★５、・3) 慰安婦問題（ある随筆を画像化して保存もしています）私の見解 結 語（良心的兵役拒否権の方向へ）
| ドイツでは良心を理由に兵役は拒否出来ることが法律で定められており、その代わり１３ヶ月間の社会福祉活動が義務づけられる、Wikipedia。 |
２０１２年９月〜本日現在
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朝日新聞がついに「謝罪」しました(2014年9月12日)、しかし、 「責任を取る意思」の表明はありませんでした。
朝日新聞が２日(2014 8/5-8/6)に亘って特集記事を発表、過去の報道内容を取り消すも謝罪は無し
東南アジア諸国連合（ASEAN）の人達もヨーロッパの人達も、今回の朝日新聞誤報事件を次の通りに理解している、
「新聞の誤報と言うよりも日本政府の見解の変化である」と。
すなわち、
日本政府は３０年前には
「１４才の女児までも『女子挺身隊』の名で強制連行して売春行為をさせた」
との見解を持っていたが、最近になって
「『女子挺身隊』は戦争末期の男子不足を補うために１４才から召集された部品製造工場労働者だった」
との見解に変わった。と。
外国の人達にとっては、今回の日本における一新聞社の「誤報」「捏造（ねつぞう）」「謝罪」を理解する事は難しい。
詳しくは「情報源一覧」のここを見て下さい。
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１９８０年代後半の韓国は日本から、先の大戦での加害者としてのおわびを受け入れつつ日本の国家予算の 1／１０ の援助を得、「ハンガン（漢江）の奇跡）」と言われる経済復興完成期にあり一般国民も貧富の差はあれ、行く末に希望を見出していました、そこへ降ってわいたように朝日新聞の「慰安婦強制連行」記事が連続して出たために一気に韓国の反日感情を焚きつけ、韓国の人々を憤激させてしまったのです。
元々（もともと）日韓問題ではなかった「慰安婦（慰安所従業婦）」を「問題」として育て上げたのは韓国人ではなく日本人だったのです。日本の「朝日新聞社」が「問題」として育て上げたのです。この問題の責任は日本にありますので韓国の日本への恨みは受け止め感情に流されないようにせねばなりません。
当時の日本本土でも韓国＆北朝鮮でも慰安所従業婦に「軍の関与」は有りました、軍と共に慰安所は移動したのですから慰安所業者と軍は協力関係にありました。しかし、軍が「戦力」を用いて「従業婦を強制的に狩り集めた」わけではありません。元々問題ではなかったものなのですから感情に流されないよう事実をしっかりと知った上で「時の経過」に任せれば良いのだと思います。
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それにしても「朝日新聞社」は自分のした世界史上まれにみる捏造記事（、事実ではない事を記事にすること）につき未だに謝罪しませんので（註：2014,9,12 にやっと「記事取り下げ」と「謝罪」をしましたが世界各地の慰安婦像撤去の責任については一切表明しないままでした、追記日は 2014,9,14）
何とか日本人の手でこの新聞社の犯罪行為（国と国を互いに争わせると言う犯罪行為）を処罰する必要があります。
朝日新聞の犯罪性は最新の論説にも「言葉の遊び（自社が犯した行為なのにもかかわらず客観論を展開すること）」見られます。
ねつ造記事の「結果責任」について言及しないかぎり「有罪」の状態は続きます。この責任は「社長がペコリと頭を下げて辞任する」と言う一般の会社のような責任の取り方とは異質なものです。社運をかけて30年かかってでも世界中の慰安婦像を撤去するとの決意を表明する必要があります。
「女子挺身隊」には１４才の女児も招集されました、慰安婦像のおかっぱ頭は年齢の若さ（１４才）を象徴し[中学生年齢の女児も狩集められて慰安婦にされた]
、その悲惨さを象徴しているのです。しかし、実際の「女子挺身隊」は先の大戦末期に男子不足を補うために召集された工場労働者で決して「性奴隷労働部隊」ではありません。
1991年5月22日、『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」記事、1991年8月11日の朝日新聞大阪本社版社会面トップ「さきの大戦中に『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた・・・・」記事は慰安婦像撤去が達成されて初めて「取り下げ」る事が出来、責任を果たす事が出来るのです。
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註 ： 2014,8,5〜6、朝日新聞は２日に亘り、朝刊で過去の「慰安婦記事」を「取り消し」「反省」しました。
註
: 画像はヤフー画像集から抽出しました、オカッパ頭は１４才をイメージさせるための造形です。右側の像がグレンデール市（米、カリフォルニア州）および韓国・ソウルの日本大使館前に設置されたのと同じデザインの像です
しかし、「国内外の人々各位への謝罪」はしていませんし、国内外の人々各位に生じさせた「日本への憎悪心」「日本への軽蔑心」を取り除くという責任については全く自覚していないと感じました。
核爆弾被弾（原爆被爆）関連記事で混雑する８月のこの時期に紛れ込むようにして発表する姿勢からはこの新聞社に今後を期待する事は出来ず、これからも重要な社会問題を混乱させるだろうと言う暗い予感を持ちました。
（追記（2014,8,31） ： 案の定、福１事故の「吉田調書」で大誤報しています。
しかし、一方では、朝日新聞の一連の不祥事を感情的に「非国民」「売国奴」と言う言葉まで使って非難しているジャーナリストまで現れています、これは「報道の自由」の堕落・ジャーナリストの自殺行為です。自分自身も「誤報」する可能性があるのですから（2014,9,25 毎日新聞 ｵﾋﾟﾆｵﾝ、森健氏によれば、読売の誤報{IPS細胞臨床研究誤報}、産経の誤報{東京の１１区による陸上自衛隊の防災訓練拒否誤報}、産経の誤報{工沢民死亡誤報}）が挙げられている。
朝日新聞批判は「責任の取り方」に集約すべきです。責任は「慰安婦像撤去」によって取る事が始まります。
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(「財団法人・女性のためのアジア平和国民基金」事業に関する覚え書き)
１）、対韓国については、★「女性のためのアジア平和国民基金」の「償い金」を受け取ったのは ２０７人中６０人（２９％）
註 ： 2014,8,5 の毎日新聞紙上で、大沼保昭（明治大学教授、国際法）は、朝日新聞は「償い金」を「見舞金」と報道し続けて来た事を指摘しています。日本政府の使う言葉の意味を軽くする事に専念してきたのです。この罪（自国の国民事業を妨害し韓国国民の反感を引き起こすという罪）は極めて重いと思います。
「病気見舞い」と「反省に基ずく償い」は互いに異なる概念であるにもかかわらず同じ概念として扱う姿勢からは「言葉をもてあそぶ」不誠実さを見る事が出来ます、国家・国民の誠意をもてあそんでいる姿を見る事が出来ます。
２）、対中国については中国政府と合意出来なかった
３）、対北朝鮮については国交が無いので未着手
４）、★対インドネシア、対台湾、対フィリピン、対オランダ、についてはここで考察します。
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(日本国歴代政府が実施したその他の事業に関する覚え書き、対韓国)
１）、宮沢内閣(1991-1994)、韓国訪問時に、朝日新聞のねつ造記事で怒った記者達に取り巻かれその場を鎮めるために８回も謝ったあと「調査する」と約束、帰国後、河野洋平官房長官談話で軍の関与を認め、お詫びと反省の気持ちを表明。
２）、村山内閣(1991-1996)、「財団法人・女性のためのアジア平和国民基金」を設立、上記の通り被害者に償い金を渡す事業を１２年間行なう。
３）、橋本内閣(1996-1996)軍の関与を認めた形の手紙に一人５００万円を添え、慰安婦各位にお詫びした。
４）、小渕内閣(1998-2000)同上
５）、森内閣(2000-2001)同上
６）、小泉内閣(2001-2006)同上
（私の感想 ： ）
これだけの誠意を見せているにもかかわらずますます問題をこじらせ、現大統領(ﾊﾟｸｸﾈ)が「告げ口外交」で世界中に「かつて日本にはこんなひどい事をされた」と告げ回る事(2014年)は到底理解できません。
韓国の本心は「歴史上のある時期に日本が併合支配した事を謝れ、天皇が謝りに来い」と言っていると感じます。
しかし、イギリスはインドを植民地とした事を謝ったでしょうか？
フランスとアメリカはベトナムを植民地とした事を謝ったでしょうか？、いずれの場合も適切な時期に「けじめ」を付けて前進しています。
韓国の政治家は日本との「過去」に「けじめ」も「前進」も考えては居ないと理解した方が良いのではないでしょうか？
ﾊﾟｸｸﾈは就任直後の演説で「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史を経ても変わらない」と演説していますので日本との関係を前進させる気持ちは無いと思います。
また、難癖（なんくせ）を付けては知らん顔で押し通す態度の裏には「北朝鮮」との競争心があると思います。日本と仲良くなれば同じ言語を話す北朝鮮を裏切る事になるからです。北朝鮮との間が正常化する（南北朝鮮が統一する）までは、日本は本気で交渉に当たらずに「その話は南北が統一してからにしましょう」と言う外交技術を駆使すべきではないでしょうか？
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下の画像は Yahoo 検索（画像）より選出
wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%A9%A6%E7%AD%89%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BB%B6
は現代かな使い文に翻訳しています。
要するに、これは日中戦争中の陸軍秘密文書（案）で、慰安所設置と慰安所従業婦等募集に当たり日本国内で業者が不正を行なわないよう、今後は軍が介入して業者を適切に取り締まりなさいと言う公式通達文です。秘密文書の発行番号は７４５号で発行日は昭和１３年３月４日。
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(私の調査結果)
１）、旧日本軍内部於いて、当時の道徳に照らして、性犯罪者および性犯罪集団が存在した。
２）、当時の日本政府はこれら犯罪者を十分には取締まる事が出来なかった。
３）、１９９１年、5月22日、『朝日新聞』大阪版（その１）が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介した事および、１９９１年8月11日、『朝日新聞』大阪版（その２）の「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人軍慰安婦」、と書かれた記事が、２００７年6月26日、米下院「慰安婦」決議案の外交委員会可決まで影響を及ぼしている。
http://www.awf.or.jp/1/facts-07.html ( 慰安所と慰安婦の数)
４）、で、荒船清十郎氏（国会議員）が1965年11月20日に選挙区の集会（秩父郡市軍恩連盟招待会）で行った次のような発言
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戦争中朝鮮の人達もお前達は日本人になったのだからといって貯金をさせて1100億になったがこれが終戦でフイになってしまった。それを返してくれと言って来ていた。それから36年間統治している間に日本の役人が持って来た朝鮮の宝物を返してくれと言って来ている。徴用工に戦争中連れて来て成績がよいので兵隊にして使ったが、この人の中で57万6000人死んでいる。それから朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ。合計90万人も犠牲者になっているが何とか恩給でも出してくれと言ってきた。最初これらの賠償として50億ドルと言って来たが、だんだんまけさせて今では3億ドルにまけて手を打とうと言ってきた。」
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で出て来る数値を元にして1998年6月22日、国連人権委員会マイノリティ差別防止・保護小委員会特別報告者ゲイ・マクドゥーガル氏が同小委員会に報告した事について
「荒船発言の数字はすべて荒船氏が勝手にならべた数字なのです。国連機関の委嘱を受けた責任ある特別報告者マクドゥーガル女史がこのような発言に依拠したことは残念です。」
と記されていますが、私もこの事を残念に思います。
５）、戦後の日本政府は独立後、取締り不十分に付き「おわび」事業（人道上の償い事業）を１２年間行なった、「女性のためのアジア平和国民基金」 。
６）、韓国を除くすべての国は「おわび」事業を受け入れたが、韓国だけはこの事業に非協力的で、自国民にほとんど何も知らせなかった。そして今日に至るも旧日本軍内部で起きた性犯罪に付き、問題を国際化し且つ大統領自らが問題未解決を訴えるために不法占拠で日韓係争中の 竹島 に突然上陸し日本政府が法的責任を認めて元慰安婦に謝罪し、補償するとともに、責任者を処罰することを全世界に向けて訴えた。
（私の見解）２０１２年１０月２日現在
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（総論）：
「韓国問題」の＜確認事項８、軍慰安婦問題＞で述べた通りです。
(各論)：
１）、上記 ６）、に見る韓国の態度は、韓国の戦後復興を経済的に支えた友好国 日本 としては大いに怒る（いかる）必要があり、今後は、韓国の主張を反証によって打ち破り、この２１年間日本が韓国から受けた損害を金銭換算で賠償してもらわねばなりません。
２）、上記 ３）、に見る朝日新聞の報道姿勢はこの問題に火を付けたにもかかわらずこの火を消す努力を全くしませんでした。朝日新聞が解決の糸口を握っています。朝日新聞は記事虚報の事実を認め、世界の諸国民に謝罪し、この問題に決着を付けなけばなりません。
＜確認事項１−１、軍慰安婦問題の発端＞
雑誌 WiLL 2007年8月15日発行 本郷美則記、「慰安婦報道 居直り続ける朝日新聞」より、以下を引用。
植村隆記者は、１９９１年８月１１日の朝日大阪本社版社会面トップに【ソウル１０日＝植村隆】の署名記事で、「元朝鮮人軍慰安婦」の”生き証人”出現を初めて報じたことで知られる。
書き出しはこうだった。
さきの大戦中に《「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している事がわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り調査を始めた》（下線部分は、翌日掲載の東京本社版朝刊では削られており、縮刷り版にもない）。
問題点はつぎの通りである。
▽生存を確認された元慰安婦として、訴状や記者会見で体験を証言した金学順が、実は公娼「妓生(ｷｰｾﾝ)」として売られた境遇にあり、「旧軍による連行」を確証出来なかった。
「女子挺身隊・勤労情景」
http://pub.ne.jp/nagarebosi/?search=8308&mode_find=word&keyword=%E5%A5%B3%E5%AD%90%E6%8C%BA%E8%BA%AB (流れ星の徒然日記) より画像を頂きました。
（以下「流れ星の徒然日記」より引用）この女子挺身隊員は、太平洋戦争末期、昭和19(1944)年4月頃から翌20(1945)年の終戦のときまで、銚子（千葉県）陸軍飛行場に学徒動員をされ、飛行機の整備をされていた方々で、市内の女学校の生徒さんです。女子挺身隊は、98直協、3式指揮連絡機の整備にたずさわっていたと、言われています。 夏は灼熱の飛行場，冬は痺れるような寒気と闘い、オイルに塗れ奉仕されていた皆さんご苦労様でした。 銚子陸軍飛行場 からは昭和19(1944)年11月初旬、特別攻撃隊、八紘石腸隊が出撃しております。
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▽記事にいう「女子挺身隊」は、１９４３年に制度化され、軍需工場などへ動員された女性勤労奉仕隊であり、金学順が「女子挺身隊」の名で連行された」とした１９３９年には、まだその存在さえなかった。
＜確認事項１−２、軍慰安婦問題の発端＞
wikipedhia 2012年8月20日 (月) 06:50
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E9%9A%86#cite_note-4
より引用し細部編集、
軍慰安婦記事 発端は 植村隆 記者の記事である。
彼は、韓国特派員時代の1991年8月11日の朝日新聞にて初めて慰安婦に関する記事を掲載。これが韓国の様々な新聞に転載され、慰安婦問題がクローズアップされた。
「日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』（尹貞玉・共同代表、16団体約30万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は10日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、やっと開き始めた。」
「尹代表らによると、この女性は68歳で、ソウル市内に1人で住んでいる。女性の話によると、中国東北部で生まれ、17歳の時、2、300人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は『春子』仮名）と日本名を付けられ、毎日3、4人の相手をさせられた、という。『監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思い続けた。』という。数ヶ月後に逃げることができ、戦後ソウルに落ち着いた。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けて、暮らしている。」
「取材対象であった金学順の証言とされる記事内容と、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における金学順の陳述には相当異なる点がある。特に「女子挺身隊」なる用語と慰安婦を結びつけた」
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『日中戦争や第二次世界大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた [朝鮮人従軍慰安婦] のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり』
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「という記述は事実に反するものであるが、現在までに記事内容の訂正はされていない。事実に反する内容を含んでいた記事であったにも関わらず、本記事を発端とし国際社会にいわゆる従軍慰安婦問題が提起されていくこととなる。」
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同じ趣旨の事を言う専門家は複数存在し、とりあえず３名を挙げておきます。
１）、西岡力（にしおかつとむ、学者、現代朝鮮研究家、拉致被害者救う会会長）は「すべては朝日新聞の捏造から始まった」、
２）、山際澄夫（やまぎわすみお、ジャーナリスト、元産経新聞記者）は「朝日新聞こそ「従軍慰安婦」捏造を謝罪せよ」との論説を掲載している。
３）、池田信夫（いけだのぶお、経済評論家）の小論文は後述します。やはり、韓国問題の根幹は領土問題よりも軍慰安婦問題であり、問題解決の糸口は 「朝日新聞が事実に反する記事を書いたことを謝罪する」ことにあると書いています。
４）、このほかにも次のジャーナリストが同じ趣旨のことを述べています、渡辺昇一、桜井よしこ、小林よしのり、秦郁彦、上坂冬子、古森義久、金美麗、稲田朋美。
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＜確認事項２、この問題に関し私が最も優れていると思う随筆（小論文）＞
従軍慰安婦問題 をインターネット記事で調べた結果、多数ある情報源の中でここに掲載する随筆（小論文）が最も優れていると判断しました。リンクフりーとありますので下の通りリンクを張らさせていただきました。
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シルバー回顧録 ⇒ ８： サンデー毎日の記（随筆集） ⇒ ２０: 朝鮮における従軍慰安婦（その１）および ２５: （朝鮮人）従軍慰安婦の真実（その２）
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この論文の 従軍慰安婦に関する全ての部分を画像化しインターネット世界にアップすることとしました。
理由は次の通りです。
（理由）
これを書いた 飛雲院孤峰義翔居士 さんは 現在（2012,9）で７９歳です、「３カ月間ホームページの更新が無いときは死んだと見なしてほしい」と書かれています、
私はこの優れた随筆がインターネットから消える事を恐れています。私の方がかなり若いので私のサイトで 飛雲院孤峰義翔居士氏 がつきとめられた 従軍慰安婦問題 の本質をここに画像列挙方式で紹介することとしました。なお、私はこの方の実名を知っています。経歴は「シルバー回顧録」で詳しく知ることが出来ます。
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朝日新聞が２日(2014 8/5-8/6)に亘って特集記事を発表、過去の報道内容を取り消すも謝罪は無し
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＜２０１２年１１月２３日、記、韓国の売春はやっと２００４ 年に禁止された（日本よりも４７年も遅れている）が抵抗が大きかった＞
シルバー回顧録→９：ブログ [ 斜陽 ]→韓国に四度も騙される日本 ？ によれば、
韓国では ２００４ 年の性売買特別法により売春が禁止されたが、上の写真 は ２０１１ 年に韓国の 売春婦達 が性労働者としての労働の権利、つまり 売春を合法化しろと要求 する集会である。全員がマスクを着用している。ちなみに日本で売春禁止法が成立したのは １９５７ 年であった。
産業の無かった韓国には昔から売春婦が山ほどいたが、ありもしない 「 いわゆる従軍慰安婦 」 に対して日本が賠償金を支払い、頭を深く下げて謝罪せよとという話を蒸し返す件である。
売春は韓国の 伝統産業 であり、本年 ５ 月に韓国政府が発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は ８ 万人に達することが分かったが、そのうち ５ 万人が日本で 「 活躍している 」 と中国の国営通信の新華社が、２０１２ 年 ６ 月 １６ 日に伝え、売春婦の多さに日本では 嘲笑の対象となっていると報じた。 また、オーストラリアの市民団体によれば ２０１１ 年に、オーストラリアの歓楽街で売春に従事する韓国人女性が １,０００ 人以上に達することを報告した。
＜２０１２年９月１２日、朝日新聞報道の過去の報道にはウソがあります、次のサイトで確認できます＞
検証 朝日新聞報道http://www.geocities.jp/tamacamat/index.html
発行:2005/03/04
は「慰安婦問題」で
■一貫して不思議に思うのは、朝日新聞が吉田証言を、 そのまま真実と信じた根拠である。その吉田証言を、他の人が証拠を持って論証して肯定できなくなると、自らが５年後に他人事のように否定するに至っている。 一体1992の彼の証言をホントだと信じた根拠はなんなのか?その証言者の発言をそのまま真実とみなすウラをしっかりチェックしたのか? こんなことになるのは、最初から結論ありきで、朝日に都合のいい発言者を選んで取材したからだろう。理由がなんであれ、はっきりしていることは朝日の記者は自らは取材者の発言の虚実には全く責任を持たないで、記事にしていると言うことだ。そんな無責任な記事で、日本国民に謝罪させ続けていることだ。
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※参考資料:自由主義史観研究会著/朝日新聞が捏造した「慰安婦問題」
■この問題は日本と韓国とを反目させるためのC国の工作との見方がある。このまま韓国と険悪になれば、C国の工作が成功することになる。
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問題の記事を書いた 植村記者は ２００５年時点で、北京特派員だそうである。
「C国」とはどの国でしょう？？
日本は韓国と「従軍慰安婦問題」について韓国とは感情的にならず、上記のとおり、朝日新聞の誤報と無反省・無謝罪が問題発生の根本原因であることを認めさせることが必要です。
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なお、
http://www.ianfu.net/history/history.html（慰安婦にまつわる年表）から、朝日新聞のかかりわ方とその罪深さを確認する事が出来ます、アメリカ下院における議決にまで影響しています。次の通りに。
１９９１年
5月22日、『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介
8月11日『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）との見出しで記事掲載 9
10月10日『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビュー記事を掲載 10
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１９９２年
1月11日
『朝日新聞』が一面トップで吉見義明中央大学教授の防衛研究所における資料発見を「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報じる 11
1月13日十一日の『朝日新聞』の記事をうけ、加藤紘一官房長官が事実調査の前に「お詫びと反省」の談話
1月14日韓国のマスコミが、女子児童が挺身隊として勤労動員されたという報道を誤解し、「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」などと報道
1月23日『朝日新聞』夕刊「窓」欄のインタビューで、吉田清治が「強制連行した女性は少なくみても九百五十人」と発言 12
5月25日『朝日新聞』が、吉田清治が韓国に「謝罪の旅」に出る予定と紹介 13
5月『正論』六月号で秦郁彦千葉大学教授が済州島での実地調査を発表。吉田証言の嘘を暴く
8月12日吉田清治が訪韓。金学順に頭を下げて謝罪
12月『週刊新潮』に吉田清治のコメント。「私が書いたことは全部事実」
１９９５年
1月『週刊新潮』一月五日号が、吉田清治の証言は事実無根である事が判明したとの記事を掲載 20 ５月『週刊新潮』五月二日／九日号でのインタビューで、吉田清治は著書の記述に一部（慰安婦狩りをした場所に）創作があったと認める? ２２
１９９７年
1月31日『朝まで生テレビ！』で吉見義明教授が「植民地での奴隷狩り的強制連行と挺身隊が慰安婦にさせられた例は確認されていない」ことを認める ２３
3月10日櫻井よしこが『文藝春秋』四月号の「密約外交の代償」と題する論文で、証拠に基づかずに、政治的判断・妥協で強制連行を認めた政府の外交を批判 ２５
3月31日『朝日新聞』が吉田証言に関し、「真偽は確認できない」と、火付け役とは思えない無責任見解を掲載 ２６
6月17日河野洋平元官房長官が「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」主宰の講演で「強制連行をしたという資料はなかったことは事実。しかし資料がなかったからと言って（強制連行も）なかったと決められるかどうか」と発言。
1998nen
8月4日『読売新聞』が「『慰安婦』問題をもてあそぶな」と題した社説で朝日新聞を暗に批判 ３０
8月11日『読売新聞』が「国連の権威損なう『慰安婦』報告」と題し、「慰安婦強制連行説」を捏造した者とそれを追認した「河野談話」を厳しく批判 ３１
▲▲先頭へ▲▲▲
9月2日、秦郁彦が吉田清治に電話。「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと勧めたら、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、八十五歳にもなって今さら……このままにしておきましょう」との返事
10月『諸君！』十一月号において、秦郁彦が吉田清治本人が自著をフィクションであることを認めたと述べる
２００１年
3月1日『読売新聞』が社説で慰安婦問題は捏造であると指摘 ３２
２００６年
4月10日米下院の対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田証言」が明記されていることが判明月13日米下院国際関係委員会が「慰安婦問題」で日本政府を非難する決議案を議決
２００７年
1月31日マイク・ホンダら六人の民主党の米下院議員が共同署名で慰安婦問題に関する対日非難決議案（下院決議１２１号）を提出
3月28日アメリカで最も使われている歴史教科書「伝統と出会い：過去に対する世界的展望」に、日本軍が当時、最大三十万人に達する女性たちを慰安婦として強制連行したとの記述があることが判明 ４１
2007年6月26日米下院の「慰安婦」決議案が外交委員会で可決
2007年7月末の米連邦議会下院でも可決。
(森本の註)
ホンダ氏らは６年くらい前からアメリカの裁判所に「慰安婦は日本国の犯罪」である事を認めてもらおうとし幾度差し戻されてもしつこく上告を繰り返したが、結局は「解決済み」との判決が最高裁判所から出たので攻める方向を「司法府」から「立法府」に変更した結果「勝った」のです。ホンダ氏達の狙いは「真実を明らかにする」事ではなく「日本に勝つ」事なのです。
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.........................以下はこの件で後日（2014,9,2）挿入..............................
産業経済新聞ニュース電子版
2014.9.2 08:55 （1/2ページ）［「慰安婦」問題］
２００７年７月末の連邦議会下院での「下院決議１２１号」と呼ばれる同決議は出席議員わずか８人の会議で可決され(註 ： 実際は39名が賛成、2名が反対の意志表明を事前に行なっていた、Wikipedia より) 、拘束力もないとはいえ、なお威力を発揮する。
日本軍が組織的に２０万人もの女性を強制連行し、「性的奴隷」にしたと不当に断じる同決議は日本の敗北であり、歴史的、国民的な汚辱となった。 同決議は米司法当局の裁決が否定した賠償請求は含まず、日本の公式謝罪を求めるだけだが、なお日本を糾弾する側の最有力の武器なのである。
１２１号決議を連邦議会に採択させた最大の主役は疑いなく中国系ロビー団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）だった。その先兵となったのが抗日連合会の本部と同じ地域を選挙区とした日系の下院議員マイク・ホンダ（民主党）である。
.......................以上で産業経済新聞ニュース電子版からの情報挿入は終わります...................................................................
＜２０１２年９月１２日、朝日新聞の過去の従軍慰安婦問題報道は、誤報ではなく意図的な捏造です、次のサイトで確認できます＞
http://alfalfalfa.com/archives/5849797.html誤報ではなく意図的な捏造である2012年08月17日 16:46 投稿記事 ニュース 慰安婦問題
評論家 池田信夫 によると、
「・・・これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。」
「彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのだ。」
「そして1992年1月の1面トップ記事で植村記者は「慰安所 軍関与示す資料」と、軍が慰安婦を強制的に集めていたような印象操作を行ない、その直後に訪韓した宮沢首相は韓国の大統領に8回も謝罪した。」
「そして1993年の河野談話で、官房長官が「官憲等が直接これに加担した」とこれを認めるような発言をしたため、「日本政府も認めた」という印象を世界に与えてしまった。・・・・・・・」
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朝日新聞の 「間違った記事」 の罪は重く 今後、社運をかけて謝罪し、真実を報道しなおすべきです。
＜２０１２年９月１３日、記、従軍慰安婦問題解決の糸口＞
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51806652.html池田信夫 blog part2
2012年08月26日 13:44
★日韓関係を修復する決め手は朝日新聞社長の辞任
＞植村隆記者の従軍慰安婦捏造は日韓関係を大混乱に陥れた日本の新聞史上最大の誤報だろう。
＞朝日の誤報が大きな影響をもつのは、その報道の信頼性が高いからなのだ。
＞慰安婦については朝日は時効だと思っているのかも知れないが、韓国が執拗に蒸し返してくるので罪は消えない。朝日が「挺身隊は誤報でした」と訂正すれば、「挺身隊問題対策協議会」という団体で運動している韓国人も根拠を失う。サンゴ事件では当時の一柳社長が辞任したが、今回の問題の大きさはサンゴとは比較にならない。木村伊量社長が謝罪して辞任すれば、韓国の誤解を解いて関係を修復する上で大きなインパクトがあるだろう。
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＜ネット記事削除に対抗するために このブログ の全文を以下の通りコピペさせていただきます。＞
（以下は、池田信夫 blog part2 2012年08月26日付記事のコピーーアンドペースト）
★日韓関係を修復する決め手は朝日新聞社長の辞任
虚構新聞に秀逸な記事がある。最後の「本紙の更なる発展のため、誤報、捏造報道のノウハウはむしろこちらが教えを乞いたいほど。最近スキューバダイビングの免許も取った」という落ちは、サンゴ事件のことだ。朝日新聞の捏造事件としては伊藤律架空会見も有名だが、植村隆記者の従軍慰安婦捏造は日韓関係を大混乱に陥れた日本の新聞史上最大の誤報だろう。
慰安婦問題を報じたのは、朝日が初めてではない。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪』という本で「慰安婦狩り」をやったと書き、これについては他の新聞も雑誌も報じていたが、それを裏づける証拠がないため、都市伝説の域を出なかった。 1991年8月に福島瑞穂氏がマスコミに金学順の「証言」を売り込んできて、NHKなど各社もその証言は報道したが、それだけでは50年前の売春婦の話にすぎないので、そこそこの扱いだった。
ところが植村記者が、これを吉田清治の話と混同して「軍が挺身隊として強制連行した」と報じたため、問題が大きくなった。正直いって私は当時「抜かれた」と思って関係者に取材したが、吉田の本にはおかしな点が多く、地元紙が捏造だと報じていることもわかったのでNHKは追いかけなかった。たぶん各社も同じだろう。 そもそも「女子挺身隊」というのは工場に勤労動員する制度だから、歴史的知識のある人ならすぐ間違いだとわかるはずだ。
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ところが1992年1月11日の「慰安所 軍関与示す資料」という朝日の記事が致命的だった。このときも植村記者は「挺身隊の名で強制連行した」と書いている。彼はおそらく軍の「関与」を示す通達が強制連行の証拠になると考えたのだろうが、この通達は業者に慰安婦を誘拐するなと指示するもので、むしろ強制連行の反証だ。 史料の解釈については、彼が吉見義明氏にミスリードされた疑いが強いが、8月の記事から5ヶ月たっても「挺身隊」という単純ミスさえチェックできなかった社会部デスクにも責任がある。
ところが政府の調査で強制連行の証拠が出てこなかった後も、 朝日はこの誤報を訂正していない。吉田清治の話が嘘であることは1997年の記事で認めたが、その後も「北朝鮮の拉致と同じ」だとか「慰安婦の生活は『強制的な状況の下での痛ましいもの』だったことは否定しようがない」などと開き直っている。
なぜ朝日はこれほど誤報が多いのか、というのは間違った問いである。絶対数としては、朝日の誤報はそれほど多くない。こういう「勇み足」が多いのは毎日新聞で、これは管理職が少なく品質管理が行き届かないためだ。読売の巨人軍に関する記事などもバイアスが強いが、これは「主筆」が私物化しているからで、誰も真に受けない。朝日の誤報が大きな影響をもつのは、その報道の信頼性が高いからなのだ。
慰安婦については朝日は時効だと思っているのかも知れないが、韓国が執拗に蒸し返してくるので罪は消えない。朝日が「挺身隊は誤報でした」と訂正すれば、「挺身隊問題対策協議会」という団体で運動している韓国人も根拠を失う。サンゴ事件では当時の一柳社長が辞任したが、今回の問題の大きさはサンゴとは比較にならない。
木村伊量社長が謝罪して辞任すれば、韓国の誤解を解いて関係を修復する上で大きなインパクトがあるだろう。
以上、評論家 池田信夫氏小論文のコピペを終わります。
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＜２０１２年９月２６日、記、（2014,9,1 部分修正）、日本国が行なった慰安婦への おわび・救済事業、「財団法人・女性のためのアジア平和国民基金」 について調べました＞
この事業は「河野談話」および「村山談話」を受けて 平成７年(1995年)８月１５日〜２００７年３月３１日 の１２年間実施されました。「財団法人」との名称が使われていますが使われた５２億円の９０％近くは国費でした（2014,9,1 毎日新聞、「風知草」山田孝男氏）。
事業記録は「デジタル記念館」としても残されています、「女性のためのアジア平和国民基金」の内容についても知ることが出来ます。
http://www.awf.or.jp/
このホームページの表紙最上段左端の四角い箱はリンクボタンの集合体となっています、箱の中の文字列をクリックするとその文字の意味に関して詳しい説明文書が現れます。性犯罪被害者を表す文字については「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」を使っています。
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旧日本軍内の性犯罪兵士および性犯罪集団の犯した性犯罪に対する日本国民としての「おわび」事業はフィリピン等の国々では受け入れられ（除：中国、北朝鮮）、この問題に決着が付きましたが、韓国だけは「おわび」を拒み、国家間の法的解決の未決着を国際的に宣伝しつつ今日（2014,3)に至っています。
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韓国での「女性のためのアジア平和国民基金」施行状況はほぼ次の通りの経過をたどりました。
★・・・・当初積極的な評価を下しましたが、やがて否定的な評価に変わりました。被害者を支援するNGOである韓国挺身隊問題対策協議会（略称：「挺対協」）が強力な反対運動を展開し、「日本国民」ではなく日本国政府が法的責任を認めて謝罪し、補償するとともに、責任者を処罰することを求めることに運動の重点を置き今日（2014,3)に至っています。
（詳しくは http://www.awf.or.jp/3/korea.html を見て下さい）。
２０１２年8月１０日、韓国の李明博（ｲﾐｮﾝﾊﾞｸ）大統領は突然島根県・竹島への上陸を強行、日本政府が法的責任を認めて元慰安婦に謝罪し、補償するとともに、責任者を処罰することを求めました。
＜２０１２年９月２９日、記、慰安婦問題、朝日新聞投書氏の思考未熟性（証言＝証拠 という非論理性）を指摘します、私が思う事＞
典型的な「旧日本軍が組織ぐるみで行なった」とする一般的日本人の見解です。この投書氏は朝日新聞が張本人である「強制連行」を未だ信じているようですがこの論はその後、朝日新聞の捏造（ねつ造）記事だったことが判明しています。
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経過は次の通りです。
１９９１年、朝日新聞の場合、
5月22日、『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介
8月11日『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）との見出しで記事掲載
10月10日『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治（「私の戦争犯罪」、三一書房）のインタビュー記事を掲載
１９９８年、読売新聞の場合
8月4日『読売新聞』が「『慰安婦』問題をもてあそぶな」と題した社説で朝日新聞を暗に批判
２００１年、読売新聞の場合
3月1日『読売新聞』が社説で(朝日新聞報道の)慰安婦問題は捏造（ねつぞう、意図的に根拠の無い記事を書くこと）であると指摘。
１９９８年、雑誌『諸君！』の場合
10月『諸君！』十一月号において、秦郁彦（歴史学者）が吉田清治本人が自著をフィクション（つくり話）であることを認めた と述べる
（思う事）
１）、この投書氏は「証言」＝「証拠」と考えています。
これは文章を作製するために必要な最低限の論理法則を身に付けていない「思考未熟性」をさらけ出しています、この様な投書を掲載する 朝日新聞 が過去に日韓を互いに憎ませる火付け役を果たした「犯罪性」を思い起こさせます、自分の書いた文章が「事実」に基づかなくても論理的に「思考未熟性」を宿していても関係無く、「強制連行はあった」としたい意図が明白です。
河野官房長官談話は、朝日新聞 が火を付け煽りたてた「日本憎し」の騒然とした韓国社会現象のまっただ中で泣き叫ぶ「元慰安婦」の感情的「証言」に押し切られて政治判断で出されたものです。決して「目撃証言」「現場証拠」「文書」を「証拠」として出されたものではありません。
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実は、河野談話が出された当時、韓国政府は「日本憎しの異常な社会現象」に困っており（ノ・テウ元大統領談）、日本政府に対し、「軍の強制性はあった」と一言述べて欲しい、そうすればこの「日本憎しの異常な社会現象」を静めて見せます、と言っていました、河野氏はこの甘い言葉にまんまとはまって「政治結着」を計ろうとして「心理的強制性」はあったとの談話を発表したのです、結果は「日本憎しの異常な社会現象」は静まるどころかますます燃え盛り、 次は「個人賠償」を日本に求めるようになり、最終的には「河野談話」は国際的な規模で「旧日本軍の慰安婦強制連行」の「証拠」として吉田清治（「私の戦争犯罪」、三一書房）と共に利用されています。
現在、世界中の国が「旧日本軍は韓国女性を強制連行した」と信じるようになっています。
今後日本が世界に向けて行なわねばならない事は、次の通りです。
（今後日本がなすべき事）
Ａ）、上記の「経過」を広く公表した上で河野洋平元官房長官に「旧日本軍の強制性はあった」との発言取り消しと「虚偽談話」への謝罪をしてもらう事。 （後日註 ： 2014年現在の国際情勢は「レイプを人道に反する罪」とする方向へと流れているようです。したがって河野氏に発言取り消しと「虚偽談話」への謝罪をさせる事は世界の潮流に逆行します。河野氏を処罰する事は「潮どきを見過ごし、時すでに遅し」です。日本人としては悔しいですが韓国の勝ち、日本の負けです。しかし、「人道に対する罪」を判断するには歴史を正しく検証する事が必要で、韓国の主張のほとんどすべては「嘘（うそ）」であることが後世の人によって認められるために河野氏は「河野談話」の内容を正確に後世に残さねばなりません、元慰安婦と名乗る女性たちから河野氏は慰安婦の真実を知りたかったのではなく「政治判断」のための「感触」を知りたかったのだと言い残して死んでいって欲しいと思います。
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Ｂ）、吉田清治（「私の戦争犯罪」、三一書房）はフィクション（作り話）である事を世界に向かって公表し、各図書館に置かれているこの本の表紙に「内容はフィクションです」とのただし書きを書き込む事。
１）、人と人が組織的に殺し合うと言う「戦場」にあってもそれなりの「道徳（当時の道徳）」はあったと考えたいものです。その道徳は現在の日常生活のものとは大きく異なるはずです。
２）、当時の道徳に照らして、旧日本軍の道徳は他国と同じ程度のものであったと考えたいものです。
３）、現在でも「性道徳」に照らして「性犯罪者」や「性犯罪グループ」は人口の何パーセントかを占める程度の数が必ず存在します。
４）、当時の道徳に照らしても「性犯罪者」や「性犯罪グループ」は戦闘参加人口の何パーセントかを占める程度の数が必ず存在したはずです。
５）、いわゆる「朝鮮人慰安婦強制連行」は当時の「性犯罪者」や「性犯罪グループ」が行なった犯罪と考えたいものです。
６）、従って数日前に日本に来て「慰安婦」の実際を「証言」した人達は、当時の性犯罪の実体を証言したと言う受け止め方をしたいものです。
・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
註 ： 当時の、日本国内(戦場ではない)で見られた兵隊募集の常識は次のようなものでした、私の記憶に残って消えない実話です。
..........以下、実話.....................................................
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国からからある集落に兵員募集の命令が来ました、その集落は戦争に行った若者が次々と戦死して若者達の数は少なくなっていました、役場の係の者は母と青年二人だけの家庭に募集命令書を配達しました、その母の夫は戦死し産み育てた男の子も次々と戦死しその家での働き手はその青年一人だけでした、母は悩んだ末に学校の先生に相談に行きました、そして次の通りの指導を受けたのです、「お国のために男の子をささげなさい、それが人の道です、お国はきっと勝ちますから」と。青年は戦場に出かけ、死に、そして国は負けました。
..........以上、実話.....................................................
（感想）
この青年は、戦場に行って、性犯罪を犯したでしょうか？ 私は犯さなかったと思いたい。皆さんはどう思われますか？
＜２０１２年１０月６日、記、韓国為政者（李明博（ｲﾐｮﾝﾊﾞｸ）大統領）の異常な執念、旧日本軍の韓国人慰安婦人権侵害は国家の犯した犯罪であり、ドイツ首相（ブラント）がワルシャワ・ゲットー(ポーランドのユダヤ人強制収容所)前でユダヤ人の人権侵害（数百万人を強制収容し焼き殺した）をユダヤ人死者達に謝罪したように日本の首相も韓国人慰安婦達に謝罪せよとは！！。韓国とは極めて異常な国！！＞
旧日本軍慰安所で働かされた韓国人従業婦への人権問題をアウシュビッツで虐殺されたユダヤ人の人権問題と同じレベルの国家犯罪であるとして日本国が韓国人慰安婦達に謝罪せよ との趣旨の広告です。
注 ：ブラントが謝ったのはヒトラー・ナチス党の犯した犯罪であり、ドイツ国家が犯した戦争犯罪についてではありません、そして、「跪いての献花」について共産党政権下のポーランドでは公表されず、一般のポーランド人にはほとんど知られていなかった。したがって、これがポーランドの対独世論を変えたというわけではない（Wikipedia）。
また、日本には、ユダヤ人絶滅法に相当するような「韓国女性性奴隷実施法」はありませんでしたので日本国首相が旧日本軍の慰安所で従業婦として働いていた人達に膝ずいて謝る必要はありません。
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韓国の李明博（ｲﾐｮﾝﾊﾞｸ）大統領による島根県・竹島への上陸強行（2012年8月10日）。
旧日本軍内部で起きた性犯罪に付き、問題を国際化し且つ大統領自らが問題未解決を訴えるために不法占拠で日韓係争中の 竹島 に突然上陸し日本政府が法的責任を認めて元慰安婦に謝罪し、補償するとともに、責任者を処罰することを全世界に向けて訴えました。
この行動を李大統領にさせた原因は、韓国最高裁（大法院）の２０１１年８月３０日の、「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲である」との判決です。
今の韓国では「日韓基本条約」を無視する判決を最高裁判所が出し、大統領に日韓基本条約を無視するよう迫っている一例です。
国と国とで交わされた「条約」は信頼関係の証拠です。証拠を無視した韓国最高裁判所は国際的に見て何の権威もありません。
＜２０１２年１１月２３日、記、韓国の売春はやっと２００４ 年に禁止された（日本よりも４７年も遅れている）が抵抗が大きかった＞
売春合法化要求デモ、詳細はここ
＜２０１３年５月１６日、記、橋下徹（日本維新の会代表）氏は「慰安婦問題」で朝日新聞と戦っています、私は橋下氏を好む好まないは別にして、橋下氏の方が正しいと思います＞
(橋下氏の慰安婦論の経過)１）、２０１３年５月１４日、橋下：「軍慰安婦は当時必要だった」
２）、２０１３年５月１４日、朝日：橋下氏は「『慰安婦制度は必要』と一歩踏みこんだ発言をした」
３）、２０１３年５月１５日、石原慎太郎議員は「軍と売春はつきもので、歴史の原理見たいなものだ」
４）、２０１３年５月２５日、橋下氏の「元韓国慰安婦に会って過去の苦しみを慰めたい」との申し出を元韓国慰安婦（２名）は断った。
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５）、２０１３年５月２８日、橋下氏は、「日本外国特派員協会」で多数記者を前に持論を展開、朝日新聞の「誤報」と「当時の世界で戦時売春はごく普通で、日本だけの現象ではない、『慰安婦狩り』と言われるような日本国家の意志として組織的に女性を拉致、人身売買した事実は無い事をはっきりさせよう、この際当時の先進国の実情もはっきりとさせよう」と呼びかけた。
６）、２０１３年５月２９日、橋下氏、朝日新聞の「誤報」を指摘するも、朝日新聞はこれを認めず、「見解の相違」であるとした。
「誤報」とは、
橋下氏・・・・「慰安婦制度は必要」の表現では「僕がそう思うのか」「当時は時代として必要だったのか」不明確である、あたかも「僕がそう思っている」とする報道は「誤報」である、「当時」という言葉を入れるべきである。
朝日新聞記者（井手雅春氏）・・・・・１３日の橋下氏の発言全体を記事に載せているので全体の把握をすれば「軍慰安婦制度は必要」は「当時必要」と読みとることが出来るので「誤報」ではない。
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（私の見解）
朝日新聞の「誤報」癖はこの新聞社の宿命です、また、多数の出席を見た記者会見ではどこの新聞社の記者も「誤報」を取り上げず、記者の自己保身本能を確認する事が出来ました。
朝日新聞社は世論の重大な節目に当たって「誤報（ねつ造記事を書くこと）」を犯しても決して謝らず、「日本国」という自分の国を窮地におとしいれ、「革新」的である点で目立ちたがる傾向は昔と変わらないと思います、
朝日新聞社の犯した最も重大な慰安婦記事ねつ造は「木剣ふるい無理やり動員」(その１)と「女子挺身隊の名での国家的動員」(その２)との記事ですが未だに訂正したり謝ったりしていません。
もし、あの時点で朝日新聞が「女子挺身隊＝国家的拉致」と書いたのは間違いでしたと世界に向かって謝っていたら日韓関係は良い方向に向かったでしょう、それほどに新聞社の犯す罪は重いのです、今回も「誤報」を認め謝ることが必要だと思います。今後とも、マスコミからの情報を解読するには十分な吟味が必要だと思います。
＜２０１３年５月３１日、記、橋下徹（日本維新の会代表）氏の「慰安婦問題」発言は諸外国に波紋を広げています、その証拠に、知日派のアーミテージ元アメリカ国務副長官が慰安婦問題で講演しました、その記事を載せておきます＞
註 ： 私の持つ違和感１）、アーミテージ氏の「政治家が慰安婦問題を話すべきではない」という指摘は、パククネ現韓国大統領がアメリカ議会で日本を暗に批判する演説をして盛大な拍手を浴びた事に大きく矛盾すると思うのですがどうなのでしょうか？
２）、この５月１４日に橋下氏は一連の発言の中で未来志向の温かい気持ちも下記のように言っています、そしてこの気持は来日中の２名の「元慰安婦」の方々は拒否しました。
この経緯はあまり報道されず橋下氏の「沖縄米軍は風俗を利用して性犯罪を減らすべきである」というアメリカ批判の発言のみが取り上げられる不公平が見られます。橋下氏の風俗発言の「風俗」とは「アメりカ人女性によるの風俗サ−ビス」の意味に解釈すべきであって「沖縄女性による風俗サービス」では決してないと解釈する事も出来ます。
「戦場の性」の問題はアーミテージ氏のように「話してはいけない」ではなく「この際大いに議論すべき」と訂正される必要があると思います。
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橋下氏は２０１３年５月１４日に次の通り未来志向の温かい気持ちも述べています。
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「慰安婦の方には優しい言葉をしっかりかけなければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない」
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＜２０１３年６月１日、記、橋下徹（日本維新の会代表）氏の「日本外国特派員協会」での「慰安婦」発言の波及効果＞
橋下発言は国連をも動かしています。
また、朝日新聞も「社説」で橋下批判をしていますが朝日新聞の態度は間違っています。
朝日新聞はかつての「ねつ造記事（誤報記事）」の取り下げと謝罪を全世界に向かって実行すべき絶好の機会が来たにもかかわらずまるで人ごとのように「慰安婦」を「社説」で取り上げ、責任を橋下氏になすりつけています。
「慰安婦問題」を深く知らない人はこの社説を読んで「橋下氏が悪い」「日本国は先の大戦で韓国人慰安婦を国家の意志で、組織的・強制的に拉致・監禁・性奴隷とした国」と思ってしまうでしょう。
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慰安婦問題を私が詳しく調べた結果は既にこのホームページに書き込んでいますが今後とも新しい情報に接すれば書き足します。
＜これはパンギムン（潘 基文）事務総長＝韓国人のした事、彼は世界的な仕事（シリア内戦収束）をせずに韓国のための仕事をしています＞
旧日本軍が「慰安婦強制連行」を行なって「性奴隷」としたと主張するのは「韓国のみ」なので反日ムードが高まっている 中華人民共和国 と協力して拷問禁止委員会に「勧告」させたのです。 本
気で反論する機会ととらえても良いのですが 放置・無視 しても良いのではないでしょうか？
いずれ、世界の常識ある人が韓国のあまりにも独りよがりな「慰安婦」の問題化を、ネットで取り上げ証拠に基づいて公開するでしょう。
注 ：(私の見解)
１）、国連が世界中の日本への非難に対し「反論」するよう政府に求めていますが、この絶好の機会をとらえて「国家が命じて韓国女性を拉致した事実は無い」事を冷静に、資料に基づいて「反論」すれば世界は納得します。例えば、「国家の意志による拉致」証明として韓国が吉田清治という作家の書いた本を上げていますがこの人物は「虚言癖のある人物」で彼の書いた「拉致現場描写」は全くのウソである事が歴史学者によって証明されています。
２）、荒船清十郎元衆議院議員がかつて自分の選挙区で自慢話として語った「戦場での性犯罪」がまるで法廷での証言であるかのごとく世界中に流布していることも担当判事の不誠実です。この事も「反論」の一つとして上げるのが良いと思います。
３）、何よりも重要な反論材料は「朝日新聞社の不誠実」です。その実際は既に記載した通り「女子挺身隊＝国家的拉致」記事です。日本を代表する革新的新聞社が書いたこの記事はあっという間に韓国中を駆け巡り世界に広く「日本は性犯罪国家」との宣伝が行き渡りました。この事の一切の責任は「朝日新聞」にあるにもかかわらず、朝日新聞はその後「記事訂正」や「ねつ造」の謝罪をせず今日に至っています。朝日新聞という報道機関は国家が恥を書くことよりも「世間を驚かせる事」「先の大戦の責任はすべて日本にある」と卑屈にさせる事を重視していると思います。
朝日新聞社は問題がここまで大きくなるとは予想していなかったようですが、この際、「社を解散する」ことによって報道機関としての責任を果たすことが必要であると思います。
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４）、日本の教科書に「慰安婦問題」を載せよとの要求には以上の経緯を全てかいつまんで 載せ、現在の日本人の気持ちを次の通り載せるのが良いと思います。
（現在の日本人の気持ち）
１）、国家が主導した民間事業「女性のためのアジア平和国民基金」事業は終わり、現在は市民レベルで「元慰安婦」の方々を慰問している、
２）、個人レベルでは「慰安婦の方には優しい言葉をしっかりかけなければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない」と思っている。
＜２０１３年６月３日、記、朝日新聞は「慰安婦問題」で国連事務総長 パンギムン氏（韓国人）との面談記事を、紙媒体新聞にもデジタル媒体新聞にも掲載、他の新聞社はデジタル媒体で見る限り、どの新聞社も掲載していない＞
パンギムン国連事務総長を橋下氏の件で取材したのは朝日新聞だけです。私は本日のデジタル媒体新聞を調べましたが次の新聞社は取材していません。
（取材していない新聞社次の通りです）
１）、毎日新聞。２）、読売新聞。３）、中日新聞。４）、日本経済新聞。５）、産業経済新聞。６）、京都新聞。
（私の所見）
１）、朝日新聞だけが「慰安婦問題」に神経質になっている。
２）、韓国人であるパンギムン氏に韓国の対日本重要かつ微妙かつ情緒的な問題をコメントさせる事は新聞社としての公正性に欠ける。
３）、橋下氏は国を代表する与党政治家ではないし野党政治家でもなく、単なる大阪市長であるにもかかわらず「国連事務総長」にその言動を論評させる事は「日本国の将来」よりも「現在の話題性」を重視している。
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４）、朝日新聞は「軍慰安所従業婦」→「従軍慰安婦」と用語・用字をねつ造（ウソの表現をするという意味）し、「女子挺身隊＝国家的拉致」とのねつ造記事を書いた体質を変えることなく今日に至っています。
５）、朝日新聞は「当時は必要だった」という橋下発言が「女性の尊厳を傷つけている」と至るところで批判していますが、私は橋下氏を好くか嫌うかは別にして「軍慰安所従業婦」は当時たいていの部隊にはいたのですから「必要だった」は正しい表現であると思います。
６）、 国連事務総長であるパンギムン氏（韓国人）は最近、慰安婦に関する橋下徹見解を「国際社会は納得しない」、また日本の政治家に対し「閣僚の靖国神社参拝に懸念する」と朝日新聞デジタル版（2013，6，3）で発言しています。また、日本のテレビで日中韓の問題解決には日本の「個々の歴史への正しい理解」が必要であるとの見解が報道されました。 私は「国連事務総長」ほどの責任ある立場の者が先の戦争（第２次世界大戦）の戦後処理について発言するのならば太平洋戦争についてアメリカがいまだに公開しない公文書の公開の必要性を先ず述べて戦争の真の原因を探求する発言をするべきだと思います。 最近の彼の言動はあまりにも自国（韓国）寄りです。彼が今やるべきことは地球規模の問題であるシリア内戦問題であるにもかかわらず上記のごとく自国の利害にとらわれて職責を見失っていると思います。 皆さんはどう思われますか？
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＜２０１３年６月７日、記、軍慰安婦、強制連行、朝日新聞見解に反論します＞
上丸洋一朝日新聞編集委員の論文「従軍慰安婦 強制連行はなかったのか」に次の通り反論します。
１）、無理やりに連れてくるようにして連れて来たが・・・とありますが「連れて来た」のは「慰安所の『おやじ』」であり国の役人ではありません。
２）、石原信雄氏の後日談として「あきらかに意に反して慰安婦になった人達がいると認めざるを得なくなった」と書いていますが、韓国の大勢の売春婦の泣き叫びながらの訴えに石原氏らが感情的に影響されたと言うのが本当です。また、「軍の強制があった」と言ってくれればこの女性達の気持を落ち着かせて見せます」との韓国外交官の甘い誘いに騙されて事態を深刻化させたと言うのが真相です。
当時は日本人の慰安婦も韓国人の慰安婦も同じ扱いを受けていました、日本人は「お国のため」という大義の元に売春行為をしていましたので戦後になると売春行為を「恥じて」公表しませんので表（おもて）に現れませんが韓国の場合は「大義無し」の「金のための」売春行為であるため「恥じ」の感情が伴いません。大げさに泣き叫び腕を振りながら訴えたのです。
当時の日本でも「意に反して」慰安婦になった女性が多いのは事実です。自ら進んで慰安婦になった女性は「お国のため」の意識が強い一部の国粋主義的思想を持つ女性たちでした。また、兵士たちも「あきらかに意に反して兵士となった人達がほとんどすべてでした（建前上は「国への忠誠心の表明行為」）」、自ら志願して兵士（特攻やスパイ）となったのは「お国のため」の意識が強い一部の国粋主義的思想を持つ男性達でした。
３）、日本の裁判所はこれまで３１人について「本人の証言にもとづき」、「日本兵ら」によって拉致・強制連行された事実を認めた と書かれていますが、「本人の証言」だけで第３者の証言の無い判断は司法上無効です。
また「日本兵ら」という表現はあいまいであり且つこの「日本兵ら」は「性的非行」軍人であり、軍隊内部に於ける「犯罪人」です、これら犯罪者は同定し処罰されなければなりません。私は一部兵士による拉致・強制連行・強姦は当時の戦場状態から見てあったと思います、しかし、その現象は現代の沖縄駐在アメリカ軍の性犯罪と同じ現象であると思います。
４）、当時のジャワ島でのオランダ人女性強行連行に対する処分についても ３）、と同じ解釈を適用出来ます。ジャワ島の性犯罪軍人１３人は犯罪人として処罰されました、この処分は当然のことです。
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５）、河野談話を根拠として(註 ：新聞社の論説なのだから「わが社の調査によれば」と書かねばならない、そう書けない理由はここの記載を参考にして下さい)「軍の関与の元に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた事実は動かない」と結んでいますが、「軍の関与の元に」という表現は間違っており「日本軍の中の一部不良兵士が」と表現しなければなりません。当時、「軍」は不利な戦況に於いて全力で戦っており優秀な軍人達は「慰安婦」よりも「食料」「弾薬」「艦船」「航空機」「燃料」を欲していたのです、「慰安婦」も必要とされていましたが多数の男性の相手をさせ死なせてしまうという「犯罪」を犯したのは主として「慰安所の『おやじ』」であり、現地の女性を強姦死させた兵士は「不良兵士」でした。
６）、当時の日本が戦争に勝つ為に若い女性たちを拉致・監禁し性奴隷とすべく役人が「国家的業務」を行なった事はありません。当時のヨーロッパ戦線では旧ドイツ役人が「国家的業務」として「ユダヤ人絶滅法（俗称）」を根拠として「ユダヤ人狩り」を実行しました。結果的に数百万人のユダヤ人の拉致・監禁・強姦・焼殺 が行なわれました、これは明らかに旧ドイツの国家的犯罪です。
しかし当時の日本では一部の性犯罪者が慰安婦を奴隷扱いし死なせていたのです。ドイツが国として非人道行為を謝罪したのは当然の事です。ドイツが国として謝罪したように日本も国として謝罪せよとの要求もあるようですがドイツの場合と日本の場合とは互いに異質です。
（私の見解）
朝日新聞は、かつて、軍慰安婦 を「女子挺身隊招集」という「国家的業務」の一環として日本国が韓国女性に対して行なったと報じた事は全くのウソであったと世界に向かって謝らなければなりません。この報道が韓国の「反日感情」に火を付け「旧日本軍慰安婦」が韓国最高裁判所の「憲法違反判決」にまで発展し韓国大統領の判断をも縛る事となったのです。
雑誌 WiLL 2007年8月15日発行 本郷美則記、「慰安婦報道 居直り続ける朝日新聞」より、以下を引用。
植村隆記者は、１９９１年８月１１日の朝日大阪本社版社会面トップに【ソウル１０日＝植村隆】の署名記事で、「元朝鮮人軍慰安婦」の”生き証人”出現を初めて報じたことで知られる。
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書き出しはこうだった。
さきの大戦中に《「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している事がわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り調査を始めた》（下線部分は、翌日掲載の東京本社版朝刊では削られており、縮刷り版にもない）。 問題点はつぎの通りである。
▽生存を確認された元慰安婦として、訴状や記者会見で体験を証言した金学順が、実は公娼「妓生(ｷｰｾﾝ)」として売られた境遇にあり、「旧軍による連行」を確証出来なかった。
▽記事にいう「女子挺身隊」は、１９４３年に制度化され、軍需工場などへ動員された女性勤労奉仕隊であり、金学順が「「女子挺身隊」の名で連行された」とした１９３９年には、まだその存在さえなかった。
＜２０１３年６月１１日、記、アメリカは建前上は「自由の国」ですが実質は建前と本音を使い分けてビクビクと生きなければならぬ「不自由な国」の様です＞
２０１３年６月１１日、朝日新聞、記者有論、真鍋弘樹記者、「慰安婦発言 米社会が理念を譲らぬ理由」はアメリカ社会の現在の精神状態を非常に分かりやすく説明していると思います。私にはここまでの洞察力は無かったのですがやはりそうだったのかと同感しアメリカ社会の今後を心配しています。次のように。
（アメリカ社会の今後に関する心配）
１）、「慰安婦発言」はアメリカを刺激するので言ってはいけないという趣旨の記事ですが、過去の事実を自由に言えない国アメリカに未来は無いのでは？？
２）、「戦時下の性犯罪」について、日本の場合、今後は「風俗サービス」で防ぐことが出来ると橋下氏が発言したのに対し、アメリカの場合は「買春制度でも防げない」現実があります
シルバー回顧録ブログ・斜陽 によれば
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「ラスベガスがある ネバダ州の一部と 、北東部の大西洋岸にあり全米 ５０ 州の中で最小の州である ロードアイランド州で、現在も 一定条件の下で 売春を公認している]
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と有ります。これはアメリカが高く掲げているはずの「理念」に明らかに反しています。「戦時売春が当時は必要だった」を自由に言えない国である事はこの記事で良く分かるのですが「現在も、売春制度が必要である」とは絶対に言えないのです。現実について正確に発言するこの出来ない社会に明日は無いのでは？？
３）、この記事では「理念を高く掲げ、それに反する意見は完璧に否定する・・・・・理念を取り下げると崩壊するのが、米国」 と書かれています。この場合米国と全く価値観の異なる国がその国なりの理念を高く掲げてアメリカを批判した場合どうなるのでしょうか？？ また「戦争」なのでしょうか？？。アメリカという国はもっともっと柔軟な国であったはずなのにいつからこれほど硬直した国になったでしょうか？、今後が心配です。
４）、「政治家の失言は、時に社会の写し絵である事を自覚したい」と有りますが、橋下大阪市長の慰安婦発言と風俗サービス発言は失言なのでしょうか？？ 私は日本の地方政治家の「勉強不足（アメリカの文化的変質への無知）」であると思います。アメリカに気を使う朝日新聞の姿勢が今後の対アメリカ外交に悪影響を及ぼすのではないか？ 朝日新聞ほどのメディアには日本独特の風俗文化を誇り、アメリカの売春文化を批判する程度の愛国心を持ってほしい。
（特別注意事項）
「核爆弾を２発日本に落とすことは『当時必要』だった」という認識はアメリカ人に一般的である事はテレビ放映のドキュメント放映で日常的に見ることが出来ます。
その一方で「高い理念」のゆえにはアメリカの政治家はこの事を言ってはいけないことになっていると朝日新聞は言っています。政治家であろうが一般人であろうが事実は事実として正確に言ってこそ「言論の自由」の国と言えるのだと思います。従ってアメリカは「言論の自由」の無い国であると朝日新聞は言っています。
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これに比し、「軍慰安所従業婦→軍慰安婦」が当時必要だった と日本の公人（橋下大阪市長）が言った事をしつこく批判しています、当時軍慰安婦が居た事は「事実」ですから言論の自由の権利を行使した実例であり何ら問題は無いはずなのにアメリカの例を引いて「勝ち誇ったように」橋下市長を批判する事は極めて異常であると思います。
言論自由の中心機関であった「朝日新聞」の権威はものの見事に失墜しています。
かつては事実をねつ造して報道する「言論の自由」を謳歌し、ねつ造を謝罪もしなかった傲慢さは影をひそめています。いまや、ポリティカルコレクトという言葉を使ってアメリカに媚び（ペコペコし）アメリカ公人にまねて日本の公人も「事実を隠せ」と報道しているのです。
皆さまはこの事をどう思われますか？
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注 ：(私の見解)
くどいようですが 朝日新聞は慰安婦問題が高まりを見せている今こそ、様々な理屈を述べて責任を回避するのではなく「社の解散」を実行すべきだと思います。もはや「ねつ造記事の訂正」や「世界に向けての謝罪」の時期を失った以上「社の解散」が問題解決の潔い（いさぎよい）方法だと思います。
皆さまはどう思われますか？
＜２０１３年６月１５日、記、「慰安婦問題展示、於大阪の近現代学習施設」、この記事への批判と注文、私は「両国学者の見解」よりもマスメディアの報道実際を展示して欲しいと思います＞
この記事では「必要」→「戦場では起こり得ること」と言い換えて発言すべきだった と橋下氏の「当時必要だった」を「不用意発言」と決めつけていますが、北岡伸一氏の談話は「言葉をもてあそんでいる」と直感しましたので敢えて素人の私がこの記事への 批判 と 注文 をします。
（批判、私は次の点を批判します）
１）、橋下氏の「当時必要だった」という発言は正しいと思います。なぜなら、歴史上の事実は政治家といえども「事実」は「事実」として明瞭な言葉を使って表現するのが正しいと思います。
２）、アメリカ人は公人も私人もひっくるめてヒロシマ・ナガサキへの「核爆弾投下は戦争を終わらせる上で『当時必要だった』」としています。また、その理由を聞かれて「もしあの核爆弾投下が無かったら６００万人ものアメリカ軍人が新たに死んだだろうから」と答えています（各局テレビ放映）。
３）、「当時必要だった」と認識したうえで「痛ましい悲惨なことだった、今後あってはならない」と決意するのが人間性向上につながるのだと思います。橋下氏も２０１３年５月１４日に次の通り未来志向の温かい気持ちも述べています。
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「慰安婦の方には優しい言葉をしっかりかけなければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない」
（注文、私は次の点を注文します）
１）、先ず第１に「マスメディアはどう報道したか」 を展示して欲しいと思います。
なぜなら日韓両国民や国際社会にこの問題で最も影響力を及ぼしたのは「学者の意見」ではなく「朝日新聞の事実ねつ造報道」だったからです。以下に、朝日新聞、読売新聞、雑誌「諸君！」の記事を載せます。
朝日新聞の場合 ： １９９１年5月22日、『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治（自称・当時最も地位の低い国家公務員）の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介。
１９９１年８月１１日の朝日大阪本社版社会面トップで《「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人軍慰安婦」と報道。
（森本の註 ： 「女子挺身隊」は兵器製造工場で勤労奉仕する若い女性の 集団、この「朝鮮人軍慰安婦」が証言した年代よりも４年後に発足した制度）
読売新聞の場合 ：１９９８年8月4日『読売新聞』が「『慰安婦』問題をもてあそぶな」と題した社説で朝日新聞を暗に批判
２００１年3月1日『読売新聞』が社説で(朝日新聞報道の)慰安婦問題 は捏造（ねつぞう、意図的に根拠の無い記事を書くこと）であると指摘。
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雑誌『諸君！』の場合 ：１９９８年10月『諸君！』十一月号において、秦郁彦（歴史学者）が吉田清治本人が自著をフィクション（つくり話）であることを認めた と述べる
以上の主たる情報源は、http://www.ianfu.net/history/history.html（慰安婦にまつわる年表）。この情報の裏付けは幾つかのネットサイトで取っています。
朝日新聞は今日に至るまでこの「ねつ造記事」を訂正していません。また 朝日新聞社長 も世界に向かって「謝罪」していません。韓国の人々の日本人への憎悪を駆り立てた張本人は、実は、朝日新聞という 「日本を代表する新聞社」 だったのです。
朝日新聞社はこの責任をどう取るのでしょうか？？？
皆さんはどう思われますか？
２）、戦場の「性犯罪」を各国はいかに防ごうとしたかについても展示しなければならないし、現在の戦場ではどうしているのかについても展示しなければなりません。
＜２０１３年６月２６日、記、先の大戦直後、日本が独立（サンフランシスコ講和条約）までの６年間に日本を占領していたアメリカ軍兵士は日本人女性をレイプ、１日に４６件ものレイプがあった＞
▲▲先頭へ▲▲▲ ウィキペディアによると
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E9%83%A8
連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ） は その政策の一つとして「慰安所」を設置しました（内務省に設置させた）。このことの背景には 当時の進駐軍兵士の 性犯罪 が日本統治上の大問題であった事を意味しています。
終戦直後の8月18日に、内務省は全国の警察に対して連合国軍の将兵向けの慰安所の設置を指令し、8月20日には近衛文麿国務相が「特殊慰安施設協会（RAA）」の設置を決めた。「（連合国軍の将兵による）性犯罪から子女を守るため」という大義名分を基に、日本各地に慰安所が設置された。
森本の註１ ： 募集広告は「社交ダンス等娯楽施設勤務・女子事務員」を募集するという意味のものであった、次の通りに、
毎日新聞の本日の記事によると、河野談話の根拠とされる資料がこのたび国立公文書館（東京）で公開されたとのことです。
（私なりの要約）
４面に亘る文章はここに表示出来ませんのでヘッドライン（見出し文字）のみをここに画像として残します。私がやはり捏造（ねつぞう、ウソ、意図的に事実ではない事を事実であると報道する事）だったと確認した２点と、読んで感じた事を書き遺します。
（私なりの要約）
日本では、２００１年１０月のテロ対策特措法（時限立法）で海上自衛隊1.3万人をインド洋へ、２００４年、イラクへ陸上自衛隊5.5千人、航空自衛隊3.5千人 を派遣、
（私なりの要約）
