米安保に関する司法判断の推移です】
［1957（32）年7月8日］砂川事件、東京都下砂川町の基地拡張のために特別調達庁東京調達局が測量を強行した。測量阻止のデモ隊の内7人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪に問われ起訴された事件。学生運動の原点となった。
［1958年9月］，狩野川台風、死者・行方不明者 １２６９人 浸水面積 8.5万ﾍｸﾀｰﾙ 被害家屋 53万棟。
［1959年3月30日］，第一審の東京地方裁判所は，安保条約は違憲で，被告人らを無罪とするという判決を下した(いわゆる伊達判決)
［1959年12月16日］、最高裁判決は、日米安保を合憲と認め第一審判決を破棄した（田中耕太郎判決） 田中耕太郎判決の核心部分は次の通りでした。
................................................................................................
『高度の政治性を有しており、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、司法審査権の範囲外』、いわゆる「統治行為論」だ。集団的自衛権をめぐる訴訟になれば初の憲法判断となる・・・もし「統治行為論」が勝てば司法の消極姿勢が問われる。そして、違憲判決が出れば政府の抱える訴訟リスクは余りにも大きい。司法の憲法判断をあなどってはならない、政府・与党には、憲法学者らの意見に耳を傾ける謙虚さが足りない。 2014,6,29 毎日新聞 視点 集団的自衛権 司法の審査、「憲法判断をあなどるな」論説委員 小泉敬太 より引用。
（私の解釈）
砂川事件では政府が勝ったが集団的自衛権では政府は負けるかもしれない、負けた場合の政府の損害は計り知れない（自衛隊は戦闘行為の国際性を失う）。
................................................................................................
※、【以上は日米安保に関する司法判断の推移です】
［1959(34)年から84(59)年］、朝鮮人帰国事業
［1959(34)年9月］、伊勢湾台風、死者・行方不明者 ５０９８人 浸水面積 3.0万ﾍｸﾀｰﾙ 被害家屋 ５１万棟。
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1959年9月、伊勢湾台風、死者・行方不明者 ５０９８人
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註 ： Bing写真集よりいただく。
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1959年9月の伊勢湾台風では台風の接近と伊勢湾の満潮の時刻が重なったこと（異説あり）で大規模な高潮被害が発生し、死者行方不明者5,093名という大災害となった。これを受けて台風被害を予防する目的で日本本土に近づくおそれのある台風の位置を早期に探知することが社会的要請となり、気象庁が対策として気象レーダーを設置（富士山頂等）することとなった（宇宙からの観測が普及するとともに廃止）。
［1960年1月］アラビア石油（株）がクウェートでカフジ油田（大規模海底油田）を 掘り当てた。主要電力源が石炭・水力⇒石油 と変わる。従来アメリカに頼り切っていた日本の石油火力発電は 産業用発電用石油の自立へと向かい、日本社会を支える電気は石油による電力が４６％となる（1980頃）、以後は核力発電が追い抜き、核力３４％ 石油は１１％（2000年）、次には石油は３０％、天然ガス発電が台頭してくる、福一事故後は、天然ガス発電が４２％を占め、核力は１％となって（2013年）再生可能電力源（太陽光など）が徐々に台頭してきています。
［1960 (35)］ 日米新安保条約 、岸信介首相、「日本駐留」⇒「共同防衛、事前協議制の導入」へ、核兵器は沖縄基地にだけある状態
［1960 (35)］、安保闘争、日本の学生運動は、大正デモクラシーの時期に始まり、戦後になって盛んになった。1968年 - 1970年の全共闘運動・大学紛争に盛り上がりを見せるが、全共闘や過激派（赤軍派等）による暴力、100名以上の殺害等により、以後急速に後退し、現在に至るまで下火の状態が続いている。現在では、多くの大学ですでに衰退している。
［1961(36)年1月15日］黒部第４発電所、発電開始、出力３４万キロワット、水力発電所。核力発電所（原発）が現れる（1970）までは日本最大の発電所（34万キロワット）で電力供給の安定を保つことに貢献、日本の高度経済成長を最初に支えた。映画 「黒部の太陽」 概説はここにあります。
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［1962 (37)］ キューバ危機、キューバにソ連の核ミサイルが来たが米ソ全面核戦争の危機は回避された
［1964 (39)年10月16日に］ 中国核実験、於新疆ウィグル自治区露ロプノール、詳細は「★８、核力（原子力）発電の歴史的背景」のここ。核兵器所有国数は５となる（米・ソ・英・仏・中）
［1964（39）年10月10日］東京オリンピック、有色人種の国で初めての開催。日ソの女子バレー試合第３セットがソ連チームの追い上げで白熱、６回のマッチポイント目で勝ったが３−０の一方的な勝利でした、身長差・体力差 をチームの団結力・回転レシーブ等の技術力で補い、「東洋の魔女達」と呼ばれ尊敬された。
東海道新幹線も開会式9日前の10月1日に開業した、ブレットトレイン（弾丸列車）と呼ばれ、世界の人々を驚かせた。日本の技術力の高さが具体的に示され、日本技術全般の信用を高めた。
［1965（40）年6月22日］、日韓基本条約
［1965 (40) ］日・米 「核の傘」協定、中国からの核攻撃に対抗するために協定が結ばれた
［1965年（40）］、ベ平連（ﾍﾞﾄﾅﾑに平和を！市民運動）、アメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」をきっかけに起きた市民運動、既存政党とは一線を画した無党派の反戦運動。代表は小田実、母体は哲学者鶴見俊輔達の「声無き声の会」、アメリカ軍がベトナムから全面撤退したことを受け1974年（49）に解散した。当初は政治色は無く、規約も会員名簿もなく広い範囲の参加者を誇ったが、解散後は次第に革新政治化（左傾化、共産主義化）したため自然消滅した。
［1966年（41）］、ビートルズ来日公演、当時、日本の音楽業界はまだ旧体制で、各レコード会社には専属の作曲家・作詞家がついており、一般の若者が参加する事は無かった。
ビートルズ来日以後は若者が楽団（ｸﾞﾙｰﾌﾟｻｳﾝｽﾞ）を結成し、自分で作った音楽を公表して楽しむ時代が来た、日本列島の隅々の田舎まで素人楽団が誕生、若者たちは熱中したが長い髪・薄汚い服装・自己中心的行動のゆえに退学処分となる場合が多く大きな社会現象を引き起こした。しかし、数々の名曲（「神田川」「若者たち」「かぜ」等）が生まれ、今日まで歌い継がれている。
［1967（42）.4.21］ 「武器輸出三原則」 佐藤総理答弁
1）、共産圏諸国向けの場合
2）、国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
3）、国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
［1969 (44)］ イスラエル 核兵器を保有していることが判明
［1970（45）3月］、よど号ハイジャック事件（共産主義者同盟赤軍派）９名が起こした。彼等は北朝鮮に入国し逃亡した。
［1970 (45) 3月〜9月］ 日本万博 関西電力美浜原子炉から核力発電（原発）電力初送電、「月の石」も展示された。
名神高速道路・近畿自動車道 吹田IC、中国自動車道 中国吹田IC 大阪中央環状線 新御堂筋、西名阪道、大阪内環状線、大阪外環状線などがアクセス道路として万博開催までに供用を開始した。
［1970(45)8月］ ： 関西電力美浜原発（核力発電所）１号炉から日本万博へと試送電（１万kw）。日本において初めて実用化された商用型加圧水型軽水炉、出力34万kW 。
【バブル経済を支えた２つの神話、核力による電力千年王国神話と土地の価値不変神話】
| 1980年代後半開始、1990年代初頭崩壊した、バブル経済崩壊の最大の原因は、原発（核力発電所）安全神話を土台としたエネルギーの自給自足神話（電力千年王国神話、電気エネルギーはいくら使っても良いから豊かになろうという神話）です、すなわち、 日本の科学技術力があれば ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ増殖型発電原型炉”もんじゅ”を成功させ、将来日本はエネルギー自給国となると言う神話 です。
1957年の「森瀧・ラッセル 対談」の「悪い心」への注意喚起は生かされませんでした。 次の原因は、「狭い日本での 土地 の価値は永遠に不変である」と言う土地の価値不変神話です。この二つの神話の下に、1970年、関西電力美浜原発（核力発電所）１号炉から日本万博への試送電（１万kw）が成功しました。 |
| これ以後毎年１基の核力発電所が日本全国の海岸沿い無人地帯に出力が平均で１００万kwのものが建設され続け（それまでは黒部ダムの水力３４万kwが最大出力でした）、高度経済成長を支えたのです。「経済発展」のみを重視したため、「使い捨てという不道徳による日本列島ゴミ捨て場化」とともに「みなまた病、いたいいたい病」を筆頭に公害病が各地で発生、都市周辺の空気は汚れ「四日市ぜんそく」「川崎病」も起きた。経済は活況を呈したが「バブル経済」であり真の豊かさを反映した活況では無く「資産への投機」を背景とした活況（好景気）だった。Wikipedia より引用
。 「日本は狭いので 土地 の 絶対価値（本来の価値） は永遠に一定であると言う信仰が存在した。土地を担保としての売り買いでいくら儲けても経済は破綻しないと言う信仰があった。個人は土地を買っては転売して儲け（「土地転がし成り金」と言われた）、製造業者は実業をほったらかして（韓国・中国の急激な台頭で儲からなくなっていた）金融に走った、空疎な 神話 を元にした投機合戦は経済的な活気を産みいつまでも続くと人々は信じていたが気が付いた時（１９９５年ごろ）には各地の銀行には決済の出来ない 不良債権の山 が出来ていた、先ず 兵庫銀行が倒産し、以後銀行倒産の連鎖反応が起き、1998年頃には銀行倒産は終了したが
2005年からは 保険会社 の保険金不払い事件や保険料過徴収問題も表面化した、2015年に至るも「経済の活気」は来ず、人々は ▲▲先頭へ▲▲ 「本当の豊かさ」とは何かを「哲学」するようになった、この現象は日本だけのものでは無く、全世界を覆っている（森本の覚え書き）。 |
| ブル経済崩壊の最大の原因>【陶芸作家作品のバブル例】
ある時、陶芸作家 A さんは、その作品に高い値段が付くようになった。ある客（Bさん）が将来の作品高騰を予測して予約者の３倍の値段（２００万円）で無理やりその作品を購入した、銀行から１５０万円を「芸術品購入」の名目で借りていた（銀行は担保を軽んじていくらでも貸した、経済のバブル現象）。景気が冷え込んだ頃、Bさんはその作品を売って中古車を買おうとした、しかし、その作品は５万円でしか売れず、中古車は買えず、商売が出来なくなり、銀行から借りた１５０万円も返せなくなって（バブル崩壊現象）路上生活者となった。貸した銀行もその１５０万円を「不良債権」として抱える事となった、1980年代後〜1990年代初頭に、土地、株、金、宝石、絵画、焼き物、等あらゆる もの が「ものの絶対価値（本来の価値）」を遥かに上回った 価格 で取引された、人々は「カネは儲かるが、これはどこかおかしい」と感じながらも「やめられず」不良債権を抱えて銀行が倒産の連鎖反応を起こしてやっと人々は 正気 に戻った（森本の覚え書き）。 |
バブル経済の現在(2015,3)への影響
［1971 (46)］ 沖縄返還、
...... 以下、沖縄返還の影響（まとめ）..............................................................................
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1971 沖縄返還 図（含沖縄・尖閣
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
１）、1971 (46)アメリカは 信託統治下に置いていた沖縄を日本に返還（「沖縄の復帰」）
註 ： アメリカとの間に「沖縄密約（核・毒ガス密約）」が存在し、密約文書はｱﾒﾘｶにはあるが日本には無いことが判明している。、2005年のアメリカ機密文書公開で判明、「密約」とは、アメリカが「核抜き・毒ガス（ｻﾘﾝｶﾞｽ）抜き・本土並み」の返還条件をのむ代わりに日本は次の条件をのむ、
（日本がのむ条件）
(1）、軍用地だった土地の復元費用(400万ﾄﾞﾙ)は全て日本が負担する。
(2）、沖縄に在るｱﾒﾘｶ短波放送施設の国外移設に関する費用(1600万ﾄﾞﾙ)は全て日本が負担する。
(3）、経済力でアメリカとの交渉に勝つ流れはアメリカ軍の軍事施設利用費負担（「思いやり予算」）として続いている。
２）、1972年、日中共同声明、日本は中華人民共和国、と国交樹立、中華民国（台湾）と国交断絶
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３）、1979年、アメリカは中華人民共和国と、国交樹立、同時に（アメリカは台湾と国交を断絶、しかし、ｱﾒﾘｶ国内法の「台湾関係法」で関係を維持）
４）、
沖縄返還によって核兵器は沖縄からも出て行った（日本列島地上配備核兵器は無くなった）
５）、信託統治を解除することによって、アメリカは釣魚島（尖閣諸島）の施政権を日本に返した。
６）、台湾は、「東の釣魚島（尖閣諸島）は本来的に台湾に所属する。また、「ｱﾒﾘｶの台湾関係法」の効力の下に、沖縄返還時に、台湾に返された」と主張、しかし、アメリカは態度を保留中。
７）、中華人民共和国は内戦の一時的勝利によって中華民国を台湾地域に追い払った（1949年）後、「台湾地域」も「歴史的に本来的に中華人民共和国の領土」であると主張し続けている（従って、自動的に釣魚島（尖閣諸島）も澎湖諸島と共に 中華人民共和国の領土であると主張中）。
...... 以上、沖縄返還の影響（まとめ）でした。
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| 日米軍事協定略史
1945年（昭20年）敗戦 （アメリカが占領） 日本各地に核兵器がある状態 1951 (26) （旧安保）ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ平和条約 日本の主権回復 アメリカ軍は 「日本占領」⇒「日本駐留」 へ、 1960 (35) （６０年改定安保）日米新安保条約 「日本駐留」 ⇒ 「共同防衛」へ、核兵器は沖縄基地にだけある状態 ６０年に改定された 1970 (45) （１０年自動延長安保、２０１７年現在に至る）、 1971 (46) （沖縄返還） 核兵器は沖縄からも出て行った （日本列島地上配備核兵器は無くなった）。 |
［1971年〜1972年］、 山岳ベース事件（さんがくベースじけん）「連合赤軍」が起こした異常な殺人事件、仲間３０名の内部でのリンチ殺人事件（内ゲバ事件）、1971年12月から翌年2月の間に死亡したメンバーは１２人にも上り、全裸で埋められた。リーダーは 「総括」 という名で気に入らない部下を自己批判させ最後にはリーダーが殺すか又は他の部下に殺させた。リーダー自らも 「処刑」 という名目で殺した。 「連合赤軍」のうち最後まで捕まらなかった５名は浅間山荘事件を起こした、これらは新左翼運動が退潮する契機となった。
★１、この時期（第２次安保闘争）の日本の学生運動はフランスの５月革命(1968,5-6)の影響を強く受けているのですが、フランスがゼネストで学生を応援し、大統領の政治力でたったの１か月で終息したのに比べ、日本の学生運動は民衆からかけ離れて行く方向に突っ走っていった。内向的なこの事件のほかにも 「世界」 を舞台に目立つテロ活動をしている。
★２、日本の学生運動の目的の中心は、２回（第１次 1960-,第２次 1970-）ともに 「日米安保条約反対」 だった。第１次には 学費値上げ反対等が加えられ、第２次には ベトナム内戦へのアメリカ軍介入(1965-76)反対等がくわえられた、運動組織は、第１次が 以前からあった「全学連」 が主導、多くの派が誕生、第２次は 「全共闘」 が主導、多くの派が誕生、「連合赤軍」 は 最後の分派である 「赤軍派」 と 「革命左派」 が合体して生まれた、「連合赤軍」 は発足の時点から活動方針にズレ（武装の是非）があったが逮捕者多発のため合計で３０名くらいにまで減っていたため、より高い目標である 「世界同時共産主義武装革命（中共国の文化大革命(1966-)を理想とする武装革命）」 を掲げて妥協・合体していた。
重信房子ら元 「赤軍派」 で海外に脱出していた学生たちは 「日本赤軍」 と 名乗って世界各地で「世界同時共産主義武装革命」 を目的にテロを起こした。
| 日本の学生運動を正確に 「実録」 と銘打って作成された映画 「実録 連合赤軍 浅間山荘への道程」 はこの時代を知るための貴重な映画です |
［1972(47)年］、重信房子、「日本赤軍」をレバノンで興す、目的はパレスチナ解放。
［1972(47)年］、「日本赤軍」がテルアビブ（ｲｽﾗｴﾙ）空港で無差別乱射事件、１００名を死傷させた。
［1972(47)年1月］、横井 庄一元軍曹、アメリカ合衆国領グアム島で地元の猟師に発見され、投降、満５７歳。帰国後は結婚し、生活（耐乏生活）評論家として全国各地で講演、参議院議員通常選挙（全国区）にも無所属で立候補し落選した。時あたかも連合赤軍事件の真っ最中であり、後の小野田氏ほどには目立たなかったが彼の残した言葉「恥ずかしながら帰って参りました」は有名になった。1997年に満82歳で死去。
［1972(47)2月］、あさま山荘事件（連合赤軍）、メンバー5人が、軽井沢町の浅間山荘(ある企業の保養所)に、管理人の妻を人質に取って立てこもり警察部隊と派手な銃撃戦を演じた。10日目の28日、機動隊側が鉄球や大量の放水により壁などを壊し、人質を救出。容疑者全員を殺人などの容疑で現行犯逮捕した。警察官2人と民間人1人が死亡。よど号事件を起こした「赤軍派」は「連合赤軍」の母体のひと一つ。
［1972（47）年9月29日］、日中共同声明
［1973 (48)年］、金大中（ｷﾑﾃﾞｼﾞｭﾝ）拉致事件、日本に滞在中の韓国野党党首ｷﾑﾃﾞｼﾞｭﾝが韓国中央情報部（KCIA）によって連れ去られる、日本の主権が公然と侵害された事件。
［1973(48)10］,第１次オイルショック、第四次中東戦争の影響、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の価格操作（約２倍弱）、イスラエルが絡む。物資（ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ、洗剤）買占めパニックが起きた。
［1974(49)年3月］、小野田寛郎元少尉フィリピンのルバング島で投降、満５２歳、部下２名と諜報活動してきたが最後の一人となったため、元上官の命令解除を受けてフィリピン軍に投降、。帰国後結婚しブラジルに渡り牧場経営に成功、日本の東北の山中に少年自然村を作り青少年健全育成に貢献、2014,1,16 に91歳で死去。
［1974 (49)］ インド第1回核実験
［1974 (49)］ 佐藤栄作首相 ノーベル平和賞 核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込まさず」
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［1975 (50)］ 「日本赤軍」、クアラルンプール米大使館（マレーシア）占拠事件、
［1975 (50)］ ベトナム戦争でアメリカ敗戦 核兵器は使われなかった
［1975年(50)年9月30日〜10月14日］ 昭和天皇(74才)アメリカ合衆国訪問、
世界史本流での位置づけはここ。
〜〜〜〜〜〜以下は挿話8 天皇（昭和天皇）皇后両陛下国際親善のためフォード大統領の招待でアメリカをご訪問〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
画像は Youtube,2006/07/23,kyooosuke より切りとらせていただきました。
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1975年(s50),9,30〜10,14 昭和天皇 皇后両陛下国際親善のため（ｱﾒﾘｶ）ご訪問
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
..............以下は「ニューモラル N0.199 3月号」http://edu.moralogy.jp/moralogy/cocoro/nm/nm199_01.html より引用.................
日本を救った米国の援助に感謝の言葉を述べられた、この事がベトナム戦争の敗北で自信喪失に陥っていたアメリカ人を勇気づけました。
敗戦後の日本が直面した大きな問題のひとつは、なんといっても食糧難でした。昭和20年の米の収穫量は平年の6割という明治38年以来の不作でした。それに加えて外地からの引き揚げ者、復員軍人などの人口増で、食糧難は悪化するばかりでした。
国民の窮状を心配された天皇陛下は、「皇室の御物の中には国際的価値のあるものが相当あるとのことだから、これを代償としてアメリカに渡し、食糧に代えて国民の飢餓を1日でもしのぐようにしたい」と御物目録をつくらせられました。
（註 ： 終戦直後の上野地下道には１時期 「餓死者」 が沢山おりました）
これを聞いて感激した連合国軍最高司令官マッカーサー元帥は、
「御物を取り上げてその代償として食糧を提供するなど自分とアメリカの面目にかけてもできない」
として、アメリカ本国に食糧緊急援助を要請し、これが実って日本の食糧危機は大幅に緩和されたのでした。
天皇陛下ご訪米当時、アメリカ人は国際政治や外交に自信をなくしていました。いわばスランプに陥っていたのです。この半年前に、世界史上に残る大きな屈辱、ベトナム戦争の敗北を経験したのでした。
第2次世界大戦,WW2後、アメリカは西欧や日本、そしてアジアに多くの援助を行ってきました。
ところが中には感謝の言葉どころか、反米運動さえ起こっている国もあったのです。
そのような時期に天皇陛下が訪問され、今までの援助に感謝を表明され、しかも日本国民の間に永く語り継がれていく、と述べられたことは、アメリカ国民に救いと大きな喜びを与えたのでした。
恩を恩として感じ、いつまでもいつまでも忘れない、そういう天皇陛下のお心が、米国人を感動させたのでした。
................以上で「ニューモラル N0.199 3月号」よりの引用は終わり..................
〜〜〜〜〜〜以上は挿話8 天皇（昭和天皇）皇后両陛下国際親善のため（アメリカ）ご訪問でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
［1976(51).2.27 ］ 「武器輸出に関する政府統一見解」三木総理答弁
1）、三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
2）、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
3）、武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
［1977 (52) ］アメリカ大統領カーター 「プルトニウム」ではなく「トリウム」を！！と宣言、しかし議会の反対に会い失敗に終わる
［1977 (52)］ 「日本赤軍」、ダッカ事件、バングラデシュのダッカ空港で日本航空機を乗っ取り人質とし、仲間（１１名）の釈放を要求、日本政府はその要求を受け入れた。
［1977 11 (52)年11月］に新潟県の自宅近くで一三歳の少女、横田めぐみさんが秘密裏に北朝鮮へと連れ去られる（拉致）
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［1979］、第２次オイルショック、イラン革命の影響。
オイルショックへの日本での対応策として太陽光発電の実用化が進み初期にはドイツを抜いて世界第１位だった。
［1983 (58) ］瀬戸大橋開通 岡山県倉敷市 − 香川県坂出市
［1983,7,1(58)］ 吉田清治、『私の戦争犯罪』三一書房、軍の命令で強制連行（「慰安婦狩り」)と書く。韓国社会は日本人への憎悪心で騒然となる。しかし、強制連行現場とされる済州島住民は「その話はウソ」と言い、日韓の学者たちも「その話はウソ」との調査結果を出した、後日（1998年10月）吉田清治も「ウソを書いた、社会的関心度の高い話題を本にしてお金を儲けたかった」と認めた。しかし、吉田の証言は国連クマラスワミ報告やアメリカ合衆国下院121号決議などの事実認定でも有力な証拠として用いられている。
［1983年11月］、胡耀邦 初代中華人民共和国中央委員会総書記来日、中曽根康弘首相と首脳会談。友好関係を築く。この時の日中首脳会談で『日中友好二十一世紀委員会』の設立に合意し、また日中友好四原則を確立させ、以降、日中間の相互理解を深めるための青年交流事業を行った、本国では政治闘争に敗れ失脚。
［1985年（60）8月12日］
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1985年（60）8月12日 日本航空ｼﾞｬﾝﾎﾞ迷走墜落
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
註 ： bing.com/images 画像集 およびWikipedia より抽出合成
日本航空123便（ジャンボ機）墜落事故 東京→大阪 の途中、群馬県の山中に墜落 死者数 520 生存者数 4 原因 ： 後部圧力隔壁に金属疲労による亀裂発生、室内減圧により油圧系統が損壊、操縦不能に陥った事、この亀裂は、７年前に起きた同機の「しりもち事故」の際に、米国ボーイング社の修理が不適切だった事により発生していた。
［1986 (61)］ チェルノブイリ原発事故 これがきっかけとなりソ連邦は1991年に消滅
［1986 (61)］、日本、バブル景気開始、原因はプラザ合意(1985)による急激な円高、1991年（平成3年）2月終息、以後バブルの崩壊、1995年以降銀行の倒産続く。
| https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97 バブル景気 Wikipedia 1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月[1]までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象 |
［1989 1 (昭和64)］昭和天皇崩御
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| バブル経済開始と崩壊、1980年代後半開始、1990年代初頭崩壊、バブル経済とその崩壊の解説、Kotobanku より引用 |
| バブル‐けいざい【バブル経済】 資産価格が、投機によって実体経済から大幅にかけ離れて上昇する経済状況（住む為に土地を買うのでは無く「儲けるために」土地を買い、儲かるとさらに高価な土地を買う、土地の価格は実体経済から大幅にかけ離れて上昇する）。多くの場合、信用膨張を伴う。価格の高騰が投機の誘因となる間、バブル経済は持続するが、ファンダメンタルズから想定される適正水準を大幅に上回るため、金融引き締めなどをきっかけに市場価格が下落しはじめると、投機熱は急速に冷め、需給のバランスが崩れ、資産価格は急落する（バブルの崩壊）。名称は、泡（バブル）のように膨張し、あるきっかけで破裂するところから。 [補説]日本では特に、1980年代後半から始まり1990年代初頭に崩壊した、資産価額の高騰による好況期を指す。 |
バブル経済の現在(2015,3)への影響
［1991(平成3)年5月22日］、『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治（自称・当時最も地位の低い国家公務員）の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介。
［1991年1〜4月］湾岸戦争、
| 日本は戦費のみを負担（１３０億ドル）する形でこの戦争に参加したが「お金ではなく軍人を派遣して欲しい」との要求が多く聞かれた（特にアメリカは安全保障上の同盟国なので日本に対して「安保条約は宙に浮いた」と批判した）。 クウェートは戦後に「イラク侵略撃退感謝の碑」に 日本 の名を載せなかった。それほどに日本の国際的評価は低く、国際的孤立状態に陥った。この反省が後日の「イラク特措法（国連PKO平和維持法に根拠を置くその時だけ有効な法律）」を産んだ。 |
［1991年6月〜9月海上自衛隊初の海外派兵］、
1991年（平成3年）6月5日〜9月11日）海上自衛隊初の海外派兵、多国籍軍の一員としてペルシャ湾機雷除去（ホルムズ海峡の一部分）作業を協同実施。最後まで現地に残り他国があきらめた撤去困難位置の地雷も、予定されていなかった地区の機雷も撤去したので「世界的偉業」とたたえられた。犠牲者は無かった。
公海上の作業ということで、海上自衛隊の通常業務（掃海業務）という解釈がされていました。旗艦を含め、合計5隻、兵員５１１名、決死の覚悟で、棺桶用木材も積んでいた。就務拒否した2名は自衛隊法違反の容疑で逮捕された。
野党は反対し、国民の中には抗議表明のため海上にゴムボートの列を作ってデモんストレーションを展開した、憲法9条に違反すると。しかし、6月5日から9月11日までの99日間にわたり多国籍軍派遣部隊と協力して掃海作業を実施した。34個の機雷を除去、湾岸戦争当事国であるイラン・イラク他世界中から感謝された。
湾岸戦争時には「130億ドルという金だけの参戦は無責任であると批判していたアメリカも今回の機雷除去を高く評価せざるを得ず、結果として、クウェートでは、記念切手印刷の際に日本の国旗が新たに他国に加わって印刷された。このことで日本への評価が一変した。なお、この事実を日本で知る人は少なく、新聞報道も地味で「派兵反対論調」が目立った。
［1991(3)年6月］、普賢岳噴火、火砕流で多くの人が死亡。
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1991(h3),6 普賢岳噴火、火砕流で多くの人が死亡
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ 普賢岳噴火、死者・行方不明者計４３名。報道関係者、火山学者、消防団員、タクシー運転手、警察官、市職員、農作業中の住民 達が火砕流に巻き込まれて死亡。
［1991(3)年8月11日］の朝日新聞大阪本社版社会面トップで《「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人軍慰安婦」と報道。（森本の註 ： 「女子挺身隊」は兵器製造工場で勤労奉仕する若い女性の集団、この「朝鮮人軍慰安婦」が証言した年代よりも４年後に発足した制度）
［1991（平成3）年12月］、ソ連邦崩壊、東西冷戦構造の消滅
▲▲先頭へ▲▲
［1992（平成4）年6月19日］、国際連合平和維持活動（PKO）等に対する協力に関する法律成立。直後、日本初の自衛隊海外派遣の行き先はカンボジアでした、地雷撤去、選挙実施、学校を建設、やアフガニスタン戦後PKOでは軍閥の武装解除で成功をおさめ日本独特の自衛隊活動が国際的に高く評価され日本の国際的孤立は解消に向かっています。 アフガニスタン戦争、イラク戦争。
| カンボジア内戦(1970-1993)では、1974年頃から4年間にわたってポルポト派（クメール・ルージュ）というグループが毛沢東の文化大革命を真似て国内を掌握し、共産主義の名の下に大虐殺が行われた。知識階級を処刑した上で、反対派とみなされるとすぐに処刑された。総人口８００万人の内ほぼ全ての知識階級及び反対派が２５０万人殺された。
内戦終結後、死者の数を回復するかのように沢山の出産があり、国中に子供があふれるほどにいる状態が危険な環境のまま放置されていました。日本初（１９９２年）の陸上自衛隊PKO活動はこの国の立て直しに活躍しました。当時のカンボジアはポル・ポト派がうようよいて国中はめちゃくちゃ、国軍を維持するどころか政権維持すら危うい状態でした。この状況下で、地雷・不発弾等の除去作業で道路を作り、選挙を実施させ、教育制度の構築 学校施設復旧等を行ないました。 当時の事を振り返って、600人を率いた施設大隊長補佐の高山良二さんは、2015,7,14 毎日新聞の「安保法制を考える」蘭で 「攻撃を受けた場合、同じ持ち場にいたフランス国連平和維持軍に助けてもらわねばならなかった。一方、フランス側が攻撃を受けても、こちらから助けに行く事は出来ない。民間NGOを警護する事も出来ない。そのような片務的な関係は現実を直視しておらず、世界の常識からもかけ離れていると感じた」 と述べています |
［1992年(平成4年)10月23日〜10月28日］ 中華人民共和国 天皇（平成天皇）皇后両陛下、
中華人民共和国の招待により，国際親善のためご訪問
| 「我が国が中国国民に対し多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」
中華人民共和国人民にも日本国民にも同情の気持ちを深く表明されている。 |
北京の人民大会堂での晩餐会で天皇が
「我が国が中国国民に対し多大の苦難を与えた。これは私の深く悲しみとするところ」
と述べられる。
［1993年(5)7月12日午後10時17分］北海道奥尻の地震・津波マグニチュード7.8の大地震が突然襲った。
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1993,(h5)7,12、北海道奥尻の大地震
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その直後、津波！火災！
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地震後3分から5分という、かつてない速さで津波に襲われた奥尻島は、一瞬にして数百棟の家と200人以上の人命を失いました。奥尻島は震源域に含まれる位置にあり、いわば直下型地震に襲われたことになります。そのため揺れがおさまってすぐ津波が襲来しました。島の西側の藻内地区には、30メートルという、とてつもなく大きな波が来ました。気象観測史上最悪の津波でした。
http://www.bo-sai.co.jp/sub8.html：山村武彦 より。
［1993(5)年8月 4日］,河野洋平官房長官談話、官房長官という職務にあるにもかかわらず「朝鮮人慰安婦への強制性」を認める発言をしたために、朝日新聞誤報の影響で「日本への憎悪心」で騒然となっていた韓国の 日本人憎悪感情をさらに煽り日韓関係を更に悪化させた。韓国側の要求（慰安婦につき、強制性を認めれば元慰安婦の恨みを鎮めて見せます）に従い 「慰安婦達の名誉が回復されるなら」ということで、旧日本軍の強制性を認めました 。真実よりもその場かぎりの外交的判断を優先しました。「慰安婦」を問題化し、日本の名誉をおとしめる事を目的とした韓国外交に負けた形となり、以後「河野談話」は一人歩きすることとなります。現在でも韓国は大いにこの談話を利用しています。
註 ： 2014,10,22 毎日新聞報道によれば、現官房長官（菅義偉氏）は次の意味の事を述べた。すなわち、「河野談話」は日本政府として継承する、ただし、河野氏が記者会見で強制連行についての認識を問われた時に「そういう事実があったと。結構です。」と述べた事については責任を負うべきである。と。
［1993(5)年秋］、平成の米騒動、記録的冷夏のため、２年前のフィリピン火山の２０世紀最大規模の爆発が原因タイからの外米でしのいだ、人造米（WW2戦直後に一時流通した）も検討された。
［1993(5)年10月］、エリツィンﾛｼｱ連邦大統領の謝罪、シベリア抑留問題を全体主義の悪しき遺産と位置付けると共に武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言、レーニンに背くものであったとして訪日した際、国会で「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明し、頭を下げた。しかし、その後も北方４島占拠は続けている(2018年現在も)。
［1994(6)年7月］,村山富市首相、就任時記者会見で戦争に対する認識を聞かれた時の談話は次の通りでした、毎日新聞より。
| 「あれだけ大きな惨禍をもたらした日本の責任は十分謙虚に反省する必要がある。その反省を踏まえ、どうすればもっと信頼される国になり得るかかも真剣に考える必要がある」 |
河野再談話 の毎日新聞論評はここに有ります。
［1995(7) 1,17］ 阪神淡路大震災、死者 : 6,434名。
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1995(h7) 1,17 阪神淡路大震災、死者 : 6,434名
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*検索文言一覧表はここ 画像はヤフー画像集より抽出ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ7.3 1月17日午前5時46分52秒 都市直下型 六甲淡路島断層帯のうち一部（40km程度）が動いた。死者のほぼ１００％が兵庫県内。（大阪府、京都府などで32名）
生活協同組合コープこうべ、セブン-イレブンが食料無料配布、ローソンがおにぎり１個１０円配布、既成援助組織のほかに暴力団組織・山口組、オウム真理教（後日東京地下鉄サリン事件を起こした団体）、も援助活動をした。
| ★註 ： 寸考 この大災害がほぼ完全に復旧したと見なされたのは２０１９年１０月です、なんと ２４年 もの時間をかけて人命への惜別と建造物等の破壊・火災消失からの復旧がほぼ完全（毎日新聞 2019,10）に復旧したのです。もしもこの事故が原子力災害 （「原発事故（核力発電所事故）」や「他国からの核弾頭落下・爆発」災害） と重なっていたとしたらどうなっていただろうか と想像するのが 福一事故 以後の現代日本人の常識ですが日本に住むということは賢くかつ強力な自己防衛力（自分で自分を守る力）を養い育てる必要があると思います |
［1995(7) 3］ 東京地下鉄サリン事件、オウム真理教、宗教団体の犯行。13人が死亡、６千人以上が重軽傷。選挙に出た信者が国民から相手にされず一人も当選しなかったため暴力で国政を乗っ取ろうとしたテロ事件。
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1995年(平成7年)3月 東京地下鉄サリン事件、オウム真理教、宗教団体の犯行。13人が死亡、６千人以上が重軽傷。選挙に出た信者が国民から相手にされず一人も当選しなかったため暴力で国政を乗っ取ろうとしたテロ事件、その他多種多様の事件を起こした
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［1995(7)4］,らい予防法廃止、1943年に特効薬プロミンが発明され、日本にも1947年には入って来ていたにもかかわらず、この法律は一向に廃止されず、発病した人は貨物列車で「らい患者収容施設」に、世間から「隔離」され続けた。「愛する」という映画でその実情を知ることが出来る。
| 「日本における らい の歴史」 註 ： この病気の国際名は 「ハンセン病」 1907年、らい予防法（旧法）制定。 1953年、らい予防法（新法）制定。 ▲▲先頭へ▲▲ 1995年､4月、らい予防法（新法）の廃止。 2007年の統計では、世界におけるハンセン病の新規患者総数は年間約25万人である。一方、近年の日本国内の新規患者数は年間で 0〜1人 に抑制され、現在では稀な疾病となっている、Wikipedia。 ハンセン病治療薬プロミン開発の世界史本流位置づけはここです。 |
村山談話を受けて日本とアジア諸国の歴史を知り将来を展望するための拠点として「アジア歴史資料センター」
http://www.jacar.go.jp/ が開設されました。
また、「アジア女性基金」
http://www.awf.or.jp/
も設けられましたが韓国の非協力のため成果は不十分のまま12年で活動を終えました。
［1995(7)11］、インターネットの庶民化。地球規模で情報が簡単に瞬時にやり取りされるようになった、日本での機種は PC-9800シリーズ、
［1995(7),12］、プルトニウム増殖発電炉‘もんじゅ’試運転で事故発生、まだ動かない(２014,1年現在)、廃炉決定（2016,12,21）。
［1997(9),3］ ： 東海村アスファルト事故、核燃料再処理施設で爆発、火災、作業員３７人が被曝、ＩＮＥＳ尺度でレベル３。
［1997-1998］ ： アジア通貨危機、大きな銀行が次々と経営破たんに陥った、アメリカのヘッジファンドの通貨ゲームが原因、タイを始めアジア諸国は大きな金融危機に見舞われた、特に韓国はひどかったが日本が主体となった先進国の援助により韓国は国家の財政破綻から救われた。
［1998（10）年10月］、秦郁彦（歴史学者）氏が、雑誌『諸君！』十一月号において、吉田清治本人が自著をフィクション（つくり話）であることを認めた と述べる
［1998 (10) ］インド第2回核実験（水爆）パキスタンもこの年に第1回核実験成功
［1999年(H11)］本州四国連絡橋３ルート（児島・坂出、神戸・鳴門、尾道・今治）完成。
［1999(11),5,28］ ： 周辺事態法成立。主として北朝鮮の工作船、核ミサイルを想定
| そのまま放置すれば、日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、日本周辺の地域における日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態（「周辺事態」）に対応して日本が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、日本の平和及び安全の確保に資することを目的としている。(Wikipedia) |
［1999(11)］ ： 原子力（核力）発電量が火力発電量を抜く。
［1999(11),9,30］ ： 東海村臨界事故、ウラン燃料作製中（３名がバケツの中で哨酸ウラン溶液を手作業で撹拌中に）核分裂連鎖反応が発生。３名の内２名が死亡（一人目は８２日後に死亡、二人目は２１０日後に死亡、2015,6,9 毎日新聞、原子の森深く 16 より）、周辺住民６６３名が被曝。ＩＮＥＳ尺度でレベル４（上から４番目の程度の事故）。
被曝死者の腕の変化解説はここ。当初は「重い火傷」と見えたにもかかわらず1ヶ月後には肉が腐り、骨も腐っています。
［2000(12)年6月26日］、三宅島噴火、死者はゼロ、18日・29日に大規模な噴火があり、
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2000(h12),6,26、東京都三宅島噴火、死者はゼロ。
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18日の噴火の噴煙は上空15,000mに達し、火山弾が住宅地にも落下。100km以上離れている八丈島でも降灰が確認された。29日の噴火では低温の火砕流様の噴煙が海まで達し、雨による火山灰性泥流が頻発した。全島民が島を脱出都内各所に移住。2005（17）年2月1日、避難指示解除。註：気象庁公開画像より。
［2000(12)年をまたいで激しさを増し、益々過激化している少年非行（「倫風随想 上廣栄治著」より、）学級崩壊の低年齢化、成人式の無法地帯化、援助交際という名の高校生少女売春、家庭内暴力の凶悪化、「親も教師も、落ち着きのない、集中力の無い、我慢できない子供たちを正す事を放棄してしまった・・・・」「成人式で、・・・会場全体で私語・・・、携帯電話で話す・・・、会場を立ち歩く、会場に出入り自由・・・講演者は激怒した・・・」］、 |
［2001(13)年3月1日］、『読売新聞』が社説で(朝日新聞報道の)慰安婦問題は捏造（ねつぞう、根拠の無い記事を意図的に事実として書く事）であると指摘。
［2001(13)12,22］ 北朝鮮工作船事件、九州西南沖、工作船からの攻撃により巡視船「あまみ」、「きりしま」、「いなさ」が被弾しました。巡視船「あまみ」、「いなさ」は正当防衛として工作船に対して射撃（20mm機関砲）を行いました。その後22時13分、同船は自爆用爆発物によると思われる爆発を起こして水深90mの海底に沈没しました。その後、平成14年（2002年）6月21日、工作船引き揚げに関する政府方針の決定を受けて引き揚げ作業に着手。その後台風などで困難な状況になりながらも平成14年9月11日、工作船は263日目に水面にその姿を現しました。 http://homepage3.nifty.com/tompei/NorthKoreaShip.htm 海上保安庁では1963年（昭和38年）に最初の不審船を公式確認して以来、2003年までに20件21隻の不審船を確認している。 このうち、九州西南沖不審船事件は、後の引き揚げ調査で、北朝鮮の工作船であったことが確定し、この事件の呼称を「工作船事件」と変えた。
［2002］（14)年サッカー・ワールドカップが日韓共同開催。
［2002（14）年10月］、北朝鮮に拉致されていた日本人家族たちが帰国。当時野党の社会民主党（旧・社会党）は「共産主義の理想的な国家」である北朝鮮が 拉致 などという人道無視・国際法違反行為をするはずがないと機関誌（月刊社会民主1997年7月号）等で述べてましたが、小泉達は水面下で拉致被害者帰国作戦を進めていました。
［2003(15) 6］ 有事法制関連３法成立（武力攻撃事態法、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法）、イラク復興特別措置法成立。
［2006 (18)年］ 北朝鮮、第１回核実験
［2007(19)年,1］ 自衛隊法改正、国際平和協力活動が「付随的任務」から「本来任務」へ格上げ。
［2007年（19）7月16日10時］新潟県中越沖地震.
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2007,(h19)7,16 新潟県中越沖地震
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註 : 2007,10,24 毎日新聞によれば、この地震で大規模地滑りで特に大きな被害を受けた旧山古志村では、養鯉（観賞用）業」や観光業に力を入れているにもかかわらず、若い世帯が村を棄てる傾向が見られ、人口は半減しているとのことである。
▲▲先頭へ▲▲ 地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.8。中越地方では2004年（平成16年）の新潟県中越地震以来のマグニチュード6以上および震度5弱以上を観測した地震となった。
16日10時25分頃、東京電力柏崎刈羽原子力（核力）発電所3号機変圧器から火災が発生した 死者：15名 重軽傷者：2,316名 建物全壊：1,319棟
上越新幹線で「とき325号」が脱線(新幹線史上初)（Wikipedia） 註 ： 画像はヤフー画像集より。
［2008年（平20）6月14日午前8時43分］岩手・宮城内陸地震。
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2008(h20),6,14 岩手・宮城内陸地震
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註 ： 画像はヤフ−画像集から。
岩手県内陸南部（仙台市の北約90km、東京の北北東約390km）で発生した、マグニチュード7.2（気象庁暫定値）の大地震。17名が死亡、6名が行方不明となり、負傷者は448名。
同県奥州市と宮城県栗原市において最大震度6強を観測し、両市を中心に被害が発生した。被害の特徴として、同じ規模の地震と比較して、建物被害が少なく土砂災害（地滑り）が多いことが挙げられる。
［2009 (21)年3月14日］、海上自衛隊の護衛艦2隻をソマリアに派兵、ホルムズ海賊がタンカーを乗っ取る事への対処のため 、「国益」を守るための自衛隊派兵、ジャーナリストも学者もこれが憲法９条違反であると異議を唱えなかった、交戦規程のない自衛隊法に基づかず、警察法を準用しての「国益を守るための」海外派兵。
警察法による「海上保安船」では船の構造・武器の質が海賊船に劣るとの理由で海上自衛艦艇を派遣。
しかし、９条尊重の観点から見れば、船の構造の強化または特殊構造新造警察船で警察官を派遣すべきです。
［2009 (21)年］ 北朝鮮、第２回核実験
［2009年4月5日11時30分頃（JST）］に 、北朝鮮が人工衛星打ち上げ用ロケットの「銀河2号」を東方に向けて発射した、事実上の弾道ミサイル発射実験。北朝鮮はｱﾒﾘｶ本土を狙った核ミサイルを開発中。
「発射されたミサイルが、日本のはるか上空100km（１０万ﾒｰﾄﾙ、成層圏は１マンﾒｰﾄﾙ）前後で 爆発する核爆発EMP、電磁パルス攻撃であった場合、 ミサイルが日本の上空に達した時点で、日本は壊滅する」 。Wikipedia 参照。
［2009 (21)年8月］、衆議院選挙で自由民主党惨敗、鳩山由紀夫の民主・社民・国民新党連立政権発足、政権交代の原因は単純ではない。私は「もうそろそろ政権交代が必要」と報道機関がそろって政権交代の雰囲気作りをした事が原因ではないかと思います。自由民主党が際立った失敗をしたとは思えません。報道機関（新聞、テレビ）の持つ力は極めて強いと思います。
［2009 (21)年］ オバマ大統領 プラハで演説 「核兵器の無い世界を実現しよう！！」 日本にとっての希望の芽が出ると期待された。
［2010年（22）3月］自衛隊法改正、国際平和協力センター開設、国連PKOセンターから経験豊富な外国人将校を招いて英語による総合学習開始。
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［2010（22）年5月］ 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議於アメリカのニューヨーク、日本にとって何の成果も無かった。
［2010（22）年9月］、尖閣諸島国有化、日中間緊張。
［2011(23)年3月11日14時］ ： 東日本大震災・福島第１原発（核力発電所）事故。マグニチュード9.0(日本周辺における観測史上最大の地震)。東日本沿岸５００キロにわたって津波が襲った(写真)。
福島第１原子力発電所（核力発電所）群（６炉）のうち４炉が爆発。幸いにも爆発時直接被曝死者数はゼロ、事故炉残骸処理にあたった作業員の死者数は 4300人以上 (児玉龍彦 東大教授の推定死者数)
ＩＮＥＳ尺度で レベル７ の事故（チェルノブイリ原発事故と同じ程度）。（地震＋津波）による死者数は２万人、元の住居を離れた人・遠方に自主避難した人）は１５万人。
註 ： 詳細は「核力（原子力）発電 の歴史的背景」の該当日を見て下さい。
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東日本大震災・福島第１原発（核力発電所）事故
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寸考 ： 第１７回東京都知事選挙（2011年4月10日）、現職（石原氏）４選の影響について
（石原慎太郎元知事の当時の行動）
１）、２０１１年３月３日の時点では「４選には出ない」との意思表明。しかし、出て勝った。
２）、３月１１日 東日本大震災発生〜福島第１核力発電所（原発）爆発事故
３）、３月１４日 石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。
４）、４月８日、イギリス議会で「日本は核武装せねばならない」と演説
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５）、４月１０日、２位に １００万票弱 の大差を付けて当選 （４選） 。
６）、２０１１年８月、記者会見で、核（兵器）を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない、徴兵制もやったらいい」、
７）、２０１２年４月下旬、「尖閣諸島を東京都が購入」との意向を公表、半年でそのための寄付金を １５億円 集めた。註 ： 後日(2012年9月11日)日本国が 21億円で所有主から購入。
８）、２０１２年１０月３１日、東京都知事を辞任、１１月１３日 新政党「太陽の党（保守系）」を結成。
９）、２０１２年１２月１６日 第４６回衆議院議員選挙で当選、衆議院議員として１７年ぶりに国政に復帰。
〜〜〜〜寸考 ： の結論はつぎの通りです〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（中国人民の嫌日暴動は石原都知事が計算ずくで仕掛けた政治駆け引きへの反応だと思います）
(a)、尖閣諸島を日本国が所有者から購入したことで中国を怒らせた責任は石原氏の「うっかりミス」のためである、石原氏はあれほど中国人民が怒るとは予期していなかった。中国人民の「嫌日化」について、石原氏は責任を取るべきであるとする論説が目立ちますが、私はこれは石原氏の「うっかりミス」ではなく、石原氏が十分な計算をして仕掛けた政治駆け引きだと思います。
中国がある日突然 親日 ⇒ 「嫌日」 へと変わったのは当時の主席 江沢民 の国民団結政治のせいで、石原氏は計算済みだった、そして、さらなる「嫌日」をあおるために「核武装論」「徴兵制必要論」を主張したのだと思います、「天罰」発言も「嫌日」をあおる目的があったと思われます。
(b)、中国人民の嫌日暴動は、石原氏が仕掛けた政治駆け引きだと思います。自己の「知事４選」を確実に維持するために、故意に中国人民を怒らせ、日本国民の目を 【核力発電所（原発）事故】 ⇒ 【嫌中】 へと向かわせ、大量電力消費地である東京都へと日本国民の攻撃が向かわないようにしたと思います。
(c)、私は事故直後の時期に、事故被災児童救援行動中に、東京都から参加の好青年から「あの事故のことは都民は誰も心配していない、事故への関心はほとんどない」と聞かされて４選知事の都民保護力の強さを知り、驚いた経験があります。
(d)、石原氏は 福一原発事故（レベル７の核力発電所事故）という世界規模の衝撃を短期間で見事に 「風化」 させたのです。
註 ： 「風化」に関する分析はここでもしています。「毎月の書き込み内容案内 2013,1」
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［2013年になっても］日本国は「原発（核力発電所）ゼロ」の方針を打ち出さず、「原発（核力発電所）」輸出まで計画しています。
［2011 (23) 年5月］、リニア中央新幹線建設を決定、東日本大震災直後で、リニア新幹線報道は薄く、国民の議論にさらされていません。リニア新幹関連情報はここにまとめてあります。
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［2011 (23)年7月13日］、日本被団協が原発（核力発電）について方針転換、「脱原発」へ（重要論説へのリンク有り）。これによってやっと日本人は「原子力の平和利用」が朝日新聞等のマスコミによって創られた「信仰・安全神話」だったと気づくことができました。遅まきながら、「さあこれからだ！」 という気持ちを起こさせる 日本被団協 の決断でした。
［2012（24）年8月10日］韓国の李明博（ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ）大統領が島根県・竹島への上陸を強行、「日本の天皇は韓国に謝罪しに来い」という。 この事で、日韓の関係は決定的に冷え込む。
［2012(24)年12日］ 衆議院選挙で自由民主党大勝・民主連立政権大敗。原因は国民が従来の革新政治家を信用せず「親中・親韓では国が滅びる」との危機感を持ち、鳩山由紀夫の沖縄政策失敗、東日本大震災への対応、経済政策失敗による若者を中心とした貧富格差助長などの政治上の失敗があったためだと思います。
［2013（25）年2月］、北朝鮮、第３回核実験
［2013（25）年11月］、西之島噴火開始、2016年には島の面積が１０倍になる。
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西之島噴火開始、以後しつこく噴火が断続、2020年8月には膨張から陥没へ、島の消滅もありうる
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2013年11月、西ノ島、噴火 11月〜12月 の１ヵ月間に島の広さは約６倍となる（海上保安庁画像）2016年7月、島の広さは約１０倍となる、Wikipedia
［2013年(25)7月］ 参議院選挙で自由民主党大勝・民主連立政権大敗。衆参ネジレ現象が解消する（衆参両院共に自由民主党が過半数）。
原発（核力発電）政策に関するネジレ現象はインターネット世界と現実選挙との間に顕著となった。インターネット世界での「民意」は明らかに「原発（核力発電）ゼロ」だったのに対し、現実の２つの選挙では「民意」は「原発（核力発電）再稼働・輸出」と出た。
この事はインターネット世界の現象は政治的には無意味である事を意味します。インターネット世界と政治現実とは互いにネジレています。
今後の課題は次の通りだと思います、民意の質を向上させ且つ民意を底上げして投票率を向上させること。
そうしさえすればこのネジレ現象は消えてインターネット世界と政治現実は互いを反映させあうと思います。
［2013年(25)10月16日］、伊豆大島（東京都大島町）、台風第26号、三陸沖で温帯低気圧に変わった。火山灰性土石流により各地を害する、大島町では甚大な被害発生、
死者３７名、時間雨量122.5ミリ、三原山の外輪山中腹が幅約950mにわたって崩落、土石流は西に向かって沢に沿うように河口部まで流れ、被害は長さ約1,200m、範囲は約114万m2した。註：画像は Wikipedia より。
［2013年10月22日］、◆日本、核不使用 署名、署名国の数は１２５。 国連共同声明への署名、政府、方針変換。 日本は戦後６８年もたってやっと「核に関する常識国」となる事が出来ました。
［2013（25）年11月23日］、中華人民共和国は防空識別圏を設定、どの国とも協議せず、突然この識別圏を公表し、世界各国の飛行物体がこの圏域を飛ぶ時は中華人民共和国に告知せねばならないと主張、この圏域は 日本・韓国・台湾 の圏域と重なる。
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［2013 (25) 年12月］、特定秘密保護法成立。註：2014年12月10日施行。
［2014(平26)年2月20日］、慰安婦の件で、石原信雄元内閣官房副長官証言、於衆議院予算委員会、河野談話の再検証。「旧日本軍が韓国人女性を強制連行せよと指示した根拠は無かったが政治判断で日本側が譲歩し善意のおわびをした、韓国は納得したがその後日韓の信頼関係は悪化し、韓国が河野談話を性奴隷制度存在の根拠であると世界に向けて発信した事は残念である」「昔は日韓間に信頼がありましたよ（現在は完全に無くなり残念でである）」
［2014(26).4.2］ 「防衛装備移転に案する原則」を閣議決定 安部晋三内閣
用語の変更だけで、武器輸出三原則の考え方は従来と同じ。
武器→防衛装備（自衛隊関連備品、（含、部品〜車両〜技術、除衣服）
輸出→移転
［2014(26).6.13］ 改正国民投票法成立国民投票（憲法改正等のための投票）の投票年齢を現在の「２０歳以上」から改正法施行４年後に「１８歳以上」に引き下げる、公職選挙法の選挙権年齢（現在２０歳）も２年以内に「１８歳以上」に引き下げる事をも検討する、後者が実現すれば前者も ４年以内→２年以内と前倒しする。
［2014(26).6.13］ 集団的自衛権行使、閣議決定された。従来の憲法解釈「武力行使は自衛の範囲を越える」を「我が国と密接な関係にある他国に対して武力行使出来る」と憲法９条（専守防衛・戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認）解釈を１８０度変更。
註１ ： ◆「集団的自衛権」、「集団安全保障」についての簡易理解にはここを参照
註２ ： 閣議決定 は自由民主党安部内閣の決定で「行政府決定」です。日本国の意思決定ではありません。日本国の内外に向けての意志決定は「行政府決定」の外に「立法府決定」と「司法決定」が必要です。
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2014(h26),7,4 戦争体験が抑止に 西川 恵 氏,集団的自衛権行使閣議決定を受けて
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毎日新聞の 西川 恵 氏の短文「戦争体験が抑止に 2014,7,4」はジャーナリストとしては珍しい冷静さを持つ貴重なものです。「さあ 戦争だ！！」と大騒ぎする一般的ジャーナリストとは一味（ひとあじ）違う論考です。
（私なりの要約）
１）、結論として、「自衛隊がアメリカ軍艦を守ることで戦争に巻き込まれると言う事は理屈ではあり得るが、いざという時は日本人のDNAに刷り込まれた『悲惨な戦争体験』が自衛権行使逸脱の抑止力として働く事を確信しよう」
２）、この閣議決定は日本周辺の安全保障環境悪化対応への回答である。無教養な軍事大国に「教養向上」を促すために防御力を強化した事を述べ伝えるための措置である
３）、日本の自衛力に対する高い国際的評価に対する回答である。国際社会が日本に期待しているPKO活動（国連平和維持活動）の幅が広がったことは日本への総合的評価を高めるものである。
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（私の意見）
私は第２次世界大戦に関する最も大きな戦争責任国はアメリカであると思っています、日本は特にひどい目に遭いました、しかし、日本には「怨みの文化」は無く「水に流す文化」があります、アメリカはかつての凶暴さ、傍若無人の無神経さはWW2後も戦争を立て続けに実施しては失敗したたために自信喪失して衰え、富も流れ出るばかり、この様な国との同盟を深める事はよほどの注意深さが必要です（利用される恐れがある）。
一般のジャーナリストが「さあ戦争だ！！」と煽る（あおる）危機感を利用して、私達は「歴史の内面化（現代史を広く深く学ぶこと）」に努め、賢くなりましょう、古代中国から伝わった教養力「仁義礼智信」を高め、相互信頼による外交交渉力を高めましょう、一般市民はこの教養を持って選挙や国民投票に熱心に参加しましょう。
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以下の書き込みは逐次追加情報を含めた私の意見です。
【集団的自衛権行使容認 に関連した諸情報を含む私の意見】
１）、2014,7,5 毎日新聞、平和国家の変質Cより、
★、イタリアは憲法で「戦争放棄」をうたう一方でＮＡＴＯ加盟国として集団的自衛権を持つ、数多くの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している。しかし、多くの将兵を死なせている、アフガンではこれまでに５３人死なせている。
ドイツ憲法は軍の役割を「防衛」に、活動範囲をＮＡＴＯ 域内に限定してきたが１９９１年の湾岸戦争で「金を出すだけ」と批判され（日本も同じ批判を受けた、１３０億ドルもの大金を出したにもかかわらず）それ以降旧ﾕｰｺﾞｽﾗﾋﾞｱやソマリア（日本も５年前からｿﾏﾘｱ派兵中）に派兵し、専守防衛を拡大解釈している（自衛隊法には交戦規程が無いので警察権を準用していると言われています）。
拡大解釈派兵の場合、現場の情報収集能力と的確な判断能力が必要で、派兵は非常に危険。比較的安全なはずの後方任務でさえ、実際には（テロ攻撃で）戦闘に巻き込まれるケースが常態化している。
韓国はベトナム戦争で米軍に次ぐ３２万人の兵員を派兵、見返りとしてアメリカから巨額の援助(1965)を得て経済発展の基礎を築いたが、同時に、戦死者５０００人余りの犠牲も払った。
その後、海外に派兵はしても戦闘には加わらない方針を徹底。
湾岸戦争(1991年1〜4月)以降２４地域に派兵したが、戦闘には１回も参加していない。
２）、日本人のDNAに刷り込まれた『悲惨な戦争体験』を振り返って思い出しましょう、私達が今日存在するのは悲惨な思いをした人達のおかげなのです。日本人のDNAが受けた最も大きく深い傷は一般に言われているような「戦闘」や「戦災」では無く、実は「国際的孤立感」なのです。下記に記した「無念と孤立感」の上位３番が最も深い傷です。
（日本人のDNAに残した戦争の傷とは、実は「国際的孤独」なのです、下に論考します）
(1)国際連盟成立時(1920),での日本の提案「人種差別撤廃案」がアメリカによって無視され、アメリカは最後まで参加せず以後日本を国際的に孤立化させる方向に動いた事の無念と孤立感。
(2)イギリスとは,同じ海洋国家のよしみで強固な日英同盟を築いてきた関係であったにも関わらず、アメリカの嫉妬心による外交工作によって「日英同盟破棄(1921)」の事態におとしいれられ、国際的に孤立を深めた体験。
(3)パリ不戦条約(1928),に最初の１５ヶ国のうちの１国として参加したにも関わらず、イギリス・アメリカのわがままによって、６０ヶ国余りの参加を見たにもかかわらず１年で「無力化」された悔しさと孤立感。
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(4)ＡＢＣＤ(ｱﾒﾘｶ、ｲｷﾞﾘｽ、中国、ｵﾗﾝﾀﾞ)包囲網,によって石油資源の輸入の道を断たれた悔しさ。
(5)大東亜戦争,に於いては、初めから終わりまでアメリカに主導権を握られた悔しさ(真珠湾攻撃は何らかの方法でｱﾒﾘｶが事前に知っていたと言われている） 。
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(6)大東亜戦争末期,に、明らかな「敗戦状態」であるにもかかわらずソ連からの宣戦布告を受けた無念さ。
(7)極東国際軍事裁判,の不正義を受け入れざるをえなかった無念さ、「人道に対する罪」は本来的には、核爆弾使用、２００都市に及ぶ無差別絨毯爆撃、に適用されるものであるにもかかわらず、アメリカからは一人の犯罪人も出なかった悔しさ。
(8)ソ連は,２発目の核爆弾投下の日（1945,8,9）に日本に宣戦布告した事は日ソ中立条約違反にもかかわらず裁かれなかった悔しさ。
(9)ソ連によって、,「捕虜待遇規約違反（陸戦条約(1907)）、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言違反」のシベリア等に抑留された７０万人に及ぶ多数の日本兵と軍属の無念さ。
(10)ソ連兵によって,、旧満州国崩壊時に、強姦されて殺され、打ち捨てられた日本人女性達の無念さ。
(11)優秀な飛行兵,でありながら過労によって、操縦かんを握りながら夢うつつで太平洋に墜落して行った者の無念さ。
(12)非はアメリカ等日本人を差別し孤立させた側,にあると信じつつ数々の特攻（戦艦大和特攻、３０００人、沖縄救助目的、飛行機による神風特攻、２５００人、航空母艦撃沈目的。人間魚雷特攻、数百人、敵艦船撃沈、偵察）で日本を勝たせようとした人々の無念さ。
３）、日本人のDNAが受けた最も大きく深い傷は一般に言われているような「戦闘」や「戦災」では無く、実は「国際的孤立」なのです。孤高な理想主義に基づく「１国自衛権行使」か「集団的な常識的自衛権行使」かを２者択一で判断を迫られた場合、再び「孤立」を取る事は避けるべきだとDNAは言っています。
４）、憲法前文や憲法９条が具体的な意味を持った時代は過ぎ去りました。中華人民共和国が内乱に次ぐ内乱で国力が無力に近い状態であった時代には具体的な意味を持っていたと言えるでしょう。
５）、１４億の人口を抱える国が経済力と軍事力だけ巨大となりました、そして、間違った事をしても決して謝りません。この国の祖先たちが発明した精神的美徳「仁義礼智信」は文化大革命によって破壊され今は機能していません。１４億と言えば世界の人口の２０％です。この様な国が無理難題を日本におし付けて来る事は十分に考えておかねばなりません。
６）、「集団的な常識的自衛権行使」はかつてのように「世界大戦」を想定する事はもはや時代遅れです。この権利を行使する場合は「局地戦」だと思います。「局地戦」を開始する場合も終了する場合も「集団的自衛」を前提としなけらばなりませんので「友好国」は沢山持っておくべきです。「友好国」は「仁義礼智信」に篤い国々で無ければなりません。日本も「仁義礼智信」に磨きをかけ、信頼度を高く保たねばなりません。「軍事力と経済」で世界政治を動かす事が出来ないようにしなければなりません。
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７）、「集団的な常識的自衛権行使」の相棒はアメリカであるとされていますがはたしてそうでしょうか？ 日本が今後「外交交渉力」を高めればアメリカの「軍事力」は重んじなくても済むのではないでしょうか？ アメリカを相棒とした場合「過剰防衛」に巻き込まれる恐れが有ります。日本は攻撃力は低くても防衛力はかなりあります、特に海洋防御力は高いと言われています。
８）、「集団的自衛権の縛り逆に強く」という投書集団的自衛権行使閣議決定を扱うジャーナリストの多くが「さあ戦争だ！！」「徴兵制度だ！！」「若者が死ぬ！！」と人心を不安に陥れる風潮の中で
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2014,7,20,「集団的自衛権の縛り逆に強く」新聞投書記事
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この投書（2014,7,20, 毎日新聞、富山隆生氏「集団的自衛権の縛り逆に強く」）に同感です、
「かつて国連平和維持活動（PKO）協力法をめぐる論議でも、自衛隊の海外派遣は即戦争につながるといった意見がマスコミにも多かった、それから２０年余り、自衛隊は多くの実績を築き日本の評価を高めている」
「自衛は１国だけでは出来ない」
「閣議決定された新３要件は・・・・むしろ明文化することによって集団的自衛権の縛りが逆にきつくなったと言えるのではないだろうか」
９）、「国防論を突き詰めて答えを」という投書
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2014,7,28「国防論を突き詰めて答えを」新聞投書記事
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この投書（2014,7,28, 毎日新聞、大川 仁氏「国防論を突き詰めて答えを」）に同感します、
「国破れて憲法残る」の言葉は身にしみます、
「憲法」の理想主義を重んじるがために「ふと気が付けば国際的に孤立していた」とならないよう過去の悲惨な体験（国際的孤独体験）を今後へと生かさねばなりません。
徹底的な生活レベルの論議が必要です。
１０）、「一国だけの『９条』は効果なし」という投書
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2014,7,29「一国だけの『９条』は効果なし」という投書
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この投書（2014,7,29, 毎日新聞、加藤 民弥氏「一国だけの『９条』は効果なし」）に同感です、
（私なりの要約）
(1)、ジャーナリスト、学者、市民運動家は日本国内でその大切さを訴えるのでは無く、世界に出てアピールし、９条普及の実績を築くべきだ。
(2)、少なくとも周辺国くらいは同様の（９条と同様の）憲法を持っていないとまともに機能しない。
(3)、９条は世界の全ての国が掲げて初めて完成するのだ。
（私の見解、国際的孤立と言う極端な日本は誰が作っているのでしょう、それは一般国民です）
過去の孤立・・・・・・軍国主義を掲げたかつての国際的孤立（大正デモクラシーに埋没した平和ボケの政治的愚民が作りました）
現在の孤立・・・・・・平和主義を掲げた国際的孤立（憲法９条さえ守っていればアメリカが守ってくれると言う平和ボケの政治的愚民が作りました）
（私の特別註）
９条 には「軍備を全廃する（陸海空その他の戦力は、これを保持しない）」と書かれています。
しかし、「解釈」によって現在では世界で有数の軍事力保持国家となっています。
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この事は宗教の分野では次の事を想起させます、キリスト教の新約聖書では、「金持ちが天国に入る事はラクダが針の穴を通るよりも難しい」(ｷﾘｽﾄを尊敬して近づいた金持ちの好青年は金を捨てる事は出来ずｷﾘｽﾄから離れて行きました)また、仏典では「飢えた虎を救うには自分の身を虎の身の前に投げ落とし、自分自身を虎の餌としなければならない（実際に自分を虎に食べさせた人が居たとは書かれていません）」です。両者を現在の人々は「他者を大切にするたとえ話」として理解されています。
政治の分野に立ち戻って考えた場合、現日本国憲法はかつての戦争で、多くの他国民を殺し、多くの自国民を殺した事の反省から生まれた世界史上初の「絶対平和主義憲法」なので、廃棄するのではなく、聖書や仏典並みの扱いをし、非現実的な文言は「他者を大切にするたとえ話」として理解する事を続けるのがふさわしいと思います。
皆さまはどう思われますか？
※【次の投稿は重要です、日本国憲法は「アメリカによって『平定』された」状況下で造られた「相対的平和憲法」であり、私達が享受しているのは「平定」された状態でのつかの間の経済的繁栄なのです】
１１）、「平和なくしてグローバル経済なし」という投稿、2014 8,1 毎日新聞、宮本雄二氏
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2014 8,1「平和なくしてグローバル経済なし」という投稿
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（私なりの要約）
１）、「パックス」＝「パクスー」＝「強大な一国の覇権による（相対的）平和」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%8A
２）、「パックス・ロマーナ」とは、古代ローマのある時期（五賢帝時代）の世界で唯一存在した「平和なローマ」と言う意味です。 正確には「ローマ帝国によって平定された地域における経済的な繁栄」。この用語を現代に使った場合「パックス・アメリカーナ」という言葉が生まれます。
３）、第２次世界大戦後、アメリカの圧倒的な軍事力、経済力、そして理念の力（民主主義＝選挙）によりグローバル経済（地球規模の経済活動）は支えられて来ました。
４）、現在の「経済的繁栄」は「アメリカの力（ちから）が平定した範囲内での繁栄」「アメリカの覇権が及ぶ範囲内での繁栄」です。
５）、しかし、現在ではアメリカの力（ちから）は徐々に弱まりつつあります。
６）、日本国憲法と言うソフトパワーは「絶対的平和」を目指したものですが「理想世界での憲法」であり「現実世界では通用しない憲法」です。
前文の、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」については、信頼された国の方が迷惑しています（韓国や中華人民共和国は、「信頼」よりも「領土」を欲しがっています）のでそれでも「信頼」をおしつければこれらの国は日本は自国を守る気持ちは無いと解釈して領土を奪うでしょうこの際には日本を守ろうとするアメリカが迷惑します。結局「信頼」を憲法に入れれば世界を混乱状態にします。
９条の「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」「交戦権は認めない」は非現実的です。戦争に懲りた日本人の絶対的平和を求める激情が書かせたうわごと（夢を見つつ発することば）です。
９条のこのヵ所については現に「自衛隊」は世界でも有数の軍事力を持ち、５年も前からソマリアに自衛隊を派遣しており、ソマリア海賊を銃撃しても良いとされていますのでもはや「解釈による運用」の対象となっております。憲法の９条を文字通りに解釈して国を動かした場合は国際社会から「浮き上がった孤立無援」状態となります。９条は残ったが国は滅びたと言う事態になるでしょう。
アメリカの力（ちから）が弱まってきたのだから日本国憲法も「相対的平和」を目指すものへと変わらなければなりません。その変わり方が世界から期待されており注目を集めているのです。
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（私の意見）
絶対的平和を目指した「現日本国憲法」は時代遅れになったからと言って棄ててしまうのはあまりにももったいないと思います、多くの人の犠牲の上に立って「終戦（もう戦争は終わりにしよう）」という熱い思いの下に、アメリカの覇権に追従しつつでは有りますが７０年も続いたのですから。
廃棄するのでは無く、前文を改正し９条は「解釈しつつ活用」し、その理由も記して「新約聖書」や「仏典」のような扱いをすべきではないでしょうか？
１２）、「戦後７０年に思う、正義の戦争あり得ぬ」という投稿、2014 8,11 毎日新聞、話し手は 田原総一朗さん、聞き手・山田奈緒さんに同感です
「政府の容認した集団的自衛権の行使は、日本の存立危機事態を想定した『新３要件』で厳しく限定されている」
「従来の『専守防衛』の枠から出ていないと考えます、この歯止めを厳守する政治を続けていかなければなりません」
１３）、「安保法案で矛盾極限に」PKOの変化と集団安全保障、2015,8,13,毎日新聞、伊勢崎賢治、聞き手は鈴木英生記者
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2015,8,13 PKOの変化と集団安全保障
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（私なりの要約）
１）、日本は「集団的自衛権行使」を日米安保の極限と考えてこれを立法化しようとしているがアメリカがほしいのは「集団安全保障、例えば、多国籍軍や有志連合」への日本の参加である。
２）、しかし、多国籍軍や有志連合への加入は「憲法９条の引いた線を超える（森本）」
３）、国際社会から見た日本は、「中庸（アメリカべったりではない）」とみられている。
４）、「中庸」をテコにして日本独自の外交力を展開し、国際貢献をすることができる。
５）、次の通りに列挙することが出来る。
(A）、世界有数の地域研究の蓄積を持つ
(B）、外務省の地域専門家は優秀である
(C）、平和のための、また、戦争回避のための諜報能力がある
(D）、軍事組織同士の信頼醸成支援力がある（カンボジアPKO時代からの蓄積）
６）、カンボジアPKOから時が立つとともに世界の戦場の質が変化し、PKOへの自衛隊派遣でさえ十分に憲法との整合性が取りにくい、その状況は今回の安保法案で極限に来ている。
７）、１９９４年ルワンダPKO部隊撤退後には１００万人が殺された、これ以後、国家が機能しない地域で住民虐殺が目立ち始めた。
８）、そこで国連は、当事国の意向と関係なく住民保護を目的とするPKO部隊の展開を始めるようになった。１９９９年にはPKO部隊は「国際人道法」に準拠して行動すべしと決めた。
９）、「国際人道法」に準拠して行動すべしということは「合法的な攻撃目標とされる覚悟を決めよ」ということである。自衛隊員が武器を持たずに紛争地域へ行くのはあまりにも恐ろしい。
１４）、「９条の源」、2015,8,16,毎日新聞、加藤陽子、聞き手は栗原俊雄記者
１）、リットン報告書（満州事変国際連盟報告書）は次のとおりに指摘している
「平和を維持し、中国の統一と近代化を進める道こそが、隣国日本の経済を最も潤すはず」（日本の治安維持力を評価した上で、北満州を非武装地帯とし、連盟の助言を受けた特別警察機構が治安の維持を担うべきであり、日本はこの方針に協力すべきであると提案、森本）
２）、憲法９条には国内的な存在意義がある、（戦争に駆り立てられやすい国民性を持つ日本にとって）憲法９条は「軍部」という組織を抱え込むことを防いだ。「軍部」が出来ていたら、国の安全という大義名分のもとに「情報の統制」、「金融・資源データの秘匿」、「国民の監視」などを行い、結果的に戦争をしたであろう。
註 ： 「軍部」とは「内閣府」に代表者の席を持つ軍の行政機関、軍の方針については首相の意見をも無視出来る権限を持つものの事を意味している（森本）
１５）、「平和構築と日本の役割」、2015,9,3,毎日新聞、黒田順子、米ﾏｰｼｰ大学客員教授、発言、
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2015,9,3 今後の国連PKO活動は「平和維持」→「紛争予防・調停」 の方向に向かう
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（私なりの要約）
１）、今後の国連PKO活動は「平和維持」→「紛争予防・調停」 の方向に向かう。
２）、しかし、このスキル（技能）はまだ定着していない。
３）、自分の東チモール体験で、「紛争予防・調停」は可能であると知った。
４）、紛争予防のコツは、PKOのスタッフでだけで実行するのではなく、紛争当事者に参加させる事。コミュニケーション能力、忍耐強さ、信頼する態度、等を互いに育てあう事。つまり、紛争当事者自身が紛争予防や解決に関する分析、模索、思考のプロセスに参加し、対策を決定するのです。
５）、「紛争予防・調停」の面で日本に開かれている可能性は大きい、日本は、自衛官だけでなく、相応の能力と資格を備えた人材を知識人や実務家を輩出すべきである（2010年、自衛隊法が改正され、国際平和協力センターが開設されている、森本）。
１６）、「こう考える」特集、含、過去記事）、「国境守れる自衛隊に」、2015,9,22,毎日新聞、古里昭彦、佐賀県自衛隊父兄会副会長、安保法制論、私はこう考える
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2015,9,22「国境守れる自衛隊に」
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（私なりの要約）
１）、国境は米国に頼らず、自分たちの力で守る。それこそが世界に誇れる自衛隊である。
２）、行政機関である政府が憲法解釈を１８０度変えてしまう（これで２回目）手法に違和感を覚える
３）、９条は変えてもよいと思っている。ただし、国民の多数の賛成が必要。
４）、政治家の本命は「外交」によって戦争を防ぐこと。
５）、自衛隊は国境警備、災害救助（海外へはレスキュー服で武器を持たず）
（私の意見）
※、自衛隊員家族の意見として貴重であると思います。私はこの意見に賛成します。
＜２０１５年５月３１日、「安保法制論、私はこう考える、今回の法改正は世界の安定にプラスする」毎日新聞、社会学者 橋爪大三郎さん(66)、聞き手・福富智氏＞
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2015年5月31 今回の法改正は世界の安定にプラスする
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（私なりの要約）
１）、冷戦時代 朝鮮戦争休戦 (1953）〜ソ連邦崩壊(1991)には「冷戦（ニラミ合いの世界秩序安定状態）」という一応の安定下で、日本の安全は日米安保と自衛隊によって守られて来た。
２）、今や次の通りに世界は不安定である。
(1),北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、戦略・戦術核兵器の実践配備を目指している。
(2),中共国は尖閣諸島から南シナ海にかけて軍事的な存在感を高めている。
(3),中東ではイスラム過激派が勢力を拡大させつつある。
(4),アメリカは中共国の台頭で、相対的な地位を低下させ、 金も人も足りていない状況下で、自分のしてきた仕事を EU・NATO・日本 にさせようとしている。
３）、今回の安保法制改革は、この様なアメリカの計画に添おうとするものである。アメリカは日本に対し「もっと表に出てほしい」と考えている。
４）、日米同盟は、これまでの「日本防衛」を主眼とする日米安保の枠をはみ出し、「世界の安全保障」を念頭に置いたものに拡大しつつある。
５）、抑止効果について、日米同盟が強化されれば、他国の徴発や冒険主義的な行動を抑止する効果がある。
６）、世界の平和と安定にプラスする効果および、日本の安全保障にもプラスする効果について、日本の安保法制改革はこれらの効果を目指している。
７）、これら ３）、 ４）、 ５）、６）、について政府は深く自覚し国民に説明せねばならない。
８）、今回の安保法制の整備は時代に即応している。現実的で合理性がある。
（私の意見）
１）、私は、安保の今後については余り深く考えてきませんでしたが、気がかりでした。今回、橋爪大三郎さんの考えを一読し、スーッと納得しましたので書きとめました。
２）、橋爪大三郎さんの書評「日中戦後賠償と国際法」を読んで感銘を受けた直後でしたのでこの記事は心に響きました。
３）、今や、「科学」の現象は人類進化の本筋から枝分かれして行きました（具体的には物理・数学現象の地球破壊、核への責任放棄現象）
４）、今や政治現象の「芯芽」が膨らみつつあり、この論は今後の人類進化の課題を言い当てています、すなわち「外交能力」を進化させ、絶妙な「力のバランスを保つ能力の向上」の必要性を言い当てています。
国民を守るには積極外交で「憲法９条」の精神を「伝道」する事が必要であり、日本国内でのみ熱心に「憲法９条」を論議しても「９条の文章は残ったが国民は死滅した」と言う事態が起きかねません。
＜２０１５年６月５日、「安保法制論、私はこう考える、あいまいさは重要な外交テクニック」毎日新聞、拓殖大学教授 佐藤丙午さん(49)、聞き手・川崎桂吾氏＞
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2015年6月5 あいまいさは重要な外交テクニック
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（私なりの要約）
１）、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」が2015，4 に改定された。
２）、米中間で戦略的安定が成立すれば、逆効果として、中国が東シナ海や南シナ海で小規模な紛争を起こす可能性が高まる。
３）、政府は日米同盟の強化でこの問題を解決しようとしている。中国を刺激しない為に、地理的範囲や、作戦内容等は意図的に「あいまい」にしている部分が多い。
４）、この「あいまいさ」は外交テクニックである。
５）、あいまいさ は国会で明白にしつつ論議するわけにはいかない、野党は「あいまいさ」を「政局工作」に利用すべきではない。
６）、政府も「あいまいさ」を保ちながらも国民に分かりやすく説明して理解を深めさせる義務を負う
（私の意見）
１）、「政府は国民に あいまいさ 分かりやすく説明する義務を負う」なので、野党は「政局工作」にこだわって小さく且つ深く掘り下げないで、大きく世界を鳥観した議論で政府に挑み、それを視て国民が「あいまいさ」の裏側を理解できるように努力して欲しい。
２）、今や政治現象の「芯芽」が膨らみつつあり、佐藤丙午さんのこの論も今後の人類進化の課題を言い当てています、すなわち「外交能力」を進化させ、絶妙な「力のバランスを保つ能力の向上」の必要性を言い当てています。
３）、「憲法9条」の不戦主義は大切にしつつ、広く世界を相手に「国民の安全を守る」には積極的な外交活動が必要です。
１７）、「大局観で集団的自衛の議論を」、会社員、真弓大佑、毎日新聞、みんなの広場
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2015,9,30 大局観で集団的自衛の議論を
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（私なりの要約）
１）、今国会の、集団的自衛の議論はコップの中の嵐だった。賛否の対立が先鋭化するだけで論議は深まらなかった。
２）、集団的自衛行使は、国際社会の流れであることは事実。
３）、論議の初心はどこにあったのでしょうか？ それは、「戦争の追放」、「戦争勃発の最大限の抑止」にありました。
４）、具体的国名を出しての国会論議は相手国との外交を破綻させるおそれがあるのでできません、それを理由に具体的相互理解という論議の常識を逸脱して「議論に勝つこと、自己主張を強くすること」に終始した国会論議は徒労に終わった感じがする
（私の意見）
１）、「大局」という着想に賛成します。世界は米ソ２極支配から米１極支配（１９９１年ソ連崩壊後）になってからは多極乱立化、中共国の異常に急速な覇権欲の顕在化という大局を見誤って自己主張を互いにしあっていてはいけません、日本は自立性を失って世界を漂流します。
２）、「集団的自衛権行使」は大局的な国際社会の流れと読み切った自民党に対し、自らの不勉強を露呈した「革新」と呼ばれてきた政治家、学者達が単に「負けないため」だけのために議論のための議論をした、これは「コップの中の嵐」であると私も今国会を見ていました。
３）、私の眼には「自民党」のほうがより「革新的」だったとの印象を持ちました。
１８）、憲法の涙 橋本大三郎 評 井上達夫著 ２０１６年４月２４日、毎日新聞
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2016,4,24 憲法の涙 九条の削除こそ最善
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（私なりの要約）
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１）、護憲派の欺瞞は何もしないこと。
２）、井上達夫氏は ９条の丸ごと削除 が最善という。
３）、徴兵制は貧困層に負担を押し付ける志願制に比べて民主主義に合致している。
４）、日米安保は日本にとって必要というよりもアメリカに必要。アメリカにとって日本から「集団的自衛」の対象とされるか否かはさほど大きな関心事ではない（森本意訳）
５）、安倍総理はアメリカに捨てられまいとしているので対等の話ではない。護憲派と同程度の欺瞞がある。
６）、戦力の存在を認め、憲法に戦力統制規範を書き込むべきで、国民が積極的にこのことを深める議論をすべきである。
（私なりの要約）
１）、ほぼ同感します。
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| 私の憲法論、【武装】と【矛盾】 、９条は「解釈」で前文は「全面改正」で！！ |
| ９条についての基本認識
１）、1947年5月3日に施行、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」、この時の「政府解釈」は「自衛戦争も放棄」 ２）、１９５４年、「自衛隊保有法」成立、この時の「政府解釈」は「自衛隊は戦力に当たらない（自衛戦争は可能）」、背景には、南北朝鮮国際戦争や韓国による日本漁船襲撃死亡続出事件（竹島不法占拠）、があった。「政府の解釈」によって憲法９条は１８０度変わることを国民も許している。 |
| 私の解釈１、人間のために理想的憲法が考えられたのであり、理想的憲法のために人間があるのではありません、人間が生存する上で生命に危険を感じた時は危険を排除するための生まれれながらの権利（自衛権）があります、危険とは悪意を持つ人間や人間を食料とする野生動物です。
私の解釈２、自衛権 は「具体的な形なわち【武装】と言う形」を伴う。 ▲▲先頭へ▲▲▲ 私の解釈３、自衛隊が行う「諸訓練」は「殺人の技能向上」を目的としたものではありません、個人の水準に例えるならばその訓練は「護身術の技能向上」を目指しています、戦前の軍隊には「空軍」はありませんでした、しかし世界が侵略性を帯びる事態に対応して日本も「空軍」を設置し、今ではスクランブル発進などで最も目立つ訓練をしていますがあくまでも「護身術の技能の優秀さを相手に誇示する事」を目指してスクランブル発進（年間約２００回）をするのであり領空侵入機を撃ち落とすための発進ではありません。 |
| 【武装】の経過は次のとおりです
警察予備隊 ⇒ 自衛隊 。 自衛隊の行動は限りなく「戦場」に近づいています、次の通りに、朝鮮戦争下アメリカ軍への協力としての機雷撤去作業 ⇒ 国連平和維持活動（PKO）、イラク戦争後方支援、アフガン戦争後方給油活動 ⇒ ホルムズ海峡での海賊征圧（石油確保と言う国益保持のため）⇒そして、今回の論議 ： 一般的集団的自衛 （要注意点） ： 国益のために集団的自衛 を行なえば「集団で国益を守る＝特定国の国益を守る⇒特定国と共に侵略戦争をする」となります。集団的自衛も可 と解釈を拡大する場合は国益とは無関係の「自衛」でなければなりません。ホルムズ海峡で2009年に始まり2015年現在も継続中の海賊征圧行為は国益のための「自衛」なので実は既に「政府解釈」の限界を越えているのです、ホルムズ海峡で日本のタンカーを海賊から守りたい場合は「警察部隊」を派遣すべきです、海上保安庁の艦船を戦艦並みに強力化して派遣し直すべきです。 「警察部隊の使命」＝敵対者を逮捕して社会秩序を維持する事 「軍隊の使命」＝敵対者を殺す事 「世界益」のための「集団的自衛（例えば PKO）」である事が「解釈」拡大の限界線だと思います。 |
| 【武装】は憲法前文に矛盾します、この【矛盾】は「解釈」では乗り越えられませんので前文は変えねばなりません
【矛盾】とは、 前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の部分との 矛盾 です。日本は 政府解釈の柔軟性 で見て来たように 武装して各地で行動してきました、行動の動機は「悪意に立ち向かう」事ですが、前文の精神は「悪意は無いと信じています」ですから矛盾が起きるのです。 矛盾 を無くす為には、前文を簡素に「我々は平和のための外交を行ない国際社会に貢献する」 と変えるのが良いと思います、人間はナイチンゲールの博愛・自己犠牲という「限りなく深い善」と、その正反対の、アウシュビッツ大虐殺等で見る通りの「底しれぬ悪」をあわせ持つのです。 詳しくはここに述べました。 |
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［2014年(平26)8月5日］朝日新聞、過去30年近くに亘る「慰安婦」報道を「取り消す」と発表。
強制連行・性奴隷 の唯一の根拠だった「吉田清冶」の著書を基にした報道、および「性奴隷被害少女像」の根拠だった「女子挺身隊の名で強制連行」報道も取り消すとしたが一切の謝罪記事は無かった。 朝日新聞はついに「謝罪」しました(2014年9月12日)、しかし、「責任を取る意思」の表明はありませんでした。
［2014(26)年8月20］ 広島市豪雨災害、死者74名、
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2014(h26),8,20 広島市豪雨災害、死者74名の画像
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住宅被害５０００戸、時間雨量120ミリの豪雨により、もろい風化花こう岩で出来ている山裾の大地（註 ： 従来の常識では、時間雨量50 ミリで豪雨とされていました）が数ヵ所の川筋に沿って崩れ落ちた。
註 ： 画像はヤフー画像集より頂きました
［2014年9月27日11時52分］御嶽山噴火、日本は天災大国。
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2014(h26),9,27 御嶽山噴火、死者55名 日本は天災大国の画像
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10月9日時点で、死者55名、8人行方不明、死因は噴石の直撃、熱い火山灰に埋もれた事によるヤケド死。秋の美しい紅葉を観賞する登山者達に突然噴火が襲った。熔岩は出ず、水蒸気爆発だった。
註1 ： 画像はヤフー画像集より頂きました
註2 ： 多種多様な自然災害を受ける日本列島の過去の例、
1）、1792 雲仙普賢岳噴火、山が崩れて海に突入し津波を引き起こした。津波は対岸の熊本県沿岸で死者5000人、揺り戻し津波で長崎県島原で10000人。
2）、1854 （ﾍﾟﾘｰ来航翌年）東南海地震、死者8000人。
3）、1855 江戸地震、死者4000人。
4）、1959年、伊勢湾台風（昭和34年）全国被害状況集計において、犠牲者 5,098人（死者4,697人・行方不明者401人）、うち愛知県で3,351人（うち名古屋市1,909人）、三重県 1,211人と、紀伊半島東岸の2県に集中。負傷者38,921人 全壊家屋 36,135棟・半壊家屋 113,052棟、流失家屋 4,703棟、床上浸水 157,858棟、船舶被害 13,759隻（Wikipedia）。
5）、その他、奥尻地震・津波（既述）、三宅島大噴火（既述）、 伊豆大島（三原山）土石流（既述）、 中越沖地震（既述）、
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岩手・宮城内陸地震（既述）、 阪神淡路大震災（既述）、 東日本大震災（既述）、 広島市豪雨災害（既述）
註 ： 朝鮮半島には、火山がありませんし、地震もありません、台風もほとんど上陸しません。隣接する最も近い国でありながら国民性が全く違う原因の一つはここにあると思います。
（寸考） ：
日本では戦争が無くても天災によって毎年一定数の人が死に、一定数のインフラが破壊されます。木造家屋建築技術が世界１であることが他の全ての技術の優秀さを産んでいると思います。
日本の技術はイギリスやフランスのように「武器の発達」には向けられず、木造家屋建築技術等「衣食住」の「平和・平等・和 の発達」に向けられて来ました。
この文化性は応用が効きますので明治維新と言う「近代化革命」後の急激な自主的改革も西欧技術の吸収・応用・発明も発達したのだと思います。
［2014年10月8日］ノーベル賞、青色ＬＥＤ（発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ）発明・普及、赤崎勇・天野浩・中村修、各氏。
スエーデン王立科学アカデミーは
「２０世紀を照らした光は白熱電球（発明者はｱﾒﾘｶのエジソン）だったが２１世紀はＬＥＤが照らす」「１５億人の世界の貧困者に光を提供する」、
アメリカのＧＥ（ｴｼﾞｿﾝが創設した会社）も
「２１世紀の世界の見え方を根本的に変えた」と称賛した。
赤崎勇氏は「科学は使い方によっては刃物にもなるし、薬にもなる。やはり使う人間の英知が問われる、ＬＥＤは悪魔的に使おうと思ってもそういう使われ方は、一般的には出来ない技術です」と語った。
「ルーメン」と言う単位は、１ワットあたりの発光量。数値が高いほど省エネである事を示す。 蛍光灯と同じ明るさを得るために必要な電力は 約 １／５(300ﾙｰﾒﾝ÷70ﾙｰﾒﾝ＝4.28≒5) で済みます。また、電球は非常に長く使える。交通信号をＬＥＤとすることで節電出来る電力の量は膨大。
［2015年2月2日］、「イスラム国」（中東の大規模暴力団）（ＩＳ）はジャーナリスト後藤健二氏までをも殺してしまいました。
［2015年3月］、バブル経済の現在（2015,3）への影響を書き留めておきます。 バブル経済の経過１ 経過２（森本の覚え書き）を含む
| 1997年から1998年にかけ、製造業が金融で儲ける傾向が顕著となり金融危機の様相を呈した、原因は韓国・中国の製造業の実力（低品質でもとにかく低価格）の予想外の早さで向上したため、日本の製造業は金融で儲けようとしたこと。また、世界の金融体制がソ連の崩壊によって「金融自由化」現象が起き、自由な取引による儲けが製造による儲けを上回った為。「お金」が「富」を対価せず「お金」が一人歩きした為ついには「お金」が「印刷された紙切れ」となり、金融決済が不可能となった（バブル経済の崩壊）。バブル経済の崩壊後各銀行は「不良債権」を抱え政府も支えきれなくなった |
| 1995年8月に兵庫銀行が銀行としては戦後初の経営破綻となり、以降、金融機関の破綻が相次いだ。
とりわけ、アジア通貨危機とも重なった1997年から1998年にかけ、北海道拓殖銀行（拓銀)、日本長期信用銀行（長銀）、日本債券信用銀行（日債銀）、山一證券、三洋証券など大手金融機関が、不良債権の増加や株価低迷のあおりを受けて倒産し、事態は金融危機の様相を呈した。 >2005年頃からは保険会社による保険金不払い事件や保険料過徴収問題なども表面化することになった。 2001年3月には再び実質的にゼロ金利政策に戻らざるを得なくなった。同時により金融緩和的な量的金融緩和政策の導入を余儀なくされた。 2015年現在でも、バブル経済崩壊の影響は地球を覆い尽くし、もはや右肩上がりの「経済成長」は望む事が出来ない状況下にある、 一時（2008年頃）中華人民共和国が北京オリンピックを踏み台にして右肩上がりの経済成長を見せたが2015年現在では新しい型のバブル経済化が起きつつありマンションが10年で10倍に値上がりし、 バブルが何時はじけるか分からない不安定な状況下で PM2.5(大気汚染)等の環境汚染問題を克服できず、 EUの経済優等国であるドイツもUE内で頼られ過ぎによる共倒れを警戒している。Wikipedia より引用 |
［2015(27)年6月18日］、１８歳選挙権法成立、2016年6月19日施行、7月10日の参議院選挙から適用。
［2015(27)年〜・・・］、NHKが「私たちのこれから」という番組を連続放映
［2015(27)年7月16日］、「安全保障関連法案」成立。
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2015(h27),7,16 安全保障関連法案 成立の画像
はここにありましたが現在はここに在ります 新聞記事
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（私なりの要約）
（日本の平和と安全）
平時⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒有事
| 自衛隊法改正案 | 重要影響事態法案 | 武力攻撃事態法改正案 |
| １）、グレーゾーンでの米韓などの防護 ２）、平時に警戒監視中の米軍などに燃料や弾薬を提供 ３）、在外日本人の救助 | １）、日本に重要な影響を与えると政府が判断すれば、地理的制約なく戦争中の米軍など他国軍を後方支援 ２）、朝鮮半島有事以外でも、中東やインド洋、南シナ海などでも実施可能 | １）、日本の存立が脅かされる明白な危険があると政府が判断すれば、日本が攻撃されていなくても集団的自衛権を行使 ２）、ミサイル警戒中の米艦や邦人輸送中の米艦の防護、ホルムズ海峡での機雷掃海 |
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（国際社会の平和と安全）
平時⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒有事
| PKO協力法改正案 | 国際平和支援法案 | その他の改正法案 |
| １）、国連主導でない国際協力にも派遣 ２）、治安維持まで任務を拡大 ３）、武器使用基準を緩和 |
１）、国際社会の平和と安全を確保するため、戦争中の他国軍を後方支援 ２）、弾薬の提供や空中給油機での戦闘機への給油も可能 |
船舶検査活動法、国家安全保障会議（NSC）設置法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法 |
（私の意見）
１）、あらゆる種類の悪意ある攻撃から国を守る対策を平時から講じておく事は国民を安心させるし、悪意を潜在させている国への抑止効果を発揮しましす。
２）、ISやボコハラム、アルカイーダ、中共国、北朝鮮などの「政治的話し合い（外交）困難」な国に対する怯え（おびえ）解消にもなるし、これら無法な国の政治指導者が日本を標的とした時の行動抑止力となる法改正であると思います。
３）、国際情勢があまりにも早く「険悪」な方向へと拡大したために日本の政治指導者は学者や野党を置き去りにして突っ走ったと言う感じがします。しかし、学者達や野党の言う事を聞いてこのままズーッと議論していたら政治の空白を突いて攻撃してくるグル―プがあるかもしれません。
４）、学者達は「憲法９条」に違反する違憲行為であると批判し、民衆を扇動して「反対！」と言ってデモンストレーションを展開していますが、私には滑稽に見えます。
５）、ソマリア沖への自衛隊派遣(2009年3月14日、註、2015年現在も続いています)、は「国際紛争」解決どころか「国益」を守るためなので戦後最大の違憲派兵であるにもかかわらず学者達は全く反対運動を起こさずボーッと見過ごしていましたし国民の ６３％ が賛成 して居たのですよ、いまさら「９条違反！！」と叫んでいる姿は時代遅れであり醜く感じます。
６）、本当の学者であれば 2009年3月 の時点で大騒ぎをしていなければなりません、そうであったなら国民はもっと政治に関心を示していた事でしょう。現在、学者たちが一般市民と一緒になって「反対！」と叫んでいる姿を見ると「学者の質の低下」と感じます。
日本のタンカーを強盗から守るためには「警察官」を派遣すべきなのに日本が「軍隊を派遣」したことは明らかに憲法９条違反で今回の法改正の条項の何処にも位置付ける事の出来ない特別措置で、しかも現在も続いているのですよ。
皆さんはどう思われますか？
追記、2015，9，19 安保法案は参議院本会議でも 可決されました、しかし、国民の多く（特にお母さん達）はこの法案の意味を理解できない人が多く、国会議事堂は全国から不安に駆られて駆け付けた多くの人々で取り巻かれる中での長時間にわたる審議（午前０時過ぎまで）でした。
私はずーと国会中継を見ていて次の通りに思いました。
日本各地で「自民党代議士を講師に呼んで質問攻めにする会」を持つ事が必要と。
ソ連邦崩壊後の国際社会はアメリカ１極体制となり、あまりにも早く国際社会が変化しつつあります。
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米ソ２極体制で国際社会が比較的安定していた時に、アメリカに守られた中で出来た日本国憲法は時代に合わなくなってきていると思います。
おときた駿氏（東京都議会議員/北区選出）によれば、 先進国におけるこれまでの憲法改正の回数（※2013年時点）は次の通りです。
| ドイツ：59回、フランス：27回、カナダ：19回、イタリア：16回、アメリカ：6回、 日本：0回 |
日本：0回 ということは日本人は約７０年前の日本人が作った憲法を「神格化」して「触ればバチが当たる、触らぬものにたたりなし」、言い方を変えれば厳しい現実から逃避していると思います。国会中継を見てきた限りでは自民党の方が革新的に思えます。
保守系政党と革新系政党の主張の差をこれほどまでに大きくした責任は日本人個々にあると思います。
「憲法」特に「９条」に関して日ごろから議論を交わさねばならないと思います、今からでも遅くはありません、保守の鎧も革新の鎧も脱いで「触らぬものにたたりなし」という「平和ぼけ」から抜け出すための新たな習慣を身につけましょう。
［2015年9月 ］、基地問題(含、過去記事) 、沖縄県の世界で最も危険な軍事基地飛行場と言われる「普天間」
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2015(h27),9 辺野古基地問題、沖縄県、世界で最も危険な軍事基地、工事中断を
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を辺野古へと移す計画が進行中に政権が変わり（保守→革新. 2014、革新→保守2015）かつ、沖縄県知事も変わったため１８０方針転換しようと「前知事の約束取り消し」の方向を強力に打ち出し、国連にまで訴えに行くなど、現在沖縄県民を２分する混乱が生じています。
高橋哲哉氏（東大大学院教授）や佐藤学氏（沖縄国際大教授）の意見はごく当たり前な考え方なので記録に残します。
（私なりの要約）
１）、本土が県外移設を引き受けるべきだ。
２）、国民の日米安保の支持率は８割を超えている。
３）、日本人口の１％の沖縄権県に７４％の軍事基地が集中。
４）、本土はリスクと負担を沖縄に負わせて本土は安全保障の利益だけを享受している。
５）、「沖縄に要らない基地は日本のどこにも要らない」という平和運動は沖縄県民の望みを拒否する壁になっている。
６）、日本の安全保障や平和を 外国（アメリカ）に委ねることには不自然さがある、近隣諸国との間に信頼関係を作って自国の恒久平和を図らねばならない。
７）、本土が沖縄から基地を引き取った上で、日本全体としてどうするか、安保を成り立たせている本土で問わねばならない。
（私なりの要約）
１）、政府が「辺野古が唯一の解決策」とする論に、毎日新聞が異論を唱えていることはよい事。
２）、在沖縄米軍基地の受け入れ意向を示す自治体が全国に数多くあるといわれている、このことを毎日新聞が報道したことは高く評価されてしかるべきである。
３）、安全保障問題は政府が情報を独占管理しやすい。だからこそ報道機関による独自検証が今後、一層重要になる
［2015年10月5 ］、大村智（さとし）さん、ノーベル医学生理学賞受賞
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2015(h27),10,5 大村智（さとし）さん、ノーベル医学生理学賞受賞
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（私の感想）
１）、「自然に対する謙虚な態度」が感じられます、数の論理（コンピューターのゼロか１かの論理）に頼って宇宙の外へ外へと拡大する非人間性に対する警告ではないかと思います。
２）、夜間高校で「真剣に学ぶ学生の感性」と大村先生の「社会人１年生のみずみずしい感性」が強く共感して今日の大村先生を生み出しています。この「人間同士の共感」こそがコンピューターのゼロか１かの世界に打ち勝つことが出来るのだと思います。
［2015年10月5 ］、マイナンバー制度施行。
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2015(h27),10,5 マイナンバー制度施行、 [消えた年金] の再発防止策 新聞記事
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（私の感想）
１）、行政（国や自治体）が効率よく個人情報を管理・利用する制度。
２）、これまでも「住民基本台帳制度」が施行されたが国民は管理される恐れを感じて協力しなかった。
３）、今回は「個人情報を国家が監視管理」しないと「年金が消えてしまう」という不安が高まり（実際に年金消失事件があった）マイナンバー制度が施行されたのですが個人の金融機関預金口座にも番号を付ける改正法も成立、個人情報が他者に知られることは本能的に嫌なことですが、現在の状態を放置すれば自分の金が知らぬ間に地球のどこかに消え去る恐れの方が大きいと思います。日本人は問題がどこにあるのか知らないままコンピューターでの住民管理強化を選んでしまったのです。
４）、では問題はどこにあるのでしょうか？ それは、とどまるところを知らないコンピューター信仰にあります。コンピューターから発生した問題をコンピューターで解決しようとしているところに問題があるのです。ではどうすればよいのか？ それは、コンピューターがこれ以上進化しないよう現段階で能力凍結を行い、現在の発達段階のコンピューターを使いこなせばよいと思います。「スーパーコンピューターは２番で良い」という「真理」を国際的に取り決めればよいのだと思います。
コンピューターを信じ、このまま進化させれば情報管理不能状態に陥った人類にとんでもない不幸が見舞うような気がします。
（私の提案）
マイナンバー制度を施行し、この制度を成熟させ、その実績をもって「コンピューターの能力凍結」を世界に呼びかけましょう。そういう条件のもとにマイナンバー制度の施行に協力します。
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2015年10月1日 防衛装備庁発足。武器貿易条約（ATT）を資料として採用
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２０１５年１０月現在の世界武器市場の実際はこの円グラフの通りです、毎日新聞、オピニオン欄より切り抜く。
（WW2時代との違い）
１）、Wikipediaによれば、WW2当時の「軍需省」に似るが、当時のは商工省（現在の経済産業省）の一部、今回のは「防衛省の外局」
２）、今回のものの設置目的は「防衛装備品」の開発・取得・輸出 を一括して担うこと。研究開発、調達、補給、管理、国際協力、コスト削減を狙う。
（私の感想）
１）、日本は輸出も輸入も「その他」の中に埋没しているが今後は世界の動静を「武器削減⇒武器無し」にもって行かねばならないし、且つ「１国平和主義」の「孤立・自滅」も防がなくてはならない。
２）、自衛のための武器を作る場合、WW2当時は全ての部品を自国生産できたが今後は他国の安くて良質な部品を低コストで調達しなければ作ることが出来ないので必要悪と言える措置と思います。
［2015年10月5日 ］、 梶田隆章（たかあき）さん、ノーベル物理学賞受賞
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2015(h27),10,5 梶田隆章（たかあき）さん、ノーベル物理学賞受賞
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［2016年3月27日］、北海道新幹線開通、ただし、新青森〜新函館北斗(148.8ｷﾛ)
［2016年3月29日］、集団的自衛権行使可能を含む安保関連法は2016年3月29日午前0時に施行された。集団的自衛権行使を閣議で決定（2014）、国会で承認(2015)、本日施行。と手続きは正しいのですが、一般国民はほぼ無関心で、一部の元革新系の議員や人々のみが熱心に反対しており国論は2分されている、私はどちらかというと これで良かった と思います。なぜなら、国際社会はあまりにも「敵意」に満ちているから、敵意に満ちた国際社会で日本だけが「どうぞいつでも攻めてきてください」という態度を取ることは危険です。
［2016年4月14〜16日］、熊本大地震、マグニチュード ７．３ 阪神淡路級
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2016(h28),4,14〜16、熊本大地震、ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 7.3 阪神淡路級
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（私なりの要約）
１）、マグニチュード ７．３ 阪神淡路大震災並みの強さ。
２）、１４日から「余震」が始まり１６日に本震が来るという異例な地震
３）、死亡者数は ４１。
４）、広範囲(図で見る通り)
（私の意見）
１）、日本は他国に比し、天災が以上に多い、地震、雷、火事、火山の噴火、大水害、等。ヨーロッパの様に人口の半数がペストで死ぬという「疫病」よりも「天災」による死者数が多いことが日本独特の国民性すなわち、人間を神に近いとみるよりも「自然」を「神」と見る宗教が定着したのだと思います。
追記 ： 2016年4月23日になっても勢いは衰えず、九州地方のど真中を東西に大きな断層が走るという予測もあり、この地震については長く追跡調査する必要があります。「阿蘇山大爆発」説もささやかれています。
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(１年後報道、毎日新聞 余禄 等)
１）、２日後に余震としては想定外のM7.3が起きた、この後、地震発生のエリアが熊本阿蘇地方から大分方面へ拡大、余震が絶え間なくしつこく続いた。 ２）、熊本城も崩れた、５００年間強の間崩れた事のない熊本城の石垣や屋根が崩れた ３）、「車中泊」という避難形態が新規に現れた、 ４）、「車中泊」は連絡が取りにくい上にエコノミー症候群（ジャンボ旅客機で狭い座席で長時間飛ぶ時に足に血栓ができ脳血管が詰まる病気）にかかる人が多く出た。 ５）、「阿蘇山大爆発」は無かった。 ６）、避難 なお ４万８千人。 |
2016年4月23日特別追記 ： 災害の多さの異常性と日本の国民性について私と似たしかも高度に説得力のある論説を見つけましたのでここに書き留めます。2016年4月23日、毎日新聞「余禄」は優れた「短文」です。
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2016(h28),4,23、日本は災害列島 毎日新聞の短文
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（私なりの要約）
１）、1783年（江戸天命明2-8）浅間山大噴火、死者２万人。大飢饉発生。
２）、私財を投じて仮小屋を作り、食料も与えた近郷の篤志家たちは、金持ちではなく、まことに実直そうな老人たちだった。
３）、1855年11月の「安政江戸地震」死者４７００人、東海家屋１４３００戸。一般の町人から食料や日用品が寄せられたが、なかには遊女からの鍋の寄付もあった。また、被災者への髪結い（現在で言うところの 散髪・理髪）奉仕もあった。身分差別が歴然として機能していた江戸社会は実は「奉仕する」事の権利に差別は無かったようである。
４）、身分の高い人の「奉仕」は自発的なものではなく、徳川家の命令によるものであり、浅間山噴火の復旧には徳川幕府の命令で熊本・細川藩が９万両以上を拠出した。
５）、助け合ってしか生きられない災害列島である。寄せられた寄付は賢く使われねばならない。
［2016年7月26日］、
相模原障害者施設殺傷事件（さがみはら しょうがいしゃしせつ さっしょうじけん）とは、2016年（平成28年）7月26日未明、神奈川県相模原市緑区千木良476番地にある、神奈川県立の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」に、元施設職員の男A（犯行当時26歳）が侵入し、所持していた刃物で入所者19人を刺殺し、入所者・職員計26人に重軽傷を負わせた大量殺人事件である。
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殺害人数19人は、当事件が発生した時点で第二次世界大戦（大東亜戦争）後の日本で発生した殺人事件としてはもっとも多く[8][注釈 1]、事件発生当時は戦後最悪の大量殺人事件として、日本社会に衝撃を与えた。 重傷の20人を含む負傷者26人が6か所の医療機関に搬送された。 加害者が寝ていた入所者の上半身を次々と刺したとみられる 午前2時ごろ、ハンマーで入居者東居住棟1階の窓ガラスを割り また凶器として自宅から持ち込んだ柳刃包丁5本などを持っており、切れ味が鈍るなどするたびに取り換えながら使用していた 、「障害者なんていなくなってしまえ」と確信犯である持論を供述もした（以上は Wikipedia 参照）
★、2020年1月8日、初公判、植松聖（さとし）被告は謝罪の言葉を述べた直後自分の小指を噛み切ろうとして手を口に突っ込んだ。
★、被害家族の一人は次の通りに語った「少しでも刑を軽くするためのパフォーマンスだと思う、職員だった頃に見せた好青年の顔を思い出すと心が揺れ動く」（以上は毎日新聞参照）
［2016年10月5日］、大隅良典 東京工業大学栄誉教授がノーベル医学生理学賞単独受賞
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2016(h28)10,5 大隅良典 東京工業大学栄誉教授がノーベル医学生理学賞 新聞記事
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（私なりの要約と意見）
１）、生物が細胞内でタンパク質の老廃物を再利用する現象（オートファジー現象、自食作用現象）を、分子レベルで解明、「この上ない光栄、素晴らしい共同研究者と妻の支えに感謝」と述べた、テレビ報道によると、奥様は研究室に遅れて入って来た研究者、「空気の様になくてはならない人」らしい。
２）、今後も日本人の受賞は続くか否か？ との質問に対し、「基礎研究に予算が付かない現状が続くならば日本のノーベル賞受賞者は途切れるだろう」と述べた。
３）、日本の研究活動の現状は「実益重視主義」であり、すぐに結果が出る研究にだけ予算が付く仕組みに陥っているのでこの点を改善する必要がある、とのことです。
４）、現状の予算配分が続くならば「基礎研究の空洞化現象」が続くだろう、結果としてノーベル賞とは縁遠い研究者ばかりとなるだろう。
５）、大隅氏は基礎研究の空洞化を防ぐ努力をする事に意欲を燃やしていると今後の決意を述べた。
６）、研究者は未知の課題に挑戦する意欲が必要で、社会はお金を出してその意欲を支えねばならない
［2017年10月6日］、 カズオ・イシグロ（イギリス在住の日本人）氏は２０１７年の ノーベル文学賞受賞が決まりました、作品「私を離さないで（映画）」の紹介はここにあります。
［2018年7月13日］、西日本豪雨１週間 避難者は15府県で ７０００人 不明なお 64人 死者 １８９人
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2018(h30),7,13 西日本豪雨１週間 避難者は15府県で 7000人
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（私なりの要約）
１）、避難15府県7000人、不明なお６４人 死者１８９人
２）、西日本に豪雨１週間止まず
３）、数十年に１度の重大な災害、広範囲警報、ライフラインやインフラの復旧が進んでいない。
４）、
★註 ： 後日追記 Wikipediaより。
平成30年(2018)7月豪雨（へいせい30ねん7がつごうう）とは、2018年（平成30年）6月28日から7月8日にかけて西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で記録された台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨[2]。同年7月9日に気象庁が命名した[2][3]。別称 西日本豪雨。
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［2018年7月24日］、炎暑、六日間で死者91人 熱中症？ 毎日新聞報道
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2018(h30),7,24 炎暑、六日間で死者91人 熱中症？ 毎日新聞報道
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（私なりの要約）
１）、埼玉県熊谷市で41.1℃
２）、あと２週間は 命に危険 な上体が続くと気象庁が警告
３）、外国でも異常高温、米カリフォルニアやアフリカで50℃以上、北極圏、ノルウェーで33.5℃ スウェーデンでは約50か所で森林火災 WHOは温室効果ガス（人間諸活動の出す炭酸ガス）の悪影響 との見解を出している
［2018年7月４日］、強烈台風 関西地方を襲う、６月〜８月１８個発生という日本史上タイ記録となる中で最強の２１号が近畿地方を直撃、関空は瞬時に水没、停電２２万戸、死者は 5日現在 6名、毎日新聞報道
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2018(h30),7,４ 強烈台風 関西地方を襲う
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（私なりの要約）
１）、6月〜8月 の間に18個もの台風発生は日本史上タイ記録であり、今後も発生するかもしれないので今年は台風最多発年？
２）、四国や近畿を中心に全国６０地点で最大瞬間風速の記録を更新した
３）、関空は瞬間的に水没、機能停止、国内線は７日再開、国際線は8日部分的に再開（１1日報道では 通状の１割）、3000人以上が孤立、特に外国客が気の毒な目に遭った。
４）、ＪＲ・私鉄は全面運休
５）、近畿2府4県で22万戸が停電、１１日報道では、和歌山県山間部ではまだ復旧していない、倒木や流木、飛来障害物（屋根など）で電柱９００本が機能不全。
（その後の報道）
１）、2018,9,9, 近畿３万5千戸 停電続く、 完全復旧まで長期化も
２）、2018,9,9, 関空 正常化遠く、排水、航空機点検に追われ、関空内線路の水没状態何時まで。国際線は Ａ滑走路だけ使えるようになった。
３）、2018,912, 関空電源施設 ９０ｾﾝﾁ 浸水（第１ターミナル地下）、止水版で防げず。
３）、2018,9,14, 関空A滑走路再開。
４）、2018,9,22. 関空 旅客便正常化。ｗしかし、貨物便復旧は遠く、倉庫はこわれたまま、停電が続き、車両整備進まず。
［2018年7月６日］、強烈地震 北海道を襲う、6日午前３時８分頃北海道南西部の胆振地方（震源地は厚真町あたり）で震度７ の地震発生。この ７ は北海道で観測が始まって以来初の激震。気象庁によると震源の深さは ３７ｷﾛ、地震の規模を示すマグニチュードは ６．７ と推定されるとのこと。毎日新聞報道
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2018(h30),7,6 強烈地震 北海道を襲う
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（私なりの要約）
１）、死者は5人と報道されましたが、９月９日の報道では 死者は 35人（１１日報道では ４１人）。
１１日報道では、電力不足は依然として深刻であり、節電が呼びかけられ、製造工場では自家発電装置を動かしている。
２）、しかし、この停電の規模の大きさは甚だしく、スマホ充電の為に長蛇の列が出来たほどだった。
３）、北海道の中心的原発である 泊原発（核力発電所）も外部電源喪失のため９時間半後に復旧、ただし、非常用電源を使用。
（その後の報道）
１）、2018,9,9 停電の規模も９月９日では ９９％解消したそうです、苫東火力は配管断裂で停止中ではあるが、｢砂川火力発電所｣などの発電所の稼働により逐次再送電し、 ブラックアウト（全北海道停電）から逃れ出た。
２）、2018,9,11 厚真町や安平町など５市町村 ６０００世帯断水続く、生活再建めど立たず。
３）、2018,9,26 北海道電力は2５日、地震で停止した苫東厚真火力発電所4号機（厚真町、出力70万キロワット、全3基のうち出力が最も大きい）が再稼働と発表。これまでは11月以降になると公表していた。これで、北海道電力の供給力はピーク時対応が可能となった。
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［2018年10月2日］ノーベル賞、 京都大学高等教育院特別教授 本庶佑 氏 医学生理学賞受賞、アメリカテキサス大のジェームズ・アリソン氏と共に。
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2018(h30),10,2 ノーベル賞、 京都大学高等教育院特別教授 本庶佑 氏 医学生理学賞
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ガン免疫細胞に活力を与えてガン細胞の攻撃力を弱める 「オプジーボ」 という特殊タンパク質を発見した 功績による。 ２６年間にわたる研究の成果が実った。
［2019年10月9日］京都新聞報道 ノーベル化学賞、吉野彰 氏（71歳） 旭化成名誉フェロー 京都大学工学部出身 リチウムイオン電池開発、アメリカの２氏と共に。
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2019(h31),10,9 ノーベル化学賞、吉野彰氏 京都大学工学部出身 リチウムイオン電池開発
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*検索文言一覧表はここ 太陽光や風力からの小刻みで気まぐれな電気を蓄え電気自動車等の動力源となる電池の開発が未来を拓く発明であると高く評価された。
［2019年9月9日］台風１５号、関東地方特に千葉県に甚大な被害、大停電は19日になっても完全復旧せず、電力、通信が断絶、水害による被害の復旧を遅らせた、この被害の模様は日本史初である］
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2019(h31)9,9 台風１５号、関東地方特に千葉県に甚大な被害、大停電続く
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9日に首都圏を直撃した台風15号による被害は死者２人、重軽傷者109人。停電は神奈川、千葉両県を中心に最大93万戸にのぼり、13日午後3時現在でも千葉県内18万7400戸で電気が使えない状態が続く。
ここにきて千葉県の南房総地方の深刻な被害状況が明らかになりつつある。同地方では長引く停電と断水で、クーラーも使えず、水分補給も満足にできないまま熱中症で命を落とす高齢者が出始めている。
つまり、最も助けが必要な被災地域がクローズアップされていなかったのだ。規模と災害の種類は違うが、
東日本大震災でも似たようなことが起こっていたのだが、災害の教訓は生かされなかった。
★註 ： 台風１５号のもたらした千葉県の大停電の原因は倒木（手入れされない森の針葉樹）が電柱の倒壊と共にドミノ倒し式に長い距離にわたって連続して倒壊、電線が倒木に絡まった事。
［2019年9月27日、関西電力の岩根茂樹社長が会見を開き会長や社長や社員など20人が、高浜原発が立地している福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（19年3月に死去）から計3億2千万円もの金品を受け取っていた（幹部6人への金銭授与は1億8千万円）ことを明らかにした］、
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2019(h31),9,27 関西電力 社長 高浜町 建設会社 ３者 賄賂循環図
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これらの金品の受領は金沢国税局の税務調査で発覚。
岩根社長は、「一時的に受け取ったものだった」との考えを示し、「森山元助役に返そうとしたら強い態度で拒まれた」と釈明。「地元への原発利権」を通じて、関電の経営陣に不当に巨額の金銭が還元されていた実態が明らかになった。
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「現金１億４５０１万円、商品券６３２２万円、米ドル１７０５万円、金貨が３６８枚、金杯が８セット、金が５００グラム、スーツが７５着となっています」
関電事件でOBが新証言、森山元助役に「幹部は口座番号を伝えていた」
関電は、会社から独立した社外委員(弁護士)のみから構成される第三者調査委員会を10月9日付で設置し、真相究明に取り組む方針を明らかにした。
［2019年10月12日］台風１９号、日本列島東側を北へと縦走、甚大な被害、84人死亡、9人行方不明］
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2019(h31),10,12 台風１９号、日本列島東側を北へと縦走、甚大な被害
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★註 ： 追記その後、10月20日には台風20号が接近、19号とほぼ同じコースを取って北上、21日には温帯低気圧に変わったが22日には19号被災地を襲ったため千葉県を中心にその被害はさらに甚大なものとなった。千葉地方の死者は100名近くにのぼった。
三つの台風が連続的に同じ地方を襲った例はこれまでには無い。
［2019年10月25日］さらに台風２１号が２５〜２６日、千葉と福島にかけて甚大被害をもたらした。一連の被害で特徴的だったのは 「車中死」 。１９号で決壊した堤防が再度決壊。
| 具体的被害（毎日新聞報道より）
【15号被害】・・・送配電設備など 東電 特損 １１８億円 【19号被害】・・・１）、北陸新幹線損失118億円 浸水で全96両廃車の場合、 ２）、農林水産被害1223億円 ３８都府県集計 さらに拡大へ、 ３）、浸水5000棟の長野市 仮置き場遠く 災害ゴミ 畑に公園に 処理には2年超かかる見込み ４）、福島・ 茨木・栃木の９浄水場が浸水想定区域内であったにもかかわらず冠水し、地域は断水状態となった、防水扉が未設置だったため。防水扉が未だ設置されていない浄水場は全国で５７８ヵ所もある 【20号・21号被害】・・・上記２つの被災地を再び襲った |
［2019年11月12日］ 「車中死」 の実情は次の通りでした。
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2019(h31),11,12 「車中死」の実情は次の通りでした。
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（私なりの要約）
１）、車で移動中に車の水没等で ３０人 が亡くなっている。
２）、帰宅途中と避難中が３人
３）、仕事中が３人
４）、そとの様子見や親類宅へと向かう途中が計４人
５）、その他が２０人
６）、悲惨さにおいて代表的な例は次の通りでした 「中島正人さん（81）は自分は車の屋根、妻と娘は近くのトイレの屋根」 の状態で濁流が押し寄せ 中島正人さんだけが亡くなった。
（これらの事態からの教訓）
★、車からの脱出が可能な水没状態は３０センチまで、３０センチを超えるとパワーウィンドウもドアも開けられず閉じ込められて流される、なので、車への浸水が始まる前に逃げることが最も重要だ。
［2019年11月13日］過去の主な巨大台風被害・巨大水害、との比較図表。
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2019(h31),11,13 過去の主な巨大台風被害・巨大水害、との比較図表
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| 年，月 | 名称 | 死者・行方不明 | 浸水面積 | 被害家屋（棟）数 |
| １９５８，９ | 狩野川台風 | １２６９人 | 8.5万ﾍｸﾀｰﾙ | ５３万棟 |
| １９５９，９ | 伊勢湾台風 | ５０９８人 | 3.0万ﾍｸﾀｰﾙ | ５１万棟 |
| ２０１８，７ | 西日本豪雨 | ２３８人 | 1.8万ﾍｸﾀｰﾙ | ５万棟 |
| ２０１９，１０ | １９号・２１号台風 | １０８人 | 2.5万ﾍｸﾀｰﾙ | １０万棟 |
狩野川台風（1958）や 伊勢湾台風（1959）に比べれば今回の被害実態は 「さほどでもない大きさ」 と言えそうです。
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【日本史の現在時刻はここです（日本WW2戦後史）】
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東南アジア情勢（ASEAN+3[日中韓]、含現状)
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東南アジア地図 1と2はここにありましたが、現在はここにあります
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| 現地・現状報告集（2013〜）、地図上の位置はここで確かめて下さい | |||||
| ＜ASEAN一般文化＞ 「新聞記事の内容は政府見解に近い」事になじんでいるのでは日本の「報道の自由」は理解してもらいにくい ------------------ ＜ASEAN+3＞中華人民共和国の海洋覇権欲の無礼の推移 ------------------ ★シナ海概略図、中国本土概略図 ★ジョンソン南礁（満潮時水没の岩を元に人口島を建設中） ★スカボロー礁で２カ月間ニラミ合う ★ミスチーフ環礁を建造物で占拠 ★アメリカ、軍事基地をフィリピンに返還 ------------------ ★南沙に新しい軍用滑走路と軍用港湾施設、満潮時水没岩礁に建設中が発覚、衛星写真、ﾌｧｲｱﾘ-･ｸﾛｽ礁（永暑礁） ★ベトナムと中共国が係争中の ｳｯﾃﾞｨｰ(永興島)島に軍用機も発着可能な滑走路が完成した事件 ★ベトナムのＥＥＺ内での海底油田掘削事件 | ★、＜ASEAN＞対中華人民共和国措置（推移） 2018,10 中共国とASEANは初の海上合同演習（海難救助）、アメリカをけん制 １）、2014 中共国の基本的態度 ２）、中共国の交渉姿勢 ３）、中共国の問題解決努力 ４）、中共国へのASEANメンバー国の団結 | 【ベトナム】、日本の木材をベトナムに輸出の可能性 【ベトナム】、隣国でも違う中国の見方、AIIBの真の狙いは「中国人の輸出」「中華街」を世界各地に作り世界を操縦する戦略と見ている 【ベトナム】、ベトナム社会と賄賂、賄賂が社会発展の障害となっている 【ベトナム】、ベトナムには「平和のインフラ」が先ず必要 【ベトナム】、靖国参拝はアジアでは理解されても欧米では反発を招く 【ベトナム】、ベトナム人の中国観を参考にして日本も中華人民共和国を研究すべし 【ベトナム】、ベトナムの人々は向上心に燃えている、平和国家日本から学ぶ姿勢が強い 【マレーシア】、一人当たり国民総所得はASEAN 10ヶ国中で第３位、ﾌﾞﾐﾌﾟﾄﾗ政策、しかし曲がり角に来ている 【カンボジア・ベトナム】、日本のひらがな、の文字としての優秀性 | 【カンボジア】、「ODAで復活した 「日本カンボジア友好橋」ポルポト内戦で破壊された橋の無償再建で喜ばれる日本 【ミャンマー】、「ミャンマー人の気質は日本人のそれと似ている 【ミャンマー】、「ミャンマーの政治顧問スーチー氏の来日を歓迎する」ミャンマー国の親日度が WW2 戦前以上に高まっている 【カンボジア】【ベトナム】、富裕層が確実に増えている、労働人口が増えているのが要因、減っている日本とは共存共栄を図ることが必要 【カンボジア】【ベトナム】、将来を見据えられない若者たち 【カンボジア】、カンボジアの人材育成熱、日本との関係が深まり、教育熱高まる 【ミャンマー】、「食べ物に毛虫！！」とのネット書き込みで、書き込んだ人が批難される社会 【ミャンマー】、日本の好感度はこうして上がった | 【フィリピン】、フィリピン新大統領ドゥルテ氏は「仲裁裁定完勝」を軽視し、「対中対決姿勢」⇒「対中対話姿勢」を打ち出した、麻薬犯罪撲滅のために、かなり過激な政策を取り市民の支持を勝ち取った彼の「過激政治」が東南アジア秩序を壊す恐れがあります
【フィリピン】、過去の日本人の貢献のおかげで将来東南アジアの人々と連携して栄える事が可能 | |
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日本敗戦後、東南アジア諸国が次々と独立、旧宗主国は極東国際軍事裁判中に再度植民地とすべく戦争を仕掛けたが自主残留日本軍の援助などを受けてこれら旧宗主国を撃退し独立を確定する、それらの国々は次の通りである、
インド、セイロン、パキスタン、ビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジア、ブルネイ。
（ベトナムと清国、フランス、日本、アメリカについて、Wikipedhiaより）
ベトナムの植民地化を図るフランスは、1883年の癸未条約（英語版）・1884年の甲申条約（英語版）によってベトナムを保護国化した。ベトナムへの宗主権を主張してこれを認めない清朝を清仏戦争で撃破し、1885年の天津条約で清の宗主権を否定した。
1887年にはフランス領インドシナ連邦を成立させ、ベトナムはカンボジアとともに連邦に組み込まれ、フランスの植民地となった。阮朝は植民地支配下で存続していた。
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1900年代になると、知識人の主導で民族運動が高まった。ファン・ボイ・チャウは、日本に留学生を送り出す東遊運動（ドンズー運動）を展開した。
1917年にロシア革命によってソビエト連邦が成立すると、コミンテルンが結成され植民地解放を支援した。こうした中で、コミンテルンとの連携のもとでの民族運動が強まった。
1930年にはインドシナ共産党が結成され、第二次世界大戦,WW2中のベトミン（ベトナム独立同盟）でもホー・チ・ミンのもとで共産党が主導的な役割を果たした。
1939年にヨーロッパで第二次世界大戦,WW2が勃発し、
1940年6月22日にフランスが降伏すると、
1940年9月には降伏を受け入れたヴィシー・フランス側の承認の下に、日本軍がフランス領インドシナに進駐した（仏印進駐）。
仏印進駐後のベトナムはヴィシー・フランスと日本による二重支配体制が敷かれた。日本は「大東亜共栄圏」を主張したが、ベトナム帝国として形式的な独立を果たした日は、東京大空襲の翌日に当たる1945年3月11日であった。このベトナム帝国の成立は、阮朝が王政復古を果たした日でもあった。
1944年秋から1945年春にかけて、ベトナム北部を中心に激しい飢饉が発生した（1945年ベトナム飢饉）。北部の凶作、収穫米の強制買い付け制度、戦略爆撃によって鉄道網が寸断されたこと、そして日本軍とフランス政庁が有効な対策を取ろうとしなかったことなどが原因で40万から200万人に及ぶ人々が餓死した。飢饉の原因と死者数については様々な意見がある。フランスの植民地支配の解放軍を自称していた日本に対する期待は完全に失われ、ベトミンの勢力が伸長するきっかけとなった。
1945年8月14日に日本が降伏を予告すると、1945年8月14日から15日にインドシナ共産党の全国大会がタンチャオ（トゥエンクアン省）で開かれた。そこで、全国的な総蜂起が決定され、全国蜂起委員会が設立された。委員会は軍令第1号全人民に決起を呼びかけた。次の16日に各界・各団体・各民族の代表が出席する国民大会が同地で開かれた。大会は全会一致で総決起に賛成し、ベトナム民族解放委員会を設立し、ホーチ・ミンを主席に選出した。同主席は全国民に書簡で総決起を呼びかけた。 その3日後にベトナム八月革命が勃発し、ベトナム帝国皇帝バオ・ダイは
1945年8月30日に退位を宣言した。そして、
1945年9月2日には、ホー・チ・ミンは臨時政府を代表してベトナム独立宣言を厳かに読み上げ、国民と世界に向けてベトナム民主共和国の誕生を宣言した。
南北分断時代
1945年9月2日、日本の降伏によって第二次世界大戦,WW2は終わり、直ちにホーチミンを首班とする政府を樹立して独立を宣言したが、ベトナムは冷戦による分断世界の巷に巻き込まれた。大日本帝国に勝利した連合国側は先ず中英が進駐し、続いてフランスが進駐し傀儡政権を樹立、再度ベトナムを植民地化し、これに対する第一次インドシナ戦争が始まった。フランスは次第に追いつめられ最終的にディエンビエンフーの戦いに破れて終結し
1954年7月21日、ジュネーブ協定の調印で決着した。この協定の調印によって、北緯17度線を境に両軍の兵力分離を図り全国統一選挙を実施することになったが、フランスの後を継いだアメリカがジュネーブ協定には参加せず協定の統一選挙実施をサボタージして傀儡政権維持を図ったことでベトナムは完全に南北（南は[親米南ベトナム政権]、北はベトナム民主共和国）に分断された。
1965年2月7日、アメリカ軍による北爆によってベトナム戦争が始まった（アメリカは戦争開始の口実をトンキン湾内艦船爆破事件としたが
後日これはアメリカ軍による爆破だったことが判明した。また、アメリカは塩素系猛毒化学兵器・ダイオキシン（枯葉剤）によって森の木々の葉を落としゲリラ作戦を可視化したがこの猛毒は胎児を奇形とし、大地に浸みこんだ毒は分解されず今日（2012年）でも奇形児を発生させている、アメリカは極めて大きな戦争犯罪を再び犯したにも関わらず負けた、そしてこの犯罪はまだ裁かれていない）。
註 ： 左図は２児合体（骨盤で合体？）奇形例。ほかにも沢山の種類の奇形児が生まれました、双生児で、上半身２つが１つの下半身でY型に繋がった結合双生児として産まれた２児がある程度成長して分離手術を受けた例が有名です、しかし、一人は生存を続けましたがもう片方の子は死にました。
1965年〜1967年、ライダイハン事件（韓国軍の性犯罪をはじめとする残虐行為事件）、ライダイハン(ベトナム女性と韓国兵士との間に強姦によって生まれたか、現地婚養育放棄帰国で生じた混血児)事件。最小５千人（釜山日報）、最大3万人（名越二荒之助[3]など）、と言われている。 集団虐殺、集団強姦遺棄、集団放火殺人も同時に行なわれ、南ベトナム政府が消滅したため事件の全容が明らかにされないままに終わっている事件。一説には韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われている。 韓国政府は、当時の指揮官が大統領を務めた（チョンドハン、ノテウ）ことも原因して真相を究明する動きは退役ベトナム参戦兵士団体から強い抗議によって封じられている。(Wikipedhia より抄録)
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1975年4月30日のサイゴン陥落によって、（南ベトナム政権）が倒された時にベトナム戦争は終った。
尚、日本との交流再開は、ベトナム共和国（南ベトナム）が1959年、ベトナム民主共和国（北ベトナム）が1973年であった。
ベトナム社会主義共和国
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（1923-1974 西沙諸島領有権の推移）
1923-1928 の当時、主権は「中華民国（蒋介石政権）」にあった。当時、大日本帝国 は「グアノ（リン鉱石）」採掘を５年間(1923-1928)行なった事がある、 中華民国統治下の県議会（海南島・崖県）は日本人強制退去させようとした。
大日本帝国は「漁業と緑化」という事業目的を掲げつつも実際は「グアノ」を採掘した、海南島の住民の「資源略奪」抗議運動は奏功した。
日中戦争下、フランスは日本軍の南下に備えて西沙を占領。
日本軍のベトナム進駐。
WW2戦後は、1946年、中華民国（蒋介石政権）軍艦が西沙を接収。
1974年1月、中共国(中華人民共和国、毛沢東政権)、パラセルの戦いで主権は中共国へ
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ホーチミン死去（1969年9月2日）突然の心臓発作によって倒れ、79歳の生涯を閉じた。
現在のベトナム（ベトナム社会主義共和国）は、1976年7月2日に、ベトナム社会主義共和国が成立して、統一ベトナムが実現した事に始まる。
1974年1月西沙諸島（パラセル諸島）の戦い、中華人民共和国が南ベトナム(衰弱し、滅亡寸前)に宣戦布告、南ベトナムからアメリカ軍が徹退すると言うドサクサにまぎれた侵略によって中華人民共和国（文化大革命末期、林彪[ﾘﾝﾋﾟｮｳ]粛清直後）が勝ち、以後今日（2014,5）に至るまで南シナ海に浮かぶ多数のサンゴ礁の小島および全ての島嶼を中国が実行支配しているが、ベトナム（当時の北ベトナム）と台湾も領有権を主張している。 ウィキペディアを参考。
中華人民共和国はドサクサに紛れた侵略（例：チベットを勝ち取る、しかし中越陸戦では失敗、中越パラセル戦では勝つ）が得意である。
1979年2月、中華人民共和国が ベトナムに 懲罰（ｶﾝﾎﾞｼﾞｱのﾎﾟﾙﾎﾟﾄ政権打倒、首都ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ攻略への懲罰）を与える として、２０万の軍隊で突如侵攻し中越戦争が起きた、ベトナムには中国と戦争する意図など毛頭無かった。
米軍との長年にわたる近代戦に鍛えられたベトナム軍の手痛い反撃を受けて、中華人民共和国人民解放軍は２万人の損害を出して １カ月後に撤退。
1993年2月にはフランスとの和解を果たした。そして、1995年7月28日には東南アジア諸国連合に加入し、その直後の
1993年8月5日にはアメリカ合衆国との和解を果たした。
2014,5,中華人民共和国が強制的に海底油田掘削開始中共国はベトナム政府に対し「２日から８月１５日まで掘削を行う」と通告し、機材を運び込んでいた。ベトナム政府は「完全にベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に属する」と猛抗議。 (5月7日)。
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ベトナム政府は中国が石油リグを設置した場所はベトナム沖１２０カイリで、国連海洋法条約に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）に属するとして、正式に抗議を行った。 「西沙諸島の領有権は中国に有利。だから、ベトナムは今回、中国の石油採掘に抗議する理由として主権侵害とは言わず排他的経済水域（ＥＥＺ）侵害としている。
中華人民共和国は１ヶ月早く作業を切り上げた。
ASEAN内各国の対中国措置（推移）
１）、中華人民共和国の基本的態度は、「東南アジアの全ての海域は古来「中国」が治めて来たので現在の国（中華人民共和国）に主権がある」。
２）、「交渉するとすれば「２国間」で行なう」。
３）、ベトナムEEZ内石油試掘での最初の衝突後に（2014,8）中共国はベトナムを招待し「２国間の交渉」を持ったが成果は無く、中共国の政治ショー（平和裏の話し合いを行なったと言う既成事実宣伝）が目的だったと判明。
４）、ASEAN 内部団結について、
(1),2014年11月14日、ASEAN 議長声明、「行動規範」の早期策定につき中国との協議促進を再確認、「行動規範」には法的拘束力があり、これの早期策定を中国等協力国に要請した。
(2), 2014,11,29 毎日新聞記事【バンコク発岩佐淳士】によると、ベトナムとフィリピンは対中国を念頭に、互いの関係を親密化しており、ベトナム海軍の軍艦２隻が２４日、親善訪問のためにフィリピンのマニラ湾に初寄港。「中国に挑戦する意図は無い」としつつも、各国外交関係者を艦内に招待し、南シナ海で中国と領有権を争う両国間の連携をアピールしたとのことである。
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南アフリカ共和国
kotobank
知恵蔵2012の解説.
http://kotobank.jp/word/%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD
大迫秀樹
1910年 5月31日 - 南アフリカ連邦（自治領）が成立。
アフリカ大陸南端の国。行政上の首都はプレトリアだが、商業・文化の中心は国内最大都市ヨハネスブルクである。立法府はケープタウン、司法府はブルームフォンテーンにおかれている。面積は122万平方キロ、人口は約4千970万人(2008年)。黒人が79%、白人が9.6%、カラード(混血)が8.9%、アジア系が2.5%を占める。アジア系はインド人が最も多いが、今世紀になって商用目的の中国人が急増し、ヨハネスブルクを中心に中国人街を形成している。公用語には、英語、アフリカーンス語の他、ズールー語、コサ語、ソト語など11の言語が指定されている。キリスト教徒が人口の約8割を占めるがインド系を中心にヒンズー教やイスラム教の信者も多い。国際社会から厳しい批判を浴びた人種隔離政策(アパルトヘイト)は
1991年にアパルトヘイトは廃止され、近年は、金・ダイヤモンド・各種レアメタルなどの豊富な資源を基に、著しい経済発展を遂げ、BRICsの最後の「s」として語られるようになった。通貨はランド。 白人による支配は、
1652年のオランダ東インド会社の入植に始まる。オランダ系ボーア人が現在のケープタウンに植民地を開き、その後東部へと進出していった。
18世紀末、イギリスが勢力を強め、
1814年にはボーア人からケープ地区を奪って英国領とした。追われたボーア人は、内陸にトランスバール共和国・オレンジ自由国、東岸にナタール共和国を建国。しかし、次々とイギリスの支配下におかれ、
1910年にはケープとすべて統合されて、（イギリス領）南アフリカ連邦となった。
第2次世界大戦,WW2後、アジア・アフリカ各国で民族主義のうねりが高まる中、南アフリカ連邦も英連邦から脱退し、
1961年に南アフリカ共和国として独立を果たした。しかし、少数の白人による支配は強まり、異人種間の結婚・性的交渉を禁じた「雑婚禁止法」や「背徳法」、人種ごとの居住地や公的施設の使用区分を定めた「集団地域法」や「隔離施設利用法」など、一連のアパルトヘイト関連の諸法が制定されていった。 アパルトヘイトは国際社会の非難の的となり、とくに
1980年代後半に先進諸国の経済制裁を受けてからは、急速に差別緩和政策がとられるようになった。徐々に法律の改正・撤廃が進められ、
1991年にはアパルトヘイト関連の基幹法が全廃された。
1994年には初めての民主的総選挙が実施され、アフリカ民族会議(ANC)のネルソン・マンデラが史上初の黒人大統領に選出された。マンデラは人種・民族の融和をかかげ、「虹の国」の建設を宣言。その後もANC政権が続き、
1999年に就任した同党のムベキ大統領は、黒人の経済参入・雇用拡大を目的としたBEE(ブラック・エコノミック・エンパワーメント)政策を進めた。この黒人優遇政策は、消費意欲の強い黒人中間層を生み出したが、同時に貧富の差を拡大させてしまった。
2009年に就任したズマ大統領には、経済・雇用の安定とともに、治安の改善やエイズ禍の防止等、解決すべき課題が山積している。
註 ：核兵器を保持していたが１９７３年ころに廃棄したと公表。どこで核実験を行なったかは不明。
2010年6月には、アフリカ大陸では初となるサッカーワールドカップが開催された。
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中東地域（イスラエル・アラブ）
| 中東地域の今（2014〜）、 「政治」が無力となり、敵対する国は相手が死に絶えるまで 殺し合う様相を呈している | ||||
| イスラエルとガザ（パレスチナの飛び地）、イスラエルがガザの地下通路破壊を目指した空爆を、ガザはイスラエル市街地へのミサイイル攻撃を、果てしなく続けている | シリア内戦、 世界中の無法者（アルカイダ系等）が吸い寄せられるように終結し 互いを殺し合う事が激化しつつある | |||
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[資料] 中東白地図
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
エジプトとイスラエルの境界線はここに掲載した図で確認する事が出来ます
以下、Wikipedhiaより。
１９４５年３月２２日アラブ連盟結成（ｴｼﾞﾌﾟﾄ、ｻｳｼﾞ､ｲｴｰﾒﾝ、ｼﾘｱ、ﾚﾊﾞﾉﾝ、ｲﾗｸ、ﾖﾙﾀﾞﾝ）。
１９４７年１１月国連、パレスチナ分割・ユダヤ民族独立案可決。賛成率 ７２％ 。
１９４８年４月アラブ軍パレスチナ占領するも追い帰される。
１９４８年５月イスラエル共和国成立
１９４８年５月第１次中東戦争（ﾊﾟﾚｽﾁﾅ動乱、仕掛けたのはアラブ連盟）始まる、アラブ諸国がパレスチナ地域を実力で取り戻そうとしたが一瞬にしてアラブが負ける。
１９５６年10月29日第２次中東戦争（ｽｴｽﾞ動乱、仕掛けたのはエジプト）始まる、原因はエジプトのスエズ運河国有化宣言、結果はエジプトの勝利。経過は次の通り、すなわち、戦闘ではエジプトの完敗だったが、国連では 米ソ に助けられてエジプトの完勝。スエズ運河はエジプトのものになる。
この動乱はイスラエルによるシナイ半島侵攻により開始された。空挺部隊・戦車部隊を活用した攻撃により、エジプト軍は総崩れとなり、先ず、シナイ半島の大半は、イスラエル軍が占領することとなった。
| スエズ動乱は フランス核武装を生み、EU を生み出した（米ソへの対抗） ★、米ソの圧倒的な力の前に英仏が自分たちの無力を悟り、ヨーロッパ連合に向けて歩みだすきっかけとなった。 ★、エジプトがスエズ運河を国有化、利権を持つ英仏が激怒、イスラエルと一緒にスエズを奪回しようとした。 ★、しかし、米ソはこれに反対、ソ連は「ロンドンに核ミサイルを打ち込む」と脅す。 ★、英仏はスエズを放棄、イスラエルも英仏に従う。 ★、英はアメリカに接近し冷戦時代を乗り切る。 ★、仏は「核兵器開発に走る（ド・ゴール大統領、1960 核実験成功、米に頼った英を憎む）、以後核大国を目指し、原発大国となり冷戦時代を乗り切る。 ★、西独のアデナウアー首相はフランスを説得、「ヨーロッパは結束してこそ米ソに対抗できる、独仏が 中核 になろう」と。 ★、 EU が出来始める。（1973年、イギリスは 仏のﾄﾞ･ｺﾞｰﾙ 引退後 EC の段階で加盟） |
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１９６７年6月5日第３次中東戦争（ゴラン〜シナイ動乱、仕掛けたのはイスラエル）イスラエルのゴラン〜シナイ侵略・完勝ゴラン高原地帯におけるユダヤ人入植地の建設を巡ってアラブ連盟側とイスラエルとの間で緊張が高まりつつあった1967年6月5日、イスラエルはエジプト、シリア、イラク、ヨルダンの空軍基地に先制攻撃を行なった。第三次中東戦争の始まりである。緒戦でアラブ側は410機の軍用航空機を破壊された。制空権を失ったアラブ諸国は地上戦でも敗北し、イスラエルはヨルダンのヨルダン川西岸地区・エジプト（当時アラブ連合共和国）のガザ地区とシナイ半島・シリアのゴラン地帯を迅速に占領した。戦争前と比較し領土を約4倍以上に拡大したことになる。スエズ運河東岸はイスラエルが占領したため最前線となり、運河は通航不能となった。なお、6日で勝敗が決したため「六日戦争」とも呼ばれる。
１９７３年10月6日第４次中東戦争（スエズ・ゴラン争奪戦、仕掛けたのはエジプトとシリア）原因は「この領域をエジプトが武力で支配する事」、結果は、初期はエジプトが勝つが後期にはイスラエルが勝つ。
エジプトが前戦争での失地回復のため、シリアとともにイスラエルに先制攻撃をかけ、第四次中東戦争が開始された。ユダヤ教徒にとって重要な贖罪日（ヨム・キプール）の期間であり、イスラエルの休日であった。イスラエルは軍事攻撃を予想していなかった為に対応が遅れたといわれている。一方エジプト、シリア連合軍は周到に準備をしており、第三次中東戦争で制空権を失った為に早期敗北を招いた反省から、地対空ミサイルを揃え徹底した防空体制で地上軍を支援する作戦をとった。
この「ミサイルの傘作戦」は成功し、イスラエル空軍の反撃を退けイスラエル機甲師団に大打撃を与えることに成功した。緒戦でシナイ半島のイスラエル軍は大打撃を受けたことになる。そして、エジプト軍はスエズ運河を渡河し、その東岸を確保することに成功した。
1973年10月11日より、イスラエル軍による反撃が開始され、シリア軍およびモロッコ・サウジアラビア・イラクの応援軍を破り、イスラエル軍はゴラン地帯を再占領することに成功した。シナイ半島方面においても、10月15日より反撃が開始され、翌16日にはスエズ運河をイスラエル軍が逆渡河、西岸の一部を確保した。ここにいたり、国際社会による調停が実り、10月23日に停戦となった。世界はエジプトの実力を認めたのである。
第４次中東戦争は 1973年10月に勃発したので十月戦争、ユダヤ教の贖罪日（ヨム・キプール）に起きたのでヨム・キプール戦争とも呼ばれる。緒戦においてではあるが、エジプトが勝利し、イスラエルが敗北したことにより、両国首脳の認識に変化が生じ、後のキャンプ・デービット合意（エジプト-イスラエル和平合意）に結びつく。
なお、アラブ各国はこの戦いを有利に展開するため、イスラエルを援助する西側諸国に対して石油戦略（アラブ各国が団結［OAPEC］して西側諸国に原油を売らない作戦）を発動し、世界でオイルショックを引き起こした。
| まとめ ： スエズ運河国有化宣言の世界史的意味 ： イギリス衰退現象
１）、概要 イギリスがインドなどアジア支配の拠点としていたがエジプトの実力向上のため、徐々に衰退して行った。 ▲▲先頭へ▲▲ スエズ運河は １８６９年（明治２年）に完成した地中海と紅海を結ぶ運河（地球改造事業）。フランス人レセップスがエジプト王から開削権を認められ開通させた。しかし運河会社は経営難に陥り、１８７５年にイギリスに売却され、それ以降はイギリスがインドなどアジア支配に利用した。第二次世界大戦後、エジプトの民族主義が強まり、ナセル大統領が１９５６年に国有化を宣言、スエズ戦争が起こる。その結果エジプトの国有化が認められ、イギリスは運河以東の植民地への支配力を衰退させ、現在（2019年）に至る。 ２）、ナセル大統領の国有化宣言 第二次世界大戦後、１９５２年にナセルによって指導されたエジプト革命が勃発、エジプト王国とワフド党政権は倒れ、１９５３年にはようやくイギリス軍はスエズ運河地帯から撤兵した。しかし依然としてイギリス資本によるスエズ運河会社の運営は続いていた。１９５６年、ナセル大統領はアスワン＝ハイダムの建設を開始したが、アメリカの建設資金融資拒否を受け止め、ダム建設資金をスエズ通行料金から得ることを理由としてスエズ運河国有化宣言を行った。 ３）、アスワン・ハイダム建設目的 ひとことで言うと、農業の近代化（ナイル川の氾濫防止、灌漑用水の監理、砂漠の緑化、電力確保） （ロウ・ダム［下流に存在］だけでは電力等が不足）。 ４）、アスワン＝ハイダム工事財源 ソ連の援助でスタートしたが、後日アメリカも援助を申し出た。ナーセルは自国の重大事業を大国の援助に頼らず自力で行なう決心を固め、財源を運河通行料から生み出すべく、スエズ運河国有化を宣言した（１９５６年）、 ５）、イギリスの衰退 １９６８年にイギリスは 「スエズ以東からの撤兵」 を声明、これは アデン、マレーシア、シンガポールの旧イギリス領からの撤兵（アジア支配の終わり）を意味している。 ★註 ： イギリスの衰退は続き、１９８４年には 香港（中国） からも追い出されている（文化大革命後の混乱を暴力で乗り越えた ｹ小平 は「鉄の女と言われた」サッチャー英首相を 「武力行使も、給水停止も実施する」） と脅してイギリスを香港から追い出した。 |
１９９１年１月〜４月、湾岸戦争、
原因は、
１）、石油利権争い（OPEC内規約を破ってサウジアラビアとクエートが石油を高く売っていた、クウェートとイラクの油田は地下でつながっている）。
２）、アメリカの新兵器実験（劣化ウラン弾、バンカーバスター砲弾、誘導ミサイル）
イラクのクウェート侵攻以降、国連安保理は再三にわたって撤退を要求、同年11月、翌91年1月15日までに撤退しない場合は武力行使を加盟国に認める決議を成立させた。
期限切れ直後、米軍を主力とする多国籍軍のイラク空爆で戦争が開始された。戦局は多国籍軍の圧倒的優位のうちに推移、同年2月末にはクウェートからイラク軍が一掃されて停戦が成立した。だが、敗北にもかかわらずフセイン体制は存続。フセイン体制をいかにすべきかという問題が残った。
湾岸戦争は問題の解決ではなく、イラク戦争への通過点であった。この戦争が示したのは米軍の圧倒的な強さであった。日本、ドイツ、アラブ産油諸国による戦費の負担も特記されるべきである。米国のたどり着いた軍事力の高みと、当時の経済力の凋落(ちょうらく)を示した戦争でもあった。
註１: イスラエルは核兵器保有国（非公開）である。
１９６９年 ： イスラエルの核兵器保有が判明。ディモナ原発、ユダヤ系アメリカ人、核実験及び核兵器保有の事実は公表していないが、
推定で８０発の核弾頭を所持していると言われている（2012年現在）。
註２: １９８１年 ６月、イスラエルは 完成直前だったイラクの原子炉（＝オシラク）を奇襲攻撃（＝空爆）によって破壊した。
※現代ユダヤ人問題の起源と近況はここにもより詳しく書き留めています。
ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・− 北アイルランド自治政府
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EU（欧州連合）の歴史、基礎知識
http://allabout.co.jp/gm/gc/293308/2/
Allabout ビジネススキル・仕事術 より引用
| ★、名称の変動は ECSC(1952,ﾖｰﾛｯﾊﾟ石炭鉄鉱共同体) ⇒ EURATOM(1958,ﾖｰﾛｯﾊﾟ原子力共同体) ⇒ EEC(1958,ヨーロッパ経済共同体) ⇒ EC(1967,ﾖｰﾛｯﾊﾟ共同体) ⇒ EU(1993,ﾏｰｽﾄﾘﾋﾄ条約発効、欧州連合または、ヨーロッパ連合) ⇒ 単一通過・ユーロ 誕生(1999、ただし、イギリスは不参加)。 ★、 初心は「我々は普仏戦争(1870)以降戦争ばかりしてきた」との、フランスとドイツ（西） の反省 ★、ECの第一次拡大(1973)でｲｷﾞﾘｽが加盟 ★、経済だけの統合では不十分との反省から EU（ヨーロッパ連合が誕生、1992年） ★、イギリス（ｸﾞﾚｰﾄ・ﾌﾞﾘﾃﾝ及び北ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ連合王国）が EU 離脱の意思表明（2016年） ★森本註１ ： イギリスは 2016年 に離脱意思を表明したが、２０１９年４月になっても離脱は実現していない、理由は、国内意思不統一とEU側の消極性、しかし、2019年12月にはイギリス議会もEU離脱を承認した。ただし、北アイルランド自治政府はアイルランドとの国境線にが未確定の部分があるため離脱を保留している、イギリス（ｸﾞﾚｰﾄ・ﾌﾞﾘﾃﾝ及び北ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ連合王国）の本音は、世界中に領地が散在し、EUに加わらなくても経済的にはやっていける、チュニジアのジャスミン革命に発する北アフリカ民主化革命の混乱（シリアにまで伝搬しシリアでロシアが加わったため泥沼化）による難民流入への対処が煩わしいのです。 ★森本註２ ： アイルランドはEU離脱を表明していない。 |
| ２０１６年の EU 現状 加盟国数 ； ２８ヵ国、 人口 ： ５億人 加盟候補国 ： アイスランド、セルビア、トルコ、マケドニア、モンテネグロ ノルウェーが加入しない理由 ： 豊富な漁業資源（北大西洋暖流）、豊富な石油資源（北海 油田） スイスが加盟しない理由 ： 長年にわたる金融システム（スイス銀行）観光資源、精密機械技術、化学薬品、等の産業保護の必要。国民の賃金水準は高く、貯蓄額も日本並、なので EU に入れば他国支援のため生活水準を低める。 |
すべてはドイツとフランスの和解から始まった
ヨーロッパの一体化を強め、アメリカなどの（当時の）新興工業国に対抗して、「ヨーロッパの没落」を防ごうじゃないか、という動きは、第２次世界大戦,WW2前からも、あったことはあったのですね。
しかし、ネックはヨーロッパ大陸の二大大国、ドイツとフランスの対立関係でした。
1870年の普仏戦争、
1914〜18年の第一次世界大戦,WW1、
1939〜45の第二次世界大戦,WW2、いずれもドイツとフランスが激しく戦った戦争でした。
そもそも両国国境には大きな炭田・鉄鉱がひろがり、有数の工業地帯が広がっていた。これを領有するため、両国は国境紛争を常々ひきおこし、大きな戦争に発展させていったわけです。
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このフランス・ドイツ両国を和解させるため、
1950年にフランスの外相シューマンが発表したのが、シューマン・プランでした。つまり、まずは両国の紛争の種になってきた石炭と鉄鋼を共同管理しよう、という提案でした。 これをうけて、
1952年にECSC（ヨーロッパ石炭鉄鉱共同体）が作られます。そしてその理念のもと、
1958年にはEURATOM（ヨーロッパ原子力共同体）が創設、さらに密な経済統合を行うため仏独両国のほかイタリアやオランダ・ベルギー・ルクセンブルクなども加わりEEC（ヨーロッパ経済共同体）が作られます。 そして
1967年、この３組織が合体する形で、今のEUの前身、EC（ヨーロッパ共同体）が誕生したのでした。ECでは各国共通の市場、つまり関税のない単一市場をつくり、EC内での経済を一体化することによって活発化させることが目標とされました。そして共通の農業政策などもとられるようになりました。
イギリスの加盟によりECは全西欧に
イギリスも、ECに入りたかったのですが、邪魔をした人がいました。
1958年からフランス大統領になったドゴールでした（彼は WW2中はドイツに占領されていた祖国を離れイギリスに亡命していたにもかかわらず戦争が終わると180度態度を変更し下記の通りイギリスに意地悪をしたのです）。
「強いフランス、強いヨーロッパ」をめざしていた彼は、イギリスが冷戦によって外交の軸足をヨーロッパ大陸からアメリカに持っていったことが許せなかったのですね。そこで長年、イギリスはＥＣから締め出されていました。
しかしドゴールが政権を去ると、イギリス加盟の道が開けてきました。
1973年、イギリスはアイルランド・デンマークとともに加盟を果たします（拡大ＥＣ）。
これで、西欧の主要大国がＥＣにすべて加入し、ますます発展することになったわけです。 その後も
1981年にはギリシャが、1985年にはスペイン・ポルトガルが加盟し、ECは全西欧に広がっていきました。
そして、ECからEUへ、経済統合から政治統合へ
ＥＣは先ほどもいったように単一のヨーロッパ市場をめざしてがんばっていましたが、それをさらに強固なものにするためには、通貨統合が必要である、という認識が生まれてきました。
ＥＣ各国の通貨を一つの通貨にまとめてしまえば、どこにいってもその通貨が使えるわけですから、単一市場、つまり経済の一体化は揺るぎないものになるでしょう。
しかし、通貨の発行は国の政治的な基本的な権利、主権の一つです。通貨の発行によって、国は独自の経済政策をとれるわけです。そう簡単には通貨発行権を手放しません。
これをあえて統一しようとするわけですから、通貨統合を実現するためには、もはや経済だけでなく、高度な政治的なレベルでの統合が必要である、ということになってきたわけです。 そこで
1992年、マーストリヒト条約（オランダ）が採択され、通貨統合に向けた政治的な統合、そして政治統合をさらにすすめるため外交や安全保障政策の共通化などが決まったのです。 そして、マーストリヒト条約発効とともに、
1993年、ECは政治的統合を強めた組織であるEU（ヨーロッパ連合）へと発展することになったわけです。
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| EUの実質的 首都 はベルギーのブリュッセル、ベルギーはゲルマン系民族とラテン系民族が混在し、相互に良い刺激を与えあって発展してきたので「知恵者が多い」と言われている NATOの本部もブリュッセルにある。 |
ＥＵ発足後の1995年にも、スウェーデン、フィンランド、オーストリアが加盟し、規模はさらに拡大していきました。そして
1999年には単一通貨「ユーロ」が誕生し（イギリスなど一部の国はまだ参加していませんが）、難事業であった通貨統合がようやく実現したわけです。
そして、EUは全欧州へむけて発展
そんなEUに、冷戦が終わって経済の自由化をすすめる東欧各国も参加したいと思うようになりました。東欧各国のほとんどの国、はてはトルコまでが加盟を希望するようになりました。 そこで
2004年からEUは一気に拡大することになりました。バルト三国、ポーランド、チェコ、スロバキア、スロベニア、マルタ、キプロスが加わりました。ＥＵは一気に全欧州をカバーする勢いで拡大をしたのですね。
今後の課題は、こうした東欧の、経済力が比較的劣る国々と、西欧先進国との格差をどう埋めていくか、そしてさまざまな歴史を持つ加盟諸国のあいだで、どこまで外交や安全保障政策などの共通化がすすめていけるかという点にあると思われます。
アドバンスト・リーディング
http://www.yikeo.com/advanced/ch1/advanced1-4.html
池尾靖志氏 より。
２０１５年８月１日、記【小アジア（アナトリア）「戦争の 世紀」研究 − 現代史と国際政治の視点からー ４ 住民交換】
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2015(h27),8,1 小アジア（アナトリア）「戦争の 世紀」研究 − 現代史と国際政治の視点からー ４ 住民交換】
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
＜２０１５年８月１日、記、ギリシャ住民とオスマン・トルコ住民の弱者住民交換、「宗教が違う」だけの理由で少数異教徒弱者住民を相互交換、毎日新聞、文化 井上卓也記者＞ 「戦争の世紀」研究 − 現代史と国際政治の視点からー ４ 住民交換
１９１９年５月〜１９２２年１０月、岐土戦争（ギリシャ×トルコ）での民族（宗教上の民族）主義の恨みは、ユーゴスラビア・ボスニア紛争（1992年〜1995年）、での「民族浄化」「集団レイプ」事件という異常現象につながっているほどに根深い。
ギリシャがトルコに侵攻（ケマル・アタチュルク軍が守るアンカラに迫った）、ギリシャは大敗、民族主義に燃えた両国の戦いはすさまじく、３０００年にわたるギリシャ文明の象徴的な都市（スミルナ→イズミル）の住民を放置してギリシャ軍はエーゲ海へと船で逃げた。
スミルナは炎上、住民１２５万人は難民となってギリシャ本国のアテネなどへと追い払われた。
トルコ側も、４０万人がギリシャのトラキア地方からトルコへと追放された。オスマン帝国はスルタン制度を廃止し滅亡、トルコ共和国と名を変えた。
この侵略戦争の原因は、ギリシャ側にある。ギリシャはWW1連合国のあこがれの地である事、クーベルタンによる第１回近代オリンピックで成功を収めた事によって異常なまでに「民族主義」精神が高まっており、オスマン帝国の弱体化も作用して国土を広げようとした、その大義名分は「ギリシャ人の保護」。
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【アフガニスタン近代史概略 ソ連の軍事侵攻 と アメリカの介入 と モスクワオリンピックボイコット等々】
アフガニスタン地域はイスラム教徒を中心にバーラクザイ朝が立憲君主制を採って続いた、
１８８１年イリ条約（清・ロ・英）はここ
１９７３年7月１４日のムハンマド・ダーウードのクーデター後、アフガニスタンは共和国となった。
１９７８年４月共産主義政党のアフガニスタン人民民主党は、ソ連の支援を受けてクーデターを起こし、急進的な改革政策を打ち出した。しかし、これらの改革は、農村を中心とする伝統的社会構造(ラクダを使った農業は豊かな果実、穀物を生産していた)を脅かすことから、同年末頃から、政府に対する反乱が起きた。また、
１９７９年秋以降アフガニスタン政府はソ連への不信感から、アメリカとの関係を強化しようとした。このような政策転換や反乱の激化といった不安定な政治状況に対し、
１９７９年１２月２４日ソ連軍がアフガニスタンを侵攻（1979〜1989）しソ連邦の傀儡政権とした、主要都市や軍事拠点を制圧した。この結果、
１９７０年代における米ソ間のデタント（緊張緩和）・ムードは一変し、「新冷戦」ともいわれる米ソ間の緊張関係が再来した。
アフガニスタン側からみると、ソ連の侵攻に伴う軍事紛争は、社会主義体制の是非を問う「体制選択戦争」の特徴に加えて、占領軍（ソ連）に対する「民族解放戦争」という意味合いもあった。反政府ゲリラ（ムジャヒディーン）は山岳地帯に拠点をおき、そこから都市や軍事拠点への攻撃を繰り返すようになった。ただし、
１９８０年代前半は、ソ連軍が圧倒的な優勢を保っていた（モスクワオリンピックは、1980年7月19日から8月3日まで、ソビエト連邦（現・ロシア連邦）の首都モスクワで実施された第22回夏季オリンピックであり共産圏では初の開催、これほどの実力をこの時期のソ連は持っていた）
アメリカをはじめ西欧諸国の多くはモスクワオリンピックをボイコットした。ソ連軍 によるアフガニスタン侵攻への抗議の意思表示だった。欧米はソ連の自信過剰への嫌悪を態度で示し、ソ連は「国威発揚」の機会を逃がした。オリンピックの文化力は完全に政治力・軍事力に負けた。
隣国パキスタンの援助などを得て反政府ゲリラの戦闘能力が高まったことにより、戦争は長期化し、ソ連国内における指導部への不満も高まってきた。このため、
１９８５年のゴルバチョフ政権の発足以降、戦争は終結への道を模索し始め、
１９８８年４月アフガニスタン和平協定によって、ソ連軍の撤退が決定した（翌年２月に撤退完了）。
その後、アフガニスタン人民民主党は３年以上も政権の座に着いていたが、
１９９１年末のソ連解体により、ソ連からの政府支援が停止し、
１９９２年４月には、ムジャヒディーン９派による暫定政府が発足した。
＊アフガニスタンは、パシュトゥン人（全人口の３６％）、タジク人（２６％）、ウズベク人（１０％）、ハザラ人（１０％）などから構成される多民族国家である。ムジャヒディーンによる暫定政権が発足後も民族間の内戦が続き、タリバンに代表される多数派パシュトゥン人対北部連合に代表されるマイノリティ非パシュトゥン人という対決の構図が見られた。ただし、北部連合内においても、イスラム教のスンニ派対シーア派、もしくは、タジク人とウズベク人との主導権争いが見られる。
２００１年９月に起きたアメリカ同時多発テロ事件を受けて、アメリカはテロ事件の首謀者、ウサマ・ビンラディンの身柄引き渡しを拒否するタリバン勢力に対して攻撃を加えると同時に北部同盟に支援を行っている。同年１２月２２日には、アフガニスタンに暫定政権が発足し、ハミド・カルザイ元外務次官が暫定行政機構の議長に就任している。これからの課題として、長年にわたって続いてきた内戦に終止符を打ち、民族間の対立を解消すること、経済の復興、インフラの整備、タリバン政権時代に抑圧されてきた女性の人権の回復などが挙げられる。
２０２１年８月３１日アフガン駐留米軍の撤収完了 20年(2001〜2021)に及ぶ戦争終幕,混乱残しつつも。世界性概観・下 の表紙ページ（色分け世界地図）に有ります。
ロシア連邦、バルト３国、チェチェン共和国
１９９０年ソビエト社会主義連邦が消滅する時期に、ベルリンの壁崩壊の約１年後、
1990年10月3日、ドイツ連邦共和国成立、ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）を構成していた15県および東ベルリンが6州としてドイツ連邦共和国（西ドイツ）に編入された。「ドイツ」の正式名称は「ドイツ連邦共和国」
１９９１年１２月３１日にソビエト社会主義連邦は消滅し、
１９２２年の成立以来６９年間に及ぶ歴史に幕が下りた。
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１９８５年に就任したゴルバチョフ書記長は、グラスノスチ（情報公開）とペレストロイカ（立て直し）を打ち出し、
１９９０年には一党独裁を放棄して大統領制を導入するなど制度改革に舵を切った。ゴルバチョフ氏はソビエト社会主義連邦の初代大統領に就任したが、こうした改革が民族運動の高まりを招き、ソ連 は
１９９１年１月独立志向を強めるバルト３国のリトアニアに武力介入、大統領の求心力は低下した。あくまで中央集権の維持を目指す党や軍部の保守派は
１９９１年８月クリミアで静養中の大統領を軟禁してクーデターを起こすが民衆の反感を買い失敗。これを機にゴルバチョフ大統領 はエリツイン・ロシア大統領に主導権を渡し、エリツィンは旧来の社会主義体制も改良型社会主義体制も「社会主義の役割は終わった」とし、ゴルバチョフに「社会主義よさようなら、これから訪れる民主主義によって幸せになってほしい」と演説させた。
１９９１年９月バルト３国は独立を達成。 １９９１年１２月にはロシア、ウクライナ、ベラルーシのスラブ系３共和国がベラルーシ・ベロべージエで独立国家共同 体（CIS）創設協定に調印、ソ連崩壊を決定づけた。
ソ連崩壊の原因について、ソ連元書記長ゴルバチョフは「最大の原因はチェルノブイリ原発事故 、次に軍事費の増大、これらによる財政破綻」（ＮＨＫインタビュー）と語った。
ソ連軍は解散し、兵士は持ち場を離れ、行方不明のプルトニウムを捜索する事も無く、原子力潜水艦は各地の港に放 置された。原子力潜水艦の原子炉は日本など原子炉技術所有国が分担して摘出、解体基地に集め処分した。
1991年12月25日ロシア連邦成立。
ロシア連邦は、ソ連構成国の連合体である独立国家共同体（ＣＩＳ）加盟国のひとつとなった。ロシア連邦は、ソビエト連邦が有していた国際的な権利（国連の常任理事国など）や国際法上の関係を基本的に継承し、大国としての影響力を保持している。
１９９４年〜 現在チェチェン紛争、ソ連崩壊直前に独立を宣言した、現在(2014年)では独立黙認状態にある、エリツイン〜プーチンと２代に亘るもロシア連邦からの独立運動は成功していない、ロシア側に政治利用（政治的人気取りの犠牲）されている面もあるが、チェチェン人の持つ過激性、イスラム系ゲリラ性により近隣諸国からも嫌われ、現在、国自体が 孤立 の状態にある。
ロシア側が加えた攻撃は残虐を極め、チェチェン住民の２０万人が殺された。原因の一つに、石油が産出する事（カスピ海西岸は石油多産出地帯、バクー油田） 、石油パイプラインが国土の上を通っている事が挙げられる。
ロシア側は次々とチェチェン側指導者を暗殺、力で独立を阻止する方法を取り続けている。
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【ﾁｪﾁｪﾝの歴史経過】 ：
１）、イヴァン雷帝当時からロシアのイスラム圧政政策に抵抗。
２）、スターリンはWW2末期にチェチェン人を中央アジアに強制移住、理由はドイツへの味方、後日帰郷させた。
３）、「テロとの戦い、2001年〜」がアメリカによって政治概念化されるとロシアはチェチェン独立運動を 「テロとの戦い」と位置付け、軍隊が弾道ミサイルなどを使用して独立運動を潰そうとしたがイスラム過激主義者とも結びつき広範囲に拡散し、指導者が次々に暗殺され、「チェチェン紛争に軍事的解決はありえない」との認識で「あいまいな独立状態」で今日に至っている、したがって、チェチェン共和国の首都グロズヌイの市民はロシア連邦の首都モスクワに行くことは出来る。
(1991-2000)、ボリス・エリツイン ロシア連邦（CIS）初代大統領は経済を資本主義化し、宗教をみとめた。
白系ロシア人（革命時に白い旗を掲げた皇帝派で世界に離散していた）も次々と帰国を果たし、混乱した経済も地下 資源（シベリアの石油・天然ガス発見）新規開発によるエネルギー輸出国として活気を取り戻し、次の大統領を
（2000 - 2008）、ウラジミール・プーチンにまかせて引退。その後、プーチンはメドベージェフを指名しまたプーチンに戻った。
【ﾁｪﾁｪﾝ人が国外で起こした事件】 ：
１）、2002年10月、モスクワ劇場人質・占拠事件、独立派武装勢力（42名）がロシア軍のチェチェン共和国からの撤退を要求、観客922名を人質、最終的に人質129名が窒息死、42名は全員射殺 ロシア特殊部隊は非致死性兵器ガスを使用。鎮圧指揮者はプーチン大統領。
２）、2004年9月、ベスラン学校占拠事件は、2004年9月1日から9月3日にかけて北オセチア共和国（ﾁｪﾁｪﾝの西２つ目に位置する国）ベスラン第一中等学校で、チェチェン共和国独立派を中心とする多国籍の武装集団（約30名）によって起こされた占拠事件。少年少女とその保護者、1181人が人質となった。 9月3日に犯人グループと治安部隊との間で銃撃戦が行われ、治安部隊が建物を制圧し事件は終了したものの、386人以上が死亡（うち186人が子供）、負傷者700人以上という犠牲を出す大惨事となった。首謀者はチェチェン人のシャミル・バサエフ。鎮圧指揮者はプーチン大統領。
３）、その他2004年5月、チェチェン共和国の親露派政権大統領を爆殺。同年８月、警察署襲撃事件。同年８月、旅客機2機を撃墜。同年８月、モスクワで自爆攻撃。 註 ： 犯人の構成はﾁｪﾁｪﾝ人のほかに、国際テロ組織（アルカイダなど）共鳴者が含まれていた。
（2008 - 2012）、ドミートリー・メドベージェフに大統領を任せ
（2008 - 2012）、プーチンは首相となった
（2012-2012,10 現在）、プーチンは再び大統領となり
（2012-2012,10 現在）、メドベージェフは再び首相となった.
（2012年〜2012,10）現在のロシア連邦は、プーチン・メドベージェフのタンデム政治（二人乗りオートバイ式政治）が進行中である。
ボリス・エリツイン以降の政治家は民主主義にのっとった「選挙」によって選ばれている。
２０１４年３月１９日プーチン大統領はクリミア半島全域をロシア連邦に編入すると宣言。
2014年5月20日「アジア信頼醸成措置会議、ＣＩＣＡ」誕生、中華人民共和国とロシア連邦が WW2 後の多極構造の一つを具体化、プーチン大統領と習 近平国家主席（中華人民共和国）とが堅い握手を交わした。「アジア信頼醸成措置会議、ＣＩＣＡ」を結成、参加国は次の通り、中華人民共和国、ロシア連邦、カザフスタン、アフガニスタン、インド、イラン、イスラエル、パレスチナです、そして、アメリカや日本はオブザーバー。
イラン革命（国家規模のイスラム原理主義革命）
1979,2 発生、この時に出来た政権が今日（2017）に至っている。
亡命中であったホメイニーを精神的指導者とする（イスラム教シーア派）の法学者たちを支柱とする国民の革命勢力が、ﾓﾊﾝﾏﾄﾞ･ﾚｻﾞｰ･ｼｬｰ（パーレビー国王、石油利権でアメリカに癒着）の専制に反対して、政権を奪取した事件（何処の国の力にも頼らず全く民衆自身によって成就された）政治・社会革命。民主主義革命であると同時に、イスラム化を求める反動的回帰革命でもあった。民主主義革命であることの証拠は「女性の教育水準の高さ」「女性の地位が向上しつつある」である。反動的回帰革命の証拠は「宗教の最高指導者が政治の最高指導者を兼ね、大統領の立場にある」こと。
当時第三の勢力として実力をつけつつあった第三世界（アメリカにもソ連にも組みしない国々、インド、インドネシア、トルコ、ブラジル、ベネズエラ、キューバ、エジプト）が実力をつけた事を強烈に示した。
アメリカの西欧化政策に対し強烈に反対し続け、アメリカが核兵器を持つ事を非難すると同時に、自国の核武装化も進めている（2014年現在）。Wikipedia より抽出。
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kotobank
http://kotobank.jp/word/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89
（私の意見）
１）、イスラム教という一宗教の教理を政治の基本原理とする極端な革命は周辺国から受け入れられず、政治的に「浮いた状態」となった。
２）、孤立した国を守るには「核武装」が最も安く上がるので内密に 「核武装」 を進めてきた。
３）、しかし、２０１５年７月１５日、イラン核、最終合意、査察受け入れ、経済制裁解除 イランは核武装計画を廃棄、周辺国からの 「孤立」 は解消されたのです。
４）、しかし、宗教原理と政治原理は互いに独立であるべきである（政・教 分離）という常識はナポレオンの戴冠式が象徴している通りす。
５）、「核武装」 は捨てても、イスラム原理主義政治の極端性は今後政治的な破壊をもたらす可能性があります。
イラン・イラク戦争
1980年から1988年までの8年間にわたって行われた戦争。発端は
1980年のイラクによるイラン侵略。理由は、ホメイニの指導下イラン革命（シーア派イスラム共和制）が成功し、周辺のアラブ諸国とは異なる政治体制を敷いた事が、君主制中心の周辺アラブ諸国の警戒感をあおり、アメリカ等欧米諸国もイラクを援助した事。
やがて戦局が逆転、イランの民衆の結束力は強く極めて劣勢だった戦況を立てなおした。そこへ何と以外にもイスラエルがイランを助け、空爆によりイラクの建設中の原発（オシラク）を破壊した（1981）。
形成は逆転し、1982年以降はイランがイラク領土へと侵攻した。イラクの体制の崩壊がイラン革命（ホメイニのイスラム回帰革命）の拡大につながると懸念した周辺諸国や地域外の大国は、イラクを支援。
結局、
1988年夏までに国連安保理の停戦決議を両国が受諾して、戦争が終結した。この戦争では双方が、ミサイルで相手国を攻撃した。第2次大戦末期にドイツがロケット兵器で連合国を攻撃した例はあるが、交戦国の双方が長距離ミサイルを撃ち合うという前例はなく、初歩的な形ながら史上初めてのミサイル戦争であった。
このパターンは、この戦争の停戦から3年後に戦われた湾岸戦争でも継承された。多国籍軍は巡航ミサイルでイラクを攻撃し、イラクはスカッド改良型ミサイルで反撃した。またこの戦争でイラクが国際法に違反して化学兵器を大量かつ頻繁に、ほぼ公然と使用した。しかし国際社会は何の制裁措置もとらなかった。以来、化学兵器などの大量破壊兵器の拡散阻止が国際社会の重要な課題となっている。
この戦争でのイランの勝利を米国を中心とする国際社会は許さず、イランの革命輸出路線をくじき、革命をイラン一国に封じ込めることに成功した。しかしそのために、国際社会は強大なイラク軍の育成に手を貸すこととなり、これがイラクのクウェート侵攻の伏線となった。イラン・イラク戦争は
1990年に始まる湾岸危機・戦争への序曲であった。 ( 高橋和夫 放送大学助教授 より一部引用)
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湾岸戦争
知恵蔵２０１２、毎日新聞 2012年10月07日 東京朝刊
http://kotobank.jp/word/%E6%B9%BE%E5%B2%B8%E6%88%A6%E4%BA%89
( 高橋和夫 放送大学助教授 ) より引用
1990年8月のイラクのクウェート侵攻以降、国連安保理は再三にわたって撤退を要求、同年11月、翌91年1月15日までに撤退しない場合は武力行使を加盟国に認める決議を成立させた。
期限切れ直後、米軍（ブッシュ父）を主力とする多国籍軍のイラク空爆で戦争が開始された。戦局は多国籍軍の圧倒的優位のうちに推移、同年2月末にはクウェートからイラク軍が一掃されて停戦が成立した。だが、敗北にもかかわらずフセイン体制は存続。フセイン体制をいかにすべきかという問題が残った。
湾岸戦争は問題の解決ではなく、イラク戦争への通過点であった。この戦争が示したのは米軍の圧倒的な強さであった。日本、ドイツ、アラブ産油諸国による戦費の負担も特記されるべきである。米国のたどり着いた軍事力の高みと、当時の経済力の凋落(ちょうらく)を示した戦争でもあった。 (多国籍軍は巡航ミサイルでイラクを攻撃し、イラクはスカッド改良型ミサイルで反撃した。上記、ｲﾗﾝ･ ｲﾗｸ戦争より)。より詳しく日本に関連させた書き込みはここ
...................................................................................
(以下は Wikipdia よりの抜粋です)
≪劣化ウラン弾（世界初使用）について≫
1991年の湾岸戦争で、米軍がイラク戦車部隊に使用した。使用量は公式には約300トンである。 劣化ウラン弾は目標の装甲板に侵徹する過程で先端部分が先鋭化しながら侵攻する自己先鋭化現象（セルフ・シャープニング現象）を起こす。このため一般的な対戦車用砲弾であるタングステン合金弾よりも高い貫通能力を発揮し、劣化ウランの侵徹性能は密度の違いも含めてタングステン合金よりも10%程優れているとされる。
劣化ウランの比重は約19と大きく、鉄の2.5倍、鉛の1.7倍である。劣化ウラン弾は穿孔過程で侵徹体の先端温度は1,200度を越えて溶解温度に達する。装甲板を貫通した後で侵徹体の溶解した一部が微細化して撒き散らされる。
金属ウラン成分は高温下で容易に酸素と結びついて激しく燃焼するため、劣化ウラン弾は焼夷効果（周辺を焼き払う効果）を発揮する。
（その際に放射線｛α線、ガンマ｝ｳﾗﾝ系列子孫核種）をまき散らし、内部被曝した人の生殖細胞DNAを破壊し奇形の子孫を産む、かっこ内は森本による）。
..........(以上は Wikipdia よりの抜粋でしたす)........................................................................
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アフガニスタン戦争
２００１年９月１１日の米同時多発テロ事件（ツインタワー[ 貿易センタービル ]で３０００名死亡）に対し、米国などが１０月７日に開戦した対テロ戦争。当時の米政権(湾岸戦争のブッシュの息子が大統領)は、アフガンを拠点とした国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ビン・ラーディン容疑者を事件の首謀者と断定。タリバン政権に身柄の引き渡しを求めたが拒否されたため、アフガニスタン首都カブールなどを空爆した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国も「集団的自衛権」の下に派兵し、タリバン政権はいったん崩壊したが、その後勢力を回復。治安改善の見通しが立たないまま、ＮＡＴＯは２０１０年に、
２０１４年末までの治安権限の移譲を決めた。これまでにＮＡＴＯ軍の兵士約３２００人が死亡、民間人１万４０００人以上が犠牲となっている。 日本はこの戦争に自衛隊を派遣、戦争中は後方給油活動（空・海）を、戦後はPKO活動で武器を持たずに各地の軍閥の武装解除に実力を発揮、国際社会から尊敬された。
なお、この戦争でも 劣化ウラン弾が使われた（劣化ウラン弾の恐ろしさについては上記の湾岸戦争の記事を読んで下さい）。 世界史の流れの中でのこの戦争についてはここを見て下さい
ビン・ラーディン
2011年5月2日（米国現地時間5月1日）、米国海軍特殊部隊が行った軍事作戦によってパキスタンの首都イスラマバード近郊の隠れ家で殺害された。
後日註１： 2014,5,29 毎日新聞によると、アメリカ軍がアフガニスタン戦争を終えるのは、２０１６年になる予定
註 ： 2015,10,17 の毎日新聞報道によれば、2017年以降もアメリカ兵5000人の駐留が決まった、理由は急速な治安の悪化）。
イラク戦争
kotobank
http://kotobank.jp/word/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89 より引用
2003年3月に米国を中心とする「アメリカ・イギリスを中心にした 有志国 」がイラクに宣戦布告して始まった戦争。イラクが、湾岸戦争の停戦条件として受諾した大量破壊兵器廃棄の義務を果たさず、秘密裡に核兵器開発などを行っていたことが発覚し、その後も国連の査察に対して妨害を続けたことなどの理由による。しかし、戦後、大量破壊兵器は発見されず、フセイン政権とアルカイダの関係も立証されなかった。作戦名は「イラクの自由作戦」。
2011年12月、イラク駐留米軍部隊の完全撤退によって終結した。
多国籍軍は開戦後約3週間で主要都市を制圧。 世界史の流れの中でのこの戦争についてはここを見て下さい
2003年5月に米国大統領ブッシュ（子）が戦闘の終結を宣言したが、米英軍を中心とする占領統治下でも、武装勢力によるテロやゲリラ活動、イスラム宗派間の武力抗争が続いた。
2006年5月に正式政府が発足し、
2008年には治安回復の傾向がみられたことから、イラク当局への治安権限移譲が進んだ。各国の派遣部隊は次々と撤収し、
2009年7月には英国軍が撤退を完了。米国は
2010年8月に大統領オバマが戦争終結を宣言し、主要戦闘部隊を撤退させ、残留部隊も2011年12月までに完全撤退した。日本はその後で人道支援の為に「イラク特措法」に基づき平成
15年（2003）12月から自衛隊を派遣。派遣先の治安権限が英国からイラクに移ることなどを理由に、陸自は平成
18年（2006）7月に撤収、空自も
平成21年（2009）2月に撤収を完了した。米国は、イラクが大量破壊兵器を保有し、大統領サダム＝フセイン（当時）が国際テロ組織アルカイダを支援している疑いがあるなどとして開戦したが、
その後の調査で、大量破壊兵器は発見されず、フセイン政権とアルカイダの関係も立証されなかった。フセインは
2003年12月に逮捕。
1982年に自国のシーア派住民を大量殺害したことが人道に対する罪にあたるとして死刑判決を受け、
2006年12月に刑が執行された
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朝鮮半島国家現代史
【朝鮮半島国家現代史 の現在時刻はここです】
南北朝鮮の統一を期待する「法統」の概念はここにあります。 短文集
北朝鮮問題 のページはここにあります。
韓国問題 のページはここにあります。
慰安婦問題 のページはここ 々 。
竹島について のページはここ 々 。
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〜〜〜〜〜〜〜 以下は挿話・挿画3 大韓帝国の荒廃状況です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
マッチ１箱すら自国で生産できなかった 1900年ころ の大韓民国首都（漢城→京城→ソウル）光景、イザベラ・バードは世界一悪臭のひどい首都とも書いている、悪臭の原因は、市街にトイレがないので民衆は排泄物を道端に捨てたり、道端で排泄したから。ついでながら、ここを上回る悪臭の都市は、紹興酒で有名なシャオシン（揚子江最下流域、上海市の対岸の街）であると書いている（YouTube マストゥラチャンネル、イザベラ・バード東亜３国旅行記より）
≪日韓併合(1910)前≫
(イギリスの旅行作家イザベラ・バード著「朝鮮紀行」で、1899年、光武改革（皇帝による国家改革）〜大日本帝国統治（1910年）後）のころ Wikipedia より抄録）、画像は Wikipedia よりいただきました。
※※※※※※※※※
1900年ころ の大韓民国首都光景マッチ１箱すら自国で生産できない、世界最貧国と言われた
はここにありましたが、現在はここにあります
挿話・挿画案内欄に戻るにはここをクリック
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*検索文言一覧表はここ
１）、光武改革（皇帝専制による近代化政策）の最大の障壁は 朝鮮人官僚界 だった（最重要道路[中国使臣用道路]補修工事費の3/4は官僚がﾋﾟﾝﾊﾈした）、官僚は両班（ヤンパン）と呼ばれ、民衆の約半数を占め、全く働かず、したがって税金も払わない、食料等必要物資は下層階級からの略奪によって得る。結局この改革は失敗に終わった。
２）、官吏階級（両班階級）は改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、 全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には反対していた（生活用の橋が無い、反対勢力のｸｰﾃﾞﾀｰを恐れていつでも破壊できる簡単な橋を作るので少しの出水でも流される）。
３）、政治腐敗は地方でも同じで、ただｽｹｰﾙが小さいだけだった（２階建ての家がない、庶民が官僚を見下ろす事は儒教の教えに反するという理屈で首都にも２階建てが無い）。
４）、堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。公正な官吏の規範は存在していなかった。
５）、日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。 盗む側と盗まれる側である。盗む側に官界をなす膨大な数の人間（ヤンバンという特権階級）が居た。
６）、官僚の 職位 も売買の対象になっていた。
≪日韓併合(1910)後≫
（訪れた外国人の評価 wikipedia）
７）、 ヤンバンという特権階級と高宗との対立は果てしなく続き、日本の軍事力や清の軍事力を巻き込んで内紛は次第に深刻化、東学党（有力な宗教団体）の下で蜂起した農民反乱、高宗は宗主国である清に助けを求めるが内紛は収まらず、日本にも助けを求める、日本は高宗の清国からの独立意欲確認の上、清国に宣戦布告、日清戦争（1894年（明治27年）7月）が起きた。日本が勝ち、高宗は 「日韓併合」 の政策を実行、国号は 「大日本帝国保護下の大韓帝国」 という意味を込めて 「大韓帝国」 とした。
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1912-1913年の在日アメリカ大使 Larz Anderson の妻で作家の Isabel Anderson が、日本へ赴任の際に韓国に立ち寄った時の手記によると、「寺内総督統治（1910-1916）」の下、韓国に多くの発展があった。
これは、地元の人と征服者の間に摩擦無く成し遂げられるとは限らないが、その結果は確かに驚くべきものだと認めなければなるまい。政府は再編成され、裁判所が確立され、法が見直され、景気が良くなり、交易が増えた。農業試験場が開設されて農業が奨励され、内陸から海岸まで鉄道が敷かれ、港が浚渫されて灯台が建立された。
韓国への日本の支出は毎年1,200万ドルに上っている。」[55]
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８）、 三・一事件、ヤンバンは諸々の宗教家を巻き込んで、日韓併合後も暴動を起こす [三・一事件（さんいちじけん）1919,3 ]、「独立宣言」が読み上げられ朝鮮半島全域を巻き込んだ「独立デモンストレーション」の原動力は「義憤」では無く、「私欲」でした。ヤンバンたちの「特権を取り戻すという欲望」が朝鮮半島を暴力の嵐に巻き込んだものです。１年間もの間しつこく続き、自然消滅しました。
三・一事件のことを韓国では「日本からの独立戦争」と言い、「史実」 として教科書で教えているようですが、これは 嘘 です。「戦争」ではなく、「暴動化たデモ」でした。特権を奪われ、従来身分が低いと見下していた者たちと平等にされたことへの不満の暴発で、朝鮮人が朝鮮人を死傷させた大乱闘、多くの死者を出した事件というのが真実です。
〜〜〜〜〜〜〜以上は挿話・挿画3 大韓帝国首都の荒廃状況でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（朝鮮半島国現代史のはじめに）
朝鮮民族は１９００年前後から１９７０年前後にかけて日本民族の援助を５回受けて居ます。経済分野では南の地域で向上したにもかかわらず、「党争文化」という「他者を怨む（うらむ）文化」の改善は見られず、２０１５年の今日に至るも「南朝鮮（大韓民国）」と「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）」という二つの地域に分かれて生活し、同じ言葉（ハングル語）で互いを非難し合って暮らています。
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先ず、地政学的に、「日本列島によって 地震 から守られた国である」事を挙げる事が必要です、太平洋プレートがアジア大陸プレートにもぐり込むことによって生じる地震は全て日本列島で防いで来ています（朝鮮半島に地震は無い）、地震に対応する日本人の努力は太古から朝鮮民族を守る努力でもありました。また、台風 についてもある程度日本列島が朝鮮半島の防波堤となっています。
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この半島国家は現代化する過程において５回日本民族に助けられています、次の通りに。
1回目）、1894年、日清戦争(〜95)、清国（光緒帝 23歳）が負け、日本民族のおかげで朝鮮民族は「大韓帝国」と称する事が出来るようになりました。日本民族は清国に対し、朝鮮民族が「大韓帝国」として自主独立国になる事を認めさせ、「大韓帝国」から清国に対する貢・献上・典礼等を廃止させた。
２回目）、1910年8月、日韓併合のおかげで「大韓帝国」はその国家基盤を根本的に近代化させる事が出来た。
３回目）、1945年8月、大東亜戦争終戦に当たり、国土を大日本帝国によって守られた。日本民族は侵略してくるアメリカ空軍の焼夷弾等による無差別空爆を２００ヵ所もの都市で受け止め、朝鮮半島の被害はプサンに小規模のものがあったにとどまった。大日本帝国は朝鮮半島の国家インフラを守った。
４回目）、1965年、日韓基本条約 を契機として大韓民国（南朝鮮）は日本国からの経済・技術援助を要因に漢江（ﾊﾝｶﾞﾝ）の奇跡と呼ばれる経済発展を遂げて現在に至る。
５回目）、1998年、アジア通貨危機に際し、日本は韓国の「国家的財政破綻」を救った、アジア通貨危機（アジアつうかきき、Asian Financial Crisis）は、1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。
この通貨下落は米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって惹起され、韓国では1997年の経済危機は「朝鮮戦争以来、最大の国難」「IMF危機」と呼ばれている。
日本は1998年1月29日には日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた。日本のおかげで韓国は「国家的財政破綻」を避ける事が出来た。Wikipediaより引用。
★、２０１６年現在の ５国配置図はここにあります。
...............................................................................................................................
上記には歴史的必然性があった。それは下の通り、「大韓帝国とその後の国家」 は 「大日本帝国とその後の国家」 の保護を受けざるをえない状況下に置かれていた。
１）、清帝国が大日本帝国に敗戦(1894)、清帝国が崩壊（辛亥革命（1911））したので清帝国には頼れない。ロシア帝国が大日本帝国に敗戦(1904)、ロシア帝国が崩壊状態に陥った（２回の革命（1905,1917））ので頼れない。
２）、清帝国との国境地帯（満州軍保護地方）およびロシア帝国との国境地帯は政治的に混乱状態だったので自分の国だけではこれら国境地帯を守れない。
３）、大東亜戦争での大日本帝国敗戦に当たり、朝鮮半島国家は大日本帝国統治下の重要地域であったため軍事的に守られなければならなかった。
４）、南朝鮮（大韓民国）への援助（第２次世界大戦後,WW2国（1965)）については、朝鮮内戦[朝鮮戦争]（1950-53）による国家インフラおよび人心の荒廃、日本国の急速な戦後経済成長という背景があり、この当時中国地方政権もロシア由来の政権（ソ連）も経済力は弱かった。
（私の見解）
２０１４年の現在でも、いわゆる「両班（りゃんぱん）」の精神を引き継ぐ知識階級の「党争文化」が一般民衆を引き込んでいます（南北朝鮮が互いを非難し合う事等）、「党争文化」は「復讐」や「恨み」の感情を基礎にして形成されますのでいわゆる「両班（りゃんぱん）」の精神は後ろ向きであり決して「未来」に向かいません。
この民族の「党争文化」の集大成であった「朝鮮内戦」は現在は「休戦」状態ですが、大韓民国の現政権の最重要課題は「南北朝鮮の統一」であると思います。
大韓民国の現政権はしきりに「歴史認識」をキーワードとして使い、第２次世界大戦,WW2中の大日本帝国の「人民酷使」への反省を求めますが、大戦当時は大日本帝国人民も朝鮮半島国人民と同じ程度かそれ以上の程度の「人民酷使」の悲劇を体験しています（「戦艦大和特攻」などの防衛努力のおかげでほぼ無傷で朝鮮半島を朝鮮民族に返しました）。
「歴史認識」は広く大きな視点からのものを意味するのであって大韓民国の政権のいう「歴史認識」は「日本から受けた政治的被害の歴史認識」を指していますので助け続けて来たと思っている日本とは「認識」が違います。
広く大きな視点から「朝鮮半島国家」の歴史認識問題を上げるならば「南北分断問題」であると思います。米ソ冷戦を主原因として起きた「南北分断問題」が米ソ冷戦終結（１９９１年ソ連崩壊による終結）後も「当たり前」のように続いている事を私は奇異に感じて来ました。「韓国」も「北朝鮮」も同じハングル語を使う同じ民族であるにもかかわらずいつまで「党争」を続けているのかとの奇異感は私のみではなくごく普通の人民ならば誰でも持つと言う事を当事者である「韓国政権担当者」は感じないのでしょうか？ 「歴史認識」を問題とするのなら先ず「南北分断問題」の原因を「米ソ冷戦」であると「認識」し、「米ソ冷戦」が終わったのだからもう「南北分断は止めなければならない」と「認識」する事であると思います。
内政干渉になって申し訳ありませんが、韓国が国連に事務総長を派遣(2014年時点)し「世界平和」に貢献させるエネルギーは「南北統一」へと向けられるべきものであると思います。韓国人であるパンギムン氏の姿が国連でいくら目立っても出身民族の分断問題に何らの実績も無い彼に現在の国際紛争（シリア内戦等）を解決する事を期待する人は居ないでしょう。
[日清戦争2 詳説 含朝鮮民族現代史]
朝鮮半島国家（朝鮮民族）の現代史
１８９４年東学党の乱、李氏朝鮮王国、「日本人を駆逐し、李氏朝鮮王朝を滅ぼせ！！」。宮廷に常駐していた清国(光緒帝 23歳統治下)の 袁世凱 は「李氏朝鮮は暴動を鎮圧するどころか混乱に乗じて婦女暴行をしている、日本が軍事介入する前に清国は軍事介入すべきである」と清国政府に提言、日清戦争に発展。甲午農民戦争（朝鮮名）、甲午戦争（中国名）。李氏朝鮮王朝に特有の「党争」が国際戦争（日清戦争1）[概説]に発展した。
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| 東学党の乱の原因 |
| １）「支配階級（両班）」の堕落を批判する新しい知識人（宗教家・東学党）が生活困窮中の農民の不満を道都全州規模で取りまとめた。 ２）、日本との日朝修好条規（江華島条約1876年）が最も警戒された。日本の明治維新政府(1868〜)は西郷の征韓論は退けたが富国強兵政策を進めていたためいつ侵略されるか分からないと言う漠然とした不安におびえていた。 ３）、他の先進国民国家達も何の資源も無い朝鮮半島を「中国大陸市場への軍事上の要衝」としての価値に目を付ける国が多かったので外国からの侵略への警戒心が半島規模で高まっていた。、 ４）、李氏朝鮮王朝は反乱軍を鎮圧出来ないほどに弱体化していた。 |
１８９４年日清戦争(〜９５)、清国が負け、日本のおかげで朝鮮民族は「大韓帝国」と称する事が出来るようになりました。日本は清国に朝鮮が自主独立国である事を認めさせ、朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等を廃止させたのです。
１８９５ 年１０月、閔妃（ミンぴ、第26代王・高宗の妃)暗殺事件（乙未事変、いつび事変）。
朝鮮専門家であった米国のジョージ・トランブル・ラッド博士は、閔妃について
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「頭は良かったが朝鮮の玉座にとって恥となるほど最も残酷な人物であり、何年も国王の父である大院君（興宣大院君）と政争を（２０年間）続けており、この間両派閥の殺し合いはまるで毎年の挨拶交換のように行われてきた。」Wikipedia より引用。
閔妃は 日本・ロシア・国内諸派 をうまく操り自己の権力維持を図った、失敗して変装逃亡するさ中に殺された。
韓国では日本軍が最も悪いとされていますが私にはこの人物の正体が分かりかねています。とりあえず朝鮮民族に特徴的な「党争」に日本軍が巻き込まれた事件だと解釈しています。
１８９７年「大韓帝国」成立 １９１０年まで、１３年間のみ存在。
１８９９年光武改革（皇帝による国家改革)、「改革」を嫌う 官僚（知識階級、両班 ﾘｬﾝﾊﾟﾝ） によって失敗させられた。
1900年 光武4年、高宗は勅令第41号の制定・頒布により、鬱陵島を鬱島に改称し、島監を郡守にした、
★森本の註 ： 「帝国」という呼称は大げさであり「大」がつくのでなおさら大げさです、実態は「主権（独立権、自主権）」がなく、「大日本帝国の保護国」です。この時期に「竹島は我が領土」との立法がなされたと2021年現在でも韓国は主張していますがこれは「嘘」です、「大日本帝国」がこれを認めた証拠はなく、単に「朝鮮国の国内決定」であったようです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下は森本の解釈です＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
(森本の解釈) ： 1900年(光武4年)までは大韓帝国は現在の位置の「竹島(独島)」が日本海国際戦（日ロ戦）上の目印島として重要な存在である事を知らなかった。日ロが日本海で戦う機運が高まるにつれ「竹島(独島)」が日本海海戦上の軍事拠点（海戦上の目印）として重要な島である事を知り鬱島郡管轄に編入したかったようです。
日本はこの「編入」を鬱陵島に付属する「竹嶼島(ちくしょ島)」の編入と受け取っていたと思います、
国運をかけた対ロ戦直前の時期に竹嶼島(ちくしょ島)の編入なのか竹島の編入なのかを議論するゆとりのない心の隙に乗じた「大韓帝国」の卑しい根性（火事場泥棒根性）が見られます。いずれにせよ、大日本帝国保護下の大韓帝国という身分上、独立権も自主権も無いのですから 光武4年、高宗勅令第41号の竹島新規領有裁定(1900)を「大日本帝国」が承認した証拠が日本側にあるとは聞いたことがありません。したがって「竹島が大韓帝国領」として認められた事実はありません。
〜〜〜〜〜〜〜以下は大韓帝国のおもわくについての類推です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
大韓帝国は、日ロ戦は日本が負けると思い込んでいました。日本が負けた後のロシアとの領土交渉の時 「竹島は我が領土」 という国内規定があればすんなりと竹島を入手できる、後日(1952)の李承晩ライン (下記にあります) 設定時のずるがしこさを参考にして類推しました。
〜〜〜〜〜〜〜以上は大韓帝国のおもわくについての類推でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
さかのぼった時点でも竹島がどちらの国の領土であるかを協議した記録はありません、あるとすれば、元禄９年（１６９６年）の決定です、
「5-3、竹島について」のページの（４−３、竹島一件）に詳しく出ていますので見てください。元禄９年（１６９６年）に朝鮮国では「空島」とされていた 鬱陵島 が朝鮮領と決定された事実だけです。竹島については依然として朝鮮国では 「空島」 なので 竹島 は自動的に古来ラッコ漁などで活用してきた日本領となります。
日本は古来現在の位置の「竹島(独島)」を漁業的に活用し、その記録もありますのでこの 「編入」 には「竹嶼島」のことだとして無関心だったのです。
日本は「竹嶼島」の領有のような些細なことは放置して「ロシアとの日本海海戦をどう戦うか」に専念していました。日本海海戦に勝利(2005)した後に、「竹島(独島)」の領有権について問題が起きたのは 1952年 サンフランシスコ条約発効直前のスキをついて「線引き」がなされたことが2021年現在にまで及ぶ領有権問題の発生です。条約発効がまだのうち（３カ月前）に線を引けば「引いた国のものとなり国際法上問題にならない」という火事場泥棒根性がまたしても発揮されたのです。何せその時点での日本国は 「まだ国際法上主権を認められていない名前があるだけの国」 だったのですから。
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サンフランシスコ条約 署名 1951年（昭和26年）9月8日
サンフランシスコ条約 発効 1952年（昭和27年）4月28日
李承晩ラインの線引き 実行 1952年（昭和27年）1月18日 （条約発効の３カ月前）
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以上が森本の解釈です＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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極東で南下を狙うロシア帝国は、三国干渉（露仏独）を主導して日本国民の不安を高めていました。国力のなさを痛感した日本は以後、国家予算を増やし、軍備を整えていきます。海軍も、イギリスから多くの軍艦を購入することで急速に拡大しました。
ロシアは1898年、日本が返還した遼東半島の旅順と大連を25年間租借することを清に認めさせ、旅順に海軍基地を築いた。日ロ開戦の機運はますます高まったのです。
このころから大韓帝国は「日本海」の重要性に目覚め、「竹島（独島）」の存在を知り、その戦略上の重要性に目覚めたのだと思います。ロシアと戦う予定の全くない大韓帝国が日本海海戦上の重要目印岩礁を先取りした事実は大韓帝国の国民性を理解する上で重要です。
目先の「利益」だけに関心を持ち「大義」や「大局」には無関心で居る事が出来る「日和見」や「寄らば大樹の陰」の言葉で表現できる 不自主 不自立 の国民性の典型的な１例であると思います。
| 日ロ戦争開戦直前の朝鮮半島国状は、進歩会 と 李氏朝鮮支配層 が対立していました。
進歩会は旧体制が維持されている状況では独自改革が難しいと日韓併合でロシアの南進を阻もうと、日本の鉄道敷設に５万人を派遣してまで日本に協力した。 李氏朝鮮支配層である国王（高宗）や両班（ﾘｬﾝﾊﾟﾝ）は旧体制を維持しようとロシアに密使を送り、その密使は日本軍に捕まり国王（高宗）や両班（ﾘｬﾝﾊﾟﾝ）は大韓帝国としての日本との条約（第一次日韓協約）違反を犯したのです。 （日本はこれ以降朝鮮半島国を信用しなくなっていきました、森本の覚え書き)。 |
.....以上は森本の解釈でした....................................................................................
1905年（明治38年）、7月の桂・タフト協定（アメリカ）、8月の第二次日英同盟条約（イギリス）、9月成立のポーツマス条約（ロシア）により、日本の韓国に対する排他的な指導権が列強によって承認され、同年11月の第二次日韓協約（乙巳保護条約）で韓国統監府が設けられて大日本帝国の保護国となった。
1905年 日本は独島を竹島と称し、島根県告示40号により、日本の領土として編入(1905年11月)、乙巳保護条約により大韓帝国は竹島(独島)の領有権を失う。
１９０９年１０月日本の韓国統監伊藤博文の暗殺、於ハルビン駅（かつてのロシア領、現在の中華人民共和国黒竜江省ハルビン）ロシア帝国蔵相ｳﾗｼﾞｰﾐﾙ・ｺｺﾂｪﾌと満州・朝鮮問題について非公式に話し合うため訪れたハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家（抗日軍人、ﾊﾟﾙﾁｻﾞﾝ と自称、身分はﾘｬﾝﾊﾟﾝ）安重根（ｱﾝｼﾞｭﾝｸﾞﾝ）によって射殺された。当時の朝鮮人の知識階級（両班、ﾘｬﾝﾊﾞﾝ）は徹頭徹尾腐敗していた（エルヴィン・フォン・ベルツ、ドイツ人医師談）、清国(中華人民共和国の前々国)だけがこの事件を「抗日義挙」と大韓帝国に好意的に報じ、欧米列強はこの事件を「テロ、暗殺」と日本に好意的に報じた。
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註 ：
2014年現在では、韓国はｱﾝｼﾞｭﾝｸﾞﾝを英雄視し、中華人民共和国に頼んでハルビン駅に「記念館」を建ててもらった（2014,1）。2014年現在では、韓国はｱﾝｼﾞｭﾝｸﾞﾝを英雄視しているが北朝鮮は「同郷（朝鮮半島北部）出身の義士」程度には評価し、キムイルソン（金日成、ロシア共産主義革命系列の抗日ﾊﾟﾙﾁｻﾞﾝ）を抗日の英雄としており、ハングル語を話す同じ朝鮮民族の中で見解が異なる。なお、キムイルソンはこの事件の ３年後 に生まれており、当時 ３０歳 だったアンジュングンのパルチザンとは思想的に全く繋がりが無く、キムイルソンは共産革命系、アンジュングンはアジア共栄圏を夢見た民族主義系パルチザンと言う事が出来そうです。
私は「記念館」のような「歴史事実」に関する客観的展示は先ず朝鮮半島の国家的統一が平和裏に為されてから行なわれる事が必要だと思います。
閔妃もｱﾝｼﾞｭﾝｸﾞﾝも李氏朝鮮最末期に現れた「党争文化」上の最難解人物だと思います。従って南北朝鮮が「戦争の一時的休戦」状態にある中では「歴史認識」の議論には深入りしない方が良いと思います。
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１９１０年８月日韓併合、大韓帝国は日本に吸収された（大日本帝国が大韓帝国と戦争して植民地化したのではありません、「帝国」と「帝国」が合併したのです。大韓帝国の元首である高宗も賛成し 、両政府との間に 軍事的衝突も起こりませんでした）。
日本は、当時世界最貧国と言われた大韓帝国を隷属国として搾取したのではなく本国とほとんど同額の予算を投入して生活・産業インフラを造り教育水準を日本並みに引き上げ安全保障上重要な大日本帝国共栄圏の一地方として育て上げたのです。日韓併合は世界のどの国も賛成し、東北アジアの永久安定を諸国が望みました、ロシアまでもが賛成しました。
註 ： 日韓併合時代の大韓帝国の呼称について、様々な立場からの様々な呼称が見られ歴史学上の呼称は定まっていませんが、私は東学党の乱以降の歴史の流れを平静に見つめるならば次の通りに呼称するのが適当であると思います。
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日韓併合時代の大韓帝国の呼称については
「大日本帝国統治下の大韓帝国」と呼称する（実態は、大韓帝国は大日本帝国の 「保護国」） 、註、第２次世界大戦後の朝鮮半島国の呼称は、北が 「朝鮮民主主義人民人民共和国」、南が 「大韓民国」 です。
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１９１９年３月１日から約１年間三一運動 、朝鮮半島全体規模で各種宗教家達が中心になって大日本帝国に対し「自治権」を要求し後半には「暴動」もあり死者の出た運動。この運動の収束に付いては「１年以上続いた」との既述は多いがはっきりとした終息宣言は行なわれていない。この事はこの運動が組織立った「独立運動」ではなく、日本の行政組織改革によって特権を奪われた「両班（りゃんぱん）階級」の人々が不満を発散した暴動とみなすのが妥当と思われる。 「政治理念」の裏付けの無い「自治権要求のデモンストレーション」だった事を思わせる。朝鮮半島の人々はこのデモンストレーションを「独立戦争」と言いますがこれは間違いです。
あえて独立戦争というものがあったとすれば、それは朝鮮戦争 1950〜1953。この戦争では大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が朝鮮半島の主権をかけて戦争した。ただし、大韓民国にはアメリカを中心とした国連有志軍が味方し、朝鮮民主主義人民共和国にはソ連が最初から、中共国が後半に味方した。結果は、戦争開始時の国境線とほぼ同じ位置に境界線が引かれ、「休戦」 となって２０２０年に至っている。
三一運動で評価ずべき事は、たったの１年間ではあったが、朝鮮民族が団結した 事です。そして、朝鮮民族史上初めて「民族自決」の思想が形だけではあったが生まれた事、従来は中国大陸地方に発生する国への隷属に慣れていたのに小国である日本に従属する事には屈辱感を覚え一つの民族として自分の国を持ちたいとの思いで朝鮮半島国全体がたったの１年間でも一致したのです。
日本に反感を抱き武力で反抗する者たちは東学党の乱(1894)頃から存在しました。「抗日パルチザン」と呼ばれ、中華民国国境やロシア国境を行き来して1919年時点でまだシベリア出兵中の「日本」やロシア革命中の「白軍」と戦いました。自称ﾊﾟﾙﾁｻﾞﾝのアンジュングン（安重根）はこの時点（1919）でもし生きていれば ４０歳（30歳で刑死） 。キムイルソン（金日成）はこの時点で ７歳 で中華民国国境付近の満州に居ました。
１９４５年８月ＷＷ２での日本の敗戦で朝鮮半島国は国際連合によって南北に分断されました。北朝鮮にはソ連軍、南朝鮮はアメリカ軍が駐留、西欧におけるドイツ分断、東アジアにおける朝鮮分断はソ連対アメリカの覇権が衝突する現場となりました。日本のWW2敗戦により 大韓帝国 が自動的に復活する事はありませんでした。
註 ：日本は日韓併合中でも朝鮮半島国家に特有の 「党争文化」を変える事は出来ませんでした。日本が第2次世界大戦（WW2）で敗北（1945,8）して「自動的に入手」した無傷の国家基盤（産業・通信・教育制度等）は「党争（朝鮮内戦）1950〜1953」の結果 もとのもくあみ となりました、そして、不平不満のエネルギーは「恨み」の形をとって「日本」へと向けられています。
産業・通信・教育制度等は南朝鮮（韓国）に於いて、戦後、日本の援助(1970〜1997)で復興しましたが復興後も「日本への感謝」の気持ちは全く見られず「日本への恨み」のみが極端に政治問題化されています、日本人の私から見れば、朝鮮人は「５回にわたって日本の世話を受けながら全く感謝の気持ちを表明しない」と感じられます。
１９４８年８月、大韓民国成立（６月にはアメリカ軍は撤退していた）
１９４８年９月、朝鮮民主主義人民共和国成立（１２月にソ連軍撤退）
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1950〜1953朝鮮内戦[朝鮮戦争]、
| 金日成は 「米軍は介入してこない」と言う甘い見通しをスターリンに話し、それならやってみよとの会話があったと言われている。そもそも、北朝鮮軍はソ連製の戦車で３８度線を突破してきたのですから、ソ連が深く関わった戦争。 しかし、表向きは、一切ソ連軍の姿は見えませんでした。こっそり北朝鮮軍になりすまし、戦争協力しています。その事が明るみに出ると米ソの正面衝突となるから。北朝鮮軍には航空戦力はありませんでした。しかし、米軍の大型爆撃機を迎撃するために、ミグ１５ジェット戦闘機が迎撃に来ました。ただし、絶対に捕虜にならないために、北朝鮮軍の陣地上空に限定されていました。 |
この南北分断国家は、互いに悪い意味の競争（韓国にオリンピックをさせない、など、以下で詳しく述べています）をしながら２０１８年現在に至る。
註 ： これ以降の「朝鮮民族現代史」の主な事件は、北朝鮮事件の場合は[北]、南朝鮮の場合は[南]、として列挙していきます。
ーーーーーーー以下は[北]と[南]、年代順列挙ですーーーーーーー
[1958年2月16日]、[北]、チャンナン号ハイジャック事件
[1959年〜1984年(25年間)]、[北]、北朝鮮帰国事業（日本から、戦争難民を引き取る）、しかし、実際は引き取るほどの実力は無かった。
[1961年5月16日]、[南]、軍事クーデターによって政権を得た朴正煕は経済開発
[1962年3月]、[南]、[「竹島密約（紳士協定、未解決を持って解決とすると言う協定]、が日・韓の間で成立、しかし、2012年イミョンバク大統領が竹島に上陸、一気に日韓関係は冷え込み現在（2014年）に至っている）」。
[1965年6月22日]、[南]、日韓基本条約成立、韓国が日本に請求した戦争損害賠償請求は完全かつ最終的に解決。日本、韓国に多額の経済・技術援助、韓国はこれにより漢江の奇跡（ハンガンの奇跡）と呼ばれる急激な経済発展を成しとげ、現在に至る。
[1965年〜1967年]、[南]、ライダイハン事件、
[1968年]、 [北]、青瓦台襲撃未遂事件 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）ゲリラ３１名
このころに「第2回朝鮮戦争」が計画された
[1968年11月]、 [北]、李承福（イ・スンボク）事件
[1969年12月11日]、[北]、大韓航空機YS-11ハイジャック事件
[1970年3月31日]、[北]（「よど号」）が日本赤軍派を名乗る9人によってハイジャックされ、犯人たちを受け入れる
[1970年〜1997年]、[南]、漢江（ﾊﾝｶﾞﾝ）の奇跡
[1970年代から1980年代]、[北]、北朝鮮による日本人拉致事件
[1974年8月15日[南]、陸英修（朴正煕の夫人）殺される]、文世光（ムン・セグァン）が舞台上の陸英修を射殺。
[1977年と1978年]、[北]、北朝鮮による韓国人拉致問題
[1979年[南]、朴正煕大統領暗殺される]、閣議の場で閣僚の一人にピストルで撃たれて死亡
[1983年]、[北]、ラングーン事件（ｿｳﾙｵﾘﾝﾋﾟｯｸ妨害活動)
[1987年11月]、[北]大韓航空機爆破事件（ｿｳﾙｵﾘﾝﾋﾟｯｸ妨害活動)
[1988年]、「南」、ソウルオリンピックを成功させた。
[1994年7月8日]、[北]、１代目独裁者・キムイルソン（金日成）死去（８２歳）
[1997年]、[南]、アジア通貨危機、に見舞われ経済が崩壊寸前になり ＩＭＦ［日本が中心となる］ の介入により救われた。
[2000年]、[南]、キムデジュン（金大中）だけがノーベル平和賞受賞
[2001年12月22日]、[北]、対日本不審船事件
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[2002年10月]、[北]、北朝鮮による日本人拉致被害者５人が帰国
[2002年]、[南]、サッカー・ワールドカップが日韓共同開催
[2006年10月9日] 、[北]、１回目、北朝鮮核実験、2006年10月9日10時
[2009年5月25日]、[北]、２回目、北朝鮮、核実験
[2010年3月26日]、[北]、午後9時45分頃、韓国韓国哨戒艦（天安）沈没事件
[2010年11月23日]、[北]、北朝鮮が大延坪島を突然砲撃
[2012年8月10日]、[南]、ｲﾐｮﾝﾊﾞｸ大統領、突然 竹島に上陸
[2011年12月12日]、[北]、父親（金正日 ｷﾑｼﾞｮﾝｲﾙ）の死直前に最高指導者となった金正恩（ｷﾑｼﾞｮﾝｳﾝ）は就任早々に南の方角に大陸間弾道ミサイルを発射、「人工衛星」の打ち上げに成功した（北朝鮮がこう言っているがどこの国も衛星を確認していない）、「この衛星は電波を出しつつ地球を周回している」と宣伝、しかし、この飛行物体はアメリカまで届く能力を持つ
[2011年12月17日]、[北]、２代目・独裁者キムジョンイル死去（７０歳）
[2013年2月13日]、[北]、３回目、北朝鮮、核実験
[2013年12月]、[北]、チャンソンテク（金正恩（ｷﾑｼﾞｮﾝｳﾝ）の義理の叔父）処刑、クーデター企画の罪
[2014年4月16日]、[南]、大型旅客船「セウォル（世越）」が、珍島（チンド）沖海上で]転覆・沈没した、修学旅行中の高校生を中心に３００名以上の死者出た。この船は元々日本が建造し日本で運行されていた中古船、客室を上に向かって増設したために重心が高くなっていた。悪徳海運会社はもうけ主義に走って「安全」を無視、積載過剰での運航は日常茶飯事。船長始め乗組員はこの船の危険性を十分に知っていたので日常的に「逃げる」という心の準備をしており、事故に際し乗員を見捨ててわれ先に逃げて助かった。韓国人民は衝撃の余り経済活動が停滞している、百貨店の売り上げは５０％に落ち、旅行も８０％がキャンセル。「怨み」「悲しみ」の表現の程度が異常に激しくしつこい民族性を見ることが出来る。
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ーーーーーーー以上は[北]と[南]、年代順列挙でしたーーーーーーーー
[「金氏3代独裁物語」北が南へと侵略]
〜〜〜〜〜〜〜以下は 挿話17 (金日成以下３代独裁体制物語)です 註 ： 主な情報はｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱによる〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[１代目・キムイルソン（金日成）行動軌跡]
キムイルソンは朝鮮半島北部に１９１２年出生、３-１ 運動後(1920年、国際連盟成立の頃)父親とともに中華民国統治下の南満洲に移住し、２０歳頃中国共産党（非合法）に入党、抗日パルチザン組織の東北人民革命軍に参加した。しかし、東北人民革命軍は中国革命に従事するための組織であったために朝鮮独立を目指す潮流からは排除されがちだった。
朝鮮人隊員はしばしば親日派反共団体である民生団員であるというレッテルを貼られて粛清された。
しかし、彼は満州から国境を越えて朝鮮の日本軍を襲撃して成功すると言う前代未聞の作戦成功で一時は有名となり、満州地域で日本軍を圧倒したが日本軍の巻き返しに会い抗日パルチザン組織は壊滅状態となり、金日成はソ連へ逃亡。
※※※※※※※※※
1940年の秋、ソ連へ逃亡中はソ連軍人として働き、ソ連軍大尉の勲章を受ける 金日成
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ 註 ： 画像は
http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/29095440.html
から頂きました。大尉の階級で第１大隊長だったとのことです。
1940年の秋、金日成は党上部の許可を得ないまま、独自の判断で、生き残っていた直接の上司・魏拯民を置きざりにし、十数名ほどのわずかな部下とともにソビエト連邦領沿海州へと逃れた[16]。彼はその後、ソ連兵としてドイツと戦い（WW2）、勲章を得たと言われています。
１９４５年８月、ソ連軍が北緯38度線以北の朝鮮半島北部を占領した。金日成は9月19日にウラジオストクからソ連の軍艦プガチョフに搭乗して元山港に上陸、ソ連軍第88特別旅団の一員として帰国を果たした[18]。同年10月14日に平壌で開催された「ソ連解放軍歓迎平壌市民大会」において、金日成は初めて朝鮮民衆の前にその姿を現した。 1948年に入り、アメリカ占領下の南朝鮮で単独選挙が実施され、8月15日に大韓民国が成立すると、ソ連占領下の北朝鮮でも国家樹立への動きが高まっていった。
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1948,9,9日(36歳)、朝鮮民主主義人民共和国建国、36歳のソ連帰りの 金日成 が総書記に
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
註 ： 画像は
http://www.xinhuaxia.jp/wp-content/uploads/2014/07/126705878_14043589295971n.jpg
から頂きました。原画の左胸にはソ連軍大尉としての軍功勲章が有りましたが修正により黒く塗りつぶされたそうです、上記写真の黒い楕円形の塗りつぶしは筆者が施したものです（2014,7,12 関西テレビ、土曜ﾌﾟﾚﾐｱﾑ、池上彰緊急ｽﾍﾟｼｬﾙ よりの情報）
１９４８年９月９日（３６歳）朝鮮民主主義人民共和国建国
▲▲先頭へ▲▲▲ 9月9日、朝鮮民主主義人民共和国が建国され、1966年10月12日、総書記に選出された。
しかし、民衆は彼がソ連（ﾛｼｱ革命,WW1）の対日本パルチザン(烈士)として軍功を立てたにしては「若すぎる」と不信感を募らせたそうです（実際にはソ連兵（WW2）として２５歳くらいの時にドイツと戦い、勲章を得たのです）、ソ連(ﾛｼｱ革命,WW1)の対日本ﾊﾟﾙﾁｻﾞﾝ（烈士）(1918,日本のｼﾍﾞﾘｱ出兵対抗)当時の彼は ６歳（1918-1912=6)でした。６歳の者がソ連(ﾛｼｱ革命,WW1)のために戦い軍功を立てたとは「若すぎてありえない」からです。
彼はソ連軍の勲章を胸に飾って演説したのですが多くの人はこの事に気づき不信感を募らせたのです。
この不審感を消すために北朝鮮は彼の「晴れ舞台」の演説写真からソ連軍の勲章を消したのです。
１９５０年６月朝鮮半島人民蜂起を期待して南下侵略を開始するも蜂起は起こらず、アメリカ軍が仁川（じんせん）に上陸してからは敗走を重ね、家族ぐるみ命からがら南満州に亡命した。
１９５０年１０月２５日に中華人民共和国が参戦し、中国人民志願軍を派兵してきたことによってアメリカ軍を押し戻した。しかし、志願軍および朝鮮人民軍は中朝連合司令部の指揮下に置かれ、金日成が直接に指揮できる軍は限られた。以上、大意はWikipediaより。
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その後、戦局は38度線付近で膠着状態に陥り、休戦交渉が本格化した。1953年2月7日、最高人民会議常任委員会政令により、「朝鮮戦争における指揮・功績」を認められ、朝鮮民主主義人民共和国元帥の称号を授与[22]。同年6月には休戦が成立し、平壌に帰還した。 その後、粛清に継ぐ粛清を重ね、独裁体制を強化、1977年、金日成は国家の公式理念をマルクス・レーニン主義から「主体（チュチェ）思想」に変更した。
[北が南へと侵略した様子]
１回目は１９５０年、ソ連・中国の威を借りて実行し失敗に終わった、
２回目はこの記事にあるように、１９６５年、中国の協力を得て侵略を試みたが実行はしなかった。
３回目は、この記事にあるように、１９６８年、朴正煕韓国大統領暗殺を試み実行したが失敗に終わった。
「北朝鮮問題」のページに書き留めた通りの諸問題（下記に列挙）を引き起こしながら
（記）
1950年6月25日ー 1953年7月27日 朝鮮戦争、率先して南へと侵略
1958年2月16日チャンナン号ハイジャック事件
1959年から84年朝鮮人帰国事業
＜挿入＞このころに第2回朝鮮戦争が計画されていたことが後日中共国の外交資料で明らかとなっていますので新聞記事を挿入します、左の通り。
1968年 青瓦台襲撃未遂事件
1968年11月 李承福（イ・スンボク）事件
1969年12月11日大韓航空機YS-11ハイジャック事件
1970年代から1980年代にかけて日本人拉致（らち）
1970年3月31日羽田空港発板付空港（現福岡空港）行きの日本航空351便（ボーイング727-89型機、愛称「よど号」）
1977年と1978年北朝鮮による韓国人拉致問題
1983年ラングーン事件
1987年11月29日大韓航空機爆破事件
１９９４年７月８日１代目独裁者・キムイルソン（金日成）死去（８２歳）、
[２代目独裁者・キムジョンイル（金正日）行動軌跡]
金正日は１９４１年父親の金日成が逃亡先として滞在していたソ連の極東地方（ハバロフスクまたはウラジオストク近郊）に生まれたとされる[6][7][8]。Wikipediaより。
１９９４年７月２代目独裁者・キムジョンイル（金正日）権力を継承（５１歳）。「先軍主義」政策で人民が食糧難であるにもかかわらず核兵器を開発、アメリカまで飛ばすことのできる大陸間弾道ミサイルを開発、
「北朝鮮問題」のページに書き留めた通りの諸問題（下記に列挙）を引き起こしながら
（記）
2001年12月22日不審船事件（九州南西海域工作船事件）
2002年10月日本人拉致を認めごく一部、数家族を帰す
2006年10月9日１回目核実験
2009年5月25日２回目の地下核実験
2010年3月26日午後9時45分頃、韓国韓国哨戒艦（天安）沈没事件
2010年11月23日北朝鮮が大延坪島を突然砲撃
２０１１年１２月１７日２代目独裁者・キムジョンイル（金正日）死去（７０歳）
[３代目独裁者・キムジョンウン（金日恩）行動軌跡]
２０１１年１２月３代目独裁者・キムジョンウン（金日恩）権力を継承（２７歳）。
キムジョンウンは１９８４年北朝鮮で出生。スイスで教育を受けた。
「北朝鮮問題」のページに書き留めた通りの諸問題（下記に列挙）を引き起こしながら
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（記）
2012年12月12日長距離弾道ミサイル(名目上は人工衛星)発射実験に成功
2013年2月13日３回目核実験
2013年6月国家体制規範を39年ぶりに改正し 共産主義主義体制 → 王朝体制 へと変化。
2013年12月13日チャンソンテク（張成沢）粛清、彼はキムジョンウンの義理の叔父、罪は、クーデター計画（実際は改革開放による収入の一人占めへのジョンウンの怒りと言われている）。北朝鮮の過去の粛清が親族に及んだ例は無く、儒教が浸透している朝鮮半島社会に今後恐怖が覆う可能性がある。
２０１５年５月１４日、北朝鮮、国防相を処刑、本日までに高官５名を公開処刑、反逆罪等で、指導部に不協和音。
〜〜〜〜〜〜〜〜以上は挿話17 (金日成以下３代独裁体制物語)でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮半島内戦の日本への影響
同じ言語を話すもの同士の戦争は日本にとって未だに(2015年現在)「迷惑」です、例えば、日本にはいまだに「朝鮮戦争難民」として特別永住権者が多数居ります、また、国内が矛盾に満ちているにもかかわらず本質的な問題すなわち「南北分断」の責任追及が政府へと向かうのをかわすために、政治家は民衆を「反日行動」へと向かわせます、
例えば旧日本軍は「慰安婦」を「性奴隷」として扱ったとの虚報を作り上げ「日本への怒り」あおりたて民衆の不満を日本へと向け続けさせます。
また、例えば、「竹島」領有権の虚偽主張で日本への憎しみを具体化かつ誇大化して民衆の不満を日本へと向け続けさせまています。
＝韓国（大韓民国、南朝鮮）現代史（註：日本とは友好国、北朝鮮とは「朝鮮戦争休戦中」＝ 韓国問題短文集はここです。
１９４５年８月大韓帝国復活、日本のWW2敗戦により自動的に日本国から分離独立。
１９５０〜１９５３朝鮮内戦、３８度線を境に南北分断国家となり、２０１４年現在に至る。
1965年〜1967年、ライダイハン事件、ライダイハン(ベトナム女性と韓国兵士との間に強姦によって生まれた混血孤児か、現地婚養育放棄帰国で生じた混血児孤児)事件。
最小５千人（釜山日報）、最大3万人（名越二荒之助[3]など）、と言われている。
集団虐殺、集団強姦遺棄、集団放火殺人も同時に行なわれ、南ベトナム政府が消滅したため事件の全容が明らかにされないままに終わっている事件。
一説には韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われている。
韓国政府は、当時の指揮官が大統領を務めた（チョンドハン、ノテウ）ことも原因して真相を究明する動きは退役ベトナム参戦兵士団体からの強い抗議によって封じられている。
1970年〜1997年漢江（ﾊﾝｶﾞﾝ）の奇跡
1961年5月16日軍事クーデターによって政権を得た朴正煕は経済開発を掲げることによって大衆の支持を求めた。
当時、国内総生産はソ連を真似て計画経済を押し進めていた北朝鮮が上回っていて、朴政権の韓国も五カ年計画方式の計画経済を導入することとなる。
また、朝鮮戦争により壊滅的打撃を受け、1人当たりの国民所得は世界最貧国グループであった韓国経済がベトナム戦争参戦後のｱﾒﾘｶからの援助と、日韓基本条約［1965］を契機とした日本からの経済・技術援助を要因に漢江の奇跡、と呼ばれる成長を遂げた。
〜〜〜〜挿話24 日本のおわびとハンガン（漢江）の奇跡 Wikipediaより引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【日韓基本条約】
| １９６５年６月、日韓基本条約締結時の 朴正煕 韓国大統領の談話、毎日新聞記事より |
| 「日本は『許す事のできない敵』だが、必要とあればきのうの敵とも手を握るのが賢明なありかたはないか」 |
1965年、韓国は日本と日韓基本条約を結んだことにより、無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上（合計８億ドル以上、当時1ドル＝約360円。現在価格では合計４兆５千億円以上に相当。当時の韓国の国家予算は３億５千万ドル程度）の日本からの資金供与及び貸付けを得ることとなった。
国際協力銀行によると1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われ、韓国はこうした資金を元手に「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路をはじめとした各種インフラの開発[15]や浦項総合製鉄をはじめとした企業の強化をおこなった。インフラ整備後は、日本の民間企業によって大規模な投資がおこなわれた。
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【問題点】
海外進出する上でのスケールメリットを生かすため、韓国政府が独占取引権を付与するなどして積極的に新興韓国財閥を育成した。その後、国内に強権的な体制が残ることになり、セマウル運動などを通じて農村の活性化を行ったが、都市部への人口集中や産業構造においても経済成長から農村や中小企業が取り残されるなどの歪んだ形成をすることになった。また、日本からの個人補償を流用した事を国民に公開しなかったため、後に賠償請求の見解の違いなどで日韓関係に禍根を残した。
（私の註）
１）、日本政府は韓国大統領パクチョンヒ氏 {朴正煕氏} に「先の大戦で貴国に多大の苦難を与え、悲しい思いをさせた事を心からお詫びします」との言葉を添えての援助でした（実際は、併合時代の日本の貢献（毎年予算の２０％前後の赤字で日本はそれを補てんし続けた、「中国・韓国が死んでも教えない近現代史」黄文雄著、徳間文庫）ので援助は不要との与党内勢力の反論を抑え込んでのお詫びでした）。
２）、1965年当時の日本の国家予算（昭40（1965）年度一般会計一般会計）は 37,231億円・・・・１０３億ドル（37231÷３６０＝103.4≒103）でしたので日本は自国の富の約 １／１０ を韓国への援助金としたのです。
国の予算と財務局予算の推移 より
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/30years/main/010501.htm
〜〜〜〜挿話24 以上が 日本のおわびとハンガン（漢江）の奇跡 でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1965 ベトナム戦争にアメリカ軍に次ぐ３２万人の兵隊を出して参加（５０００人余りが戦死、2014,7,5 毎日新聞）した韓国は、その見返りとしてアメリカから巨額の援助を得た、日本からの経済・技術援助(1970)へとつながるこの巨額援助は一気に北朝鮮の生活水準を引き離し、韓国は経済大国として国際社会に姿を現すようになった。
この急激な経済発展は韓国に「自信」をもたらすとともに「党争・自信過剰・貧富格差」を産み、国内の緊張を一時的に逃れる手段としてかつての宗主国である日本を、高度の技術援助を受けたにもかかわらず、執拗に攻撃するようになり、「一時的」⇒「常習的政治習癖」となっている(2014現在はあからさまに反日をかかげ、アメリカとも距離を置き中華人民共和国に接近している)。
その後、ベトナム戦争で培った施設設営のノウハウと中東に影響力を持っていたアメリカとの良好な関係をバネに1970年代の中東の建設ブームに乗る。1979年の朴正煕大統領暗殺後の1980年一時的にマイナス成長に転じるが1981以降急回復し、1988年のソウルオリンピックを成功させソ連崩壊を経て、1997年のアジア通貨危機で経済が崩壊寸前になり ＩＭＦ［日本が中心となる］ 介入されるに至るまで高い経済成長を続けた。Wikipedia より。
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1973年金大中（ｷﾑﾃﾞｼﾞｭﾝ）拉致事件、日本に滞在中の野党党首が韓国中央情報部（KCIA）によって連れ去られた事件、公然と日本の主権を犯した事件。
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1974年8月15日陸英修（朴正煕の夫人）が文世光（ムン・セグァン）によって射殺された事件 。大韓民国（韓国）大統領・朴正煕の夫人、陸英修が在日朝鮮人の文世光（ムン・セグァン、日本での通名：南条世光（なんじょう せいこう）、1951年12月26日ー 1974年12月20日）によって射殺された事件である。 同時に、式典に合唱団の一員として参加していた女子高生・張峰華（当時17歳）も、朴大統領に迫る犯人に向けて応戦した大統領警護室のセキュリティポリスが撃った流れ弾に当たり、事故死した。この日は日本からの解放記念日である光復節の祝賀行事がソウルの国立劇場であり、朴夫妻がその行事に出席している時の出来事であった。犯人は大統領を狙って撃ったが騨丸は夫人に当たった。
1979年、朴正煕大統領暗殺閣議の場で閣僚の一人にピストルで撃たれて死亡。
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2000年、キムデジュン（金大中）だけがノーベル平和賞受賞、北朝鮮に対する「太陽政策」と称される宥和・関与政策が評価されたため。北朝鮮のキムジョンイル（金正日）総書記、は「申請しなかった」ので貰えなかったという見方もされていますが辞退したわけではなく、マホトマ・ガンジーが辞退して貰えなかった場合とは「非受賞」の背景が違います。北朝鮮はひそかに核兵器開発を進めていましたので、もし「申請するように」との働きかけが先進各国から行なわれていれば「２人同時受賞」があり、北朝鮮の非核化がこの時点から進んだかも知れません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜以下は挿話4 （ノーベル平和賞の例）です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ノーベル平和賞の例）
1978年、サダト大統領とベギン首相、２人が同時受賞、エジプトはイスラエルへ訪問するなど第四次中東戦(1973)以来の緊張関係の解消を目指していた事が評価された。
1993年、マンデラ南ア議長とデクラーク南ア大統領、２人が同時受賞、１９９１年にアパルトヘイト終結宣言、その功績が評価された。
1994年、アラファト議長 ラビン首相、ペレス外相、３人が同時受賞、１９９４年５月よりガザ地区とエリコからイスラエル軍が撤退してパレスチナ暫定自治が開始され、この功績が評価された。
紛争の絶えない中東地域やアフリカでは同時受賞が見られるに対し小競り合い（テロ）の絶えない朝鮮半島地域ではなぜ片方の国だけが受賞するのかの理由について考えてみました。
（理由）
１）、中東地域は２０００年間の「宗教差別」があり、ヨーロッパを含めてユダヤ教を母体とする一神教内部差別はナチスドイツによるユダヤ教徒大量虐殺まで産んでいます。「宗教差別」という「世界規模」の課題解決への双方向努力が高く評価されたのだと思います。
２）、南アフリカ地域は１６００年半ば（江戸時代初期）以来の「人種問題」という「世界規模」の課題解決への双方向努力高く評価されたのだと思います。
３）、朝鮮半島地域では「同じ言葉（ハングル語）、同じ宗教（儒教）」「同じ人種」内での課題解決努力なので国際的に関心が薄かったと思います。アメリカ対ソ連という冷戦下での熱戦（朝鮮戦争）で生まれた対立なので冷戦終結（1991年ソ連崩壊）直後にはアメリカ側だった南朝鮮からの課題解決努力があって当然との国際認識があったと思われます。北朝鮮が終始「受け身」であったことも片方受賞の原因となったと思います。
私の予感としては、朝鮮民族には「恨み（怨み）、怨み」「復讐」「党争」という後ろ向きの文化があり、「ボゴシカ事件」でその最初の姿を現し、１９００年ごろの李氏朝鮮末期（1900年ごろ）事件（ｱﾝｼﾞｭﾝｸﾞﾝ事件、ﾋﾞﾝﾋﾟ事件）と大韓航空機撃墜によるオリンピック開催妨害事件（1987年）に顕著な姿を見せました。この文化は並大抵のことでは消えないと思います。隣国としての日本も「植民地にされた怨み」の執拗な「復讐」にされされ続けていますが「生まれついた病気」と思って「病気の回復」を願いつつ冷静にお付き合いしていかねばならないと思います。
..........〜〜〜〜〜〜〜以上は挿話4 （ノーベル平和賞の例）です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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註 ：、韓国に「漢河（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済発展をもたらした朴正煕氏は日本の士官学校を卒業し、日本軍人として活躍した人物です。しかし、1974年には妻の陸英修が暗殺され、朴正煕大統も1979年に暗殺されました。現在（２０１３年）大統領を務めているパククネ氏（朴 槿惠）は朴正煕氏と陸英修氏との間に生まれた長女です。
註 ：２０１１年８月３０日韓国最高裁（大法院）は「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲である」との判決を下す、これは「日韓基本条約」で交わされた「韓国が日本に請求した戦争損害賠償請求は完全かつ最終的に解決」に違反します。
2002年サッカー・ワールドカップが日韓共同開催、キムデジュン大統領の統治下、日本と協力。金泳三→キムデジュンと比較的親日の政権が続いていたための喜ばしい出来事だったが、「党争」により直ちにキムデジュンは権力の座から追われた。
以後は反日政権となる。「日本統治協力者の財産を国が没収する事が出来る」という法律が成立（ノムヒョン政権）、１００年前にさかのぼった事案にも適用出来ると言う法律、しかし、この法は活用されず放置されている、ノムヒョンは政治的諸矛盾の中で居場所を失い自殺した。
2012年8月10日、ｲﾐｮﾝﾊﾞｸ大統領、突然 竹島に上陸、「日本国天皇は韓国に来て謝れ！」と周辺国をびっくりさせた。気が狂ったわけではなく、この行為は「謎」とされている。
2014年4月16日大型旅客船「セウォル（世越）」が、珍島（チンド）沖海上で転覆・沈没した、修学旅行中の高校生を中心に３００名以上の死者出た。この船は元々日本が建造し日本で運行されていた中古船、客室を上に向かって増設したために重心が高くなっていた。悪徳海運会社はもうけ主義に走って「安全」を無視、積載過剰での運航は日常茶飯事。船長始め乗組員はこの船の危険性を十分に知っていたので日常的に「逃げる」という心の準備をしており、事故に際し乗員を見捨ててわれ先に逃げて助かった。韓国人民は衝撃の余り経済活動が停滞している、百貨店の売り上げは５０％に落ち、旅行も８０％がキャンセル。「怨み」「悲しみ」の表現の程度が異常に激しくしつこい民族性を見ることが出来る。
＝北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）現代史（註：日本とは（朝鮮戦争休戦中、国交の無い国）、韓国とは朝鮮戦争休戦中）＝ 北朝鮮問題短文集はここです。
１９４５年８月大韓帝国復活、日本のWW2敗戦により自動的に日本国から分離独立。
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１９５０〜１９５３朝鮮内戦、３８度線を境に南北分断国家となり、２０１４年現在に至る。
1958年2月16日、チャンナン号ハイジャック事件 大韓航空の前身である大韓国民航空社（1946年設立、KNA）の旅客機が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作員によってハイジャックされた事件。大韓民国（韓国）史上初のハイジャック事件である。乗客乗員は全員帰還したが機体は奪われた
1959年から84年北朝鮮帰国事業、朝鮮総連は当時、北朝鮮を、教育も医療も無料の「地上の楽園」とうたい、政治家やメディアも帰国を後押しした。しかし、実体は在日韓国・北朝鮮人及びかなりの数の「日本人妻」を大量に北朝鮮の地に「捨てる」事だった。
1970年3月31日羽田空港発板付空港（現福岡空港）行きの日本航空351便（ボーイング727-89型機、愛称「よど号」）が赤軍派を名乗る9人によってハイジャックされた。犯人グループは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へ亡命する意思を示し、同国に向かうよう要求した。よど号は福岡と韓国の金浦国際空港での2回の着陸を経た後、4月3日に北朝鮮の美林飛行場に到着。犯人グループはそのまま亡命した。
犯人グループにとって北朝鮮は「この世の理想の国」、この、世界で初めてのハイジャックは日本刀を機長に付きつける方法で行なわれたが以後ピストルによるハイジャック（航空機をテロリストが乗っ取ること）が世界中で多発する。
1968年 青瓦台襲撃未遂事件 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）ゲリラ３１名が起こした、大韓民国大統領府「青瓦台」への襲撃未遂事件。金新朝事件（キム・シンジョじけん）とも呼ばれる。 朴正煕（パク・チョンヒ）大統領と閣僚の暗殺を狙ったが失敗に終わった、６８名が死亡。報復のため金日成暗殺部隊が作られたが南北融和の流れが加速したために1971年に計画は撤回された。暗殺部隊は自暴自棄となり、軍・警察と銃撃戦の末自爆して全滅した。
1968年11月、 李承福（イ・スンボク）事件 北朝鮮の武装工作員部隊120名はクーデターで政権を掌握した朴正煕大統領の政権に打撃を与える為に韓国に侵入、内通者を得る工作に失敗、イ・スンボク少年一家を惨殺（兄だけが重傷）、イ・スンボクは北朝鮮への悪言を吐いたその口を刃物で裂き切られた。
1969年12月11日、大韓航空機YS-11ハイジャック事件 大韓航空の旅客機が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の諜報員によってハイジャックされた事件。死者負傷者は出なかったが11名は返されず、製造元の日本航空機製造が大韓航空にリースしていた日本の国産旅客機YS-11が北朝鮮に強奪された。
1970年代から1980年代北朝鮮による日本人拉致事件、この時期に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作員や在日朝鮮人（土台人）などにより、多数の日本人が極秘裏に北朝鮮に拉致された国際 犯罪事件。目的はスパイに日本語教育を施しニセ日本人を世界中にばらまき情報収集、破壊活動。１３名を北朝鮮が公式に認めている、
1977年と1978年、北朝鮮による韓国人拉致問題 韓国の海岸から5人の高校生が拉致された事件、ちょうど日本で横田めぐみをはじめ主な拉致事件が多発した時期と重なる。横田めぐみを含め、この事件から共通点として浮上するのは、拉致の対象者が未成年者を中心にした年代層にもみられる点である。
1983年、ラングーン事件 ビルマのラングーン（現在のミャンマーのヤンゴン）で発生したテロ事件。「ラングーン爆破テロ事件」、「アウン・サン廟爆破事件」などとも呼ばれる。チョンドハン大統領の車と間違えた実行犯による遠隔操作によって廟の天井で爆発が起こり、21名が爆死（韓国側は副首相や外務部長官ら閣僚4名を含む17名、ビルマ側は閣僚･政府関係者4名）、負傷者は47名に及んだ。チョンドハン自身は、乗っていた車の到着が2分遅れたため、危うく難を逃れた。
1987年11月29日、大韓航空機爆破事件 大韓航空の旅客機が北朝鮮の工作員によって飛行中に爆破されたテロ事件である。網棚でタイマー式爆弾が爆発乗客・乗員115人全員が死亡。犯人２名のうち男性は服毒自殺、女性は逮捕され（金賢姫、キムヒョンヒ）現在も韓国で主婦として存命中。この事件の目的は ソウルオリンピック（１９８８年９月）を失敗させることだった。
「李恩恵（リ・ウネ）」という女性から日本人の言葉使い・立ち居振る舞いを学んだと主張している。
1991年12月、ソ連崩壊により軍事的・経済的・心理的に打撃を受け、ますます「軍事優先」の体制を強化、国民を飢えに追いやっては国際的な食料援助を受けると言う矛盾した国策を取るようになった。
2001年12月22日対日本不審船事件 （九州南西海域工作船事件）、この事件では海上保安官が負傷し、北朝鮮の工作船は海上保安庁の巡視船に銃撃を加えた。82ミリ無反動砲1基、対戦車ロケット砲2基、携行対空ミサイル2基、その他機関銃で武装していた。自爆と思われる爆発を起こし、沈没した。 この船は覚せい剤密輸にも関わっていた。 この船は引き揚げられたあと「海上保安資料館横浜館（工作船展示館）」で展示され、現在に至る。
2002年10月、北朝鮮による拉致被害者５人が帰国、当時の首相 小泉純一郎やその後輩の阿部晋三が立ちあった。当時野党の社会民主党（旧・社会党）は「共産主義の理想的な国家」である北朝鮮が 拉致 などという人道無視・国際法違反行為をするはずがないと機関誌などで述べてましたが、小泉達は水面下で拉致被害者帰国作戦を進めていました。
2010年3月26日午後9時45分頃、韓国哨戒艦（天安）沈没事件
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天安は朝鮮半島西方黄海上の北方限界線 (NLL) 付近で、船体後方が爆発し、船体が2つに切断され沈没、乗組員104名のうち46名が行方不明になった。この海域では朝鮮人民軍との小競り合いが頻発しており、軍と民間の合同調査団（韓・英・米・豪・スウェーデン）は、天安は北朝鮮による魚雷の攻撃を受けて沈没したと断定する調査結果を発表した
2010年11月23日、北朝鮮が大延坪島を突然砲撃 朝鮮人民軍が北方限界線（NLL）を越えて存在する大延坪島に向けて突然、砲弾約170発を発射、90発が海上に落下し、80発が同島に着弾した。当時、韓国軍海兵隊延坪部隊第7砲中隊は月に一度の陸海合同射撃訓練を行っている最中であった。韓国の海兵隊員2名、民間人2名が死亡、海兵隊員16名が重軽傷、民間人3名が軽傷を負い山火事や家屋の火災が発生した。原因は、過去に設定された海上境界線（NLL）についての北朝鮮の不満の爆発、韓国韓国哨戒艦（天安）沈没事件調査結果への不満表明。
2011年12月12日、に父親（金正日 ｷﾑｼﾞｮﾝｲﾙ）の死直前に最高指導者となった金正恩（ｷﾑｼﾞｮﾝｳﾝ）は就任早々に南の方角に大陸間弾道ミサイルを発射、「人工衛星」の打ち上げに成功した、この衛星は電波を出しつつ地球を周回している」と宣伝
2011年12月17日、２代目・独裁者キムジョンイル死去、（７０歳）
2013年12月、チャンソンテク（金正恩（ｷﾑｼﾞｮﾝｳﾝ）の義理の叔父）処刑
＜現在の朝鮮半島国情勢例＞
T）、2013 時点
＜南・北両朝鮮＞
特別永住者（於日本）についてはここに記しました。
＜北朝鮮＞
2011年12月12日に父親（金正日 ｷﾑｼﾞｮﾝｲﾙ）の死直前に最高指導者となった金正恩（ｷﾑｼﾞｮﾝｳﾝ）はこの日、就任早々に南の方角に大陸間弾道ミサイルを発射、「人工衛星」の打ち上げに成功した、この衛星は電波を出しつつ地球を周回している」と宣伝（プロパガンダ）しているが30歳にも満たないこの権力者は軍人達を統率する事が出来ず失脚がうわさされている。
2013年6月、憲法や朝鮮労働党規約よりも上位とされる「党の唯一思想体系確立の10大原則」を39年ぶりに改正した。それによると、「わが党と革命の命脈を白頭の血統で永遠に継承し、その純潔性を徹底して固守しなければならない」という項目ができ、三大世襲（金日成→金正日→金正恩）を明文化し、正当化している。更に、共産主義社会の基本理念である「プロレタリア独裁」という表現も削除した。また、必ず達成すべき偉業として「共産主義」「社会主義」の名目もなくなり、代わって「主体革命」という言葉が入った。専門家は、これは北朝鮮が社会主義国家から王朝国家への変貌を公式に宣言したものと分析している[2]。Wikipedia より。
北朝鮮崩壊の予兆はここに記しました。
＜南朝鮮＞
朴 槿惠（ﾊﾟｸｸﾈ）が、2013年2月25日に、保守政治家の李明博（ｲﾐｮﾝﾊﾞｸ）の後を継いで、大韓民国の大統領となっている。李明博の異常な反日政策を継承し、次第に日本との距離を離そうとしている、この一連の政治行動の原因は「謎」とされている。
森本にはこの「謎」は南北統一を予感させます。
（予感）
１）、 >、北朝鮮が崩壊し韓国が朝鮮半島を統一する準備が始まった。
２）、 、韓国は日本を無視する事により中華人民共和国からの評価を高めようとしている。東日本大震災の被害を見届けた後にｲﾐｮﾝﾊﾞｸが竹島上陸を実行した事は「日本は立ちあがれない」と値踏みしたと思われます、また、東南海トラフ大地震予想は現実性が高いのでｲﾐｮﾝﾊﾞｸは「日本を無視する」行動を取ったと思います。
３）、 、韓国の１０００年に及ぶ中国地方歴代政権への隷属は朝鮮民族の最も安心する「居場所」なので北朝鮮崩壊による政治的混乱を乗り切るためには日本やアメリカを捨て中華人民共和国に隷属したいとの思いの現れと見る事が出来る。
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【朝鮮半島国家現代史
の現在時刻はここです】
南北朝鮮の統一を期待する「法統」の概念はここにあります。 短文集
北朝鮮問題 のページはここにあります。
韓国問題 のページはここにあります。
慰安婦問題 のページはここ 々 。
竹島について のページはここ 々 。
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★３、･ 1)、中共国現代史（註：「世界史概観・下」から抽出）
★３、中華人民共和国、混沌として謎多き国の理解 はここに有ります
日中戦争後の日中関係概略表はここ
黄土地帯の復元に関する提案は数行下に述べました。
毛沢東とｹ小平に焦点を当てた現代中共国史はここ
文化大革命の詳細解説はここ
林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}についてはここ
【文化大革命の終結】 はここ
ｹ小平も窮地にあったはここ
尖閣諸島問題を中華人民共和国問題の象徴とした短文集はここ
現在の中華人民共和国情勢例（時事問題）はここ
| 現地・現状報告集（2013〜） | ||||
| ◆中国から徹退する日本企業、工業区が「鬼城（ゴーストタウン）化」[尖閣] ◆保守派ＶＳ改革派の権力闘争(親子２代に亘る系図) [尖閣] | ◆日本のソフトパワーを見直そう、日本に来た中国人のほとんどは、日本を好きになって帰る[人類進化の『芯芽』] ◆日本の技術力を高めれ高めるほど中国は日本を必要とする[人類進化の『芯芽』] | ◆中華人民共和国の移民が世界各国から嫌われています[情報源] ◆中華人民共和国人民のワイロ、街角報告 [尖閣] | ||
| 蛮行（野蛮・無教養）国、中華人民共和国への対応策（2014〜） | ||||
|
▲▲先頭へ▲▲▲ オフショアコントロール方法 海岸戦・領空境界戦では無く、海岸から遠く離れた海峡、マラッカ海峡(ｽﾏﾄﾗ島-ﾏﾗﾔ連邦)、スンダ海峡(ｽﾏﾄﾗ島-ｼﾞｬﾜ島)、ロンボク海峡(ﾛﾝﾎﾞｸ島のｼﾞｬﾜ島寄り海境)、オーストラリアの南北のルート(ﾊﾞｽ海峡、ﾄﾚｽ海峡)を閉ざすことによって、中国への海上輸送を遮断するという構想。被害国が会議を持ってこの構想を話し合うだけでも蛮行（野蛮・無教養）国への透明性ある抑止力となる、世界の２大海峡（スエズ、パナマ）での海上輸送遮断は実行しやすい。櫻井よしこ氏より、2014,8,5 ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ20:00-22:00 ﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽで聴取、 | この国への私の提案 ： 内陸の緑地化、 私の提案のより詳しい内容はここに記しました 中国大陸地方内陸部の緑化事業で世界を指導する方向で「大国化」してほしい。古代中国地方大陸内陸部は緑豊かな地方でした、青銅器・鉄器・陶磁器の大量生産のための燃料として木材を短時間で大量に伐採したために多くの地域が「砂漠化」しました。 現代中国政権が行なうべき事は「内陸部緑化事業」です。この事業を確立し、緑化技術を世界に売り出せば「尊敬される大国」となる事が出来ます。 現在のやり方は「１００年前に流行した大鑑巨砲主義的野蛮」であり、「世界からものを奪う」暴力主義なので世界から嫌われます、今や、中国現政権を好む国は朝鮮半島国だけでしょう。 | |||
〜〜〜〜〜〜〜〜〜以下、私の提案を挿入します、これを挿話 20 とします〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜２０１４年８月１３日、記、私の提案 挿話20 、中華人民共和国は内陸部で大規模な植林計画を成功させる方向で「大国が歩む」活路を見出すべきです、海洋に乗り出すには大国にふさわしい「礼」を尽くして「参加させてもらう」という態度を取るべきです。「礼」を尽くす とは黄河流域を緑化することです＞
※※※※※※※※※
[資料bc500〜2020] 中共国地勢図（手書きで加筆）
はここにありましたが、現在はここにあります
※※※※※※※※※
*検索文言一覧表はここ
以下、（※）、でこの書き込みの情報出所を示します。
（※）、
ウィキペディアより画像部分を頂きました
（説明）中国とその周辺の衛星画像。砂漠は肌色・薄い茶色の部分。中央よりやや上に多い。左側からタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠が大きな面積を占める。(NASA World Wind)
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（私の印象） 中華人民共和国は巨大な陸地を所有している。この国が海洋に主権を持つ範囲は東部沿岸の陸地沿いの部分だけではないだろうか？
内陸部の緑化で富を生み出し、国内で消費すれば１４億の人口を養う事は可能ではないか？ 海洋に富を求めなければやっていけない小国（日本、台湾、フィリピン、ベトナム等）から海洋既得権を奪おうとする行動を理解する事は難しい。
註 ：
自作の 「中国地方の過去・現在周辺図」はここに在ります
（以下は、既述の提案の根拠情報です）
(1)、中華人民共和国での「砂漠化」の主な原因は以下のとおりとなっています。砂漠化を止めるには「計画的植林」が必要です。
Ａ）、過伐採 -- 32.4%・・・・・春秋戦国時代の各国が 「鉄の大量生産に『鋳造』方法を採用」 し植林しなかった ⇒ 広大な（日本の国土くらいの広さ）黄土（地図では”コウド”と表記）地帯の発生
Ｂ）、過放牧 -- 29.4%・・・・・食生活の肉食化による家畜需要増 ⇒ 狭い緑地に多数の放牧→土地の砂漠化→砂漠地帯の拡大
Ｃ）、過剰耕作 -- 23.3%・・・・地表の水分過多→塩類を地下深層から吸い上げる ⇒ 塩類集積 ⇒ 耕地の砂漠化
Ｄ）、水利用の失敗 -- 8.6%・・・・無計画なダム建設 ⇒ 河の水枯れ。生活の文明化による生活水・工業用水の需要が急増 ⇒ 河の水枯れ・地下水の過度な組み上げ ⇒ 地下水位の低下 ⇒ 塩類集積 ⇒ 砂漠地帯の拡大。
Ｅ）、砂丘の移動 -- 5.5%・・・・・風による砂の移動を止める事が出来ない。計画的植林が成功すれば砂丘の移動を防止し砂漠地帯の拡大を止める事が出来る。
(2)、中華人民共和国の黄土（コウド）地帯
黄土（コウド）地帯は現在、砂漠化が進み、極めて緑の少ない地域になっていますが、考古学的な調査によると、以前は、黄河流域一体を覆うような広大な森林地帯だったということです。恐らく、日本の国土に匹敵するほどの広さの ”森” が広がっていたのでしょう。それほど大規模だった森林地帯がなぜ今のような荒れ果てた半砂漠の荒野と化してしまったのか？それは、春秋戦国時代（BC722〜BC221、秦による統一で終わった約５００年間）の 鉄の使用 が原因です。
日本の鉄器製造が、『鍛造』から始まったのと違って、中国はほぼ初期の段階から、高度な技術を必要とする『鋳造』が主流でした。鋳造は、大量生産に向いているため、軍隊のための武器や鎧の部品を生産するのに向いています。剣や鎧の形状が統一されていると、作戦行動が合理的に行なえ、補給にも便利です。当時の諸王達は、争って自分の軍隊の為に、鉄の武器を生産させました。
鋳造のもう一つの特徴は、鍛造の場合とは比べものにならないくらいの高温を必要とする事です。鉄をドロドロに溶かすためには、大量の エネルギー＝燃料 を必要とします。近代以前において、燃料といえば 薪＝木材 しかありませんでした。大規模な鉄の生産のためは、大量の木材が必要です。木材の伐採にはもちろん、当時のハイテク機材であった鉄の斧が使われていたことでしょう。
鉄製の斧は、それまでの青銅器を使っていた時代に比べて、非常に効率良く樹木を伐採できます。
当時、大陸を覆っていた樹木は、鉄器の製造の為に、またたくまに刈り取られていきました。 年間を通して降水量の少ない中国では、一度森林を破壊すると再生させるのは非常に困難です。しかも、伐採して地表が露出した地域の周囲は、雨が降ると表土が流れ出して、さらに砂漠化が進みます。現在、砂漠化現象は北京市の郊外にまで及んでいます。もう、どんなに努力しても、取り返しはつきません。
(3)、中国国土の３分の１砂漠化 北京大教授が訴え 共同通信99･10･22
(4)、黄砂、米西海岸まで到達 九大、東大再現（朝日新聞02･04･08−消失）
(5)、大規模黄砂、人工衛星がキャッチ（産経新聞02･04･08−消失）
(6)、石炭の使用と酸性雨問題 石炭の使用と『空中鬼（亜硫酸・酸性雨）問題』
(7)、砂塵暴の啓示：Part-１、Part-２
(中華人民共和国の)テレビの天気予報を注意して見ると「砂塵暴」に関する予報が新しく始まっていることに気付くのだが、いつからこの「砂塵暴」予報が開始されたのか正確には分からない。以前にはなかったのは確かである。
今は砂塵暴のマークは天気予報に定着しているが、「砂塵暴」発生時の外出は、巻き上がる砂塵が妨げとなり、呼吸も思うようにできず、目も開けていられない状態であるために歩行すら困難となり、その苦しさは想像以上のものである。
註 ： 「砂塵暴」とは、黄砂（コウサ、コウド地帯の乾燥土砂）を主体とした大気汚染物質です。過去に於いては風で巻きあがるのはコウサ（黄砂）だけでしたが最近では急速な工業化に原因する大気汚染物質を大量に含むようになりました。
工場からの大気汚染物質は ＰＭ2.5 と呼ばれ、人々に死をもたらすとして恐れられています（2014,2）。
被害では、記憶に新しい１９９３年５月４日〜６日に中国西部で発生した「特大砂塵暴」は、西部５省（区）100万平方キロの範囲で、11地区、72県、1200万人に及び、100名以上の命を奪うこととなり、計り知れない経済損失をもたらした。
「砂塵暴」の被害はこのように人々の一般生活に影響を与えるに留まらず、土地の荒廃なども招いている。シダ植物や甘草など金目の植物採取により、広大な土地が砂漠化する。彼らは貧しいため、目の前のわずかな金の方が環境保護より重要なのである。
内蒙古(ウチモンゴル) で木を植え続ける遠山さん：http://www.yorozubp.com/0104/010406.htm
萬晩報主宰、伴武澄による遠山正瑛氏の紹介、植えたポプラは2001年で280万本に達している。ブドウ園プロジェクトは立正佼成会が資金を提供、現在は1000haに及ぶ。
エングベーの中国人と日本人：
http://www.china.org.cn/japanese/786.htm
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遠山正瑛氏は砂地に緑の衣装を掛けるという志を抱き1990年に内蒙古クブチ砂漠（内モンゴル自治区南西部オルドス地方）のエングベーに来て「地球村の村民」として植樹を続け、内蒙古自治区の栄誉区民、国連の「人類貢献賞」を受賞し、エングベーの人々に「偉大な老人」と讃えられている。
内蒙古に植林に来た日本の老人：
http://www.china.org.cn/japanese/32947.htm
（結語）
過去の中国人が残した黄土（コウド）地帯や半砂漠地帯を緑化する事業を現代の中国人が行なう事は、過去の中国人の犯した罪（自然破壊［黄河流域等の木材過剰伐採・放置］）を償う事です。過去の中国人の犯した罪を償う事業は「償いの良循環（文明の良循環）」を生む素晴らしい事業です。
もし現代中国人（中華人民共和国人）がこの偉大なる「文明の良循環」のきっかけを生み出したならば人類は大きな希望を貰う事になるでしょう。
そう、私達はあまりにも大きく且つ深く自然を破壊して来ました。例えば核エネルギー発電（原発）は子孫に莫大な負の遺産を残そうとしています、数万年先に至るまで世界に 自然破壊（核のゴミ放置） という「負の遺産」を残すのです。コウド地帯は約２７００年前（2014＋722＝2736）の中国人が残した「負の遺産」ですが、「核のゴミ（核エネルギー発電による負の遺産）」はこれから先数万年に亘って残ります。プルトニウム（239pu）の放射線発生能力は 半減期 で ２万４千百年、アダムとイブ誕生から現在までと同じくらいの時間をかけてやっと 半減 します。
現代中国人（中華人民共和国人）は先ずコウド地帯を緑化する実績の上に立って新しい課題即ち「核のゴミ処理」の智恵を生み出してほしいと思います、この方向で成功を収めるならば「偉大なる中華民族の復興（習近平国家主席の掲げる国家理念 2014年〜）」を現実のものとする事が出来るでしょう。
〜〜〜〜〜〜〜以上、私の提案(挿話 20)を挿入しました〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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毛沢東とｹ小平に焦点をあてた現代中共国史
ヤフー知恵袋を参照
「毛沢東の文化大革命とはどんな革命なんですか？」
ベストアンサーに選ばれた回答
frogman03544さん
【毛沢東】は、
１９２１年に、上海で中国共産党の創立党員として 歴史の表舞台に登場します。
１９３４年いわゆる「長征」を開始し、 １９３５年に党の実権をほぼ掌握します。
その後、抗日戦争や、蒋介石との２度にわたる内戦を指揮し、 １９４９年１０月１日に天安門で中華人民共和国の建国を宣言しました。
１９５０−５１年、朝鮮戦争のドサクサにまぎれて突然第2回チベット侵攻を成功させ、チベットを「中華人民共和国の核心的利益対象地域」とした。
建国後は国家主席として共産主義社会の建設に力を注ぎますが、
１９５６年の「百花斉放百家争鳴」運動、１９５８年に大躍進政策を発動と、 内政については失敗が多く、 特に大躍進政策の大失敗では数千万人の餓死者を出しました。
......以下は百花運動と大躍進政策 解説です.....................................................................................................................
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▲百花斉放百家争鳴運動（百花運動）とは、
「中国共産党に対する批判を歓迎する」という主旨の内容であり、これを受けて国民は様々な意見を発表したものの、百花運動の方針は間もなく撤回され、共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された。従ってこの政策は大失敗に終わった。（ウィキペディアより）。
▲大躍進政策とは
1957年11月6日、ソ連共産党第一書記ニキータ・フルシチョフは、ソ連が工業生産（鉄鋼・石油・セメント）および農業生産において15年以内にアメリカを追い越せるだろうと宣言した(この計画はある程度成功、しかし農業政策は失敗)。毛沢東はこれに触発され、1958年の第二次五ヵ年計画(大躍進政策)において中国共産党指導部は、当時世界第2位の経済大国であったイギリスを15年で追い越す（後に「3年」に「修正」）という、壮大な計画を立案した。 しかし、市場原理を無視して、3年間で米英を追い越すほどのノルマを人民に課し、ずさんな管理の元で無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。 1959年の7月から8月にかけて、江西省の廬山における会議（廬山会議）において、共産党の要人・彭徳懐が大躍進政策の問題点を諫（いさ）めた。この指摘に対して、労働者を搾取する制度を正当化する観点が含まれているとして毛沢東に社会主義への裏切りであるとされ、拒否された上に失脚させられた。
この結果、同政策に意見するものがいなくなるとともに、一層無理なノルマが課されるようになり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。そして、その報告を受け取った毛沢東は実態を把握しないまま更なる増産を命令するという悪循環に陥っていった(例えば農民は「鉄を生産」するために鍬やスコップを熔かして供出した)のである。
結果は推計 2,000万人 から5,000万人 の餓死者を出す大失敗に終わり、毛沢東は国家主席の座を追われた。（ウィキペディアより）。
.........以上は百花運動と大躍進政策 解説でした。す..................................................................................................................
１９５９年に毛沢東は国家主席の地位を劉少奇に譲って、失脚（毛沢東は党務専念）します。 劉少奇は工業・農業を振興すべく次の２つの「人民運動」 を起こしますが失敗に終わります。
１）、１９６４年：「工業は大慶（だいけい）に学べ」の共産党大号令は工業の発展にはつながらず、派手な政治宣伝に終わった。石炭は大量にあっても石油が無いので人民解放軍が全力で石油を探査１９５９年に遼寧省から黒龍江省にかけての松遼盆地で「大慶油田」発見。ただしガソリン成分が少ない重質油で産出量も少なく、その後の経済成長に伴い原油の絶対量も不足し、中国は９３年、石油の輸出量が輸入量を上回る「石油純輸入国」に転じた。
２）、１９６４年：「農業は大寨（だいさい）に学べ」の共産党大号令は山西省の貧しい農村を人民公社の力を結集して理想的な農村に変える国家計画だったが派手な政治宣伝に終わり、何ら農業の振興の役には立ちませんでした。
この状況を打開するために、文化大革命に突入することになります。１０億人を越える民衆は相変わらず貧しく、先に望みの無い生活に戻りました。
| 劉少奇の失敗の後、中華人民共和国が豊かになるには「香港を見習う」ほかはありませんでした。
「香港島」とその周辺はイギリスの植民地で工業にも商業にも活気があり隣接する田舎町の深センは共産主義体制にありながら活気がありました、 ▲▲先頭へ▲▲▲ 理由は、１９４９年の共産党政権（中華人民共和国）誕生を嫌って多くの優秀な人材がこの地域に流入し、香港島の事業者（商工業・金融・観光）の下請け労働で潤っていたのです。 深センの活気に目を付けていたのがｹ小平でした。彼はこの後に起きる「文化大革命」のウソ（「第２段階の共産革命」というウソ、実態は毛沢東の権力固執闘争）を見抜いて居ました。彼が希望を託していたのは「資本主義の要素」を取り入れた経済改革でした。 １９７７年に文化大革命が終わるとｹ小平は深センを「経済開発特区（経済は 深セン に学べ！！！）」とし「改革開放政策」を国家方針と定め活発に且つ強引にこの政策を進めました。中国人民はやっと貧しさから脱却出来るようにはなりましたが最大の課題である「議会制民主主義」は実現しないままずるずると２０１５年現在に至っています。 |
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毛沢東は失政続きで、国力を低下させたことは間違いありませんが、 「中華人民共和国を建国した貢献は大きい」として、 その影響力はいまだ根強く残っているようです。
ただし、中国の歴史教科書の記述が大幅に減ったり、 大量虐殺に繋がった彼の政策が、世界中から批判されていることも影響してか、 徐々に礼賛ばかりの論調が減ってきているとも言われているそうです。
【文化大革命の詳細、1966年〜1977年】
| 紅衛兵とは
１９６６年５月に文化大革命が発動した直後、幹部子女の中高生を中心に結成された政治運動組織。同年８月、毛沢東が支持を表明し、全国に拡大した |
| 「造反有理」とは
反逆には道理があるという意味 |
| 下放とは
１９６８年、幹部子女に反発する勢力が別組織を作った、両勢力は激しく争い多くの死者が 出た。毛沢東は争いを鎮静化させるため若者達を農村で再教育する運動を起こした、主に幹部子女の勢力を構成する紅衛兵が下放された |
註 ： 画像は Yahoo 画像集から頂きました。
１９６６年から約１０年間にわたって、 中国全土を大混乱に巻き込んだ思想・政治闘争です。 封建的文化、資本主義文化を批判し、 新しく社会主義文化を創生しようという思想が趣旨のはずでした。 理想として掲げた社会主義を資本主義に変質させようとする修正主義と常に戦わねばならないという、 「毛沢東」の階級闘争理論が基礎となっていますが、 実際は、大躍進政策に失敗し、国家主席を辞任することとなった毛沢東が、 自らの復権と絶対的権威の確立を目指し、開始したとされます。
また、内政では、経済の立て直しに重点が置かれ始めました、これを見た毛沢東は「資本主義の復活」との思い込み「共産主義の復興とさらなる発展」の号令を発したとも言われている、私は毛沢東個人の権力再掌握運動であったと思います。
| 寸考文化大革命は世界に連鎖反応的破壊をもたらした |
| ７２歳に達し、思考の柔軟性を欠いていた毛沢東は「真の共産主義実現」の妄想にかられました。彼の人生最後の権力闘争の破壊力はすさまじく強い力を持ち、「真の共産主義実現」に行き詰まっていた中国の「文化」を破壊し尽くしました、そして「真の共産主義実現」の宣伝力の影響は世界に及びました、例えばアルバニア案による国連決議(1971、中華民国の国連追放、その後、自国はネズミ講国家化)、カンボジア内戦（1970-1993)、です。日本の過激な学生運動（1970,赤軍派、世界初ハイジャック事件）にも及びました。
「文化大革命」は人類史上まれにみる「現代政治の狂気」の一つでした。人類に何の収穫ももたらさず発生地の中国では２０１６年の現在に至るも「共産党一党独裁」政治体制のままかつての「朝貢国家」の覇権を夢見ています（南沙諸島の国際法違反の岩礁埋め立て）。 |
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１９６６年５月１６日、毛沢東は「資産階級」が共産党内部に侵入したと警告し、 若者らに権力を奪取するよう呼びかけました。
※※※※※※※※※
1966(s41)5,16 毛沢東は「資産階級」が共産党内部に侵入したと警告し、 若者らに権力を奪取するよう呼びかけました これが 文化大革命 の始まり、終わったのは1977(s50)年8月
はここにありましたが、現在はここにあります
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*検索文言一覧表はここ
毛沢東の呼びかけに応じ、急進的な若者数百万人が「紅衛兵」となります。
毛沢東は林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}とむすび、「実権派(社会主義を資本主義に変質させようとする修正主義= 走資派)」批判を展開させました。 その後、中国共産党の後押しを得て、運動は全国に広がっていきました。
毛沢東の権力を脅かす実権派とレッテルを貼られた ｹ小平や劉少奇などに対しては、
徹底的なネガティブ・キャンペーンが行われ、 紅衛兵によるリンチを受けた（上の画像の通り）劉少奇（第二代国家主席）は迫害死しました。
〜〜〜以下は2020年の 私の目 で見た概略的な経過確認と ＜寸考＞ です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 上右の画像は 彭徳懐 の迫害を示していると思います、上左は氏名の判読が難しい。
ｹ小平 はのらりくらりと振る舞いつつ生き残り、人民解放軍という権力組織をまず手中に収め、巻き返しを図り、成功、毛沢東の自然死のあと自分に反対する勢力（若者達）を天安門で虐殺（100万人と言われている）、資本主義社会経済 という不可解な政治思想を持って経済力のある香港に密着、香港に隣接するシンセンを手本とするよう国民を方向付け、
「シンセンに学べ！！」 で国家指導者にのし上がり、ついには香港をイギリスから奪い取って確立した国家権力を遺言で 江沢民 という軍歴も党歴もない人物に渡して死ぬ、政治力の無い江沢民は国民をまとめるために、「親日」 だった国民を急激に 「反日」 へと向かわせた、「かつて中国を侵略した日本を追い返したのは 共産党 である」 と朝から晩まで極端な反日映画をテレビで国民に見せた。
また、人々を奮起させる目玉事業として三峡ダム建設計画を強引に推進した、「世界一の治水発電ダム」 を国内外に宣伝したが、権威ある世界の学者たちはこぞって 「三峡」 にダムを作ることの危険性を指摘したが、自分の権力のとりあえずの 「保持」 にこだわり、敢行した、ただし、工事完成の式典には参加しなかった。ここに、中国政治権力者の 「せつな性」 を見ることが出来ます。自分に権力がある間だけは政治が安定してくれればそれでいい、自分が死んだ後まで責任は持たないという 「せつな主義」 のお隣とのおつきあいは頭の痛いことです。
〜〜〜〜〜以上は2020年の 私の目 で見た概略的な経過確認と ＜寸考＞ でした〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
紅衛兵による伝統文化の破壊、知識人や官僚に対する弾圧は熾烈を極め、 激烈な権力闘争に発展し、多数の犠牲者を生み出します。
１９６８年以後、青少年たちは農村から学ぶ必要があるとして、 大規模な徴農と地方移送が開始されます。
紅衛兵運動から収束までの間、 中華人民共和国の高等教育は機能を停止し、 この世代は教育上および倫理上大きな悪影響を受け、 ２０年間停滞したといわれるほど、 これらの青少年が国家を牽引していく年齢になった現在も、 中華人民共和国に大きな悪影響を及ぼしています。
またマルクス主義に基づいて宗教が徹底的に否定され、 教会や寺院・宗教的な文化財が破壊されました。 特にチベットではその影響が大きく、 仏像が熔かされたり僧侶が投獄・殺害されたりしました。
▲▲先頭へ▲▲▲
まさに狂気の時代だったわけです。
＜２０１６年５月１９日記、文革５０年の中国、新聞記事＞
＜２０１６年５月１９日記、文革５０年の中国、朝日新聞、北京・河津啓介記者、NO.1-NO.8＞※※※※※※※※※2016(28),5,19 文革５０年の中国、新聞記事 はここにありましたが、現在はここにあります ※※※※※※※※※ *検索文言一覧表はここ （私なりの要約） １）、１９６６年、７３歳の毛沢東は過激な行動をとる「紅衛兵」の代表から「紅衛兵腕章」を付けてもらっている。 ２）、それほどまでに「紅衛兵」は国家の政治現象の極端さを象徴していた。 ３）、その後、都市部の紅衛兵達の暴力行為は歯止めを失っていく。持て余した毛沢東は農村移住運動「下放」へと若者たちを向かわせる。文化大革命中、約１６００万人もの都市の知識青年が、農村移住運動「下放」に参加し、青春を奪われた。 「下放」は「紅衛兵運動」と並ぶ文化大革命悲劇の一つだ。 ４）、農村での若者たちの苦労は大変なものだった、下放された若い女性の強制結婚は一つの例に過ぎない。 ５）、共産党政権は都市へと「紅衛兵」運動が帰還してくることを前もって予防した、すでに５０年代から. 農村に戸籍を持つ青年はいくら優秀でも都市に移住できない制度が定着させられた。都市で学び、卒業した農村出身者が一度故郷に帰ると一生を辺境の故郷に縛り付けられ、この制度は社会の不平等性を助長した。 |
１９７１年の林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}失脚（ロシアへと逃亡中に撃墜された、粛清された）以降、
毛沢東は文化大革命の行き過ぎを是正すべく、 追放されたｹ小平を党中央部に呼び戻して、 周恩来と協力して国力の復興を任せましたが、 江青ら文革の強硬派「四人組」と、ｹ小平、周恩来との対立がおこり、 政治情勢は不安定となります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
註 ： 林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}について
毛沢東は文化大革命を実施するに当たり、軍人出身で党副主席の地位にあった林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}を「私の後継者」と決定して少年・少女を軍事的に総動員させた。やがて林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}は毛沢東の若き後継者として切手に両者が並んで印刷されるまでになった。この段階で毛沢東は林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}の人気をねたみ、林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}に突然「後継者」の地位の「取り消し」を申し渡します。
林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}は暗殺を恐れ、息子と側近ら８名を従えてロシアへと航空機で亡命を計ります、毛沢東は一行をモンゴル上空で撃墜死させます、モンゴル領内に散乱した黒焦げの死体群の中から、林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}の遺体が特定されました、林彪{ﾘﾝﾋﾟｮｳ}は若いときに抗日戦争での戦闘で頭に怪我を負い、モスクワの病院で治療を受けました、その時のレントゲン写真を元に特定されたのです（大意はWikipedia）。
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ーーーー以下、別の話題を、時系列を重んじて挿入しますーーーーーーーーーーーーーーーー
1974年1月西沙諸島（パラセル諸島）の戦い、中華人民共和国が南ベトナム(衰弱し、滅亡寸前)に宣戦布告、南ベトナムからアメリカ軍が徹退すると言うドサクサにまぎれた侵略によって中華人民共和国が勝ち、以後今日（2014,5）に至るまで南シナ海に浮かぶ多数のサンゴ礁の小島および全ての島嶼を中国が実行支配しているが、ベトナム（当時の北ベトナム）と台湾も領有権を主張している。 ウィキペディアを参考。
中華人民共和国はドサクサに紛れたり、相手の弱みにつけこむ侵略（例：朝鮮戦争のドサクサに乗じてチベットを奪い取る、しかしベトナム戦争終結寸前のドサクサに乗じた中越陸戦では失敗、中越パラセル戦では勝つ）が得意である。また、このパラセル諸島侵略に於いて見られる通り、自国が政治的に不安定な時には国民の目を外に向け「領土」を奪い取る事に熱中し、国民をまとめようとします。
ーーーー以上、挿入を終わりますーーーーーーーーーーーーーー
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１９７６年４月５日、第一次天安門事件、天安門広場において、 同年１月に死去した周恩来追悼の為にささげられた花輪が、 北京市当局に撤去されたことに激昂した民衆がデモ隊工人と衝突、 政府は暴力的にこれを鎮圧した。（ｹ小平は「経済改革」を唱えて民衆の人気を集め始めていた。民衆のデモ行為の責任を負わされて失脚）。 これを、四五（4月5日の意味)天安門事件（第1次天安門事件）と呼びます。
混乱の首謀者であった毛沢東が１９７６年９月９日に死去（８２歳）し、 新しく首相となった華国鋒は四人組を逮捕します。
翌１９７７年８月、【文化大革命の終結】 中国共産党は１９６６年以来１１年にわたった文革の終結を宣言しました。
（１９７８年、ｹ小平が中国政治を改革開放へと方向づける）
１９８１年には四人組と林彪グループに対し、執行猶予付きの死刑から懲役刑の判決が下されました。
１９８１年６月に中共１１期６中全会で採択された 「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」で、 「指導者が誤って発動し、反革命集団に利用され、 党、国家や各族人民に重大な災難をもたらした内乱である」とされ、 その後、文革は、正式に中国共産党によって「動乱の１０年」とされ、その意義を否定されました。
文化大革命で殺された人数は、 ワシントンポスト１９９４年７月１７日号によれば、 ８０００万人以上（プリンストン大学研究結果）とされます。
フランスで１９９７年の出版された 「共産主義黒書（ステファン・クルトワ著）」によると６５００万人以上であり、
大ベストセラー「マオ（ユン・チアン著）」によると７０００万人以上とされます。
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＜中国地方の代表権についての国連を巡る争いについて、Wikipediaより＞
中国地方の代表であった 中華民国は、
1945年国際連合の設立当初からの加盟国であった。しかし国共内戦により、中国国民党率いる中華民国政府は台湾に逃れ、中国大陸（本土）の大部分を制圧した中国共産党が
1949年10月1日 中華人民共和国の建国を宣言した。この両政府間の紛争（台湾問題）の中、中国大陸の広大な地域を実効支配する中華人民共和国側は国際連合における中国の代表権の獲得を図ったが、中華民国が国際連合の代表権と安全保障理事会常任理事国の座を維持し続けた。
1971年10月25日国際連合総会で中華人民共和国を中国の唯一の正統な政府とし、「蒋介石の代表（中華民国）」を追放するとした2758号決議が採択された（アルバニア案の決議、アルバニアは文化大革命運動に心酔し多数派工作をし、成功した。文化大革命運動は「大失敗」と評価されているのだからアルバニアの多数派工作は間違っていた事になる）。これにより中華民国が国連と国連機関から脱退し、代わりに中華人民共和国が安全保障理事会の常任理事国をも含む代表権を獲得した。 1990年代以降、中華民国（台湾）が「中国」としてではなく、人口2300万人の「台湾」として国際連合へ加盟しようとさまざまな提案が試みられているが、いずれも委員会を通過するまでには至っていない。現在、22の加盟国とローマ教皇庁（バチカン市国）が中華民国との外交関係を維持している。
註 ： 中華人民共和国の「台湾国無視」政治宣伝について。「台湾は自国の領土」の政治宣伝活動は常軌を逸するほどにしつこくオリンピックをも政治的宣伝の舞台として利用した。オリンピックボイコットを 1956 メルボルン大会以降 ７回 に亘って続け、その理由を「台湾は中華人民共和国の領土」とした。
註１ ：1972年9月29日、「日中共同声明により日本政府はそれまで国交のあった中華民国には断交を通告（日華平和条約、日本と中華民国（台湾）の廃棄)、
注２ ：政府間の国交は無いが民間人の行き来は自由、日本は北朝鮮とも国交は無いがこれと同じ。
＜天安門事件について、以下はヤフー百科事典より部分引用しました＞
１）、 第一次天安門事件周恩来の死をきっかけにして起きた大規模デモの弾圧事件、デモ隊は周恩来の穏健政治を讃え、彼の記念碑に花輪をささげ、文化大革命推進派（極左派）の暴力性に抗議していた。
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1976年4月5日、ｹ小平（保守＝走資派）の失脚（四五事件と呼ばれる）。
文化大革命推進派（極左派、江青たち４人組）が 保守派（走資派＝市場経済導入派[民主化無しの市場経済改革開放派]）を弾圧、ｹ小平は事件の黒幕と断定され副主席・副首相の職を失う、民衆は周恩来の穏健政治を讃え、彼の記念碑に花輪をささげた。極左派（江青たち４人組）は民衆のささげた花輪を強制的に撤去し、民衆の激しい怒りを引き起こしていたがその責任をｹ小平(穏健外交実践の周恩来と並んで、経済改革思想で人気が出始めており、極左派に妬まれていた)。 に負わせ失脚させた。しかし、ｹ小平中国共産党中央軍事委員会主席（人民解放軍総司令官）の座には留まった、以後、この名誉ある地位（蒋介石を台湾に追いやった人民解放軍指揮官）を存分に使って復活し長期間にわたり、強引に中共国の経済を発展（経済の改革解放）させた。
２）、 第二次天安門事件胡耀邦の死を知った民衆が民主化を要求する大規模デモを起こし、参加者があまりに多数で熱狂的であったためｹ小平が人民解放軍を動員して弾圧（戦車で轢き殺す、機関銃で撃つなど）し多数の死者を出した事件。
1989年6月4、(六四事件)ｹ小平（保守派＝走資派＝市場経済導入派 [民主化無しの市場経済改革開放派] ）の復活、以後彼は中共国の「皇帝並みの実力者」として君臨した。
先ず、彼はこの事件までに、既に直属の部下だった胡耀邦（初代中国共産党中央委員会総書記）と趙紫陽 [民主化有りの市場経済改革開放派、解任後の胡耀邦の地位を代行中だった] 解任していた、江沢民が党中央委員会総書記に就任するまでの政治権力の空白期間に起きた事件である。日中平和友好条約(1978年)で実際的に日本は日中戦争での侵略行為を詫び、巨額の経済援助と高度の技術援助をして来ていたのですからこの流れを加速させ、日本を足掛かりとして国際社会と協調すべきでした（例えばオリンピックに参加すること）。
政治改革（民主化）と言う政治の精神改革を後回しにして「政冷経熱（国際的に、政治は共産主義精神のままで冷静に対応し経済だけは熱心に改革する）」と言って「反日」を続けた事、また、これをさせて来た国際社会は今（2015年）反省の時期が来ていると思います。
| [1982年9月12日 - 1987年1月16日]、胡耀邦、初代中国共産党中央委員会総書記、
1989年4月、胡耀邦は死去、これを契機に一気に民主化運動が高まった。
[1987年1月16日 - 1987年11月2日]、趙紫陽、初代を代行、中国共産党中央委員会総書記、解任された後2005年に亡くなるまで軟禁生活を余儀なくされた。 |
| 江沢民は次の順序で要職に就いた
中国共産党中央委員会総書記1989年6月24日 - 2002年11月15日 中国共産党中央軍事委員会主席1989年11月9日- 2004年9月19日 中華人民共和国中央軍事委員会主席1990年3月19日 - 2005年3月8日 ▲▲先頭へ▲▲▲ 中華人民共和国主席1993年3月27日-(1997年 ｹ小平亡 )- 2003年3月15日 （註 ： ）最重要職である党中央軍事委員会主席（人民解放軍総司令官）の地位譲渡は人物の器を５ヶ月間見極めてから行なわれています、そして、ｹ小平の後見は江沢民の退任の５年前まで長きにわたり（８年間）続いています。これは、江沢民の指導者としての実力に問題があった事を意味し、ｹ小平は文化大革命後しばらく続いた日中友好ムード後の民衆の不平不満の矛先を外へと向かわせるために「愛国・反日」と言う王道では無い安易な統治方法を教えたものと思います。 ｹ小平は愛情を持って手厚く育てた直属の部下よりも経歴に暗さを持つ理科系の新参者を選び背後で操ったのだと思います。 日本は江沢民の「愛国・反日」と言う平凡な政治のために長期間（20年間、{2013-1989=24≒20} ）国益を失いました。 |
| 江沢民の経歴
理科系（電子工業）人材、 実父は日本軍に協力した人物で、「漢奸（ｶﾝｶﾞﾝ）の息子」としての劣等感を抱き、政治を避けつつ成人したと思われる、 上海市で市長に抜擢された後中央政界で 中間派の立場を保つ、ｹ小平が第二次天安門事件を「動乱」と論評する動きに素早く反応し、その変わり身の早さがｹ小平によって高く評価され、趙紫陽の後継者に指名された。 |
| 胡耀邦が進めようとしていた日本との友好関係増進政策（1983年日本訪問）は ５年間（1987-1982=5）続いただけで突然消滅したのです。
ｹ小平と江沢民の「愛国・反日」政策は日本のみならず国際社会とも20年間もの間全く協調しておらず（特に台湾政権と）、ただ単に「国内政治安定」のみを図るものでした。20年間に及ぶ「政治の無作為」のほぼ全ての責任はｹ小平と江沢民にあり胡錦濤(〜2013)にも少しあります。
この期間に日中両国の被った精神的損害は計り知れません。江沢民は退任後も胡錦濤(〜2013)政治に影の実力者として影響を及ぼし続けました。 2015年現在は「皇帝」の雰囲気を漂わせる習近平（2013〜）に威圧され怯え（おびえ）ているとうわさされています。 |
| 私は直感的に習近平には現在のところ、苦労人（文化大革命での下放経験）、国際感覚(アメリカでの生活経験)、 自信（ナンバー２の地位にいた周永康を収賄罪で無期懲役・不控訴、2015,6,12 とした）の理由で近年には例を見ない「政治の王道」を行く政治的大人物との期待を寄せていました、しかし、2018からは終身国家主席となったので、暗殺が心配されています。 |
文化大革命推進派（極左派、江青たち４人組）の失脚後民主化運動（法治主義）が起こり、民衆は「最後の皇帝」として君臨しつつあったｹ小平の「人治」に反対し連日、100万規模のデモをしていました。ｹ小平は人民解放軍の戦車などで民衆を弾圧、学生や市民に発砲するなどして多数（数百万人）の死者を出した事は中華人民共和国の今後に大きな禍根を残した。ｹ小平はこの事件を集団暴力犯罪（「暴乱」）とし、経緯（いきさつ）の全てを歴史から消した。また、共産党・政府はこの事件を「政治波風（騒ぎ）」、（2014,5,31 毎日新聞）とし当時の対応を正当化している。
ー・−・以下は 2014,6,2〜5 毎日新聞 第二次天安門事件２５周年関連記事 より引用−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・
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趙紫陽は六四後、軟禁中に次の言葉を残して死んでいる。
「どうして、先進国では、議会制民主主義以外の制度が採用されないか。国家が近代化された市場経済、文明を実現するためには、どうしてもこの制度を採用しなければならないからだ」「政治改革（民主化）が無ければ健全且つ現代的な市場経済を持つ事は出来ない」
＜ｹ小平も窮地にあった＞
３日に、アメリカ国家安全保障公文書館は「天安門事件中に、既に死亡」（実際は、ｹ小平は 1997年2月19日 [92歳没] ）との未確認情報が記されている文書が存在するほどの政治混乱ぶりだった。
※,経済成長で多元化する国民の利害はそれを自由に表出させ、調整する政治を不可欠にする。もう愛国主義の鼓吹という得意技ではしのげぬ現代文明の難所だ。
中華人民共和国は３０年間、改革・解放を続けて来た。国民生活が安定し、社会が成熟するまで、更に３０年はかかる。胡耀邦氏の再評価、その先にある天安門事件の再評価は、成熟社会になって初めて冷静に取り組める。今やれば大きな混乱が起き、中華人民共和国の利益にならない。
＜ウアルカイシ氏（当時の学生運動リーダー）の日本批判＞
事件後、日本は世界に先駆けて中華人民共和国と経済交流を再開した（経済改革優先政治改革後回し、[ 政冷経熱] ）。この事は、中華人民共和国政府に民主化への圧力をかける好機を逸し、中華人民共和国が民主化しようがしまいが日本には関係ないというメッセージを送ってしまった」
「今後、領有権争いによる軍事衝突などが起こった場合、中華人民共和国に民主化を迫って来なかった事を後悔するのは日本自身だ」
ー・−・−・以上は 2014,6,2〜5 毎日新聞 より引用でした−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・
| ｹ小平の 人治 について、表面上は 「法治」 実体は 「人治」 という政治現象は続くと思われます。
国際社会から 天安門事件がｹ小平の人治（個人独裁）の結果である との批判を乗り越えるために、政治組織をより複雑に改造した、その影響は現在にもおよび、今後の「全人代(全国人民代表大会) 」で更なる改造が報告される可能性があります。２０１７年現在（毎日新聞、木語 10,12 の記事を参照）では次の通りの組織となっている。 １）、中華人民共和国共産党中央委員会総書記・・・・任期は無い ２）、 同 中央軍事委員会主席・・・・任期は無い ３）、中華人民共和国主席 （国家主席）・・・・任期は２期１０年と憲法で規定 ■、任期は無いという点に 「人治」 が現れている、 さらに ｹ小平 の場合は、１９８９年に公職（総書記）から退いて表面的には引退したものの、影響力を未だ維持していたｹ小平は、１９９２年の春節の頃の１月１８日から２月２１日にかけて、 深セン や 上海 などを視察し、南巡講話 を発表した。 経済発展の重要性を主張するのみならず、ソビエト連邦の解体などを例にとり 「経済改革は和平演変による共産党支配体制の崩壊につながる」 と主張する党内保守派に対して、これを厳しく批判した。 政界引退（1989,6 総書記の座を江沢民に渡す）後も １９９７年２月１９日（92歳没）まで 「影の実力者」 として中国政治に影響力を及ぼし続けた。Wikipedia より部分引用。 |
＜現在の中華人民共和国情勢例、時事問題＞
2013年時点
１）、反日暴動
２）、尖閣諸島強奪計画
３）、尖閣灯台論
４）、２代に亘る保守派ＶＳ改革派の政治闘争の現状
５）、大飢饉の恐怖・指導者達の逃げ腰・法治未完成
2014年時点
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６）、防空識別圏の新規且つ突然の設定を公表
７）、2014,5,中華人民共和国はベトナム政府に対し「２日から８月１５日まで掘削を行う」と通告し、機材を運び込んでいた。ベトナム政府は「完全にベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に属する」と猛抗議。
中国船は航空機の支援も受け、ベトナム船１隻に対し２〜３隻で接近して威嚇、船体をぶつけて物理的に排除、放水を加えるなどしている。
ベトナム政府はベトナム船に倍する軍艦等で囲まれ威嚇・放水・体当たりを受ける様子をビデオで撮影し全世界に向けて公開した(5月7日)。 この毅然とした態度は日本の民主党政権下で起きた尖閣海域で全く同じ方法で衝突された時の対応と違う、べトナム政権の方が賢い、
日本の政権は卑屈であり世界から軽んじられた(日本の政権はビデオ公開を握りつぶそうとしたため中華人民共和国に日本は「弱み」があると判断させ、以後日本の尖閣周辺への領海侵犯を繰り返している)。
ベトナム政府は中国が石油リグを設置した場所はベトナム沖１２０カイリで、国連海洋法条約に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）に属するとして、正式に抗議を行った
後日註(2014,5,28) ： ベトナム漁船１隻沈没(後日、5,29 報道を訂正：本土にえい航されて修理を受ける、と)、中華人民共和国（以下、「中共国」と略称、国名の字数が多いので）の船に取り巻かれて後方から衝突されたため。中共国は別の場所に第2のリグ（石油掘削設備）建設に着手したとの声明を出した。
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後日註２(2014,7,17) ： 中華人民共和国は予定よりも１ヶ月早く
石油掘削をやめて掘削・護衛船団を海南島へと引き上げさせた。国際世論に負けたのです。日本が弱腰を見せたらすかさず尖閣諸島を奪いに来るでしょう。
８）、2014年7月盧溝橋事件77年記念式典を台湾の中華民国ではなく中華人民共和国が取り行なった。
2015年時点
９）、2015年9月南沙諸島海域の７つの岩礁を合計１１平方キロという途方もない広さで埋め立て、「国際海洋法違反である」といくら非難されても「この海域は古来中国の領土で埋め立ては当然の権利に基づいている」と言ってアメリカのオバマ大統領の面談での忠告をも平然と跳ね返した。公然と「居直った」のです、この態度は古来中国地域を支配した政権たちの「争いを好む」体質そのものだと思います。
| 盧溝橋事件77年記念式典での 中華人民共和国の習近平国家主席 の言葉、毎日新聞より |
| 「侵略の歴史に対する否定や歪曲（わいきょく）を中国人民は決して許さない」註 ： 盧溝橋事当時、中国大陸地方を代表していた政府は「中華民国」であり中国共産党（後の中華人民共和国）では有りません、歴史のスジを通すのならば中華民国（現台湾政府）を招待しての式典でなければなりません |
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【文化大革命の詳細解説とその後を含んだ 中共国（中華人民共和国現代史） はここまでです】
書き始めはここです
【世界史本流での文化大革命の位置はここです】
【これよりも新しい歴史（時事問題）は 「中華人民共和国、混沌として謎多きこの国をどう理解すべきか NEW!」のページで扱っています】
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★、私の見解 １ （現在の危機）、危険な二つの国（「イスラエル」と「韓国＆北朝鮮」）、それと、スラブ民民族の放つ危機
森本 記、
＜２０１４年２月現在、国際社会を破滅に導く可能性があると言う意味で危険な国は「イスラエル」と「韓国＆北朝鮮」であると思います＞
（イスラエルを危険な国と思う理由）
１）、核弾頭を８０発持っており、これはＮＰＴやＩＡＥＡが承認しておらずアメリカだけが内密に認めかつ内密に間接的管理をしている。
２）、「ユダヤ教の神」が「所有しなさい」と言ったこと（旧約聖書にそう書いてある）を根拠にパレスチナやエルサレム旧市街地域をイスラエル国に取り込もうとしている。この独善的で自己中心的信仰を現代政治の拠り所とする無教養は近隣に住む人々の生存権を奪うものです。第２次世界大戦,WW2後に突然やってきて「力＝正義」で支配地を拡大し続ける事はいずれ近隣社会との緊張を極限にまで高め、ついには核兵器を使うと思われます。どんな宗教を信じるかは自由ですが近隣に住む人々の生存権を奪う信仰は悪である事を悟り自らの信仰心を政治とは分離し近隣住民との友好を計らないならばイスラエルは国際社会を破滅に導くと思います。
なお、ｲｽﾗｴﾙ（ﾕﾀﾞﾔ）人の歴史的特殊性についてはここ（挿話16）を見て下さい。
（韓国＆北朝鮮を危険な国と思う理由） 韓国＆北朝鮮の現代史についてはここを見て下さい。
１）、ほぼ１０００年間にわたる「中国への隷属（国が奴隷として中国にかしずいた）」は自主自律の政治概念の発達を阻害し「政治面で世界最貧国」と言えるでしょう。先の大戦時の「慰安婦」の悲しみをユダヤ人大量殺害・焼却という国家犯罪と同等の国家犯罪であるとして日本に謝罪を求めつづける態度は「政治能力ゼロ」と言えるでしょう。この国の歴史認識は世界で最も特殊であり隣国（日本）への多くの非礼（世界的視野にかける被害者意識）を自覚する事が出来ません。
同じ言葉（ハングル語）を話す「同一民族」であるにもかかわらず 冷戦終結（1991 ソ連崩壊）後 ２２年 もの時間が経過したにもかかわらず南北分断国家が存在する事は周辺国の脅威です（ドイツにおける東西分断は米ソ冷戦終了直後に ［２２年も前］ に解決したのに比べてればいかに怠慢であるかが分かります）。韓国は国連に「事務総長」を派遣していますが自国の南北紛争（休戦中）を解決に導く努力を怠る人物が「国際紛争（たとえばシリア内戦）」を解決する事は出来ないと思います。
先ず朝鮮民族の分断（休戦による分断）を乗り越えてこそ国連に「事務総長」を派遣する資格が生じると思います。その意味でもその他の意味でも「韓国」という国の「国際感覚」は常識から外れています。「ウソの無い」生活を日々積み上げ直してほしいものです。理解不能な理屈の元に、感情にまかせて、ある日突然北朝鮮へと砲弾を打ち込む可能性は十分に考えられます。
２）、もし、南北朝鮮が戦争状態に入ったら、北は核兵器（７発持っていると言われている）を使うでしょう。そうなれば中国もアメリカも巻き込まれます、日本も巻き込まれる可能性があります。
３）、第２次世界大戦,WW2後ほぼ７０年、米ソ冷戦終結後 ２２年 も経つにも関わらず未だに同じ言葉を話す南北朝鮮が統一されないことの危険性はイスラエル周辺（中東地域）よりも大きいかもしれません。
なお、韓国＆北朝鮮人の歴史的特殊性(1900年頃)についてはここ（挿話3）を見て下さい。
現代におけるこの国の特殊性についてはここ(挿話4)を見て下さい。
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★註 ： 2016年9月、水爆実験成功！と宣伝している大規模核実験（５回目）のあと、大陸間弾道弾の発射実験にも成功し、アメリカを大型核兵器の射程距離内に納め、アメリカと互角の軍事力を持ったと自称してアメリカと直接外交を始めた。
（スラブ民族（ロシア連邦）を危険な民族と思う理由）
１）、カリーニングラードに中距離核兵器を集積し、ヨーロッパ全域を射程内にする事を準備中。
2018,11, カリーニングラードが第３次世界大戦の台風の目となる可能性が見え始めました。
２）、クリミア橋を作り、ウクライナ共和国侵略をさらに強固に既成事実化している。
2018,12, クリミア橋付近を航海中のウクライナ軍艦３隻に発砲した上で、戦闘機まで動員して、３隻を拿捕しました。
３）、高速増殖炉の実用化に成功しつつある。地球上の 「点」 に超強力なプルトニウム増殖施設を持つことは、テロリストに攻撃されやすいにもかかわらず敢えて持つことは、テロリストを挑発するにもかかわらず、それに気付いていない。
スラブ民族（ロシア連邦）にはこれまでの歴史から見て体質的に自信過剰な攻撃性があり、紛争の渦中に居る事を好むので、目を離してはいけない。
2015,12 日本の 「もんじゅ」 に相当する高速増殖原型炉を成功させ、次の段階の 「実証炉 Ｎ８００」 の運転を開始、実用化に向けた最終段階の試験運転が続いている。
★註 ： ここの部分はこれからも書き足してゆきます。
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★、私の見解 ２（憲法前文） 、（日本国憲法前文は一部 改正が必要、独特の見識を持つ一般人の意見例）
＜２０１２年１０月１０日、記、日本国憲法の前文は一部改正する事が必要＞
日本国憲法やその前文についてはインターネットで簡単に見る事が出来ます。私が問題意識を持つのは「前文」です。第二次世界大戦,WW2以後の世界およびそれ以前も、人間の歴史を概観するとこの前文が部分的にいかに空想論であるかが分かります、すなわちこの前文には 「人間の持つ底知れぬ 悪 についての自覚」 が全く述べられていないのです。
世界の歴史を概観すると、古代社会よりも現代社会の方が「悪」が増えています。個人レベルでも国家レベルでも現代の方が「悪」が多いと私は思います、しかも「悪」の質が底しれず悪化していると思います。
そのような日本の現代社会を導く拠り所となる憲法「前文」が「悪」について一言も触れないのはもはや「前文」とはいえず「作文」であると言う事が出来ます。
...............以下、前文の一部........................................
・・・・・・・・・人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・・・・・
...............以上、前文の一部........................................
..........以下、改正後の前文（私の案、赤字の文言）..........................
・・・・・・人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、同時に、人間に内在する底しれぬ悪の要素をも深く認識しつつ、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・・・・・
...........以上、改正後前文.....................................................
深く認識すべき「底しれぬ悪の要素」の例（数えきれないのでほんの数例に留めます、また、現代日本において親が幼い子を殴り殺したり、女が数人の男を騙して殺したり、若い女性の部屋に侵入した男が女性を強姦し、絞殺した後遺体を細かくバラバラにして水洗トイレに流すなどの「個人的次元の悪」は全て省きます）
▲▲先頭へ▲▲▲
１）、「黒人」の人権破壊の上にアメリカ経済は築かれた、産業革命前後にアフリカ大陸からアメリカへと強制連行され「道具」の様に使われた黒人の数は３００年間に１５００万人、黒人拉致・強制連行の中心的役割を果たした国はイギリス。
２）、第１次世界大戦,WW1の終わりに、欧州連合は、ドイツに対し支払不能額の賠償金を課しドイツという国を事実上消滅させようとした。ドイツの復讐心は第２次世界大戦,WW2開始を決意させた。
３）、第２次世界大戦,WW2におけるドイツの「ユダヤ人絶滅政策」は「強制収容・大量焼却殺人」という世界初の国家犯罪を生んだ。
４）、大東亜戦争開始については、８ヶ月も前から、話し合いを望んでいた日本を無視し、ＡＢＣＤ（アメリカ、イギリス、中国（中華民国、蒋介石、遅れて参加）、オランダ）包囲網によって日本を餓死に追い込む作戦が練られ、ＡＢＣＤは日本に自衛戦争の開始を決意させた。
５）、人道に対する罪を裁くとされた「極東国際軍事裁判中」においても、日本の支援によって独立していた東南アジア諸国に旧宗主国（イギリス、オランダ、フランス）は植民地支配を再開すべく各国独立軍との戦争を開始した。
▲▲先頭へ▲▲▲
６）、ベトナム戦争においては、アメリカが大量にまき散らした「塩素系枯れ葉剤（ダイオキシン）」は多くの奇形児を生じさせた。この猛毒化学物質は土壌に浸みこんだまま現在でも毒性を持ち、現在（２０１４年５月）でもこの物質を原因とする奇形児童が生まれている。
７）、極東国際軍事裁判 で日本と旧ソ連の「日ソ不可侵条約」一方的破棄（ソ連が破棄、シベリア抑留、満州北部への侵略、婦女暴行事件等）は取り上げられませんでした。
８）、極東国際軍事裁判 では★日本への ２発 の核爆弾投下は取り上げられませんでした。２発 の核爆弾投下は一瞬にして ２０万人 を超える人を殺し、その後も放射線内部被曝被害が続くと言う非人道的攻撃です。私は世界史上最も強力で深い悪はアメリカの「日本への ２発 の核爆弾投下」だと思っています。
９）、日ロ戦争においても、シベリア鉄道全通等で急激に国力を増したロシアに嫉妬した西欧列強はロシア艦隊寄港地においてさまざまな嫌がらせ（例えば石炭・水の補給を遅らせるなど）を行ない、日本に勝たせようとした。
10）、アヘン戦争においては、イギリスが「自国で消費する膨大な量の中国茶」の代金を「アヘン」で支払う事を中国（清朝）に認めさせ、中国人口の １０％ をアヘン中毒患者となし、中国人の脳を破壊しつつ中国を戦争に引きずり込み「香港」を割譲（かつじょう、切り離す）させ、沿岸部の多くの港を開港させた。イギリスは中国（清朝）に ５０年間強（1888年−1840年＝48≒50）もの長期間中国の人々に大量のアヘンを売りつけて儲けたのです。
（私は近代史において「奴隷制」と「アヘン戦争」が「悪」の象徴であると思います。したがって近代史を特徴付ける巨悪国はイギリスであると思います）
これら無数の悪は今後裁かれる予定がありませんので長く歴史に書き留め、「人類の大切な記憶」とする必要があります。
以上の理由により、私は「憲法前文」に「同時に、人間に内在する底しれぬ悪の要素をも深く認識しつつ」と入れる必要があると思います。
註 ：又はこの様な「両論併記」は一切やめて、ただ「平和を目指す」とのみ書いた方が良いとも思います。
従って前文のこの部分は簡潔で分かりやすく、
「我々は平和のための外交を行ない国際社会に貢献する」
とした方が良いのではないかとも思います、理由は
１）、「政治色」があらわになって読みやすい。
２）、政治を「格調の高い文言」で縛ることは筋違い（政治は「正義」という格調の高い文言にとらわれて戦争に迷い込む事ばかりして来ましたから）。
皆さまはどう思われますか？？
| 付記、日本国憲法前文における日本語文法上のまちがいについて |
| 「に」は間違い、「を」が正しい |
１）、「私はあなた『に』信頼して金を貸します」 「平和を愛する諸国民の公正と信義『に』信頼して・・・・」 ２）、「私はあなた『を』信頼して金を貸します」 「平和を愛する諸国民の公正と信義『を』信頼して・・・・」 ・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・ー・−・−・−・−・−・−・−・−・− ▲▲先頭へ▲▲▲ ２）、が正しいのです あなたは「に」と「を」の使い方のまちがいに気が付いていますか？ （このことは 石原慎太郎氏〔芥川賞作家〕が指摘しています） |
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★、私の見解 ３ （今後の世界）、「政治」の第２段階の時代が到来すると思います。
＜２０１２年１１月８日、記、今後は 政治（富の配分現象） の時代、人類は「外交」の能力を発達させる事が必要だと思います＞
１０万年にわたる世界の歴史を顧みれば、私の目には次の３つの現象が時代の流れを特徴付けて来たと見えます。
→ 「先ず★、 『政治』（富の配分現象） の内面化・深化」
→ 「次に★、『宗教』（神との交流現象） の内面化・深化」
→ 「その次に★、『科学』（数値化現象） の内面化・深化」
→ ２０１４年現在の「神」は 『政治』（富の配分現象） の内面化・深化）の第２段階へと「進化の矢印」の力を使っています。
▲▲先頭へ▲▲▲
【 政治（富の配分現象） → 宗教（神との交流現象） → 科学（数値化現象） 】この現象は一つの連続性として繰り返します。
科学（数値化現象） の内面化・深化 が行き詰まれば 政治（（富の配分現象）第２段階） に戻ると思います。
★、 政治（富の配分現象） は、西暦BC１０万年の人類発生から地球規模宗教（神との交流現象）の発生まで。政治（富の配分現象）の絶頂期は古代ローマの１０００年間。BC200年頃人口の急増、特に西欧北部のゲルマン人が大挙して南下した事による古代ローマの政治力無力化により、宗教（神との交流現象）の再発生・発達。これによって政治（富の配分現象）は以後の人類に内面化・深化して定着しました。
★、 宗教（神との交流現象） は、西暦BC ４７０年、古代インドに仏教が発生してからゼロ概念の発生まで。宗教（神との交流現象）の絶頂期はイタリアにおいてローマ教皇庁（教会）が宗教（神との交流現象）で力をふるいましたがﾍﾟｽﾄ病(1350年頃)を防ぐと言う「奇跡」を起こす事が出来ずに衰退が始まり（ｶﾞﾘﾚｵ･ｶﾞﾘﾚｲ宗教裁判,1633年）、以後、宗教（神との交流現象）は人類に内面化・深化して定着しました。
★、 科学（数値化現象） は、６２８年、ゼロの概念発生（インド）から現在まで。科学（数値化現象）の隆盛期は３つあり、万有引力発見（1665年）の時期、電磁気力概念統合(1870年)の時期、核力発見の時期(1935年)、「核力」は戦争でアメリカが日本に勝つために開発され、「科学」（数値化現象）としては本筋から離れて行きました。しかし、この「離れて行く」本質に気づくものは誰もおらず「核エネルギーの平和利用」を人々は信じ、そのエネルギーによって１９６０年代以降、日本・ドイツはWW2での敗戦による貧困を乗り越え高度経済成長を遂げましたが、アメリカ・スリーマイル事故(1979年)、ソ連・チェルノブイリ事故(1986年)、日本、福島第１原発（核力発電所）事故（2011,3,11）以後は、核力の本質を「生産」では無く「破壊」と認める流れが出来、「科学」と言う現象は限界にぶつかっています。
万有引力概念と電磁気力概念とは人類に内面化・深化され定着しましたが「核力」だけは未だに内面化・深化されず「核兵器」「核エネルギー発電」の外見を保ちつつ「進化の矢印」を跳ね返しています。
１９７１年（国際人道法）以降は 政治（富の配分現象）の内面化・深化現象（政治の第２段階）が芽を出し始めています、今後の政治（富の配分現象）の真の姿は 「戦争をしないで互いに勝つ（WIN & WIN）」 です。従って政治（富の配分現象）の中の「外交」が社会の全ての面で重要視される現象が生じるでしょう。 従来の「外交」との違いは次の通りでしょう。
１）、国の持つ「核兵器」を背景とする駆け引き→ 国の持つ「友好力」を背景とした駆け引き
２）、国の持つ「経済力」を背景とする駆け引き→ 国の持つ「品格」を背景とした駆け引き
(今後の世界についての漠然とした予感)
（＊）、人口の推移で将来を予測してみました(2020.6.6 の追記)。
出典は 世界人口の推移(1950-2050) 総務省統計局、平成24年（2012）1月推計
| 昭和25(1950) | 令和2(2020) | 令和32(2050) | ||
| 日本 | 84.115×1000人≒8400万人 | 124.000×1000人＝12400万人 | 97.06×1000人≒9700万人 | |
| 世界 | 2.532×100万人≒25億人 | 7.657×100万人≒77億人 | 9.306×100万人≒93億人 |
▲▲先頭へ▲▲▲ （この統計表から分かること）
１、日本の人口はWW2直後からこの70年間、約1.5倍に増えたが今後30年間はほぼWW2直後の方向へと減少してゆくだろう。
２、世界の人口はWW2直後からこの70年間、約3倍に増えた、そして、今後30年の2050年にはWW2直後の3.7倍に増える、しかしその増え方は弱弱しいと予測されている。
（私の意見）
日本の人口については予想したとおりに減少方向へと向かっていますが、世界の人口情勢は93億人にも達し急に減少する見込みはなされていません、したがって日本については人口の地方分散によって質的に人口状況改善の希望が見いだせますが世界についてはまず減らす方法を講じる必要があると思います。世界については人口のみならずあまりにも問題の要因が複雑すぎて私の解釈の限界を超えています。 ７０億人 → １０億人 と１）、で予想したようにはあと30年では無理だと思い直しています。
▲▲先頭へ▲▲▲
（以下[ １）、〜６）、 ]は2012年の記述です）
１）、地球の人口は、科学的（例えば 地磁気逆転、人体免疫力劣化）、政治的（例えば核全面戦争）原因または想定外の原因によって現在の ７０億人 → １０億人 という方向で減り続け、人間は日本と同じように自然豊かで、ただし地震の無い住みやすい地域にのみ住むでしょう。
２）、地球は 通信・移動 手段の発達によって相対的に「小さく」「村」のようになりました。「外交」といえども大上段に振りかぶった大げさなものではなく以心伝心によって決まるでしょう。
３）、氷雪地帯や山岳地帯などの住みにくいところは人間ではない生物たちの天国にしてやりたいものです。
４）、「宇宙」への人間移住は無くロボットが住み、地球への資源供給業務を担うでしょう。
５）、「核力」探求は「科学」（数値化現象）を装ってはいますが核分裂による諸生成物は「進化の矢印」が生み出したものではありません （宇宙の始まりには無かった同位元素や超重量元素［高レベル核廃棄物等］） を探求するのでいつまでたっても内面化・深化作用を受けません。いつまでも地球表面を漂い続ける「幻想」なのですが、2016年現在は、「核力発電」に未来を託そうとする国が地球上を覆い尽くし且つ増え続ける傾向にある事は危険な現象です（想定外の人口減少の原因の一つは、地球規模の放射性物質汚染かもしれません）。しかし、 政治（富の配分現象）の内面化・深化（第２段階）、が作用し始めていますのでやがて「核力」探求は地上から駆逐されるでしょう。
６）、電気エネルギーについては、ベースロード電源を「地熱発電」とし、需要臨機対応電源は太陽光やバイオマスエネルギー等再生可能エネルギーを電源とする時代が来るでしょう。
★、（訂正のお願い） ： ６）、ベースロード電源を「地熱発電」と書きましたが、２０１６年現在では 「ベースロード電源を１種類の電源」 とは考えず 「寄せ集められた諸電源」 と概念づけています。その理由につきましては、 「自己紹介」のページ の 「エネルギー利用についての私の見解・・・・」 、を見てください。
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[歴史の真実を探る という区画のはじまり ] 【ここの区画は 世界史概観・下 のこの場所にかつてはありましたが現在ではその全部を切り取って 自己紹介ページに移しました】
＊[区画のはじまり]＊ で始まり■ 次の表題を含みます■
（歴史の真実を探る、その１）
【その１】ミズーリ艦上で降伏文書の調印式が行われていた最中に
【その２】欧米諸国が朝鮮戦争に注意を奪われていたスキに乗じて、隣国のチベットを侵略し、
【その３】昭和天皇は国民に謝罪をしたかった
【その４】北朝鮮が求める「過去の償い」要求にはタイムリミットを。 [その一]、[その二]、
【その５】極東国際軍事裁判（東京裁判）のおさらい
[裁判管轄権、その１]
[裁判管轄権、その２]
【その６】悪逆非道の日本軍を 毛沢東の紅軍が打ち破ったとする思想は嘘のかたまり
以下は掲示板から、中共国の「宣伝」にはくれぐれも要注意、例えば以下の主張は真実なのに「全部嘘」と宣伝、・・・・・・・・
【その７】日本人は海の男、戦争中でも、沈没船から脱出したイギリス兵を自船が沈没するほど（400名）助けた（工藤駆逐艦長）、オーストラリア兵は正反対、沈没船から脱出して泳いでいた日本兵を助けるどころか機銃掃射で殺した
【その８】ポーランドは １６世紀以来、自らが他国に戦争を仕掛けたことは １度も無かったが ３ 度も国土を分割され、国家が消滅してしまった。時代精神が狂気の時には「平和主義」の国は滅ぼされる
【その９】ちなみに当時の国際法によれば、侵略行為は国際法違反ではない。原爆でも人体実験するのが白人の常識、しかし東京地方裁判所は「戦争犯罪」と裁定（1963）
【その１０】「従軍慰安婦」の言葉を低年齢の義務教育の教科書に書かされているのはにほんの児童生徒に有害。
【その１１】イギリスの教科書では「アヘン戦争（５０年間にわたり中華人の脳を破壊し続けた）を教えない
[その１２ などの重要情報がたくさんあります]。
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＊[区画のおわり]＊ ■で終わります■
これらはここにありましたが、現在は上記の通り、自己紹介ページにあります.
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*検索文言一覧表はここ
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＜２０１２年１２月２日、記、奴隷制についての確認＞
本日、私は、現代の「経済発展」の本質を「欲望を刺激する宣伝」と規定したうえで、近代ヨーロッパの「経済発展」の本質と大雑把に比較しました。現代の「経済発展」を推進するには「宣伝媒体による過剰な刺激によって消費意欲を掻き立て、その競争に勝った者の勝ち」「自己未確立者がその犠牲者となる」です。
それに比し、近代の「経済発展」は「人権」を犠牲にして発達しました（外にも自然環境や生物達も犠牲にしましたが、最もひどく犠牲にしたのは 「人権」）。
「人権」犠牲の象徴は「奴隷制」です。私は「奴隷制」について下の通りに確認します。多くの情報をネット上で確認する事が出来ますが最低限度の文字量でまとめた場合次の通りになります。
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（奴隷制の推移 BC 1000 〜 AD 1965）とアメリカの未来
１）、古代ギリシャ・ローマ時代、（アテネ市民 １０ 万人の生活を支えるために、１５ 万人の奴隷がいたといわれています）、戦争で負けた国の女性も「性奴隷」として、奴隷市場で品定めされ売買されました。
日本では古来「奴隷」という概念はありませんのでこの画像のように人間をまるで「牛を売買するように」売り手と買い手が値を決める市場はありませんでした。
２）、１６世紀、近代奴隷制度発生、マゼランが地球一周した頃、 ホームページ「シルバー回顧録・日の丸、君が代」によれば「一般的労働力（荷役など）」「南アメリカでの金の採掘用労働力」獲得として、過酷な労働を担わされた、この時代はスペイン・ポルトガルが主体。
３）、１７世紀、植民地・資本主義発達期の西インド地方（カリブ海の諸島、注 ：インドの西側諸国ではない）で、広大な農場における「砂糖生産専用労働力」として過酷な労働を担わされた、イギリス・フランスが主体、
注 ：つまり イギリスの 産業革命の元手は 奴隷貿易 で稼いだ汚れた金 でした 。
４）、１８世紀からは、産業革命をいち早く迎えたイギリスが、海上覇権をオランダから奪い、アフリカ西海岸を中心にアフリカ大陸沿岸諸地方からの奴隷獲得をイギリスが独占、奴隷貿易は頂点を迎えた。奴隷の主たる供給先はアメリカ、「綿の原料生産専用労働力」として過酷な労働を担わされた。
注 ：アメリカが富（蓄積された資本）を蓄えた原動力は黒人奴隷の労働力でした。
５）、1833年イギリスで奴隷貿易禁止（ﾅﾎﾟﾚｵﾝに勝った頃、ワーテルロー後）、
1863年アメリカ合衆国奴隷制度廃止（内戦 [南北戦争] 終わり頃）、しかし、日常生活上の人種差別が法律で撤廃されたのはﾙｰｻｰ･ｷﾝｸﾞ牧師の公民権運動の後 （ １９６４ 年 [なんと、WW2終結から19年後] ） である。 注 ：このころ（明治維新 1868）の日本国人口は３４００万人（Wikipedia）。
1888年、ブラジル奴隷制度廃止、（大統領制度発足の頃）
６）、上記３００年間に アフリカ大陸 → アメリカ南北地方に送られた黒人奴隷は１５００万人（移送中に死んだ奴隷は６０００万人）に上ると推計されている。
黒人たちは逃げないように鎖でつながれ、船底に詰め込まれ、食事は与えられたが糞尿はたれながしのまま、船中に糞尿の腐敗臭が満ち、3回使った船は悪臭のために使うことが出来ず焼却処分された。
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以後黒人奴隷に頼らず、植民地原住民を「奴隷」として酷使する時代に入り、植民地争奪戦が先進各国間で戦われ、第１次・第２次世界大戦,WW2へと時代は移り、植民地は第２次世界大戦,WW2後次々と消滅する、この事の原因は、日本のロシアに対する局地戦勝利による「有色人種の自信」であると見る事が出来る。
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注 ：日本の植民地支配方法の特殊性
日本は、台湾と朝鮮半島を植民地としましたが、欧米が現地人民を 「奴隷」 として扱ったのに比し、日本は現地人民を準日本人として扱いました、日本社会には伝統的に「奴隷」が居なかったからです。
台湾と朝鮮半島の人々は日本とほぼ同一水準の教育を受けました、もちろん大学教育も日本の帝国大学と同じレベル、海軍・陸軍の教育もほぼ日本と同じでした。この事は戦後この両国が急速に先進国として発展した理由です。
註 ：、韓国に「漢河（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済発展をもたらした朴正煕氏は日本の士官学校を卒業し、日本軍人として活躍した人物です。しかし、1974年には妻の陸英修が暗殺され、朴正煕大統も1979年に暗殺されました。現在（２０１３年）大統領を務めているパククネ氏（朴 槿惠）は朴正煕氏と陸英修氏との間に生まれた長女です。
（寸考）
現代は「経済発展」を捨て「経済水平推移」を目指すのが良い。「発展」を目指せば「なにものか」を犠牲にする（破壊する）から。「高価値の なにものか 」を破壊してまで得た「お金」で幸せを買う事は出来ません。
▲▲先頭へ▲▲▲
（特別寸考、「侵略」はアメリカの性癖）
１）、１９４５年（日本敗戦）以前の西進主義侵略についてはここに触れています。
２）、[１９６５年] ：： アメリカに於いて「奴隷制」が実質的に無くなったのは １９６５年（WW2戦後２０年、マルチン・ルーサー・キング牧師の公民権運動が実った、本人は暗殺された）、実質的に無くなった（全ての黒人に選挙権が与えられた）のは１９７１年、奴隷制容認社会は人権無視社会であり「侵略好きな国アメリカ」の基盤となっていました。日本と戦争をしていた頃のアメリカ人（選挙権のある白人）は奴隷制容認・日本人蔑視でした。２発の核爆弾を日本に落とす事が出来た精神は「奴隷制容認・日本人蔑視」です。
現在、白人は黒人を建前上は平等としていますが本心は黒人をいまだに軽蔑していると言われています。黒人を人間として認めるという「理念」は高く掲げていますが白人の心の深い場所では黒人差別は生きていると言われます。
.......以下はアメリカの暴力性の現状.....................................................
３）、一家に ５丁 の銃があり、
一人１丁の銃を持ち、５人家族なら一家に５丁の銃がある。
ハローウィンパーティーで庭に入った若者を射殺。
「４歳児が母親を射殺…全世帯に銃の保持を義務付ける条例が可決…銃社会「アメリカ」を考える」
http://matome.naver.jp/odai/2136560515285849301 より引用。
最近では「子ども用ライフル」まで売られており、子どもが子どもを銃で射殺しています（２０１３年４月）。
４歳の女児が４歳の男児を射殺、ベッドの下に銃があった、この１０年間に１５歳未満児７０３人が銃で死んでいる（2014,1,19 NHK）。
４）、銃乱射事件が大学等で多発しているにもかかわらず議会は「銃規制法」を否決しました（２０１３年４月）、全米ライフル協会の金の力が物を言う銃容認社会は「侵略好きな国」の基盤となっています。
５）、アメリカの娯楽映画には、西部劇（ｲﾝﾃﾞｨｱﾝ殺戮を楽しむ映画）大規模爆発、大量殺人の場面が多い事はこの国の一般民衆が血に飢え残虐である事を示しています。
.......以上は暴力性の現状..................................................................
６）、１９４５年、朝鮮戦争で反共国の中心となって北朝鮮を侵略
７）、１９５０年、トルーマン大統領水爆製造を指示、１９５４年水爆実験実施(ブラボー実験)於ビキニ環礁。
８）、１９５３年８月、イランに革命（シーア派イスラム共和制）を起こさせる原因を作った。 クーデターを起こさせ、先の大戦でドイツ側に立ち、戦後窮地に陥っていたイランは、石油利権を巡る争いの仲裁をアメリカに頼んだがこの信頼をアメリカは裏切った、アメリカの諜報機関CIAが、英国の諜報機関MI６と組んで、モハンマド・レザー・パーレビ国王の近衛部隊にクーデターを起こさせ、モサデグ政権を転覆させた。以後イラン石油利権は、アメリカ石油会社を先頭とする国際石油資本に再び牛耳られることになり、文化的にもアメリカ化し、金（かね）が行政を支配し、富は欧米へと流れた。この事がイラン革命（1979年2月）の原因となった。
▲▲先頭へ▲▲▲
９）、１９６１年、キューバ上陸作戦（失敗）、以後アメリカは、対キューバ全面的貿易封鎖発表、国交断絶。
１０）、１９６５年〜７５年、北ベトナム空爆、枯葉剤大量投下、奇形児多発
１１）、１９７０年、カンボジア政変に軍事介入、対中国体制変革を支援し操った。
１２）、１９７０年４月−1970年6月、カンボジア侵攻。北ベトナム軍の補給路を遮断。
１３）、１９７１年２月−1970年6月、ラオス侵攻。北ベトナム軍の補給路を遮断。
１４）、１９７３年９月、チリのアウグスト・ピノチェト将軍のクーデターを支援。アメリカに協力的な政権を樹立させるため。
１５）、１９７９年２月のイラン革命（シーア派イスラム共和制）の原因を作る、1953年8月、先の大戦でドイツ側に立ち、戦後窮地に陥っていたイランは、石油利権を巡る争いの仲裁をアメリカに頼んだがこの信頼をアメリカは裏切った、アメリカの諜報機関CIAが、英国の諜報機関MI６と組んで、モハンマド・レザー・パーレビ国王の近衛部隊にクーデターを起こさせ、モサデグ政権を転覆させた。以後イラン石油利権は、アメリカ石油会社を先頭とする国際石油資本に再び牛耳られることになり、文化的にもアメリカ化し、金（かね）が行政を支配し、富は欧米へと流れた事がイラン革命を起こさせた。
１６）、１９７９年２月−1990年7月、イラン・イラク戦争に介入、アメリカや周辺諸国はイラクのフセイン政権を支援。イラン革命の周辺諸国への波及を防ぐため。
１７）、１９７９年１２月２４日、ソ連軍がアフガニスタンを侵攻し、主要都市や軍事拠点を制圧した。この結果、１９７０年代における米ソ間のデタント（緊張緩和）・ムードは一変し、「新冷戦」ともいわれる米ソ間の緊張関係が再来した。アメリカは大量の武器を反政府勢力に与え、その結果ソ連軍は完全に撤退した。
１８）、１９８３年、カリブ海 に浮かぶ島国グレナダでクーデターが起きた際、アメリカ軍は東カリブ諸国機構参加 国軍と共にグレナダに侵攻
１９）、１９８３年９月−1984年4月、1983年-1984年のニカラグア空爆。アメリカ軍（レーガン大統領・共和党）は、アメリカに協力的なソモサ親子の独裁政権を打倒したサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）の政権を打倒し、アメリカに協力的な政権を再び樹立するために、民間武装勢力コントラに資金・武器を支援して、サンディニスタ民族解放戦線の政府軍との内戦を支援し操るとともに、アメリカ軍が直接軍事介入してニカラグアを空爆した。
▲▲先頭へ▲▲▲
２０）、１９８８年７月、イラン航空機撃墜事件。アメリカ軍（レーガン大統領・共和党）の海軍艦船ビンセンスはペルシャ湾を航行中に、イランからアラブ首長国へ飛行中だったイラン航空の旅客機を軍用機と誤認してミサイルで攻撃して撃墜し、乗客と乗員290人が死亡した。
２１）、１９８９年１２月、パナマ侵攻。アメリカ軍（ブッシュ大統領・共和党）は、パナマに侵攻し、ノリエガ政権を打倒し、パナマ軍を武装解除した。
２２）、１９９１年、湾岸戦争を主導、イラクがクウェートを侵略したことへの報復、しかし、イラクのフセインをわざと逃がした
２３）、１９９６年、イラク国内問題（クルド人問題）に軍事介入
２４）、１９９８年、アフガニスタンとスーダンにミサイルの報復攻撃、ケニア、タンザニア米大使館同時爆弾テロに報復のため
２５）、２００１年、イギリスと共にイラク空爆、湾岸戦争の余波。
２６）、２００１年、９月１１日、同時多発テロ（死者３０００人）の報復のためアメリカ国軍を投入して犯人（タリバン）をかくまう国アフガニスタンを空爆・地上戦。テロ攻撃への対応は原則的に国際警察が行なうものなのにもかかわらずアメリカ国軍を投入した事は他国も手を焼くテロリストへの国軍投入に前例を与える事となり世界に「テロとの戦争」現象を生んだ。これはまさしくアメリカの性癖である「侵略」が新しい姿で世界を覆ったと言えます。
２７）、２００３年、アメリカが主導したイラク空爆・地上戦、理由は「イラクのフセイン大統領は核兵器およびサリン等毒瓦斯の大量破壊兵器を隠し持ち、国際テロリストに根城を提供している」でしたが、後日これらすべてはウソと判明した。アメリカはこの戦争で、「劣化ウラン弾」を大量に使用、イラク国民はもちろんアメリカ軍兵士にも子孫に奇形児を発生させている。なお、この戦争にフランスは真っ向から反対し参加していない。
２８）、皆さんは、この、「侵略好きなアメリカ」 に将来への不安を感じませんか？
＜アメリカは日本に勝った後「日本に民主主義」を教えたという日本人の持つ一般常識はどこまで本当か？＞
私はアメリカのした事は「実験」だったと思います、そう、科学（数値化現象）の集大成としての核爆弾を日本に落とすことでその威力を実験したように理想概念である「民主主義」も自国で行き詰まっていたので日本で実験したのです。
日本敗戦の１９４５年当時、アメリカの黒人人口は 約１０パーセントでした。黒人には公民権無し（バスの座席位置の差別、映画館も、公衆トイレもその他公共のサービスは全て差別）、選挙権無し、戦場に於いては 「奴隷労働」 がありました。 公民権等の人権が認められたのは 戦後１９年も経ってから（1964）でした。その間次の通りの一つの逸話が残されています。この様な話は沢山ありましたが一つ紹介します。
（一つの逸話、キャシアス・クレイ（モハメド・アリ）の行動）
モハメド・アリはアメリカを代表してオリンピックのボクシングで金メダルを取りました、（1960年のﾛｰﾏｵﾘﾝﾋﾟｯｸﾎﾞｸｼﾝｸﾞﾗｲﾄヘビー級）。彼はアメリカが誇らなければならない「英雄」でした。それで、彼は堂々と「白人専用レストラン」で食事を取ろうとしました、しかし、レストランの用心棒達に追い出されました。
モハメド・アリは怒りアメリカを呪い、金メダルを近くの河に投げ捨てました。
この様な国が日本に「民主主義」を教える資格はありませんでした、従ってアメリカ白人が日本に教えた「民主主義」は実体を伴っていないものに実体を与える「実験」だったのです。
日本はこの「実験」を自らの持つ潜在的な能力を生かし「軍国主義」→「民主主義」の脱皮を果たす事に成功したのです。
日本での「実験成功」から様々な教訓をくみ取って努力すれば、アメリカは自国の恥ずべき「暴力主義的」「奴隷制国家」を「民主主義国家」とする事がいずれ出来ることを強く期待します。（奴隷制の推移 BC 1000 〜 AD 1965）とアメリカの未来 を論じ終えました。
世界史概観の書き込みをすべて終えた時点の記事が上記です。
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