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★８、核力（原子力）発電 の歴史的背景
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左は、核物理学の到達点を象徴する写真
出典は YouTube ゆきのん日和 「アメリカは絶対に間違っている！」 https://www.youtube.com/watch?v=H-geVfDPV2c&t=919s
写真 [焼き場に立つ少年] はアメリカ海軍加害状況記録係 ジョー・オダネル氏が長崎で、原爆（プルトニウム型核爆弾）投下の直後に撮影したもの
少年は死んだ弟を背負って火葬場までたどり着き弟を火葬してもらう順番を待っている
この悲劇は下記、さらなる答えB⇒によって防ぐことが出来たと思います、政治交渉として。
この悲劇を繰り返さないために、今後はこの 政治交渉 をすることが出来る国となる必要があると思います。
自問自答とさらなる答え
自問⇒明らかに勝敗の決着は着いていた状態であったにもかかわらず、なぜアメリカは核爆弾２発を投下したのか？
自答、その答えは
答え@⇒それは、最強の爆弾を使って攻撃をしてもそれと同等の報復を受ける可能性はゼロであると確信していたから。
答えA⇒それは、爆発原理が異なる種類の２発の核爆弾が人体にどの程度の違う影響を及ぼすのかについての実験データが欲しかったから。
さらなる答えB⇒それは、「勝つ」ためには「あれ以上の性能の爆弾を持つことが必要」、「落とさせない」ためには「あれと同等の性能の爆弾を持つこと（アメリから一時的に借りる[ヌークレアシェアリング]）が必要」、どちらかの状況の中で「政治交渉」することが必要。
この悲劇を繰り返さないために、今後はこの 政治交渉 をすることが出来る国となる必要があると思います。
| 核実験の一覧 |
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日本の原発（核力発電所 2011年7月30日現在）総覧 【背景９、2021年1月22日、核兵器禁止条約発効】「世界共和国」へ希望
【背景８、2020年の核世界、INF,START 廃止、核軍縮の芽死ぬ】
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【背景１、IAEAの本務、最初の目的は核物質の軍事利用阻止だけだった「原子力発電」にかかわるのはﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故以降】【背景２、カーター大統領 と トリウム】【背景３、仏と日本】【背景４、米露は慎重】【背景５、テロリストと核】【背景６、リビアと南アフリカ】【背景７、地球上に40万発の核爆弾】
（ お願い ： リンク機能が１回では機能しない場合があります、その場合には完全に機能するまでリンク元文字列をクリックしなおして て下さい ）
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世界４大事故
2011,3福島第１ 1986,4チェルノブイリ 1979,3スリーマイル 1957,10ウィンズケール（ｾﾗﾌｨｰﾙﾄﾞ） |
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検索欄
Λ→Ψ→§→Θ→¶→Σ→Φ→ Z
原子力（核力）の破壊の内実は下表のとおりです、たったの 76年(2021-1945=76) の歴史で幕を閉じようとしています。 76年 のあいだに日本国だけが２回、原子爆弾（核爆弾）を浴びただけで他の国々は安泰でした。加害者であるアメリカ国と被害者である日本国の名は、「自制心の強かった国アメリカ」 と 「加害国を恨まなかった（報復を考えなかった）日本国」が存在したとして、人類史にて永遠に語りつがれるでしょう。
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【 PTBT 、CTBT と GNEP と NSG 】
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PTBT、部分的核実験禁止条約
CTBT、包括的核実験禁止条約 |
GNEP、国際核エネルギー・パートナーシップ | NSG、核拡散防止の個別具体措置 |
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PTBT 発効中
部分的核実験禁止条約、地下核実験はやってもよいがその他の空間では禁止、「禁止」を守っているのは 米 英 露 だけ CTBT 未発効中 包括的核実験禁止条約、大気圏中、水中、宇宙空間、地下などあらゆる空間での核実験を禁止する条約、批准国数が規程に達しないため未発効中 |
GNEP 2000年現在では名前が IFNEC となっている、国際核エネルギー・パートナーシップ |
NSG インドを核の分野で孤立させることによって核の不拡散を図るというアメリカの措置だったが、インドの「中国からの核攻撃の恐怖」の訴えに耳を貸す態度に変化、インドの核保有を認めた、このため核は拡散し放題となった |
| PTBT
▲▲先頭へ▲▲▲ ★、 1963年8月5日にアメリカ、イギリス、ソ連との間で調印された自覚国間自主条約であり国連条約ではない、その後同年１０月発効、発効までに１０８カ国がこの条約に調印した。 ★、1996年は記念すべき年、この年をもって「地下核実験」も終わった、したがってすべての核実験は終わった。理由は「正義の自覚」、「終わり」を宣言した国はフランスと中共国。日本の現職大蔵大臣武村正義氏も抗議デモに参加のためタヒチまで行った。 CTBT ★、1996,9 に国連で採択、 ★、2009,4 オバマ大統領はプラハ演説で、この条約の実現を約束した |
高速増殖炉で核燃料を増殖してパートナーに配る計画だったが増殖には危険が伴うので ★、1994年にクリントン大統領が実験炉を閉鎖。 ★、2006年にブッシュ大統領が復活させた。。 ★、2009年にオバマ大統領がこの計画を廃棄した。 |
★、1978年、核兵器を持ちたがっていたインドに危険を感じたアメリカがインドに核物質を与えないことによって核の拡散を防ごうとした。しかし、 ★、2008年に、インドからの「中国核兵器の脅威」を熱心に訴えられてインドに核分裂物質を特例として供与、以後は核拡散に歯止めが利かなくなった。 現在の世界は無秩序早い者勝ちの雰囲気（特に北朝鮮は核兵器の巨大化特殊化の道を突っ走っている）となっている |
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【全般的背景】
≪１８６９年≫、ロシアのメンデレーエフ、元素の周期表を発表
| 最新の周期表はここ、これは筆者考案の「世直し周期表」ですがメンデレーエフが発明した空欄の多い表はWikipedia 等のネットページで引き当てることが出来ます |
「原子量（原子の重さ）がまさに元素の根本的な性質である」
このことに気づいた彼は、1869年３月にこの新発見に関する論文を発表した。 http://pdf.landfaller.net/29/29-3.pdf より
この表の中で ？ の付いたヵ所は
「このヵ所に位置づけられる元素が将来発見されるであろう」
という意味である。この予言は次々と当たり、次第に現在使われている周期表が完成されていった。 ▲▲先頭へ▲▲▲
註1 ： 現在一般的に使われている「元素の周期表」はここにあります。
註2 ： ホームページ筆者 森本 発案の 「世直し用 元素周期表」 はここに在ります
≪１８９５年１１月８日≫、ドイツ（オランダ）、レントゲンが
エックス線（Ｘ線、放射線の一種）を発見、「原子」が「励起力」を発する事を発見、高速電子（e-）が原子に当たると原子の軌道電子を弾き飛ばす、この時原子は「励起（興奮）」状態に陥り謎の透過力を持つＸ線を出す（Ｘ線は後に電磁波の１種であると判明）。註 ： その後、次々と性質の異なる放射線が発見されました。
≪１８９８年４月１２日≫、フランス(祖国のﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞは国が消滅中)、キュリー夫妻、ラジウム２２６を発見。ウランの抽出残渣から分別結晶することにより、ピエール・キュリー、マリ・キュリー夫妻によってラジウム226（半減期1600年）が発見された。放射線（α線）を出しているため、ラテン語の radius に因んで命名された。α線はヘリウムと同じ（陽子2個、中性子2個）であるため、陽子が2個少ないラドン（原子番号が２つ低い位置にある元素）に変化した。
≪１９０３年≫、イギリス、ラザフォード、アルファ線（α線、ヘリウム原子核）とベータ線（β線、電子）を発見、 「不変」 と信じられていた 「元素」 が 「変化」 する事を示した（核種は変換可能との概念の誕生、例えば、「金（きん）」を原子炉（核反応炉）に入れておくと「水銀」に変わる）
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≪１９０５年≫ ： ドイツ、アインシュタイン、Ｅ＝ｍ×ｃ2 という数式を発表、物質の持つ質量（ｍ）とエネルギー（Ｅ）は本質的には同じであるとの概念の誕生。「ｃ」は真空中の光速。質量に 「ｃの２乗」 を乗じたものがエネルギー。
≪１９１１年≫、イギリス、ラザフォード、原子の概念図（原子模型）を発表、「原子」は物質の究極単位ではあるがその実質の大部分は軌道電子の運動領域であり中心部分に極めて小さい「核」があるとした。
註 ：私は「原子力」は「原子の励起力」という意味であると思います、日本では「原子力」を「核力」の意味で使って来ましたがこれは間違っていると思います。医療や工業で使われる「原子の励起力」は決して「原子爆弾（核爆弾）」や「原子力発電（核力発電）」に使えるほどの力を発揮する事は出来ません。湯を沸かすことすら絶対に出来ません。
註 ：「核融合」は正しい用語例であると思います。日本で使われて来たこの分野の用語例に従えば「核融合」は「原子融合」となります。日本では「原子融合」という表記はしません、これと同じ事を「発電所」にも用いねばならないと思います。すなわち「核力発電所」という表記が正しいのです。
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用語の正誤表
| 「力」を宿しているところの表記 | 「力」の表記 | 発電所の表記 | |
| 間違った表記 | 原子 | 原子力 | 原子力発電所 |
| 正しい表記 | 核 | 核力 | 核力発電所 |
註 ：ガンマ線はＸ線と同種ですがＸ線が「原子力」の表現にふさわしいのに比し、ガンマ線は「核内」の変化に起因し破壊力や到達力もＸ線より強いので「原子の励起力」ではなく「核力」とするのがふさわしいと思います。
≪２０１７年現在≫の最新の 原子・原子核概念図 はここで見る事が出来ます
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(挿入註、原子の大きさと核の大きさ) ▲▲先頭へ▲▲▲
水素原子の大きさは赤血球の １／ ３０万 、［水素原子の『核』］の大きさは、東京ドームを半球体と見立てた場合、水素原子＝東京ドーム、パチンコ玉＝『核』。赤血球は倍率１００倍の顕微鏡で見る事が出来ます。
註 ：赤血球とゾウリムシ（原生動物、ホンモロコ仔魚の餌）はほぼ同じ大きさです）
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「原子」を正確に視覚化して表示する事は不可能ですが概念を視覚で把握するのには最も分かりやすいと思いますのでラザフォード模型をここに書き留めます。
註 ：中心部分の + は「陽子」を表しています、陽子の数が原子番号の数値です。すなわち、陽子の数が１ならばその原子は「水素原子」であり、９２ならばその原子は「ウラン原子」です。「核」には「陽子」のほかに「中性子」があります。「原子」の重さは「陽子」と「中性子」の合計量です、e- は重さがほぼゼロなので無視する事が出来ます。
註 ：Ｘ線は軌道電子（e-）が高速電子の衝突により原子構造の外に弾き飛ばされて原子が興奮して発する電磁波の一種。「原子」が「力」を発するのはＸ線だけです。恐るべき「力」を宿しているのは原子の中心部分の「核」です。「核兵器」の名前はここから来ています。「核兵器」の恐るべき力を目にした人類はこの力を「発電」に利用しようとしましたがこの力を人類が制御する事は不可能であり、チェルノブイリ発電所４号機事故や福島第１発電所１〜４号機事故がそれを示しています。なお、「核」の持つ恐るべき力を理論的に証明したのは湯川秀樹です（中間子論）。
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≪１９３５年≫、日本、湯川秀樹、核力（物質界の第３の力）の発見、（中間子論）アインシュタインの理論に具体性を与えたこのことが高く評価され1949年ノーベル賞を受けた
≪１９３９年≫ ： ハーン（ﾄﾞｲﾂ）、シュトラスマン（ﾄﾞｲﾂ）、マイトナー（ｵｰｽﾄﾘｱ、女性）、フリッシュ（ﾄﾞｲﾂ）によって核分裂現象が発見され、さらに、デンマークのボーアは、原子核の理論から核分裂の際に、巨大なエネルギーが出ることを理論的に予測。原子爆弾（以下「原爆（核爆弾）」とする）の開発が始まった、この時点ではドイツが原爆（核爆弾）開発の最先端を走っていた。
≪１９３９年≫、アメリカ、「科学者」アインシュタインが核爆弾について、当時のアメリカ合衆国大統領であったフランクリン・ルーズベルト宛てに書簡、（原子力[核力]とその軍事利用の可能性に触れた手紙に署名）。その手紙は「確信は持てませんが、非常に強大な新型の爆弾が作られることが、十分に考えられます。この爆弾一つだけでも、船で運んで爆発させれば、港全体ばかりかその周辺部も壊すことができるほどの威力を持っています」という内容だった。Wikipedia
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≪１９３９年 ９月 １日≫ ： 第２次世界大戦勃発、ドイツがポーランドへ侵攻、日本・ドイツ・イタリア枢軸国 対 イギリス・フランス・ソ連。
≪１９４１年１２月 ８日≫ ： 日本はアメリカ軍基地を奇襲（真珠湾）、アメリカも参戦、戦線は地球規模に拡大。
≪１９４２年≫ ： アメリカ、於シカゴ、世界初の 「原子炉セミナー」 でシカゴ大学ウィグナー博士が 「理想形態の原発（核力発電所）」 として 「熔融塩炉」 を提唱
≪１９４２年１２月２日≫ ： アメリカ、「核分裂連鎖反応」 の実験に成功
≪１９４３年 ９月≫ ： イタリア降伏。
≪１９４５年 ５月≫ ： ドイツ降伏、ドイツは「政府」が無条件降伏（政府中心人物の自殺と補佐役の職務放棄）。ドイツの原爆（核爆弾）開発は実験的原子炉でさえ完成していない段階であることが分かった。
≪１９４５年 ７月１６日≫ ： アメリカで、プルトニウム型原子爆弾（核爆弾）の爆発実験成功、於、ニューメキシコ州、人類史上初めての核分裂連鎖反応爆発実験。
（註 ：ウラン型原爆（核爆弾）の爆発実験は濃縮ウラン節約のため行われなかった、ウラン型が実際に原子爆弾として爆発する事は広島で初めて確認された、アメリカにおける原爆（核爆弾）開発の大義名分は 「ドイツよりも先に原爆（核爆弾）を入手」 だった、ドイツの原爆（核爆弾）開発は初歩段階と判明（1945,5,8 ﾄﾞｲﾂ降伏時・に判明）した後も開発を続けていた、日本の戦闘能力はゼロに等しいほどに衰弱していた）
≪１９４５年 ７月１７日〜８月２日≫ ： アメリカ、イギリス、ソ連 ポツダム会談、トルーマンは初日に自国の原爆実験成功を知り、会議を主導する。
≪１９４５年 ７月２５日≫ ： アメリカ大統領トルーマンは原爆（核爆弾）投下の具体的な命令を下す。
≪１９４５年 ７月２６日≫ ： ポツダム宣言（＝日本に降伏を促す宣言、日本の天皇制保持を約束するという文章がバーンズによって密かに削除さていた） トルーマンはこの宣言の前日に原爆（核爆弾）投下命令を下している、その理由は 「ソ連参戦」 の前に日本を降伏させたかったのと自国内の反対勢力の意見を無視するためだった、当時アイゼンハワー将軍やマッカーサー将軍は原爆（核爆弾）投下に反対していた。
≪１９４５年 ７月３０日≫ ： 日本はポツダム宣言の黙殺（＝無視）を表明 、天皇制保持について何も触れられていなかったため。
≪１９４５年 ８月≫ ： アメリカは人類で最初に、日本に、ウラン型原爆（核爆弾）（8/6,8:15 広島市）およびプルトニウム型原爆（核爆弾）(8/9,11:02 長崎市)を投下、直後の死者は２１万人（広島で１４万人、長崎で７万人）。その後現在に至るまで原爆（核爆弾）被曝後遺症で死ぬ人が続いて来た。現在でもこの時の放射線を原因とする多臓器重複癌や白血病が新たに発症している。
≪２００８年１０現在≫での被爆による死者総数は４０万人。
註 ： アメリカがこの時点で持っていた原爆（核爆弾）は ２発（ウラン型１発とプルトニウム型１発） だけだった。
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| なぜ、小倉が予定されていたのに長崎に変更されたのか
それは、小倉工場群が一斉に工場排煙を上空へ向けて吐き出し、煙幕により視界を悪化させたから、プルトニウム型原爆を搭載したＢ２９爆撃機は 小倉 をあきらめて、視界良好の 長崎 に核爆弾を投下した |
≪１９４５年 ８月 ９日午前０時≫ ： ソ連が日ソ中立条約を捨てて対日宣戦、第２次世界大戦最終戦（＝日本軍壊滅作戦）に参戦、同日の午前１１時２分には長崎に２発目の原爆（核爆弾）が落とされた。
≪１９４５年 ８月１４日≫ ：日本、ポツダム宣言を受理、「政府」は健在、「軍隊」が無条件降伏。。
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≪１９４５年 ８月１５日≫ ： 太平洋戦争終結（＝日本の天皇が終戦を宣言）、アメリカ軍が「日本占領」・統治。
≪１９４５年 ９月 ２日≫ ： 第２次世界大戦終結（＝日本が連合国との間の降伏文書に署名、於いて東京湾、戦艦ミズーリ艦上）
≪１９４６年≫ ： ソ連初の原子炉が臨界に達する
≪１９４６年１１月 ３日≫ ： 日本、憲法制定、第９条に 「国権の発動たる 戦争 を放棄する」 と明記。
≪１９４９年≫ ： ソ連初の原爆（核爆弾、プルトニウム型）実験成功、於隣国カザフスタン共和国東北地方
≪１９５０年６月〜１９５３年７月≫ 朝鮮戦争。北が南に侵攻、大義名分は「民族統一」、≪２００９年１１月現在≫も南北分断中。北朝鮮の侵略を受けた韓国側にはアメリカ合衆国軍を中心に、イギリスやオーストラリア、ベルギーやタイ王国などの国連加盟国で構成された国連軍（正式には「国連派遣軍」）が、北朝鮮側には中国人民義勇軍（または「志願軍」。実際は中国人民解放軍）が加わり、ソビエト連邦が武器調達や訓練などの形で援助した。wikipediaより。米・朝は現在も「休戦中」
≪１９５１年 ９月 ８日≫ ： サンフランシスコ平和条約 日本の主権回復（ただし、ソ連と中国は不参加）
≪１９５１年 ９月 ８日≫ ： 日米安全保障条約（旧安保）締結、アメリカ軍は「日本占領」⇒「日本駐留」へ。アメリカはこれ以降も日本の多数の軍事基地を利用して地球規模での戦争を実行している。
≪１９５２年≫ ： イギリス、核実験成功、於、オーストラリア。
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１９５３年１０月 ： 日本、原爆（核爆弾）搭載のアメリカ空母オリスカニ横須賀入港。ベトナム戦争時には水爆を搭載。艦載機からの水爆投下が計画された。
≪１９５３年１２月≫ ： アメリカのアイゼンハワー大統領が国連で演説 「核エネルギーを破壊のためだけでなく発電等平和目的のためにも使う方法を考えよう」 と。世界史本流での記述はここにあります。
≪１９５４年 １月≫ ： アメリカ、世界初の原子力（核力）潜水艦”ノーチラス”進水、加圧水型軽水炉搭載、１９５８年には北極海で北極点を潜航通過。以後 軽水炉 は商用炉（発電用核反応炉）としても使われ全世界に普及した。
註 ： （潜水艦用核反応炉の実用化が発達した理由）
１）、修理不能の状態に陥った場合は潜水艦を「炉ぐるみ」海中に捨てて乗員が脱出すれば「水」の持つ中性子減速性能によって自然に核反応は止まり重大事故を原因とする死者は出ない。
２）、修理可能な故障であれば、修理基地まで行き、「炉」をクレーンで釣り上げて修理工場に搬入して修理する事が出来る、陸上にある発電用核反応炉の場合は「水」の供給不能は直ちに炉の爆発につながる、また、「地上炉」の重量はクレーンでは到底移動できないほどに重い。
≪１９５４年 ３月≫ ： アメリカが水爆実験（ブラボー実験）、一個で広島原爆（核爆弾）の1000倍の破壊力、
| アメリカ合衆国は、太平洋沖マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験再開を決定した。周辺住民を移住させ、
≪1946年から1958年まで（12年間）≫、初の水素爆弾実験（1954年）を含む６７回の核実験を実施した。その威力を示す重要で明白な証拠が、≪1946年の実験で礁湖に沈んだ船と、水素爆弾「ブラボー」の実験でできた巨大なブラボー･クレーターである。一連の実験は広島型原爆の７０００回分に匹敵し、環礁の地質や自然環境、人びとの健康などに重大な影響を及ぼした。これによりビキニ環礁は、「核の時代」の幕開けの象徴となった。UNESCOより |
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人類で最初の水素爆弾（核融合反応応用爆発）実験、太平洋を広範囲を放射性物質で汚染、日本の遠洋マグロ漁船（静岡県焼津市）第５福竜丸乗組員２３名をはじめ実験場であるビキニ環礁（北緯11度35分 東経165度23分）近辺の住民や漁師達数万人が放射能症を発症、放射性物質は実験場から５００キロ離れた島にも降り注いだ。
４０００キロも離れた日本にまでもその影響はおよび５月には日本に放射性物質を含んだ雨が降った。ビキニ環礁近辺では２００９年現在の子どもたちにも放射線障害が新たに発症している。
註１ ： 米国はマーシャル諸島で計６７回の核実験を実施。実験場の風下のロンゲラップ環礁では、死の灰を浴びた島民８０人以上が被曝、全島民が無人島へ避難したが、甲状腺ガンなどで亡くなる人も多く出た。今も多くの島民が故郷に帰れない。
肥田舜太郎氏（医師、自ら広島市で被爆、内部被曝に詳しい）によれば、「『第５福竜丸』以外にも数百隻の日本漁船がビキニで被曝したが、米国と日本は被害を福竜丸だけに限定した、実は沢山の漁船員が若くしてガンで亡くなっている。米国では核実験被害者は救済されない、「科学的な因果関係」が立証されていない、という論拠に立って放射線被害は発生しても隠される。」
註２ ： 第５福竜丸無線長の久保山愛吉さんの急性放射能症死等への責任を、日米政府はあいまいにしたまま米国が日本に２００万ドル（当時で約７億２千万円）の見舞金を支払う事で政治決着させた。
註３ ： 核専門家達の１説によると、アメリカは水爆の爆発力を過小評価していた、この実験結果はアメリカをうろたえさせたので適切な処置を取ることが出来ず、「科学的な因果関係が立証されていない」という理屈を元にして責任を回避し続けた。
★註 ： 原水爆禁止署名運動等の関連記事はここにリンク集があります
追記 ： ≪2019,11,9≫ 「核の被害伝えた執念」毎日新聞、犬養直幸 記者、
★、実験に動員された元兵士の孫に 「口のない孫」 「骨の無い赤ちゃん」 が誕生している。記事にある 「仏の核実験によるタヒチ」 の 「タヒチ」 の位置はマーシャル諸島とフィリピンとの距離の分だけマーシャル諸島から東南に行ったところ、画家ゴーギャンが滞在したことがある、
≪１９９６年≫には、日本の現職大蔵大臣でありながら武村正義がタヒチでの抗議デモに参加した事でも有名な島。
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≪１９５４年≫ ： アメリカ、原子力（核力）爆撃機にジェット推進用 熔融塩炉 が開発されたが実験は失敗に終わった、予定した出力が得られなかった。
≪１９５５年 ７月 ９日≫ ： イギリス、「ラッセル＝アインシュタイン宣言」を発表。この宣言は、ラッセルが起草し、アルベルト・アインシュタインが署名を行ったものである。アインシュタインがその署名を行ったのは、彼の死の１週間前のことであった。このラッセル・アインシュタイン宣言は、パグウォッシュ会議（第１回開催1957年7月6日 - 7月10日）につながる Wikipedia。
≪１９５５年 ８月 ６日≫ ： 日本、第１回原水爆禁止世界大会、於広島（事務局長は森瀧市郎）、１９５４年５月の放射能雨に 「このまま核実験が続けば日本人は滅亡する」 との危機感を持った一般の主婦（東京都杉並区）が署名運動を起こしその動きは全国に広がり３０００万人の署名がこの日集まり且つ全世界にこの動きは広がった。当時、一般の日本人は日々を生きるのに精いっぱいで広島・長崎の放射線被害については関心が薄かった、この運動によってはじめて放射線被害を身近なものとして意識し始め、広島・長崎の原爆（核爆弾）被害の大きさに気づいた。
註 ：この動きは１９６３年の 部分的核実験禁止条約（PTBT） の調印を持たらした。
註 ：この運動は日本共産党によって先ず「原水爆禁止日本協議会（原水協）」と言う政治団体が作られた。次に旧社会党（総評系）が旧ソ連の核実験をめぐる共産党の姿勢（共産主義国の実験は正しい実験、自由主義国の実験だけが悪い実験と言う姿勢）を批判して新しく「原水爆禁止日本国民会議（原水禁）」を結成し、主婦達が純粋な気持ちで起こした原水爆禁止国民運動は革新系政治勢力の主導権争いの道具とされ勢いは衰えたまま現在（2015年）に至っている、「国民を思わず主義を重んじる」革新系政冶は国民の信頼を失っている。
≪１９５５年１２月１９日≫ ： 日本で 「原子力（核力）基本法」 成立、第１章第２条 に「民主」「自主」「公開」の原則を明示。 第３条に、「『核燃料物質』とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質であつて、政令で定めるものをいう」と規定。
註１ ：プルトニウムという文字の記載はされていない。
註２ ：「原子力（核力）平和利用」が人類にとって可能か否かを論議せずに作られた。「原子力（核）兵器」で戦争に負けたのなら「原子力（核力）平和利用」で勝とうとの復讐心が働いて出来た法律である。「原子力（核力）平和利用」はプルトニウムという宇宙的異物を生じ人類にとって制御不可能である。
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＜寸考 湯川英樹と原子力委員会＞
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≪１９５６年 ８月１０日≫ ： 日本、「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）が発足、代表委員の一人が森瀧市郎。
≪１９５６年９月６日≫ ： 日本、第１回原子力（核力）開発利用長期基本計画が原子力（核力）委員会で内定、ウラン、トリウム、プルトニウム、の文字が随所に記されている。
註 ：以後２０００年までに９回 「長期計画」 が出された。この間にトリウムは消されて行った。
≪１９５６年１０月≫ ： イギリスのコールダーホールで世界初の商業用原子力（核力）発電（核力発電）所が稼働（出力５万キロワット）、ただし、プルトニウム型核兵器製造と連動した稼働だった。核エネルギーの軍需・民需並行利用の時代が始まった。
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≪１９５７年 ７月≫ ： 国連、IAEA（国際原子力（核力）機関）設立・発効、ウラン・プルトニウムが軍事転用されないための国連傘下の自治組織。しかし、現状ではその権威は衰え「査察」を拒否する国が増えている（イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮、イラン）。２００５年現在での加盟国数は１３９。歴史本流での記載はここ
≪１９５７年 ７月 ７日≫ ： カナダ（パグウオッシュ会議）、湯川秀樹、朝永振一郎、小川岩雄、マックス・ボルン、フレデリック・ジョリオ＝キュリーら10カ国22人の科学者たちが集まって第1回の会議が開かれた。会議においてはすべての核兵器は絶対悪であるとされた。
しかし第2回会議以降、核兵器に対する評価は変化し、核兵器廃絶を訴えるラッセルらと、核兵器との共生を求めるレオ・シラードらとの対立が鮮明化し始めた（シラードは核抑止論側に立った）。核抑止論が会議に定着し始め、1964年第12回会議において、最小限抑止の原則は全面軍縮に至る最も有用な道であるとされた Wikipedia。
≪１９５７年 ９月≫ ： ロシアで人類最初の広範囲放射性物質汚染事故、チェリアビンスクで、原爆（核爆弾）用プルトニウム製造工場で放射性廃液貯蔵タンク冷却装置が爆発、ストロンチウム等摂取による内部被爆者が広範囲に多数発生。
≪１９５７年１０月１０日≫ ： イギリス、セラフィールド（≒ウインズケール）で、世界最初の原子炉重大事故、２基の軍事用炉の減速材（＝黒鉛）火災、地元住民が多数被曝、一生許容量の１０倍、３０年間国家秘密とされた（wikipedia）。 ▲▲先頭へ▲▲▲
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜以下追補記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
≪1957年10月10日≫イギリス ウィンズケール（現在のセラフィールド） の敷地にある原子炉1号基（軍用の原子炉であり、発電機は備えていない）の炉心で発生した原子炉火災事故、（INES）でレベル5。変えん放出により多大な放射能汚染を周囲にもたらした。
【事故原因】 設計ミス、設計を何回もやり直しているうちに全体の整合性が取れなくなったため火災が発生、爆発はしなかった
【放出された放射性物質の種類と量と影響】 ヨウ素１３１は 740TBq（ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ 20,000 キュリー）、セシウム１３７は22TBq （ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ 594キュリー） 甲状腺ガン発症者数は 240 と報告された。
〜〜〜〜〜以上追補記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
≪１９５８年≫ ： 日本に、民間の「アラビア石油株式会社」出現。以後エネルギー源は 石炭→石油 と変わり「高度経済成長時代」へと突入。１９６６年からはエネルギー源に原子力（核力）も加わる。「高度経済成長時代」はオイルショックにより終了（1974年）
≪１９６０年 １月≫ ： 日米新安全保障条約（新安保）、「日本駐留」⇒「共同防衛」へ。核兵器の配備は沖縄基地に限定されたが「核密約（核兵器積載艦船の立ち寄り）」が存在する、岸信介首相。
≪１９６０年≫ ： フランス、核実験成功、於、アルジェリア。
≪１９６０年〜１９７５年≫ ベトナム戦争。北が南に勝って終了、南ベトナム政府を擁立して戦ったアメリカは建国以来初の敗戦。
≪１９６１年 １月≫ ： アメリカで、アイゼンハワー大統領が離任演説において国民に向かって警告を発した。「軍産複合体が政府を乗っ取りアメリカを破滅に導くかもしれない」「第２次世界大戦で勝って自信をつけた軍産複合体は今後大統領の言うことも聞かなくなるだろう」「今後、大統領は民間人がなるべきである」と。
≪１９６２年≫ ： 日本、「核廃棄物」は「最終的には深海に沈める」という案を元に原発（核力発電所）開発が始まる。
≪１９６２年１０月１５日〜２８日≫ ： キューバ危機、アメリカ・ソ連 の冷戦が頂点に達するも核戦争は回避された。ケネディ・フルシチョフ・カストロ。
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≪１９６３年８月５日≫ ： 部分的核実験禁止条約（PTBT）調印、ただし、核保有国の中で調印したのはアメリカ、イギリス、ソ連の３ヶ国のみ、中国とフランスは不参加、地下を除く大気圏内、宇宙空間および水中における核爆発を伴う実験の禁止を内容とする。
| 1963年8月5日にアメリカ、イギリス、ソ連との間で調印された、その後同年１０月発効、発効までに１０８カ国がこの条約に調印した。また、中共国とフランスを含む十数カ国は調印しなかった。
特徴１，国連での議決ではない、自覚国間自主条約である、そのため厳密性に欠けている、例えば実験回数や規模の制限への言及がない。 特徴２，条約自発締結の動機について、それは、 @１９６２年のキューバ危機が世界全面核戦争に発展するおそれがあったことへの反省。 A実験に伴う「死の灰」による死者が出ていることへの反省 Wikipedia を部分参照。 |
≪１９６３年１０月≫ ： 日本初の原子力発電（核力発電）、茨城県東海村で、ただし、ウラン・プルトニウム型試験炉。
≪１９６４年１０月≫ ： 日本、東海道新幹線開業（10/1）、東京オリンピック開会式（10/10）、日本の電力需要肥大化・高度経済成長加速。
≪１９６４年１０月１６日≫ ： 中共国、第１回核実験、東京オリンピックの開会に合わせて。
〜〜〜〜中国（毛沢東）の「核」への異常な執着〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中国（中共国）の核実験、1964,10,16〜1996,07,29（32年間）。 （ローランの遺跡近辺（ロプノール）、1967年6月17日には初の水爆実験、すべてソ連からの技術供与、実験は50回以上に及ぶと推定されている。 1980年10月16日に最後の大気圏内核実験が行われ、1996年7月29日に最後の地下核実験が行われた。）
私の記憶では１９８０年代の本多勝一のNHKテレビドキュメンタリー「中国の旅」は日中平和友好条約(1978)直後の中共国の素晴らしさを紹介するドキュメンタリー映画でした。「さまよえる湖ロプノールの岸辺に有ったローラン王国の美女が砂の中から出土した映像」はあまりの神秘的雄大さ故に覚えています。
今になってわかることは、本多勝一にその描写力を発揮させ日本人を感動させていた裏で、中共国は核実験のことは秘密にしつつ連続して水爆実験までロプノールのローラン王国の跡地で実験していたという事です。
なんという 「嘘つきの天才」 であることでしょう、何と言う 「人をだます天才」 であることでしょう。
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≪１９６５年 １月≫ ： 日米「核の傘」協定、中国の核脅威への対応策、佐藤栄作首相・ジョンソン大統領会談。
≪１９６５年 ５月 ４日≫ ： 東海原発、臨界に達す、日本初の商業用原子炉となった。その後27年間の営業運転を経て、1998年3月31日に営業運転を停止し、廃炉となった。設計寿命を残しての廃炉は、黒鉛炉特有の効率の悪さや発電力の小ささが理由である。隣に建つ100万kW級発電炉である東海第二発電所とほぼ同大の敷地を使いながら、この東海発電所の出力は16万kWでしかない。Wikipedia.
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≪１９６５年６月〜１９６９年１２月≫ ： アメリカ、オークリッジ国立研究所で熔融塩炉連続運転実験（実験炉）成功、トリウムが 「原発（核力発電所）」 の核燃料として実用可能であることおよび、原発（核力発電所）をトリウム熔融塩炉方式とすれば原理的に炉心熔融事故や爆発事故等重大事故は起こらないことが証明された。
トリウム熔融塩炉方式の発電（＝トリウムサイクル）は副産物としてプルトニウムを生み出さない。
核兵器製造と連動しない民需専用の原理的に安心・安全な原子力発電（核力発電）所稼働への道が開かれた。
≪１９６５年１０月 ５日≫ ： アメリカ、デトロイト、世界最初の商業用増殖炉であるエンリコ・フェルミ１号炉で炉心熔融事故発生、これは世界初の炉心熔融事故である。１万キューリーという大量の放射性核分裂生成物が混入した冷却水は幸いにも炉外には出なかった。事故原因が見つかったのは事故から３年後であり修理後運転されたが２年後には永久閉鎖された。
≪１９６６年 ７月≫ ： 日本、商用炉稼働開始、原発（核力発電所）電力初送電（於東海村、茨城県、日本原子力発電株式会社）。
≪１９６７年≫ 日本、非核３原則宣言、於衆議院予算委員会、佐藤栄作首相。
≪１９６７年≫ 日本、武器輸出３原則、政府方針決定、佐藤栄作首相。後日（1976年）方針確定。しかし後述の通り次第に緩和。
≪１９６８年 １月２１日≫、グリーンランド（デンマーク所属自治領）の北西岸のチューレ（アメリカ軍基地がある）でアメリカ軍のＢ５２爆撃機が墜落、４個の核爆弾が壊れ、放射性物質が半径１０キロ以上の範囲に散らばり、３個分の残骸は回収されたが１個分の残骸は黒い砂を撒いて熱の吸収率を高め、海氷を突き抜けさせて海中に沈められた。
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≪１９６９年≫ ： イスラエルの核兵器保有が判明。
［（私なりの要約）、2015,7,8 毎日新聞、大朋子記者の記事による］
１）、客観的に見て、イスラエルはNPTに加入せずに実際には核弾頭を９８〜１７２発製造・保持している。公式には核保持を否定も肯定もしていない。この事で、イランや中東地域諸国は「イスラエルの核兵器は地域の脅威」とイスラエルを非難しているというイスラエル対イランや中東地域諸国の対立構図が見られる。
２）、イスラエルの言い分は、次のとおりである。
(1)、敵対的なアラブ諸国に周囲を取り囲まれているので「核兵器での武装」は倫理的に「自己防衛手段」として許される。
(2)、イラン（核兵器製造準備中と疑われている 2015年現在）が核兵器を持つことは「倫理」に反する、他国の破壊を欲するイランが核爆弾を持つことは危険である。
(3)、イランはイスラエルへの攻撃を公然と掲げている、この事はイスラエルにとってのみならず世界の脅威である。
(4)、イスラエルはアメリカ政府と交わした「核保有に関する覚え書」で「核を先制攻撃には使わない」と約束している。
(5)、これらの理由で、イスラエルの核保有とイランの核保有を同一基準で比較する事は倫理的な意味を持たない。
註 ： ディモナ原発（核力発電所）は、ネゲブ砂漠 [イスラエル国南部の砂漠、死海よりも南] にり、で核燃料プルトニウムを製造、ユダヤ系アメリカ人が関与、核実験については公表していないがページ冒頭の「核実験の一覧」の下部 ？ で表わされた場所と言われている。
≪１９６９年 １０月３日≫ ： 日本、 敦賀原発（核力発電所）1号機、初臨界に達する（日本最初の商業原発（核力発電所）の始動、沸騰水型軽水炉、日本原子力発電株式会社）。
≪１９７０年３月14日≫ 、 敦賀発電所1号機営業運転開始。
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≪１９７０年 ３月≫ ： ＮＰＴ（核兵器の不拡散に関する条約）発効。核兵器不拡散、核エネルギーの平和利用、軍縮、が３本柱。５年に１度再検討会議が持たれる。アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国 だけが核兵器保有可（1967年以前に核実験を行なった安保理常任理事国5カ国に核兵器保有を限定し、それ以外の国々が保有する事を禁止した条約）、日本も１９７６年６月に加盟、現在の加盟国数は１８９。 インドは核兵器保有権が認められないことを理由に加盟を拒否。イスラエル、パキスタン未参加 、
世界史本流のここにリンク 。
註 ： ＮＰＴ参加の必要条件は、「1967年以前に核実験を行なった安保理常任理事国」
≪１９７０年 ３月〜９月≫ ： 日本万博、大阪。
≪１９７０年 ８月≫ ： 関西電力美浜原発（核力発電所）１号炉から日本万博へと初送電。日本において初めて実用化された商用型加圧水型軽水炉。
≪１９７１年 ３月≫ ： 沖縄返還、核兵器は沖縄基地から撤去され日本列島から地上配備核兵器は消えた（核抜き本土並み返還）。ただし「核密約（有事核兵器再配備の密約）」はあった。佐藤栄作首相・リチャードニクソン。
≪１９７１年 ８月１５日≫ : ニクソン・ショック（ドル・ショック）、アメリカ、ニクソン大統領が突然、ドル紙幣と金との兌換（だかん、交換）停止を宣言。以後世界は変動相場制に移行する。日本の「円」も戦後ずずっと １ドル＝３６０円 を保って来たがこの日を境にして円高が続き最近（2011,11）では １ドル＝７７円 の線を上下している。
≪１９７１年１０月２５日≫ ： 中華人民共和国が安全保障理事会の常任理事国となる、アルバニアの多数派工作による、中華民国は国連脱退、国際連合総会で中華人民共和国を中国の唯一の正統な政府とし、「蒋介石の代表（中華民国）」を追放するとした2758号決議が採択された。これにより中華民国が国連と国連機関から脱退し、代わりに中華人民共和国が安全保障理事会の常任理事国をも含む代表権を獲得した。中華人民共和国は、1964年に第１回核実験をしているのでＮＰＴ参加資格があった。
≪１９７１年１１月≫ ： 、アメリカ、アムチトカ島（ｱﾘｭｰｼｬﾝ列島 東経１７９度、 註 ： アッツ島は東経１７３度）で世界最大規模（5メガトン）の地下核実験実施。
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≪１９７３年１０月≫ ： 第４次中東戦争、オイルショクの原因となる、戦車戦でエジプトが自信を持ちイスラエルは自信を失う、米ソの仲介で停戦。
≪１９７４年 １月≫ ： 日本、トイレットペーパー騒動終息、 中東石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による原油価格２倍化宣言が世界中にオイルショックをもたらしその影響がようやく終息した。日本の高度経済成長終了。以後、原発（核力発電所）増設路線を突っ走る（1986のチェルノブイリ事故の原発（核力発電所）ショックも１年間ではねのける）、太陽光発電にも力を注ぐ（原発（核力発電所）の勢いに押されてやがて沈静化、パネル生産量もドイツに負けるようになる）。このころから「石油枯渇論」が活発となり、「核エネルギー」こそが次世代エネルギー源であるとの論調が世界的に高まる、日本では１年に１基の割合で原発（核力発電所）建設が続く。
≪１９７４年 ２月≫ ： フランス、プルトニウム高速増殖炉フェニックス（原型炉）稼働開始するも１９８９年に数回の原因不明の出力低下事象発生、２００８年中に廃炉の予定、なお、１９８６年に稼働を開始したスーパーフェニックス（実証炉）も事故続きのため１９９８年２月に閉鎖された。
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≪１９７４年 ５月≫ ： インド、核実験。以後経済制裁を受けて孤立。註 ：この実験については、カナダからの技術援助があった、また、「中国への対抗」の必要上核兵器保有が必要であるとの説得がしつこくアメリカの有力な上院議員に行なわれていた、この実験はアメリカ（ニクソン最末期政権）の事前了承を得て行なわれています。（ＮＨＫ特別番組にて聴取）
≪１９７４年 ９月≫ ： 商用原子力（核力）船 ”むつ” 、1969年に進水して試験運転を続けていたが、北太平洋上において放射線漏れ（中性子）を起こす。修理後試験運転は続けられたが直すことが出来ず１９９３年３月に原子炉を解体撤去。その後、「みらい」 と名を変えて海洋地球研究船となり、1998年最初の北極海研究航海を実施。
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撤去された原子炉は むつ科学技術館（青森県むつ市、関根浜）に展示されている、
展示されている主な理由はほかに持ってゆくところが無いから、
低レベル放射性廃棄物である原子炉のほか配管や放射性廃棄物が２００リットルのドラム缶で６６０本以上があるが最終的な処分場はいまだに（2019年12月）未定
≪１９７４年１０月≫ ： 日本、佐藤栄作元首相、ノーベル平和賞受賞、沖縄返還に際しての 「非核３原則（核兵器を『持たず』『作らず』『持ちこまさず』）」 が高く評価された。
≪１９７５年 ４月≫ ： ベトナム、サイゴン陥落、ベトナム戦争終結。アメリカは建国以来初の敗戦。東西冷戦構造が顕著化。
≪１９７５年≫ ： ロンドン条約発効。日本は1980年に批准。海洋投棄規制条約。水銀・カドミウム・放射性廃棄物など産業廃棄物の海洋投棄禁止。したがって、日本の原発（核力発電所）開発前提条件だった「核廃棄物の深海投棄」は出来ない事になり、以後 「深層地下埋設処分」 を模索中。しかし、現在（2014）に至るも候補地は無い。
１９７５年 ８月 ： 「核の傘会談」三木首相とフォード米大統領会談、フォードは核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛すると約束
１９７５年１０月 ：アメリカ、マサチューセッツ工科大学のノーマン・Ｃ・ラスムッセン教授は「炉心熔融事故が起きる確率は、その原子炉を２万年続けて運転している間に１回起きる程度で、極めて小さい」と報告
≪１９７６年 ２月≫ ：武器輸出三原則、三木内閣、武器輸出を全面禁止、８２年に中曽根内閣は米国に限って例外とし、２０１１年１２月、野田内閣はこれを全面緩和、先ずイギリスが応じた
≪１９７６年 ５月≫ ： ラスムッセン教授来日講演、「炉心熔融発生確率は２万原子炉・年に１回（200基が100年間運転された場合1回）」
≪１９７７年１月〜１９８１年１月≫ ： アメリカ、民間人のカーターが大統領となる。
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≪１９７７年 ４月２４日≫ ： 日本、「常陽」臨界、発電設備無しの高速増殖炉（実験炉）。
≪１９７７年 ４月≫ ： カーターアメリカ大統領は核平和利用にトリウムサイクルを採用しウラン・プルトニウムサイクルを凍結すると宣言。
≪１９７７年 ８月２５日≫ ： アメリカ、トリウムによる核燃料増殖実験。シッピンポート原子炉（軽水冷却増殖型）でトリウムを使った核燃料増殖実験の実施。この結果は １９８２年に 「予期していたよりも増殖効率が良い」 と出ました。
≪１９７７年１０月２７日≫ ： トリウム使い臨界、京大実験所、中速型では国内初。
≪１９７８年０１月≫ ： ソ連の原子炉衛星、カナダ北西部に墜落
≪１９７８年≫ ： ＮＳＧ（原子力（核力）供給国グループ）発足、インドを核の分野で孤立させ、インドに続く国が出ないようにする事が目的、日本も加盟、現在の加盟国数は４５。
≪１９７９年 ３月≫ ： アメリカ、スリーマイル島原発（核力発電所）２号炉で炉心熔融事故、原子炉格納容器内に水素ガスが充満、小規模水素爆発、原因は係員の誤操作による原子炉冷却水（＝中性子減速用軽水）の水位低下、チェルノブイリ級の爆発に至らなかった原因は 「幸運」。 ＩＮＥＳ尺度でレベル５（上から３番目の程度の事故）。 軽水減速型発電炉では初めての重大事故。原子炉内で熔融した核燃料は残留して発熱し放射線を出し続け、残留物除去作業に使われたお金は８００億円、１５年で炉内容物撤去、未だに構造物の出す放射線は危険。
以後、アメリカにおける原発（核力発電所）への情熱は冷めこれ以後本日現在（2009,11,13）まで1基の原発（核力発電所）も新規に建設されていない。追記： 制御棒で核分裂連鎖反応の暴走は緊急停止、少量の沃素１３１が炉外へ漏れたがセシウム１３７等の物質は漏れ出なかった、周辺半径20kmの住民には避難指示が出された、１０日で安定、以後５０年で放射能半減予定。
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〜〜〜〜〜〜以下追補記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
≪１９７９年３月２８日午前4時37分≫ アメリカ スリーマイル島原子力発電所２号炉事故、 原子炉冷却材喪失事故 国際原子力事象評価尺度 (INES) においてレベル5の事故である。
【事故原因】
パニックに陥った運転員の誤操作。重要部品交換中に「作業困難」状態に陥り、異常を感知した諸計器が連鎖・総合的に警報を発し計器盤の警報ランプのほぼすべてが点滅した。冷却水量指示器具も故障、故障計器数値を信じた運転員が冷却水過剰と誤判断し非常用炉心冷却装置（ECCS）を手動で停止した事が主な原因である。運転員による給水回復措置が取られた時には核燃料のほとんどが熔融（メルトダウン）していた。
【放出された放射性物質の種類と量と影響】
ヨウ素１３１は 約555GBq（ｷﾞｶﾞﾍﾞｸﾚﾙ 15キュリー）、セシウムは放出されなかった。周辺住民の被曝は0.01 - 1mSv程度とされる事故の2年後の風下地域における乳幼児死亡率に急な増加が見られることが報告された。
〜〜〜〜〜〜〜以上追補記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〜〜〜〜〜以下再追補記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（私なりの要約）
１）、≪2019年9月20日≫、スリーマイル原発、停止、採算悪化60年かけて廃炉へ
２）、炉心熔融事故を起こした２号機は廃炉とし、１号機のみを運転していたが安価なシェールガス火力発電との価格競争で採算が悪化していた
〜〜〜〜〜〜〜以上再追補記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
参照 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ 参照 福島 ▲▲先頭へ▲▲▲
≪１９８０年≫ ： 中国、最後の大気圏内核実験を実施、以後の核実験は「地下」で行なわれた。
≪１９８１年 ２月≫ ： 日本国自由民主党の二階堂進を会長とする「トリウム利用推進懇談会」が発足するも中曽根康弘氏の巧みな政治工作により失敗に終わる。
≪１９８１年 ５月≫ ： 日本とアメリカ、核兵器持ち込みについて「密約」が存在し、核兵器搭載のアメリカ艦船は自由に日本の港に出入りしていると元駐日大使ライシャワーが証言。
≪１９８１年 ６月≫ ： イスラエルが完成直前だったイラクの原子炉（＝オシラク）を奇襲攻撃（＝空爆）によって破壊。
≪１９８３年１１月≫ ： レーガン大統領と中曽根首相会談、”もんじゅ”（＝プルトニウム高速増殖発電炉（原型炉））の開発決定。
≪１９８４年１月１８日≫ ： 朝日新聞解説、「実現性に期待高まる次世代核燃料 トリウム」
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≪１９８６年 ４月２６日≫ ： ソ連、チェルノブイリ原発（核力発電所）４号炉暴走事故、炉心熔融と爆発、炉内核燃料物質等の広範囲飛散、沃素１３１、セシウム１３７等摂取による内部被爆者が広範囲に多数発生。
事故の原因は係員が停電への対応に失敗したこと。
ＩＮＥＳ尺度でレベル７（最も過酷な事故）。黒鉛減速型発電炉では初めての重大事故。
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未だに原子炉内熔融燃料は当時のまま残留して放射崩壊（α、β、ガンマ、中性子）をし続けている。
崩壊時の放射線や崩壊熱は建造物内部を損傷し続けてている、そのため、発電所全体を厳重に覆う建造物の更新を今後とも定期的に行う必要があり、この計画が国際的協力のもとに進んでいる。
註 ： この事故以後ソ連邦崩壊現象が顕著となった。
追記： 核分裂連鎖反応が制御不能のため炉心燃料が急激に発熱４０００度？黒鉛減速材が炎上、８日間で終息、セシウム１３７、沃素１３１等を大量放出、炉内核燃料は放置したままコンクリートで覆った（石棺と呼ばれている）状態の応急処置が行われた、放射能半減には以後２００年？必要、原子炉から半径30kmの範囲や300kmもはなれた高汚染地域が永久に居住禁止となり、500もの村や町が消え、40万もの人びとが故郷を失った。事故の放射性物質は8000キロもはなれた日本にも飛来した。参照 ｽﾘｰﾏｲﾙ 参照 福島。
ソ連政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて33名だが、事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者に多数の死者が確認されている。
世界保健機関 (WHO) はリクビダートルと呼ばれる事故処理の従事者と最汚染地域および避難住民を対象にした死者数 4,000人、その他の汚染地域住民を対象にした死者数 5,000人 を加えた 9,000人 との推計数値を発表した。
IAEAは現場で、放射線障害で、現場で死んだ人は ５０名程度 と事故を故意に軽くしている。
註 ：ウクライナ政府は２０１２年４月２６日、「我が国のエネルギー源は原発（核力発電所）に求める以外に方法は無い」として電力の５０％を核エネルギー発電に頼るとの方針を発表した。
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〜〜〜〜〜〜〜以下追補記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
旧ソ連邦（現ウクライナ、北西、ベラルーシとの国境付近）
≪１９８６年４月２６日≫ チェルノブイリ原発４号炉で発生した原子炉爆発事故。国際原子力事象評価尺度 (INES) においてレベル7の事故である。1号、2号、3号の順に稼働停止。3号が停止されたのは２０００年１１月。
【事故原因】 「きわめて信じ難いような規則違反の数々の組み合わせ」 下記の規則違反が重なった １）、制御棒など根本的設計の欠陥 ２）、運転員への教育が不十分だった ３）、特殊な運転を行ったために事態を予測できなかった ４）、低出力では不安定な炉で低出力運転を続けた ５）、計画とは異なる状況になったが実験を強行した ６）、実験のために安全装置を無効化
【放出された放射性物質の種類と量と影響】
ヨウ素１３１は 1,760,000ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ（47,567,567キュリー）,セシウム１３７は 79,500ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ(2,146,500ｷｭﾘｰ) 14ｴｸｻ（10^+18 [10の18乗]）ﾍﾞｸﾚﾙに及ぶ放射性物質が放出され、北半球全域に拡散した。 北半球全域に拡散した。事故処理従事者86万人中、5万5,000人がすでに死亡しており
「事故発生時に0歳から14歳だった子どもで、1,800件の記録された甲状腺癌があった 、乳癌、肺癌、食道癌、子宮癌、リンパ腺と造血組織の癌、白血病。地殻の森は赤茶色に変色して枯死。
【事故後処理】 石棺の更新、石棺の上にさらに可動式シェルターを全世界からの援助により構築中。による施設全体の封じ込め。
〜〜〜〜〜〜〜以上追補記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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註 ： ２０１６年のﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ４号機の現状はここに書きとどめています。
≪１９９０年１０月≫ ： ドイツ統一、西ドイツが東ドイツを吸収合併。１９９８年１１月以降国民の東西移動が自由になっており、短期間に 「ベルリンの壁」 が撤去された。
≪１９９１年〜４年≫ ： 湾岸戦争（イラクのクウェート侵略に国際社会が応戦）米・英軍は新兵器の「劣化ウラン弾」を、イラク軍に対し初めて実戦で使った
≪１９９１年 ２月≫ ： 日本、美浜原発（核力発電所）２号機細管破断、ＩＮＥＳ尺度でレベル２。
≪１９９１年 ６月≫ ： 日本、ヒロシマの医師 重松逸造は 1990年4月、IAEAが発足させたチェルノブイリ原発（核力発電所）事故をめぐる国際諮問委員会（IAC）の委員長に就任。各国から集められた200人の専門家集団の責任者として、ソ連国内の汚染状況と住民の健康の調査、住民の防護対策の妥当性の検討を目的とする国際チェルノブイリプロジェクト実施にあたった。翌1991年5月、ウィーンのIAEA本部で開かれたプロジェクト報告会において、汚染地帯の住民には放射性物質による健康影響は認められない、むしろ、「ラジオフォビア（放射能恐怖症）」による精神的ストレスの方が問題である、1平方km当り40キュリーという移住基準はもっと上げてもよいが、社会的条件を考えると今のままでしかたないであろう、との報告をまとめ発表した。Wikipedia. 後日（２０年後）、重松逸造氏は次の点で世界中から非難された。１）、被曝地ヒロシマの医師でありながら放射線傷害の基本を知らない。２）、IAEAは「核の番人」であって「核医学専門機関ではない」「現地に住み現地の食物を食べる事もせずうわべだけを短時間で調べて非科学的な結論を出した」。３）、放射線の影響は数十年に渡る検証が必要であるにもかかわらず一般的疾病調査と同じ方法で調査した。４）、現地の人々の心理に配慮が足りない調査であった。５）、IAEAは「核の番人」であるというよりも原発（核力発電所）推進を積極的に行なう機関であると評価されるきっかけを作った。
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≪１９９１年１２月≫ ： ソ連邦崩壊、東西冷戦構造の消滅。政治・社会の混乱時にソ連邦が管理していたプルトニウムの一部が行方不明になった可能性がある。軍隊も崩壊、１７０隻に及ぶ原子力（核力）潜水艦（原潜）も停泊海域に放棄された、極東海域に放棄された原潜（７０隻）は日本が中心となって解体処理し２０１０年には処理を完了し放射性物質の海洋汚染や核物質の拡散を防いだ。
≪１９９２年 ３月≫ ： ＩＡＥA（国際原子力（核力）機関）ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）ＮＥＡ（同原子力（核力）機関）はＩＮＥＳ（国際原子力（核力）事象評価尺度）の運用を開始、レベル０〜３を「異常な事象」とし、レベル４〜７を「事故」と評価することとなった。
≪１９９３年≫ ： 南アフリカ共和国、核兵器を保持していたが１９７３年ころに廃棄した公表。どこで核実験を行なったかは不明。
≪１９９３年 １月≫ ： フランスからプルトニウム輸送船 ｢あかつき丸｣ が茨木･東海港に入港。”もんじゅ”の燃料として使われるためのプルトニウムが厳重な警戒態勢のもとで輸送された。
註 ： ”もんじゅ”は動かないので現在（２０１４年）では一般の軽水炉発電所の燃料（ＭＯＸ）に加工されて燃やされようとしている。
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≪１９９４年≫ ： フランスのラ・アーグで、コジュマ社が核燃料再処理工場操業開始、スーパーフェニックス等原発（核力発電所）でこの地方は以前から核物質汚染の指摘があったがこれ以後ノルマンディー海岸一帯および海洋が広範囲に放射性物質で汚染され、１９９６年には小児白血病の多発原因について研究発表がなされた。
≪１９９４年≫ ： イギリス、セラフィールド（≒ウィンズケール）で、ＢＮＦＬ社、核燃料再処理工場操業開始、多数の原発（核力発電所）による汚染が指摘されていたアイリッシュ海とその沿岸地方はさらに汚染度を強めた。２００１年にはアイルランド放射線防護研究所が公的機関としての過去２０年間の放射性物質汚染データを公表した。
≪１９９４年≫ : クリントン大統領は核兵器拡散を防止するためにプルトニウム高速増殖炉を含む核燃料サイクルの研究・開発の中止を決定、すべての実験炉を閉鎖。その後２００６年２月にブッシュ大統領がＧＮＥＰ（後述）を起こしこの計画は復活した。
註 ：しかし、ＧＮＥＰは2009年4月24日にオバマ大統領によって否定された。
≪１９９４年４月５日≫ ： 日本、高速増殖炉の原型炉である ”もんじゅ” の運転を開始、１０時０１分 臨界達成。日本は「常陽」で実験炉を成功させ、次に、この原型炉 ”もんじゅ” での成功を踏まえて「実証炉」⇒「商用炉」と計画を進めてゆき、プルトニウムを燃やした分よりも増やしながら 千年間は「電気エネルギー」に困らない国作りに乗り出した。WW2 での敗戦原因を 「エネルギー不足」 とした国の意気込みをうかがい知ることが出来る。
≪１９９５年≫ ： ジュネーブ軍縮会議（CD）の特別委員会は兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約、FMCT）締結に失敗、アメリカのブッシュ政権が反対したため。反対の主な理由は、原子力潜水艦搭載用の小型プルトニウム型核弾頭を作れなくなる。中華人民共和国も反対した。
≪１９９５年１月１７日≫、日本、阪神・淡路大震災、予測されなかった地震、死者６４３０人、Ｍ７．２の直下型地震、「六甲・淡路島断層帯」で、長さ約５０km。高速道路・高層ビルの横倒し、大規模火災。原発（核力発電所）の直下で起きた場合の放射性物質拡散被害は無限大である事を連想させるものであった。
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≪１９９５年１２月 ８日≫： 日本の ”もんじゅ” 試運転時にナトリウム漏れ事故、ＩＮＥＳ尺度でレベル１ 以後２０１４年３月の時点でも動いていない。政府はこの間に、プルトニウムを燃料とする発電炉を「高速増殖方式」にこだわらず「ＭＯＸ減速方式（＝プルサーマル）」をも使う事を閣議決定（１９９７年２月）、ウランを燃料とする炉に改良を加えウラン・プルトニウム混合酸化物（＝MOX）を燃やすことにし、溜まったプルトニウムをなんとかとりあえず「燃料」として使うことによりプルトニウムを核兵器原料とはしていないと国際社会に公表しています。なお、”もんじゅ”は廃炉や閉鎖とはならず２０１０年２月に運転再開が予定されたが２０１４年３月に至るも未だ存在している。
註 ：しかし、これも従来幾度となく取り消されてきた「予定」でありいつ運転再開がなされるかの見通しは示されていない。
註 ：2010年5月6日、運転再開するもほどなく燃料棒落下事故等で、2014年1月に至るも停止中、この間にかかった費用は2兆円、ナトリウムを液体で維持するための費用は1日に付き￥５５００万。
≪１９９６年≫ ：日本、ヒロシマの原爆（核爆弾）ドームが世界遺産に登録された。
≪１９９６年≫ ： フランスは１月に最後の核実験（地下）、（地上を含めて通算２１０回）、日本の武村正義は大蔵大臣在任中ながらタヒチでの抗議デモに参加した。 、中国は７月に最後の核実験（地下）（地上を含めて通算４５回）。
註 ： 以後核実験は全て 「未臨界（非連鎖的核爆発）方式」に移行。
≪１９９６年 ４月≫ ： 日米安全保障共同宣言、クリントン・橋本。「中東までのアジア太平洋地域の平和と安全に寄与する」と安全保障範囲を拡大、東西冷戦後の日米軍事協力体制が決まる。アメリカからの恩恵重視 ⇒ アメリカへの貢献 と変質。
≪１９９６年≫ ： ウクライナ共和国、５０００発の核騨頭を放棄、ソ連崩壊(1991)と同時に核兵器を引き継ぎ、当時は世界第３位の核武装国だったがこの年を持って核兵器を全てロシア連邦に引き渡した。
≪１９９６年 ９月≫ ： ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）、１８３ヶ国が署名し国連総会で採択されたがアメリカ、中国をはじめ１０ヶ国が未批准（政府が結んだ条約を議会が承認していない）であるため２０１４年現在に至るも未だに発効していない（国際的拘束力を持つ事が出来ない条約のままである）。核保有国で批准したのはロシア、イギリス、フランスのみ。
日本はこの条約の推進役を務め、1997年批准済、しかし、プルトニウムを抱え込んでいるので説得力に乏しい。
なお、未臨界核実験 (この条約の対象外) はこの条約採択後もアメリカとロシアで繰り返し行われている。
すでに技術の蓄積がある核保有国にとってのみ有利な条約との指摘がある、（Wikipedia）
２０１６年現在アメリカは議会で反大統領派（共和党）が多数であるため批准の見通しは立っていない。
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≪１９９７年 ２月≫ ： 日本、プルトニウムを”もんじゅ”で燃やす方針を転換、プルトニウムをウランと混ぜて軽水炉で燃やす方式（プルサーマル方式）も採用する事を閣議決定する。電気事業連合会は商業用プルサーマルの具体的計画を発表、１９９９年開始、２０１０年頃までに１６〜１８基を運転すると。
註 ：その後さまざまな事件のためこの計画は挫折し、
註 ： ２００９年１２月 ３日 に日本で最初のプルサーマル原発（核力発電所）が稼働、於玄海原発（核力発電所）。
≪１９９７年 ３月≫ ： 日本、東海村アスファルト事故、核燃料再処理施設で爆発、火災、作業員３７人が被曝、ＩＮＥＳ尺度でレベル３。
≪１９９８年 ２月≫ ： フランス、プルトニウム高速増殖炉（実証炉） スーパーフェニックス閉鎖。ロシアの実証炉についてはここを見てください。
≪１９９８年 ５月≫ ： インド、２回目の核実験、水爆の実験も行なった。
≪１９９８年 ５月≫ ： パキスタン、核実験。以後経済制裁を受けて孤立。
≪１９９８年 ６月≫ ： 新アジェンダ共同宣言、核兵器を持たない世界の実現を！！と宣言、スウェーデン、アイルランド、南ア、ニュージーランド、メキシコ、ブラジル、エジプト、スロベニア。これにNATO5（ドイツ、オランダ、ノルウェー、イタリア、ベルギー）が呼応、核兵器廃絶の機運が高まった。アジェンダとは 課題 という意味、新アジェンダ＝新しい課題（核兵器を持たない世界を作ろうという新しい行動計画）
註： スウェーデンはこの時に中心的な役割を果たしたにも関わらず２００９年２月５日に脱原発（核力発電所）政策を転換し現行原発（核力発電所）（ウランープルトニウム方式の原発（核力発電所））の補充方針を表明した。現行原発（核力発電所）を代替するエネルギーを十分に確保できなかったため。
≪１９９９年 ５月≫ ： 日米周辺事態法発効、日本に近い有事にアメリカが対応・日本から遠い有事に日本も対応。
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≪１９９９年 ９月３０日≫ ： 日本で、東海村臨界事故、ウラン燃料作製中（３名がバケツの中で哨酸ウラン溶液を手作業で撹拌中に）核分裂連鎖反応が発生。３名の内２名が死亡、周辺住民６６３名が被曝。ＩＮＥＳ尺度でレベル４（上から４番目の程度の事故）
被曝腕の病状変化画像はここにあります。
≪＜２０１９年９月７日、臨界事故20年 難治療「勝てない戦」 京都新聞記事≫＞
（私なりの要約）
１）、2019,10,2 大内久さん東大病院入院、高線量被曝をしても本人（大内久さん）に悲観的な様子は無かった。本人に被曝をしたという実感が無かった。
２）、実際には、骨髄に被曝によるダメージがあり、白血球が減り、感染症の危険が高まっていた、それを回避するために 末梢血管細胞移植という施術が行われた。被曝患者へのこの治療は初めてだった。
３）、三日目に症状は悪化、同月10日人口呼吸器が装着され、会話は出来なくなった。
４）、白血球は一時的には増えたがその後は減り続けた
５）、同月下旬に入ると次の症状が急激に現れた、胃腸損傷、大量下血と出血、皮膚からの体液しみ出し、これらへの処置として、輸血、皮膚の処置
６）、１１月２７日、心肺停止、心臓マッサージ処置、急性肝不全併発、２０１９年１１月２９日死亡。35歳。
６）、東大医科研病院から東大病院へ転院していたもう一人の被曝者 篠原理人さんも死亡、2000年4月27日。40歳。
７）、高線量被曝者の治療にはあれから20年経ったが未だに打つ手が無い。
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≪２０００年８月１２日≫、ロシアの原子力（核力）潜水艦クルスクはバレンツ海（ノルウェー北東）で演習中に沈没 乗組員全員（118名）死亡。
その後ノルウェーが周辺の海水を分析しているが、放射性物質漏れはなしと報告されている。
事故の原因は船内の魚雷の爆発。
事故当初は、ロシア側は他国からの救済援助は必要なしとしていたが、悪天候などにより作業が難航し、１６日にプーチン大統領は当時の米国大統領であったクリントン氏との会話の後、他国からの援助を受け入れるよう命令を下した。
２０００年１１月１日 、国連総会第一委員会（軍縮・安全保障問題）で、新アジェンダ連合が中心となって提案された核兵器廃絶決議が、圧倒的多数の賛成で採択されました。
≪２００１年〜４年≫ ： アフガニスタン戦争、劣化ウラン弾使用される
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≪２００１年 ８月≫ ： 「原発（核力発電所）『革命』」発刊、古川和男著 文春新書、トリウム熔融塩炉の将来性を強調。
≪２００１年 ９月１１日≫ ： アメリカで、貿易センター（ツインタワービル）他同時多発テロ、イラク戦争の引き金となる。
。２９７３名が死亡。ブッシュ大統領は 「テロとの戦い」 を宣言。
≪２００１年 ９月≫ ： インドとパキスタンは 「テロとの戦い」 に協力を表明、両国への経済制裁は解除された。
≪２００２年≫ ：アメリカ、ＮＲＣ と 「Ｂ.５.ｂ」
２００１年９月１１日に航空機を使った同時多発テロで枢要な施設を攻撃されたことを受けて、米政府の原子力（核力）規制委員会（ＮＲＣ）は翌２００２年、「原子力（核力）施設に対する攻撃の可能性」に備えた特別の対策を各原発（核力発電所）に義務づける命令を出した。それはのちに「Ｂ.５.ｂ」と呼ばれるようになり、米国では原子力（核力）業界の知恵を取り込みながら進化していった。日本の原発（核力発電所）はそうした動きから取り残され、それが福島第一原発（核力発電所）事故の拡大の原因となった。
（法と経済のジャーナル Asahi Judiciary 2012年01月29日の記事を部分転載）
≪２００２年９月１７日≫ ： 日朝平壌宣言。小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮の平壌を訪問、国防委員会委員長・金正日と会談した（第１回日朝首脳会談）。 収穫は次の通りだった。
ー１ー、北朝鮮側は、日本人１７人を拉致したことを認め、謝罪、後日逐次解放、合計１３名が日本に帰国。
ー２ー、北朝鮮側は６者協議に参加して核兵器の放棄を目指すと約束、日本側はアメリカ（ブッシュJr大統領（当時））との間を取り持つ事を約束。
≪２００３年３月１９日≫ ： イラク戦争、アメリカとその友好国が 「核兵器破壊」「テロリスト支援機構の破壊」 の目的でイラクに侵攻。後日、「核兵器」も「テロリスト支援機構」も無かったと判明。劣化ウラン弾が使われた。２００８年４月現在のアメリカ軍戦死者数 ４０６５、友好国軍の戦死者数 ３１３ (wikipedia)。
≪２００４年≫ ： オンカロの工事開始、２０２０年代運用開始予定
フィンランド、世界で初めて使用済み核燃料最終処分場（オンカロ［洞窟という意味］）の工事を開始。４００メートル超の地下深くに埋める。２０２０年代運用開始予定
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≪２００４年 ２月≫ ： リビア、核兵器開発計画を廃棄したと公表。
≪２００４年 ２月≫ ： パキスタンのカーン博士が国営テレビに出演し、「核拡散の証拠を示され私は自ら事実と認めた。全部私の責任だ。許してほしい」と、イランやリビア、北朝鮮への核技術提供に関与した事を告白。
≪２００４年１１月１２日≫ ： 日本国内閣府決定 「再処理・核燃料サイクル路線の維持」
ウラン・プルトニウムサイクル路線継続が決定された。
註 ：トリウムについては全く触れられていない。
註 ：トリウムについては全く触れられていない。
≪２００５年 ２月≫ ： ＧＩＦ（第４世代原子力（核力）エネルギーシステム技術開発に関する包括的協定）の締結、日本、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ。第４世代原発（核力発電所）の６炉のうちの一つは熔融塩炉である。
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≪２００５年 ９月≫ ： IAEA（国際原子力（核力）機関）はチェルノブイリ原発（核力発電所）事故による放射線障害死者は５０名程度に過ぎないとし、現行原発（核力発電所）（＝ウラン・プルトニウム系原発（核力発電所））の今後の建設ラッシュについて全世界に向かってゴーサインを出した
≪２００５年１０月１１日≫ ： 日本、「原子力（核力）政策大綱」 発刊。
註 ：トリウムについては全く触れられていない。
≪２００５年１０月１４日≫ ： 日本国政府閣議決定 「政府は、原子力（核力）委員会の『原子力（核力）政策大綱（平成１７年（2005年）１０月１１日原子力（核力）委員会決定）』を原子力（核力）政策に関する基本方針として尊重し、原子力（核力）の研究、開発及び利用を推進することとする」
今後１０年ほどの政府の方針を現状通りとする事が閣議決定された。
≪２００６年 ３月２４日≫ ： 日本、北陸電力・志賀原発（核力発電所）２号機の運転差し止めを求める訴訟で 、金沢地裁（井戸謙一裁判長）は運転差し止めの判決。稼働中の原発（核力発電所）の運転を差し止める判決は日本で唯一のもの。北陸電力はただちに控訴。最高裁は最終的にこの判決を無効とした。
日本の「司法」は「行政」追認（国策容認）の立場を崩さず2011年3月11日の福島第１原発（核力発電所）メルトダウン事故を防ぐための何の実績も挙げなかった。
...裁判の経過.................................................................
≪２００８年３月≫ 北陸電力は“新耐震指針改訂に伴う耐震安全性評価結果(中間報告)”を公表
≪２００９年３月１８日≫ 名古屋高等裁判所金沢支部は、第一審判決を取り消し、運転差止請求を棄却
≪２００９年３月３１日≫ 原告側は上告
≪２０１０年１０月２８日≫北陸電力・志賀原発（核力発電所）２号機の訴訟で、最高裁は原告の上告却下
....................................................................
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≪２００６年 ２月≫ ： ブッシュ大統領、核燃料サイクル計画「ＧＮＥＰ: Global Nuclear Energy Partnership」を再開始。プルトニウム核燃料サイクル政策再開とともにプルトニウム高速増殖炉の技術開発推進の立場に転じた。このプロジェクトには2008年1月1日時点で、日本を含む19ヶ国が参加を決定し、日本はプルトニウム高速増殖炉等の最先端技術でアメリカに協力することを約束した。
≪２００６年 ６月１８日≫ ： 日本、古川和男博士、『核拡散防止への実効ある提言』で第２２回佐藤栄作賞最優秀賞を受賞、トリウム熔融塩炉でプルトニウムを燃やし、且つ、高レベル核廃棄物を無害化処理する方法を提言。
≪２００６年１０月≫ ： 北朝鮮核実験、１回目。国際的孤立深める。
≪２００７年 ４月≫ ： 国際、核兵器禁止条約（NWC）が国連に正式提出された、「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約案」（アジェンダとは別の系統）しかし、未だに採決はされていない。
≪２００８年 ３月≫ ： 日本、青森県六ケ所村で、日本原燃社、核燃料再処理工場操業開始。
≪２００８年５月１２日≫、中国、四川大地震（しせんおおじしん、予測されなかった地震）、マグニチュード８．０、長さ４００キロ、死者１０万人。学校建造物のほとんどが倒壊した。
≪２００８年 ９月≫ ： イランは国連決議を無視しウラン濃縮政策を推し進めている。
≪２００８年 ９月 ６日≫ ： 対インド核輸出につきアメリカ案（アメリカが核燃料と核関連技術をインドに提供）をＮＳＧ全会一致決定、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ未加盟のままのインドに対し異例の措置。NPTとIAEAは無力化。ＮＳＧも形骸化。核兵器の拡散に歯止めがかからなくなった。
≪２００８年 ９月≫ ： 日本の横須賀港、アメリカの原子力空母（ジョージ・ワシントン）の母港としての機能開始、現行原発（核力発電所）１基と同じ出力、核兵器を搭載していることについては公表はされていないが搭載されていると考えるのが常識とされている。
≪２００８年 ９月≫ ： アメリカの住宅市場の異常が引き金となり金融経済が世界規模で破綻し始める、この現象は１９２９年１０月に発生した世界規模の金融大恐慌と同じ規模となる事が予想されている。
≪２００８年１０月≫ ： 国際賢人会議（核不拡散・核軍縮に関する国際委員会 ICNND）発足。日本の川口順子元外相とオーストラリアのギャレス・エバンズ元外相が共同議長を務める。核兵器の廃絶を目標とする国際会議。
≪２００９年 ２月２４日≫ ：オバマ大統領、プルトニウムサイクルの断念を決定、ＧＮＥＰの廃止確定。プルトニウム変性技術を駆使しても核兵器の拡散を防止することはできない事が分かったためにプルトニウムサイクル断念の決定が下された。
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≪２００９年 ４月 ５日≫ ： オバマ演説、於チェコの首都プラハ。オバマ米大統領は「核のない世界」の実現に向けた新政策を打ち出した。広島・長崎への原爆（核爆弾）投下に関し「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任を感じている」と述べ、「核のない、平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する」と述べた。また、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を米国が批准することをめざし、核兵器原料の生産を停止する新条約交渉など具体的な施策に取り組む意向を表明した。今後の具体的方策として（１）核軍縮（２）核不拡散体制の強化（３）核テロ防止を３本柱として挙げた。この年、オバマはノーベル平和賞を受けた。
≪２００９年 ５月１８日≫ ： ＭＯＸ燃料がフランスから届く。中部電力の浜岡原発（核力発電所）、九州電力の玄海原発（核力発電所）、四国電力の伊方原発（核力発電所）で使われる予定。
註 ：１９９９年開始の予定が１０年遅れている。
≪２００９年 ５月２５日≫ ：北朝鮮、２度目の地下核実験。１度目（2006年）は痕跡がかろうじて認められるほどに初歩的な核爆発だったが今回は国境近くに隣接する中国の小中学校生徒を恐れさせるほどに地面が揺れた。中国の新聞は「いい加減に危険な遊びは止めにせよ！！」と北朝鮮の核実験を非難した。なお、このプルトニウム核爆発実験は2009年4月に行われたミサイル実験から約50日後に行われた。国際連合は一段と厳しい経済制裁措置を北朝鮮に課し北朝鮮はますます孤立したが６カ国協議に復帰することは絶対にないと宣言した。
≪２００９年 ７月 ２日≫ ： 天野之弥（ゆきや）氏、IAEA事務局長に選ばれる、１票差で選出された。2009年12月1日に就任。
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≪２００９年１２月 ３日≫ ： 日本、プルサーマル原発（核力発電所）の稼働開始、於玄海原発（核力発電所）。
２０１０年 ５月 ３日 ： 国際、於ニューヨーク、国連本部、NPT再検討会議開始、参照１、参照２。
≪２０１０年 NPT再検討会議をめぐる 世界の「核」諸事情≫
| NPT （加入＝ｻｲﾝした日） | IAEA査察 | U235濃縮 | 民生用（商用）原発（核力発電所） | ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ核実験（ﾌﾟ）、水爆実験（水） | 再処理の機構 | |
| 北朝鮮 | 1985加入 2003脱退 | 1992受け入れ 1994拒否 2003のNPT脱退に至るまでに数回にわたり受け入れと拒否を繰り返す | 1960ごろ〜 | 無 | 2006(ﾌﾟ)と2009(ﾌﾟ) | 有（軍用） |
| イラン | 1968加入 | 2008受け入れ | 1980ごろ〜 | 無 | 無 | 無 |
| イスラエル | 未加入 | 無 | 1950ごろ〜 | 有 | 1969(ﾌﾟ) | 有（軍用、民生用） |
| インド | 未加入 | 2008受け入れを約束 | 1950ごろ〜 | 有 | 1974(ﾌﾟ)と1998(ﾌﾟ) | 有（軍用、民生用） |
| パキスタン | 未加入 | 無 | 1950ごろ〜 | 有 | 1998(ﾌﾟ) | 有（軍用、民生用） |
| 英米露仏中 | 英米露は1969加入 仏中は1992加入 | 適時受け入れ | 1940〜50ごろ〜 | 有 | 1945以降多回数（英米露仏中はﾌﾟも水も実験） 仏中は1996まで地上核実験を行なった | 有（軍用、民生用） 米は中断している |
| 日本 | 1970加入 | 適時受け入れ | 1960ごろ〜 | 有 | 無 | 有（民生用、一般炉用は本格稼働に失敗して停止中、高速増殖炉用は立地未定） |
| 韓国 | 1968加入 | 適時受け入れ | 1960ごろ〜 | 有 | 無 | 無 |
≪２０１０年≫ ロシア、ソ連邦崩壊で放置されていた原潜１７０隻の解体処理完了、ロシアの放置原潜からの放射性物質海洋汚染と核物質の拡散はアメリカ、日本等の努力により回避された。
≪２０１０年 ５月 ６日≫ ： 日本、高速増殖炉・原型炉 ”もんじゅ” １４年５ヶ月ぶりに運転再開。
≪２０１０年 ８月２６日≫ ： 日本、高速増殖炉・原型炉 ”もんじゅ” 燃料交換用装置が落下、原因はネジのゆるみ、修理には長期間が必要とみられ、２０１４年３月の時点でも動かない。
≪２０１０年 ９月≫ ： 国際、「核軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）」発足。ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞとは「先導」の意味。
核兵器のリスクが低い世界をめざし、核兵器を保有していない日本、豪州、ドイツ、オランダ、ポーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ナイジェリア、トルコ、フィリピン、UAE(アラブ首長国連邦)の計12カ国の外相らが議論する枠組み。2010年9月に米ニューヨークで第1回会合が開催された。核廃絶への行動計画の着実な実施を核不拡散条約(NPT)の加盟国に求める「作業文書」を作り、NPT再検討会議の準備委員会に提出している。 (Kotobank（朝日新聞）より )
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≪２０１１年 ３月１１日≫ ： 日本、 福島第１原発（核力発電所）事故。国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故, ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘと同じレベル）
【福島第一原子力発電所事故概要】
1号機、2号機、3号機がメルトダウン（炉心熔融、燃料棒が3000℃で溶け落ちる）。核燃料物質を噴き上げ最も広範囲を汚染したのは2号機。総合的に見て最悪だったのは3号機。
１号機〜６号機の6基の原子力発電所群の中で5号と6号の2基だけは １,２,３,４号 よりも約１メートル高い所に在ったので津波による電源水没を免れた、また4号機は炉に燃料は装荷されていなかったが排気管が3号機とつながっていたので3号機爆発時発生した水素が流れ込み大音響の水素爆発だけを起こした。
| 各町別数値と 集計、および降下量の平均値計算等はここに在ります |
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【事故詳細説明】
| 爆発の種類と詳細, Wikipediaを参照 | 風向き,出典は https://www.afpbb.com/articles/-/2790832 「世界の気象学者、風向きを注視 福島第1原発の事故で」 |
| ★2011年3月12日 6:00 1号機 炉心熔融（爆発）
★3月13日5:30 3号機 炉心熔融（爆発） ★3月14日11時1分、 3号機 水蒸気爆発し大破、 炉心熔融（爆発）、燃料プール付近で一瞬の赤い炎が発生し、爆発煙が上がった（核爆発であるとする学者もいる）。大量の瓦礫が高度数100mまで巻き上った その後数日間、3号機建屋からは何度も煙が上がった ★3月15日6時14分頃 2号機、炉心熔融（爆発）、大きな衝撃音が発生 事故で放出された放射性物質は、15日に2号機から放出されたものが最も多かったと推定されている ★3月15日6時14分頃 4号機 大きな衝撃音と振動が発生し、その後4号機原子炉建屋の損傷が確認された 3号機建屋の水素が4号機建屋へ漏れたことで水素爆発が発生したと推定されている 4号機は定期点検中で燃料は貯蔵プールに核廃棄物と共に貯蔵されていたが水漏れで燃料が露出したための露出燃料の熔融爆発があった、幸運にも地震でのひび割れヶ所から、隣の貯水プールの水が流入したので4号貯蔵プールに水が流入、奇跡的に貯蔵プールの過熱は止まった |
12日と13日の風は、それぞれ北東と東に向けて吹いていた
15日は北東からの風に変わった |
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以下の JST（独立行政法人 科学技術振興機構）画像群でとらえられている 煙 は3月14日の爆発煙と15日の爆発煙が混じったものです。 ▲▲先頭へ▲▲▲
日本には歴史上２回目（１回目は 1281 元寇）の「神風」が２０１１年３月１２日〜１７日〜〜 に吹きました。次回、もし、福島第２原発（核力発電所）が同じような爆発を起こし「北東からの風」が吹き続いたなら東京は「死の街」となるでしょう。
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福島第一原発事故時の風向きについて
出典 ： https://www.afpbb.com/articles/-/2790832 世界の気象学者、風向きを注視 福島第1原発の事故で ≪２０１１年３月１６日 20:06≫ 発信地：パリ/フランス [ ヨーロッパ, フランス ] 世界気象機関（World Meteorological Organization、WMO）によると、福島第1原発で爆発が起きた12日と13日の風は、それぞれ北東と東に向けて吹いていた。原発から太平洋に抜ける方向だ。「この時の福島県沖の気象状況から判断すると、放射性物質は陸地の方向には拡散しなかったとみられる」と、WMOの防災プログラムの責任者は語る。 だが日本の気象庁からの情報によると、15日は北東からの風に変わった。16日は地表付近と上空1000メートルでは、当初は北風だが後に西からの風に変わるとの予報だった。17日以降は、気象状況によって風向きは変動すると見込まれている。 米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）のモデリング・プログラムを用いて放射性物質が飛散する可能性がある地域を予測した米国の気象学者、ジェフ・マスターズ（Jeff Masters）氏は、放射性物質のほとんどは日本の東北地方の太平洋岸にある福島第1原発から東の太平洋方向に拡散し、少なくとも5日間は太平洋上空を浮遊するとみているが、人体に有害となる放射性物質が7日間以上も大気中を浮遊し続けて2000マイル（約3200キロ）を超えて拡散する可能性は、ほぼないだろうとみている。 一方、フランス気象局（Meteo France）予報部門のシリル・オノレ（Cyril Honore）氏はAFPの取材に、「日本は温帯に位置するため、風はおおむね西から東に向かって吹く。だが、気団（温度や湿度などがほぼ一定の空気のかたまり）や雲は何かに囲われているわけではないので、乱気流が起きれば垂直方向にも水平方向にも風の吹く方向に拡散していくだろう」と話し、放射性物質を含んだ微細なちりが福島第1原発から広範囲に広がる恐れがあると指摘した。(c)AFP/Anthony Lucas . |
＜≪２０１９，８，１０ ≫文芸春秋誌 福一事故の原因は津波による電源喪失では無く、ｼﾞｪｯﾄﾎﾟﾝﾌﾟ計測細管破損による炉内水流量ゼロが原因で、津波が来た時には炉はすでに壊れていた とする 「炉心屋」 の研究が発表された ＞
この事故に関する 寸考 ３つ 、
寸考１）、福島原発３号機（MOX燃料使用、プルサーマル方式原発）はこの事故の主たる爆発機ですが、この方式の原発が日本で初めて計画された時（玄海原発３号機）に、佐賀県主催でﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ公開討論会（2005,12,25）が開かれました。熱心な反対意見を無視して国はこの方式を採用しました、もし、国がその危険性を認めプルサーマル原発を断念していたら今回の事故はもっと軽く済んだでしょう。2005,12,25 の討論会の概要は画像を用いて、「ﾈｯﾄﾜｰｸあすのわﾒｰﾘﾝｸﾞﾘｽﾄ控え」 のページ先頭にリンクポイントを設けて概略説明をしています。
なお、玄海原発３号機は福一事故後も再稼働（2018年3月24日）され現在（2019,7）も動いていますので、この討論会が未来へと活かされるためには早い時期に廃炉とされる必要があります。
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寸考２）、４号機の爆発は誰も予測していませんでした、なぜなら、４号機は燃料入れ替え中で運転停止され、核燃料及び使用済み核燃料は水に漬かっていたからです。それなのに爆発した理由は、建物の３階に在る貯蔵プールに貯蔵されていたからです。
大きな地震の揺れの為に 上部水 が揺れ飛ばされたため核燃料及び使用済み燃料の上部は空気に直接触れる状態になっていました、部分的核分裂と放射崩壊熱のため２５００℃くらいにまで温度が上がり内部体積が膨張して部分的爆発をしたのです、その時、奇跡が起きていたのです、この奇跡は後日実地検分した科学者たちが認める 奇跡 でした。
それは、燃料交換のため用意していた 水（隣りのプールに２０００トンくらい）が地震によって生じたひび（コンクリートの割れ目）を通って、問題のプールに移動していたのです、このおかげて核燃料および使用済み核燃料貯蔵プール水量は「熱を冷やす」のに十分の量となって冷却効力を発揮し、大きな爆発へと発展しなかったのです。
もし、この奇跡が無ければこの事故による災害の大きさは数倍になっていたでしょう。
また、３階に２０００トン近い水を貯めるという設計は、素人でもしないので原発設計のいい加減さを見せつけられた思いがします。この事の詳細説明はここに在ります。
寸考３）、
この事故の原因は、一般論として 「津波による電源の水没」 と言われていますが、実際は、津波の水が押し寄せる前に、すでに事故は起きていたのです。4号機が 「神の手」 によって救われたと核技術専門家が言っていた事がそれを証明しています。偶然（神の手）が無かったら、４号機はドンドン高熱化が進み大爆発を起こし、周囲に熔けたプルトニウムや高レベル核廃棄物や核分裂生成物をまき散らしていたことでしょう。
配管がクモの糸のように張り巡らされた原発（核力発電所）で最も怖いのは、配管断裂であり、もろくなったコンクリートの崩れ落ちです。一般にコンクリートの寿命は１００年と言われていますが、常時高温で中性子にさらされ続けているコンクリートの寿命は50年より少ないのではないでしょうか。核力発電所は本質的に 地震 に弱いのです。
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1957年の「森瀧・ラッセル 対談」の「悪い心（経済最優先・人心荒廃軽視）」への注意喚起は生かされませんでした。
（事故原因の再確認）
東日本大震災発生、マグニチュード９．０。東日本沿岸５００キロにわたって津波が襲った。
福島第１原子力発電所（核力発電所）群、全電源壊滅、各種異常発生、制御棒が自動作動し核分裂連鎖反応は緊急停止したが緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）は働かず炉心に海水を緊急注入するという臨機応変の処置によって炉心の破裂は免れたが炉心の一部熔融や使用中および使用済み核燃料貯蔵プール壁の破損漏水や水の蒸発によって燃料が露出したため炉心熔融及び１〜４号貯蔵プールで核燃料熔融事故が発生（１号機炉心上部、２号機炉心上部、３号機炉心上部、４号機プール内燃料上部）、なお、爆発は次の通りに次々と起こった、 １号機水素爆発（３月１２日）、３号機水素爆発（３月１３日）、３号機水素爆発（３月１４日、政府公式発表は「水素爆発」であるがアメリカの原子炉専門家、アーニー・ガンダーセン博士は「核爆発」との見解を表明している）、２号機水素爆発（３月１５日）、４号機の爆発（３月１５日）。事故原因は、大津波による電源喪失とされていた。巨大自然災害（マグニチュード９．０の地震（想定外の激しさの４分間地震）により先ず炉心冷却細管のヘアクラック（微細亀裂）が起き炉心冷却水の流出による冷却不足で炉心が熔融、および、最大高さ２０メートルの津波によって電気系統が物理的に突然遮断されたこと、および、予備電源用電気系統が地下（地震対策、安全上地上よりも地下）にあったため水でショートしたこと、および予備電源用燃料が津波によって消え去った事等が原因である とされ、これが定説化されつつあった時期に文芸春秋誌9月号が上記の通りの 「本当の原因はジェットポンプ計測細管の地震による破損であり、津波が来る約４０分前から炉心の水流が完全に停止」 と公表した。
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註 ： その他の見解事故調査委員会は「地震による配管断(太い配管の断裂) は無かった」としている（もしあったなら巨大な水蒸気爆発で発電所は全く見えなくなっただろうとされている）。
| 関連重用諸情報検索欄 【４号機に神の手】、【福島第２原発も奇跡的幸運、毎時１千万ﾍﾞｸﾚﾙ放出中】、【１u当たり放射性セシウム（Cs134+Cs137）１万ﾍﾞｸﾚﾙ】が汚染の目安、【ベント】 ▲▲先頭へ▲▲▲ ◆４号機は神の手で救われたが予断を許さない状態にある ◆福島第２原発も幾つかの幸運が重なって奇跡的に助かった ◆今も毎時１千万ベクレル放出 ◆１u当たり（Cs134+Cs137）が１万ベクレル、これ以上の場合核力発電所（原発）事故の影響ありとされる ◆大飯原発にはベント装置が付いていない |
| 死者について
原子炉爆発放射線直接被曝による死者は０人。事故現場残骸処理にあたった作業員の死者数は推定で 4300人超、自宅に帰ってから心筋梗塞で死んでいる （児玉龍彦 東大教授の談話）。 アメリカ軍は事故直後に多勢の兵士を派遣し 「ともだち作戦」 という遭難者発見救出作戦を展開した、この時に兵士達は空から降ってきた放射性物質や土中及び海中の残留放射性物質により直接的に被曝した、帰国後この被曝のために数万人が死亡しておりその兵士の遺族達はアメリカ合衆国を提訴しているが真剣な対応は為されていない （中村敦夫氏の朗読劇、2018,3,21 於滋賀県栗東芸術文化会館)。 |
註： １ヶ月経っても安定しない、放出した放射性物質はセシウム１３７と沃素１３１が大半を占めその量は大量で地上も海上も汚染、今後の対応方法は未定、チェルノブイリのような石棺で覆う措置を考慮する必要有り。放射能半減には２００年？以上、一説には数万年が必要。参照 ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故 参照 ｽﾘｰﾏｲﾙ原発事故
| 食料品汚染例
2011年度の静岡茶が放射性物質汚染で出荷停止、代わりに 鹿児島茶が使われ、両者の味はほぼ同じであることが分かり、静岡茶の品質優位性が揺らいだ（森田敏也 氏 信楽ヴィラ講演[2018,8,20]で聴取） |
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| 地殻ひずみ集中帯について 今回の地震は、太平洋地殻プレートがアジア大陸地殻プレートに潜り込んで先端が跳ね上がったことが原因であるが、この潜り込み現象は日本海沿岸地方に 「地殻ひずみ集中帯地震」 を引き起こすことが多い、幸いにも今回は両地震が同時には起きなかったので日本海側原発（核力発電所）への被害はなかったが、ひずみ は今後も蓄積されてゆく、もし、日本列島の日本海側で 「地殻ひずみ集中帯地震」 が起きれば（過去にはすでに起きている、1948 福井地震）、福井県の 「原発銀座」 とよばれる一帯の原発達 １６基 は全滅的被害を受け、その悪影響は びわこ を汚染し、広く関西全域に及ぶと予想することが出来る（森田敏也 氏 信楽ヴィラ講演[2018,8,20]で聴取） |
註 ：≪２０１５年３月現在≫も放射性物質汚染水の海への流出を防ぎきれていない（汚染水貯蔵タンク群からの漏水、地下水の流下圧による）。
国内の原子力（核力）発電所は現在(2014.07.04)、17カ所（４８基）ある。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、民主党政権下で菅直人首相（当時）の指示により全原発のストレステスト（健全性検査）に着手した。それ以降、一時的に稼働した原発はあったものの(高浜３号機)、2012年 2月20日以降は「原発（核力発電所）ゼロ」の状態が続いてた。
註1 ： ≪２０１５年 ８月１１日≫、川内（ｾﾝﾀﾞｲ）核力発電所（原発）1号機（鹿児島県）再稼働開始。
註2 ： ３年半の間（2015年8月11日ー2012年 2月20日＝3年6ヵ月弱≒３年半） 原発稼働ゼロ の状態が続いた。詳細は下記参照。
原子力規制委員会による原発（核力発電所）再稼働に向けた安全審査は当初、「順調なら半年程度」と見込まれたが、地震・津波対策などが強化された新規制基準に基づく作業が難航し、まだ（2014.07.04）安全審査をクリアした施設はない。震災後、福島第一原発では4基が 2012年4月 に廃炉となり、残る2基も 2014年1月末 に廃炉となった。
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再稼働情報
以下の情報は [2014.07.04 Japan Data http://www.nippon.com/ja/features/h00063/ ほかを参照]
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事故直後の政府対応はあいまいだった。原発爆発時緊急対応マニュアルが無かったためです。
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原発（核力発電所）ゼロは何時まで続いたか、以下で追跡確認します。
≪2012年 2月20日以降≫ ： ゼロを確認
≪2013年 9月現在≫ ： ゼロ 々
≪2014年11月現在≫ ： ゼロ 々
≪2015年 5月現在≫ ： ゼロ 々
≪2015年 8月現在≫ ： ８月１１日、川内（ｾﾝﾀﾞｲ）核力発電所（原発）1号機（鹿児島県）再稼働開始。詳しくはここで。
≪2015年10月現在≫ ： １０月１５日、川内（ｾﾝﾀﾞｲ）核力発電所（原発）2号機（鹿児島県）再稼働開始。
≪2016年 1月現在≫ ： １月２９日、、高浜核力発電所（原発）3号機、再稼働開始 [ただし直後に停止命令仮処分]、装着した燃料１５７本の内２４本はMOX燃料、新規制基準に合格したMOX燃料炉・ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ商用軽水炉。MOX再稼働は初。 ▲▲先頭へ▲▲▲
≪2016年 2月現在≫ ： ２月２６日、、高浜核力発電所（原発）4号機、再稼働開始 [ただし直後に停止命令仮処分]、老朽（40年超）原発の再稼働は初、しかも、装着した燃料１５７本の内４本はMOX燃料、新規制基準に合格したとの理由での再稼働だが本当の理由は「安易に電力源を確保するため」、私は、この会社が「太陽光等再生型」発電開発計画を進めているのならば老朽炉再稼働にも理解を示せるが「太陽光等再生型開発」は全く無いので再稼働には反対です。
≪2016年 3月現在≫ ： 再稼働開始直後に仮処分決定、
≪２０１６年３月９日≫、高浜３、４、号機の運転停止を命令する大津地裁の仮処分決定が出され、々１０日より運転停止中。関西電力は再審を申し立てた。
≪2016年7月12現在≫ ： 再び高浜３、４、号機を再稼働してはならないという仮処分決定。
≪2016年8月現在≫ ： ８月１２日から伊方（ｲｶﾀ）（愛媛県）３号原発（プルサーマル方式 核力発電所）再稼働開始。★註 ： 地裁で 再稼働「可」 → 高裁で 「不可」 → 同じ高裁で 「継続稼働 可」
≪2018,10,27≫ から再度再稼働。
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2017年3月現在 ： 仮処分を取り消。高浜３、４号機再稼働へ、大阪地裁が仮処分を取り消した
≪2017年5月18日≫： 高浜４号機（福井県）再稼働開始
≪2017年6月7日≫： 高浜３号機（福井県）再稼働開始
≪2018年3月14日≫： 大飯３号機（福井県 ）再稼働開始１００万ｷﾛﾜｯﾄ超のものの再稼働は初。
４号機と共に仮処分判決後否決されたが、それを覆しての再稼働禁止決定（１審）。 名古屋高裁は１審を破棄（再稼働OK）、しかし、原告団は最高裁への上告を断念した、理由は 「負けるに決まっている、敗訴だった場合、原発（核力発電所）ゼロ運動にとって逆風が吹く」
≪2018年3月24日≫： 玄海３号機（佐賀県）、再稼働開始
≪2018年5月9日≫： 大飯4号機（福井県）、再稼働開始
≪2018年6月16日≫： 玄海4号機（佐賀県）、再稼働開始
〜〜〜〜〜2018年6月16日現在で９基が再稼働中〜〜〜〜〜
≪２０１７，１２，３０≫ 調査、毎日新聞、周辺自治体の「再稼働同意権」 （意思表明の権利） 有無についての調査結果。
１）、３０ｷﾛ圏内周辺自治体の６０％が 「必用」 と答えている、しかし、「一部必要」 と答えたのはたったの１４％
２）、立地自治体ではたったの３％が 「必用」 と答えている、しかし、「一部必要」 との回答は１０％と約３倍
３）、立地自治体でも、福島県大熊町は 「必用」 と答え、東海村は 「一部必要」、福井県など１０自治体が 「必要ない」 と答えた。 、
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日本の原発（核力発電所）の廃炉情報を以下に記します、情報源は、Wikipedia、および「毎日新聞」です。
廃炉情報
（1）、≪２０１７，１２，３０≫ 調査、1998年3月31日 ： 東海第一、廃炉決定。（1965年5月4日に日本初の商業発電、黒鉛炉、出力16万ｷﾛﾜｯﾄ）
（2）、≪２０１７，１２，３０≫ 調査、2012年4月19日 ： 福島第一の 1・2・3・4 号機 廃炉決定
（3）、≪２０１７，１２，３０≫ 調査、2013年12月18日 ： 同 5・6号機 廃炉決定
（4）、≪2015年4月27日≫ ： 美浜原発１号機、同２号機 および日本原子力発電敦賀１号機、および玄海１号機の営業運転を終了、廃炉決定。理由は「老朽」、原発（核力発電所）の運転期間を原則４０年に制限するルールが日本で初めて適用された。
（5）、≪２０１７，１２，３０≫ 調査、2015年4月30日 ： 島根原発１号機、理由は「老朽」。
上記いずれの炉の廃炉完成時期は２０３９〜２０４５年頃
（6）、≪２０１７，１２，３０≫ 調査、2017年12月22日現在 ： 大飯１号、２号、廃炉決定（理由は、老朽[40年間運転] 安全対策費増による採算困難、100万kw級で初）
（7）、≪２０１７，１２，３０≫ 調査、2018年3月27現在 ： 伊方原発２号機廃炉決定、理由は、１０００億円以上の安全対策費をかけて、今後２０年間運転しても採算が取れないと判断したため。
（8）、≪２０１７，１２，３０≫ 調査、2018年6月15日 ： 東京電力は、福島第２、全４基の廃炉を決めた、理由は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働への資金増強（経済力を新潟県の原発に集中）。
（9）、≪２０１７，１２，３０≫ 調査、2018年10月26日 ： 東京電力は、女川１号機を廃炉と決定。理由は、再稼働に必要な新規制基準を満たすには経済的負担が大きすぎる。
（10）、≪２０１７，１２，３０≫ 調査、2019年2月14日 ： 九州電力、玄海２号機の廃炉決定、理由は安全対策にお金がかかって採算が見込めない。 、
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事故後７年半の県民の生活現状、毎日新聞報道
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★★、上図、ピンク色地域 と 吹き出しの黒い番号の説明
★、１）、ピンク色地域は 特定復興再生拠点区域 で、次の 六町村 に存在する。
一）、双葉町 二）、大熊町 三）、浪江町 四）、富岡町 五）、飯館村 六）、葛生村
★、２）、 吹き出しの黒い番号は、その中でも特に重点的に除染が進み 拠点化 が計画されている所で、次の 四か所 で計画されている
（１）、飯館村短期滞在・交流施設の新設 （２）、双葉町・JR双葉駅の改装 （３）、富岡町人と桜の共生ゾーン新設 （４）、大熊町・JR大野駅周辺の改装
（私の感想）
１）、復帰困難地域（黄色）が事故原発から北西へと細長く連続して存在する中での強引な、除染・避難指示解除 へと向かって 拠点方式で居住可とする努力には感動しますが、「拠点の除染」 は再び放射性物質によって 「汚染状態」 に復帰する可能性は否定できない、風によって巻き上げられた埃状の放射性物質飛来、大気中で微小雨粒に融け込んだ極微小放射性物質の降下等で。
２）、避難指示解除準備地域（みどり色）が大熊町と双葉町にほんの少し見られますが人間の除染努力でこうなったとは考えにくく、最初から、自然条件（山間部・風向）に恵まれていたのではないでしょうか？
３）、紫色の 居住制限区域（大熊町南部） はおそらく野生動植物の楽園と化していると思われます。
４）、チェルノブイリよりも年間降水量が約３倍あるこの地域では放射性降下物の海への自然流去が３倍以上多いと考えられます、いやチェルノブイリの在るウクライナは放射性降下物のほとんどすべてが地下で残留すると思われます。日本のこの地方は降雨・降雪・急斜面の多さのおかげで除染努力は報われるとも考えられます。
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５）、しかし、私たちが決して忘れてはならない事柄は 「運が良かった」 という点です。「運が悪かった」 ばあいのことを何時までも覚えておくべきでしょう、もしあの時、風が全く吹かなかったら、現在では双葉町と大熊町は完全に廃墟となっていたでしょう。
≪２０１７，１２，３０≫ 調査、２０１１年５月２７日、日本、中央新幹線、国土交通大臣がJR東海に対して中央新幹線（リニア方式）の建設を行うよう指示した。在来新幹線（軌道方式）の老朽化対策が本心と思われる。費用はJR東海の単独負担。１列車の消費電力が東海道新幹線の３倍。東海道新幹線とほぼ同じだけ走らせた場合、その電力使用量は ５４４万キロワット/日 となり、原発（核力発電所）５基分が必要 リニア・市民ネット 建設の利点は全く無いと思われる。
≪２０１７，１２，３０≫ 調査、２０１１年 ５月２５日、スイス政府は2034年までの脱原発（核力発電所）を決定した。
≪２０１７，１２，３０≫ 調査、２０１１年 ６月１３日、イタリア 、原子力発電（核力発電）再開の是非を問う国民投票が実施され、投票者の約95％が脱原発（核力発電所）を選択した。
≪２０１７，１２，３０≫ 調査、２０１１年 ６月３０日、ドイツ連邦議会（ドイツの下院）は、国内の原子力（核力）発電（核力発電）所を2022年までに全廃する法案を賛成多数で可決した。メルケル首相は2011年5月30日には「2022年までに国内17基すべての原発（核力発電所）を閉鎖する」という方針を示し、新たなエネルギー政策へと舵を切った。（上記３国の脱原発（核力発電所）政策決定は福島第１原発事故が影響していると言われている）wikipedia。
≪２０１７，１２，３０≫ 調査、２０１１ (23)年７月１３日、日本被団協（日本原水爆被爆者団体協議会）が原発（核力発電）について方針転換、「脱原発」へ。これによってやっと日本人は「原子力の平和利用」が朝日新聞等のマスコミによって創られた「信仰・安全神話」だったと気づくことができました。遅まきながら、「さあこれからだ！」 という気持ちを起こさせる 日本被団協 の決断でした。
≪２０１７，１２，３０≫ 調査、２０１２年 ９月２５日 ： 米国は２か所４基の原発（核力発電所）建設開始。（朝日新聞記事）、日本の原発（核力発電所）事故以降も、原発（核力発電所）を推進する方針を堅持。今年はスリーマイル島原発（核力発電所）事故以来３４年ぶりとなる２か所４基の建設を許可した。いずれも０６年に東芝傘下に入った米ウェスチングハウス社の新型炉が作られるが、米国内では製造が難しく、日本から輸入せざるを得ない重要部品があると言う。
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＜≪２０１７，１２，３０≫ 調査、２０１３年1月１７日、記、核抑止力の効かないインドとパキスタン、核兵器は戦争抑止力とはなっていません、両国国境で戦闘有り、死亡者も出ています。初記(2009,8,15)追記(2014,10,7)追記(2014,10,10)＞註 ： 続報１ はここです。
≪２０１７，１２，３０≫ 調査、2009,8,15 ＮＨＫが主催したテレビ国際公開討論会、「核兵器廃絶は可能か？ 」で、インド人とパキスタン人が一人ずつ出席しており、「互いが核武装してからは１回も戦争が起きていないから核兵器に戦争抑止力はある」
（注 ：インド核実験は1974、 パキスタン核実験は 1998）。
と証言していましたが、それから幾年もたった今日、この意見が間違っていた事がこれらの記事で証明されています。
日本が一般大衆への迎合政治失敗への反動で現在右傾化し、 核武装論者が勢力を挽回しつつあります、もしかしたら私達は「日本も核武装すべし」という「おまかせ政治」に墜落して行くかもしれません。
これらの記事と 2009,8,15 のインド人・パキスタン人 発言とを比較検討して今後の国政選挙での投票を考えましょう。
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≪２０１３年 ２月１３日≫、北朝鮮、３回目の核実験実施、この国は、2012年12月12日長距離弾道ミサイル(名目上は人工衛星、ただし、人工衛星として地球を回ってはいない)発射実験に成功しており、今回の核実験成功でアメリカ本土を核攻撃出来る力を身に付けた。
≪２０１３年１０月２２日≫、日本、核不使用 署名、署名国の数は１２５。 国連共同声明への署名、日本政府、方針変換。
≪２０１４年８月２日≫、中華人民共和国、新型 ＩＣＢＭ 「東風４１」開発、多弾頭、アメリカ全土を射程内とする事が出来る。
≪２０１４年１０月１０日≫、（AFP）2014/10/10 報道。
『ノルウェーで放牧のトナカイ肉の放射能濃度が急上昇、チェルノブイリ事故の影響今も深刻』（AFP）2014/10/10
「旧ソ連のチェルノブイリ原発で大事故が発生してからほぼ30年が経過したが、数千キロ離れたノルウェーでは最近、トナカイの肉に含まれる放射能濃度が急上昇し、食肉として消費するのは不適格となっている。同国政府機関が9日、明らかにした。
ノルウェー中部では今年、原発事故で大気中に放出された放射性同位元素のセシウム137のトナカイの肉に含まれる濃度が1キロ当たり最大8200ベクレルに達した。同地域は1986年の原発事故で発生した「放射性プルーム（放射性雲）」により甚大な影響を受けた。
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ノルウェー放射線防護機関の研究者、インガー・マルグレーテ・アイケルマン氏は、AFPの取材に「これは、トナカイの食肉処理を行える上限値をはるかに上回っている」と語った。
2年前にトナカイの肉に含まれていたセシウム137の平均値は1500〜2500ベクレル。同国の許容限界値は3000ベクレルに設定されている。結果、毎年9月末に伝統的に行われているトナカイ数百頭の食肉処理が実施されることはなかった。
「生態系では長年にわたってセシウムの減少がみられており、今年のトナカイでも基準値を下回ると考えていた」とアイケルマン氏は話す。
放射能濃度が上昇に転じた原因は、今年の夏の暖かく、湿気の多い気候が、「ショウゲンジ」というキノコの成長を促進させたことにある。ショウゲンジは、トナカイやヒツジなどの放牧されている家畜が好んで食べる餌の一つだ。
ショウゲンジは、土壌上層部に含まれる栄養を吸収する。ここにはセシウム137の大半が存在する。
アイケルマン氏によると、トナカイがショウゲンジを食べなくなれば、体内の放射能濃度は2〜3週間で半減するという。またショウゲンジは初霜が降りると、自然に姿を消してしまう。
ただ野生で得られるトナカイの餌に改善がみられない場合、所有者らはトナカイを囲いのある牧草地に閉じ込めて適切な餌を与えることで、11月〜12月には射殺処分することができるようになるとアイケルマン氏はみている。」
≪２０１５年１月８日≫、日本、福島第１原発（核力発電所）事故の影響を受けた 猿 の内部被曝が確認された、白血球数の低下が顕著。
≪２０１５年４月２日≫、２０１５年５月１４日、日本、高速増殖炉原型炉 ”もんじゅ”の現状。
事実上の運転禁止命令が出ている ”もんじゅ”について、「早期の命令解除に努める」と新理事長が記者会見で語った。”もんじゅ”開発という「文化」が日本に未だに定着しておらず、今後とも「啓発」を続けると述べた。
「もんじゅ はのう嫌（いや）」と、原子力規制委員会 田中俊一委員長は述べた。
”もんじゅ”廃炉予感の記録はここをクリックして下さい。
第２版への続きはここクリックして下さい。
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≪２０１５年４月１５日≫、仮処分、福井地裁が仮処分決定、「高浜原発（核力発電所）３、４号機の再稼働を認めない」。しかし、同年１２月２４日、関西電力の異議申し立てと執行停止の申し立てに応じ、同じ裁判所が「仮処分取り消しの判決」を出した。詳細についてはここで。
（その後の経過、下記、大津地裁の仮処分）
≪２０１６年３月９日≫、大津地裁は再稼働を開始していた高浜３，４号機の運転差し止め仮処分を決定した。その後の 経過１ はここを見てください。
≪２０１５年４月３０日≫、国際、NPT、イスラエルが２０年ぶりにオブザーバーとしてNPT会議に出席、対イラン情報収集、イスラムシーア派のイランの核兵器開発疑惑にスンニ派が神経をとがらせている、対イランでは、イスラエルとアラブ諸国（スンニ派）の利害が一致してきている。
≪２０１５年５月１日≫、国際、NPT、
パレスチナが最も新しい１９１番目のNPT加盟国となった。
NPT再検討会議の一般討論会で初演説、核兵器を持っているにもかかわらずその事を公表せず、且つNPTに非加盟のイスラエルに関する事のみに絞った演説、以下の３点を要請した、
（１）、１９９５年会議で採択された中東決議の再確認、
（２）、イスラエルの遅滞無きNPT加盟、
（３）、今会議終了後、３ヶ月以内に中東非核化のための国際会議を開催。
パレスチナは２０１２年の国連総会決議で国連の「オブザーバー国家」となり、国際機関や条約への加盟が可能となった。
≪２０１５年５月１日≫、国際、フランスと日本の比較、「脱依存はどっち？」、福島第１原発事故後最も変わらないのは日本、毎日新聞、発信箱、青野由利専門編集委員の指摘。
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（私なりの要約）
１）、日本は原発回帰の方向へ、フランスは原発ゼロの方向へと向かっている、「３５年後に原発ゼロは可能」と。
２）、日本の再生エネは１５年後に 22〜24% フランスは 40% だから日本のほぼ２倍。
３）、フランスはなぜ再生エネの割合を高めようとするのか？ その理由は
(1),福島第１原発事故後安全対策に費用がかかるようになった、
(2),新型炉開発もｽｰﾊﾟｰﾌｪﾆｯｸｽ（実証炉）計画失敗後も失敗続き（ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞでの新開発炉も故障が連続）で費用がかかり核力発電（原発）新規開発に自信をなくしている、
(3),原発と再生エネはかかる費用が同程度、
(4),計算上、「再生エネ１００％でも費用は変わらない」
４）、フランスは事故を起こしていないのに再生エネに力を注いでおり、再生エネはどんどん伸びる見込み。
５）、日本は事故を起こしているにもかかわらず再生エネに不熱心で原発に依存し続けようとしている。
６）、フランスは今後再生エネで日本を追い越すだろう。
７）、福島第１原発事故後「原発ゼロ」を国家方針として宣言した国は、スイス、イタリア、ドイツ である。フランスの「原発大国」の異名は薄れ、気が付けば「脱原発国」となっているかもしれない、日本は気が付けば「原発大国・貧再エネ国」となっていたという事になるかもしれない。
≪２０１５年５月１４日≫、国際、NPT再検討会議決裂、日本提案の「被爆地訪問案」をNPT最終文書から削除するよう中国大使が要求」、毎日新聞、２０１５年の NPT 再検討会議での特記事項、それは中華人民共和国が時代逆行・無教養をさらけ出したこと。2010年のNPT概要はここ。
理由は、「中国にとって複雑で敏感な歴史問題」「南京で日本軍の大虐殺があった」
（私の意見その１）
１）、中共国（中華人民共和国）は NPT のこれまでのいきさつを全く無視して自国の政治へNPTをも取り込もうとしている
２）、この「中国提案」が採択されるか否か、もし中共国の提案が通るのであれば NPT はますます無意味の世界に転がり落ちて行く事でしょう。
３）、結果については、この場所に記載します。
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..................................
[結果1]
（私の意見その２）
１）、直ちに「中共国からの削除要求を拒否して欲しい」との「要請文」が 会議議長や各国国連大使らに送られた事は良かったと思います。
[結果2、2015,5,17 毎日、草野和彦]
（私なりの要約）
１）、核軍縮委員会議長は日本案を盛り込まない法案を再配布した（被爆地訪問案は復活しなかった）。
２）、中華人民共和国の主張は、「日本は侵略の歴史を認めていない」「提案は中華人民共和国に対し不誠実」
３）、日本は外務大臣を先頭に提案復活に向け外交攻勢をしかける計画を推し進めて行く。
（私の意見その３）
１）、中華人民共和国の主張は NPT の持つ「核兵器の拡散防止」と言う使命から外れています。
２）、自国が70年前に日本から受けた被害を宣伝する場として NPT を利用しています。
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３）、日・中の間で交わされた「日中平和友好条約 1978,8,12」を一方的に無視する行為はとても容認出来ません。中華人民共和国はこの条約で日本の「過ち」を許し、日本からの巨額の経済支援を受け入れた結果今日の繁栄があるのです。
４）、尖閣問題以降しつこく日本が「侵略した」と言いますが、あの当時（日中戦争）中国大陸地方は内戦状態で、『侵略』の様相も複雑でした、見方によっては、旧中華民国が日本に「侵略」のすきを与え、且つ、現中華人民共和国が旧中華民国を『侵略』していたということも出来ます、従って、人口大国としての面子（メンツ、対外的体裁）を保たねば再び国内での混乱が起きる事を心配しての強行態度なので日本は外交のケジメ（「日中平和友好条約 1978,8,12」）に世界の目を集めさせるべく外交攻勢に出る必要があると思います
５）、 NPT の大義はあくまでも「核兵器の拡散防止」なので世界の目を「イスラエル」、「インド」、「パキスタン」、「北朝鮮」へと拡散した「核兵器」にどう対処するか、「イラン」の核兵器新規保有をどう防ぐかに向けさせるよう日本は努力すべきだと思います。今回日本が提案した「被爆地訪問」は時宜を得た適切な提案ですのでこれが廃案となれば NPT の形骸化は決定的となります、日本は中華人民共和国及び NPT 議長への外交攻勢に全力を傾ける必要があります。
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[結果3、2015,5,23 報道機関報道] 「広島・長崎 訪問」は中華人民共和国の申し出によって削除さた、理由は 「日本が第二次大戦の加害者では無く、被害者であるかのように歴史をゆがめている」。 代案として 「核兵器の被害を受けた人々や地域と交流したり、経験を直接共有したりする」 に替えられたが結局「不採決」で終わった。中華人民共和国の無教養がNPTと言う人類的規模の重要会議を破壊した。かの国を「無教養」とする理由を下記に列挙しておきます。かの国が今後とも「無教養」のままで行くならば核兵器は今後、とめどなく地球上に拡散してゆくでしょう。
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（ーー記ーー、私がかの国を「無教養」と判断する理由）
１）、かの国は「国際連合安全保障常任理事国」としての自覚が無い、あれば、WW2の「被害国」は日本なのか自国なのかと言う２国間問題を超越して「地球の未来」に関心が向くはずなのにそうではなかった。
２）、「場」をわきまえる能力が無い、「NPT再検討会議」は「核」に関する再検討の場であって「加害・被害の歴史」を検討する「場」ではない事を理解していない。
３）、国際会議の場を自国の歴史宣伝の場として利用する態度は国際連合安全保障常任理事国の態度としてふさわしくない、このような国は自ら恥じて国際連合安全保障常任理事国である事を辞退すべきなのに一向にその気配は無い。
≪２０１５年１０月２４日≫、アメリカ、原発建設許可
原発（稼働許可）、１９年ぶり（１９９６年に許可）、「新安全指針を満たす初の原発」であり「温室効果ガス削減を目指す」ものだだそうです。
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≪２０１５年１２月９日≫、インド、日本、原子力協定へ調整、ＮＰＴ未加盟国と初、新幹線の日本への発注と抱き合わせの話し合いが成立しそうである。毎日新聞、小田中大、山口知 記者
（私なりの要約）
１）、日本は核力発電所（原発）を輸出する方針を国際公約化している。その具体例の一つ、インドは電気をほしがっている。
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２）、印度はＮＰＴ未加盟国でありながら（中国の脅威という理由でアメリカの暗黙の了解を得て、）２回の核実験をして核兵器保有国となっている。
３）、日本のインドへの条件は、「核実験を再度したら協定停止」、インドは「現在一時停止中」で応じ、協定は成立しそうである。
４）、インドは新幹線の工事を日本に発注する意向を示した、ムンバイ〜アーメダバード間３２０キロ、約１兆８０００億円。
（私の意見）
１）、インドは電気と新幹線がほしい、日本は新幹線工事を受注したい、核力発電所工事の輸出は控えたいところでした。
２）、日本は、核力発電所（原発）無し、且つ高速移動無しで豊かな生活を保つ方法についての先進国である見本を示したい。
３）、人類は「科学」の現段階凍結を目指せば「戦争の連続」から卒業することが出来る。「戦争反対！」を叫びながら「科学」を発達させ新兵器を開発している現状の異常さを自覚せねばなりません。先ず「科学」のこれ以上の発達に反対しなければなりません、宇宙はるかかなたから故障した人工衛星が帰ってきたことに感動するようでは核力発電所（原発）や戦争は無くなりません。
「もんじゅ」から「バイオＣＣＳ」へという世界の流れにロシアは逆行しています、２０１５年１２月１６日、ロシア版「もんじゅ」送電開始、朝日新聞デジタル 12月16日(水)9時5分配信
★ ： ２年前はまだこんな状況でした、技術革新の速度が速いことが分かります。 ▲▲先頭へ▲▲▲
（私なりの要約）
１）、ロシアは、ナトリウム冷却高速炉の開発を順調に進めている唯一の国。
２）、BN800 は「実証炉」、「原型炉”もんじゅ”」に相当する BN600 はすでに １９８０年に完成させていた。１９８６年のﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ事故や度重なるナトリウム漏れ事故でしばらく 開発が遅れていたが最近は安定的に開発が続いていた。
３）、BN800 の出力は８８万キロワットでもんじゅの３倍。
（私の意見、「もんじゅ」から「バイオＣＣＳ」へ）
１-0）、「もんじゅ」は「原型炉」なので比較対象炉として挙げるべきではない、比較対象とするならフランスのスーパーフェニックス（実証炉）を上げるべきです。
１-1）、高速炉は発電が主目的ではなく、高純度・核兵器用プルトニウムを得るのが主目的、”もんじゅ”で計画されているプルトニウム生産計画の３倍がすでに現実に生産され始めた。
２）、ロシアという国の「非現実的自信過剰指向性」がくっきりと見えてきました。そんなに極端に多量のプルトニウムを持ってどうするのでしょうか？ エネルギー製造能力に於いて世界１、核兵器所有能力においても世界１。
３）、この過剰な能力を背景に外交を展開するつもりでしょう、プーチン大統領が強気で力づくの外交を展開する根拠が分かりました。
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４）、しかしこのような恐ろしい国と笑顔で付き合おうとする国は世界中でどこにもないでしょう。
５）、世界は今、やっと、COP21 でまとまって「脱核力発電」へと向かうことを決めました。ロシアの目指す方向はこれと全く正反対の方向です。この国は平和は欲しくないのでしょうか？？ 「科学」はもはや「核力利用」の方向へは向かっていませんので、ロシアの時代感覚は一世代後退したと言えるでしょう。
５）、地球上の 「１点」 での強力核分裂エネルギー発生兼プルトニウム生産は その存在が判明しているので 「攻撃にさらされる」 という危険性が極めて大きく、世界を不安定にさせる原因となります。
ロシアはバイオＣＣＳを採用し、核分裂エネルギーとはお別れする道を選ぶ方が安全保障上有利です。
（「もんじゅ」から「バイオＣＣＳ」へ）
（２０１０年に記録した現状確認はここ）
１）、２０１５年１２月現在では、日本の高速増殖炉”もんじゅ”は明らかに『後発技術』に陥っています。
２）、福１事故や COP21 の後ではもはやロシア・インドと共同開発する「時」は過ぎ去った。
３）、私は”もんじゅ”はあきらめて、COP21 の バイオＣＣＳ 開発に国費を投入すべきだと思います。日本の国土の ７０％ は森林なのだし、適度に雨が降ることは太陽光発電パネルの汚れ自然除去にも有利なので、原発（核力発電）無しでやって行くことを世界に向け公表すべきだと思います。
ロシアは歴史上自国出身のメンデレーエフが「核」研究の先鞭をつけたというプライドを保ちたい事、また、太陽光が使えない、石油・ガスもいずれ枯渇するという危機感を克服する事、等の必要性に駆られて、 ▲▲先頭へ▲▲▲
ウラン濃縮カス・劣化ウラン（ｳﾗﾝ２３８）をプルトニウムに変えてまでしてウラン資源をムダなく使い切りたいとの必死な思いがあるのだと思います。その意味では「おめでとう」と言いたいのですが、もはや「科学現象の世界」では「核力」をエネルギーとする努力は「脇芽」へとそれてゆきました。
したがって、「ごくろうさまですね、しかし残念ですね」と言わねばなりませんね。
参考 ： フランスは核反応炉（原子炉）活用の最先端を行く国です、ｽｰﾊﾟｰﾌｪﾆｯｸｽという高速炉の実証炉はすでに1986年に稼働させました。しかし、翌年には停止させ、そのまま廃炉にしました。原因は、ﾅﾄﾘｳﾑ漏れ事故が続き、2000ﾄﾝはあるであろう（原型炉の”もんじゅ”で1700ﾄﾝ）液体金属ナトリウムが異常振動（ｳｵｰﾀｰﾊﾝﾏｰ現象）を起こすことを止められず無気味と感じたため。しかし、フランスはまだあきらめてはおらず1998年から再び、新規に ASTRID という型の高速炉を設計中、今回はドイツ、イギリス、イタリア、ベルギーと協力しあって開発の予定ですが、ドイツとイギリスは撤退した模様でこの計画も先行きは暗い。Wikipediaより。
註１ ： ウラン濃縮カス、劣化ウラン についてはここを参照してください。
註２ ： 液体金属ナトリウムは常時５００℃に保たねばなりません。
パグウオッシュ会議、方針転換、平和目的の再処理もダメ、２０１５年１２月２６日、毎日新聞、阿部周一記者
☆、従来は非軍事目的の再処理は容認、今後は認めない。理由は分離プルトニウムの核兵器転用一般化を防ぐ事。
☆、現在、蓄積されたプルトニウム量は、世界 ：２５０トン。 日本は ： ４７．８トン。 日本原燃六ケ所再処理工場が稼働すれば毎年約８トン増える。
☆、高速増殖炉実用商業炉は無いのでこれらプルトニウムは燃料とすることが出来ないのでたまるばかり。
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日本理化学研究所が2015,1,2 新元素 を発見したそうです、
高レベル核廃棄物の一つを人工的に作ったことが高く評価される日本の社会に未来はありません、ベースロード電源に関わる研究は「地熱発電研究」へと軸足を移してゆくべきです。このことに関する私の意見はここで述べています。
≪２０１６年１月６日≫、北朝鮮、が「水爆」と自称する核実験（４回目）を強行。これをきっかけとして核弾頭搭載実戦ミサイル開発を加速。
再稼働開始直後に仮処分決定、２０１６年３月９日、高浜３、４、号機の運転停止を命令する大津地裁の仮処分決定が出された、毎日新聞、村松洋 記者
＜仮処分決定骨子（連続する記事からの写し）＞
１）、関電は高浜３，４号機を運転してはならない（この時点では故障中ながらも再稼働運転開始直後の状態）。
２）、高浜３，４号機についてはヵ国事故対策いついて危惧すべき点があり、津波対策や避難計画についても疑問が残るなど、住民の人格権が辛亥される恐れが高い。
３）、関電は安全が確保されていることについて説明を尽くしていない。
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（私の意見）
１）、この司法判断は正しい。世界史の観点からは、「核力依存電源の終わりの時期」が来ていますので先行きに光明のある判決です。当分はベースロード電源は「火力発電」です。
２）、しかし、「火力発電」にベースロード電源という責務は一時的としなければなりません。
３）、「核力」という途方もない破壊力に電源を求めてきた私たちが「核力無きあと」を任せる事の出来る電源は「地熱発電」です。
４）、「地熱発電」は華やかな「宇宙開発の夢」の犠牲者として陰に押しやられてきましたが実は大変な実力者であり、且つ、「核力発電」をしのぐ能力を持ちながらも「戦争」「破壊」「汚染」とは無縁でいる事が出来る頼もしい存在なのです。
５）、「核力発電所（原発）」廃止の方向付けが確立すると同時に発足させるべきは「地熱発電」です。日本国の総力を結集して行えば必ずできます、無駄ないくつかの「科学事業」を廃止するだけでも十分かもしれません、思いつくままに列挙すれば、「”もんじゅ”（福井県）」、「再処理施設群（青森県）」、「宇宙開発事業」「リニア中央新幹線」。
仮処分「関電は高浜３，４号機を運転してはならない」の発端はここに記してあります、「仮処分」⇒「その取り消し」⇒「再度仮処分」という経過をたどっています。
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チェルノブイリ事故後３０年、２０１６年４月２日、廃炉作業着手 課題山積、毎日新聞、チェルノブイリ（ウクライナ北部）真野森作 記者
事故後３０年のチェルノブイリ核力発電所（原発）は「石棺」をさらに覆うべく大型クレーンが立ち並び新シェルター建造中、１１月下旬に新シェルターをレールで移動し、石棺ぐるみ４号機を覆う。耐久年数は１００年。その間に廃炉作業を進める計画だが、内部に残された約１９０トンの核燃料をどう取り出すかなど、難題が山積している。
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日本とその周辺の核力発電所（原発）立地核テロに備える記事の一部、≪２０１６年４月３日≫、毎日新聞、
日本、核処分場受け入れ前向き 佐賀 玄海町長が意向を表明、≪２０１６年４月２７日≫、毎日新聞、
オバマ氏、広島市平和公園を≪２０１６年５月２７日≫に訪問、２０１６年５月１２日、毎日新聞報道（於、余禄）、
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（私なりの要約）
１）、アメリカのオバマ氏が２７日に、広島市平和記念公園を訪問する。核爆弾投下後７１年目に初めて投下した国の現職大統領が訪問する。
２）、投下を指示したトルーマン元大統領は自分の判断が正しかったと信じたがっていた。
３）、７年前(2009,4)にチェコのプラハで大群衆を前に「核なき世界を！」と演説したオバマ氏らしい行為である。
４）、「謝罪」は無い。
５）、しかし、今や、核爆弾使用を正当化する意見も、アメリカの若い世代で半数を割った。
５）、人間は過ちを犯す動物である、だから「核無き世界」は人類生存のために必要である。
高浜１・２号機最長20年の延長運転許可、核力発電所（原発）寿命を４０年と決めた「40年ルール、2013」は無視された。
2016年6月21日、毎日新聞。
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≪２０１６年９月９日≫、北朝鮮、５回目の核実験、爆発規模は過去最大。核弾頭の小型化と搭載ミサイルの長距離化図られ、実戦配備を急いでいる様子がうかがえる。
セシウム１３７がダム底で濃縮され、基準値１０倍弱になっているところもある、≪２０１６年９月２５日≫、毎日新聞報道、
（私なりの要約）
１）、Cs137が福島第１原発（核力発電所）周辺 １０か所 のダムの底に堆積中。
２）、森林に降ったCs137が川をつたって流入し続けている。
３）、環境省は除染せずに監視を続けるといっているが、将来ダム決壊の可能性もありうるので周辺住民は不安を募らせている。
４）、指定廃棄物となる基準値は １キログラム当たり８０００ベクレルだが岩部ダムの底土からは６４４３９ベクレル（基準値の約１０倍弱）。
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≪２０１６年１０月２９日≫、毎日新聞報道、核禁止条約 国連総会で採択されたが 日本は 反対票 を投じた。、
（私なりの要約）
１）、「核兵器禁止条約」、略称は NWC 。
２）、採択されても法的拘束力はないが。国連安全保障理事会決定 に向けた圧力にはなる、したがって今回大差で賛成票が上回ったことについては、核保有大国（米ロ）を慌てさせている
３）、法的拘束力を持つのは 国連安全保障理事会決定(常任理事５ヵ国ﾌﾟﾗｽ非常任理事１０ヵ国) だが、今回の動きは以前からあるものであり、日本はズーッと 棄権 してきたが 「反対」 したのは初めてである。
４）、日本の反対理由は 「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深め、核兵器のない世界の実現が遠のく」
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５）、北朝鮮、ｲﾗﾝが賛成しているのは政治的駆け引きのせいである
６）、最も強力に反対したのは ロシア。
７）、禁止項目は次の７つ。１）、開発 ２）、実験 ３）、製造 ４）、備蓄 ５）、移譲 ６）、使用 ７）、威嚇 Wikipedia。
▲▲先頭へ▲▲▲ ≪２０１６年１０月２９日≫、毎日新聞、 土記、青野由利氏、
「サファイアの記憶」、高レベル核廃棄物の埋設に関する情報をサファイアディスクに記録し後世に伝える、サファイアの寿命は１００万年。
（私なりの要約）
１）、フランス、核のゴミ 最終処分場について、フィンランドのそれと対比しつつ考察されています。、
２）、人口 ９０人 のフランス・ビュール村に地下研究所が、深さ４８０メートルのところにある。
３）、厚さ１５０メートルの粘土層があり、水を通さない。
４）、埋設した ゴミ はいつでも取り出せるように法律で決められている。
５）、期間は 数百年間。その間に取り出すか否かは子孫に任せ、そのための財源も確保してある。
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６）、核のゴミが安全になるまでに要する時間は約 １０万年 。その間に必要に応じて読み出すことのできる記録媒体としてサファイアが研究されている。
７）、１００万年の寿命を持つサファイアディスクに情報を書き込むのである、しかし言語、保管場所、地球規模の情報伝達システム等の問題解決策は未定。
８）、フィンランドのオンカロでは処分場は「忘れられても良い」とされている。これに比し、フランスの場合は厳しい。
９）、フランスの粘土層のような恵まれた条件下でも 核のゴミ捨て にかかる手間は非常に大変、まして 天災・人災 が多発する日本に於いておや。
＜≪２０１６年１１月２４日≫、記（続報１）、核抑止力の効かないインドとパキスタン、核兵器は戦争抑止力とはなっていません、「カシミール、印パ両軍の砲撃相次ぐ」、ニューデリー金子淳記者＞註 ： 過去の記事から引き続いています、ここを見てください。
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＜≪２０１６年１２月２２日≫、記、”もんじゅ”廃炉決定、燃料取り出しは２０２２年までに完了し２０４７年に廃炉作業終了予定、高速炉開発 米英独は撤退、毎日新聞＞
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（私なりの要約）
１）、”もんじゅ”の廃炉が、≪２０１６年１２月２１日≫、正式に決まった。
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２）、政府が 原子力関係閣僚会議で決めた。
３）、しかし、政府は核燃料サイクル政策をやめたわけではない、実験炉常陽とフランスのアストリッド（ASTRID,高速炉の実証炉）との連携に望みを託している。
４）、燃料取り出しは２０２２年までに完了し≪２０４７年に廃炉作業終了予定≫
５）、”もんじゅ”に注いだ国費は１兆円、１９９４年の初臨界の翌年にﾅﾄﾘｳﾑ漏れ事故を起こしその後は故障続きで動いたのは２５０日。
６）、福井県の西川知事は最後まで廃炉に反対した、地元の産業が衰退する懸念を述べていた。しかし、地元産業は高速炉に頼らなくてもやってい行ける先例をドイツが示している。
７）、政府が高速炉にこだわっている理由は、
(1)、「核のゴミ」の減量化（重い人工物質に高速中性子を照射して低レベルの核廃棄物とする）
(2)、「核のゴミ」の有害度低減
８）、しかし、核のゴミを使った実験は済んでない。
（私の意見）
(a)、高速炉（高速中性子を減速せずに使うタイプの核反応炉）の日本の実力は実験炉（常陽）まで到達しているにすぎず、原型炉である”もんじゅ”を経ずに 実証炉のアストリッド（ASTRID)に飛びつくのは非常に危険。
(b)、高速炉の分野では、ロシアのみが実証炉を運転中であり指導を受けるのならばフランスにではなくロシアに頼るべき筋の話ではあるが、そもそも危険な高速炉に愛着する事自体、地震国日本は取るべきではないと思います。 ▲▲先頭へ▲▲▲
（私の感慨）
日本のバブル景気（1961〜1995）を支えた神話がついに姿を消しました。神話 とは 「エネルギー千年王国神話」 。２大神話のもう 一つは 「土地神話」 でしたが、こちらの方はバブル経済崩壊(1995)と同時に消滅したにも関わらず、「エネルギー千年王国神話（”もんじゅ”が成功すれば、日本は１０００年間は電力に困らないという神話」 はバブル崩壊後も生き続け、福一事故でも死なずに生き続けました、しかも、神話の破片はまだ消えておらず、「炉心熔融」と書くべき文字を「炉心溶融」と書かれるところで分かるように、まだ生きています、人々はいまだに「核力」による救いを捨てていない証拠です。
「神話」がしぶとく生き続ける姿は日本独特の社会現象で、13世紀の 元寇時の「神風神話」がその典型です、私たちは「神話」に騙されない日常的な注意が必要です、さしあたっては「スーパーコンピューター」、「リニア新幹線」、「燃料電池自動車」が新しい 神話だと思います。
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＜≪２０１７年１月２５日≫、記、「向かない仕事」 東芝・ｳｪｽﾁﾝｸﾞﾊｳｽ社買収は失敗だった、原子力 は日本人に不向きな分野、毎日新聞、水説 中村秀明氏＞
（私なりの要約）
１）、「原子力（核力）」の分野で、日本は大きな計画を成功させたためしがない、いわば失敗の歴史を積み上げてきた、下記の通りに。
（記）
Ａ）、原子力船「むつ」は放射能漏れを起こし、４回の実験航海だけで廃船となった。
Ｂ）、”もんじゅ”はナトリウム火災事故で２０年以上もまともに動かなかったため廃炉とされた。
Ｃ）、青森県の再処理工場は２３回も完成時期を延期し、いまだに稼働の見通しは立っていない。
これらＡ）、Ｂ）、Ｃ）、の出した損害はざっと５兆円。
２）、福島第１原発（核力発電所）事故はいまだに８万人以上が避難生活を続け、事故の処理費用は現段階で２０兆円を超える。
註 ： これまで日本国が被った原子力開発上の損害は ざっと２５兆円以上。
３）、東芝は原子力分野の民間代表企業だが、現在では会社の存続そのものが危うくなっている。、
４）、東芝は２００６年に６０００億円以上をかけて米国のウェスチングハウス社を買収した。世界の原発市場を牛耳るという野望があった。当時は強気だったが、今や不正会計の発覚、１兆円以上の損失、１万人以上のリストラ（解雇）、と続きその衰退は今後も続く見込み。東芝が一にぎりの積極論者の方針に引きずられ、感性も必要性も検討されないまま滅亡へと突っ走る姿は過去の愚かな戦争追行時の歴史を思い起こさせる。
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５）、核兵器の被害を受けたトラウマ（心的外傷）が「平和利用」への強い執着につながり、冷静で合理的な判断を失わせていると思われる。
６）、「原子力」は日本人には向いていない仕事と思われる。
７）、私の要約から漏れた 単語 と 語句 を後日の検索のために列挙しておきます
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（単語 と 語句）
料理はフランス人が向いているがイギリス人には向いていない。技術者はドイツ人が向いているがフランス人は向いていない、銀行家はスイス人が向いているがイタリア人は向いていない。六ヶ所村、使用済み核燃料。日本のこの負の足跡に 東芝 が新たなページを刻む。技術評論家の桜井淳氏、一握りの関係者だけが意義を声高に掲げ、暴走する。
（私の意見）
(a)、「原子力」という 用語・用字 を世界標準語に合わせるべく、「核力」 に変えねばならない。一度も 「核実験をやったことのない日本国」 が 「核爆発の応用としての 平和利用」 を行う力は無いにもかかわらず 「おいしいところをつまみぐい」 する程度の覚悟しかなかったことは文部科学省の仕事が無作為だったことを証明しています。
(b)、原子力船 「むつ」の責任者は南極越冬隊長で有名な 西堀榮三郎博士 です。これは日本の技術の粋を注いでも失敗したことを意味します。
(c)、米国のウェスチングハウス社買収は東芝という権威ある技術者集団の現実離れした自信過剰という弱点をアメリカが上手に利用したのです。実はアメリカも「原発は儲からない」と結論を出していたと思われます。原子炉の最も重要な個所の修理は東芝ではなくアメリカのウェスチングハウスやセネラルエレクトリックが技術者を派遣していたことを菊池洋一氏と平井憲夫氏の現場技術者の報告からうかがい知ることが出来ます。
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＜≪２０１７年２月２７日≫、記、、福１事故後６年、２号機炉心の現在、「相次ぐ『想定外』と『課題』」、毎日新聞、柳楽未来記者＞
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＜≪２０１７年３月１７日≫、記、福島第２原発（核力発電所）１号機の廃炉決定、残る３機についても検討を続けることとなる、毎日新聞＞
（私なりの要約）
１）、東京電力ホールディングズ（HD）は、福２の1号機廃炉方針を固めた。
２）、東日本大震災時に福１炉群と同程度の損傷を受けた後の処遇を検討した結果東電は先ず１号機の廃炉を決定、残る３機についても廃炉とされる可能性が高い。
▲▲先頭へ▲▲▲ （仮処分、その後の経過１）
＜≪２０１７年３月２９日≫、記、高浜３、４号機再稼働へ、大阪地裁が仮処分を取り消した。毎日新聞＞
大津地裁の仮処分（再稼働中の高浜３，４号機の運転を止めなければならないという仮処分）を大阪地裁が取り消した。すなわちいつ再稼働しても良いという裁定を下した。判決理由は、「絶対的安全はあり得ない」 。
＜≪２０１７年３月２９日≫、記、日本は核禁止交渉会議に参加しつつも交渉不参加を表明。毎日新聞＞
（私なりの要約）
１）、日本は今後のお核禁止交渉会議に 不参加 の意思表示をした。
２）、日本は会議に出席しつつも交渉には加わらない（核兵器不使用の方法について協議しない、核兵器が使われても条件医よては仕方がないという立場）
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３）、日本がアメリカの「核の傘」に守られているために、アメリカの顔色を窺っているものと思われる。
４）、トランプ大統領という異人が大統領になったたことが不安定要因の一つだと思います。
５）、世界でただ一つの 被爆国 としてのこれまでの 核不使用 発言や 非核兵器地帯構想 もしばらくは前に進まないと思います。
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＜≪２０１７年５月１５日≫、記、日本の核燃料政策、実用化の見通し無し。毎日新聞、小林圭二氏より聞き取、大島秀利記者＞
（私なりの要約）
１）、早い段階で、米英独が見切りをつけたにもかかわらず、「我が国ならできる」 とのおごりが日本にはあった。
２）、現実を直視し、己を知ることが大切。
３）、日本で核燃料サイクルが実現する見通しは無い！
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＜≪２０１７年６月３０日≫、記、伊方（いかた）原発（核力発電所）１号機廃炉決定。毎日新聞、鈴木理之、成松秋穂 記者＞
（私なりの要約）
１）、原子力規制委員会は四国電力伊方１号機の廃炉計画を人かした。
２）、まだ20年の延長は可能だが出力が ５６万ｷﾛﾜｯﾄ と小さく、安全対策費が割高となるので廃炉を希望した。
３）、立地場所は、2056年までに更地とする。
４）、放射性廃棄物の推定発生量は、３０６０トン。
５）、廃炉実施のための総費用は ４０７億円。
＜≪２０１７年７月８日≫「核兵器禁止条約採択」、ただし、日本は不参加、オランダは参加。
＜≪２０１７年９月３日≫ 北朝鮮、水爆実験に成功、核実験としては ６回目＞
核弾頭（水爆）を地上 数十 〜 数百キロ の高高度で爆発させることにより、電磁パルス（EPM）を発生させ、インタ―ネットを麻痺させ、広い地域の防衛網を機能不全にさせるせる事が可能、爆発後の弾頭やロケットは放置すればよい、と北朝鮮は主張している
寸考 ： 今後の世界のインターネット科学の進むべき方向は 「EPM 防御」 だと思います。
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＜≪２０１７年１０月２９日≫ 、福島原発（核力発電所）汚染土中間貯蔵始まる、毎日新聞、宮崎稔樹 記者＞
（私なりの要約）
１）、福島県大熊町、双葉町に 中間貯蔵施設が稼働を始めた（環境省主導）
２）、これまで、多くの空き地に分散して仮保管していたプレコンバッグ（一袋当たり１立方メートル）３６袋を運び込んだ。
３）、掘った穴に投入する方法。周辺１６００ヘクタールに対応、これからも次々に作って行く、
４）、期間は最長2045年迄。
５）、そのあとの最終処分については処分地が見つかっていない。
福島第１事故放射性物質汚染状況
神風
＜≪２０１７年１１月１８日≫ 、福島最終処分場（指定廃棄物の最終処分場）稼働 毎日新聞、記事＞
（私なりの要約）
１）、指定廃棄物とは、福島第１原発（核力発電所）事故の、焼却灰や下水汚泥、稲藁などの事。
２）、１ｷﾛ当たりの放射性セシウム濃度が８０００ベクレル超１０万ベクレル以下のものが対象
３）、福島県富岡町の最終処分場に搬入・埋設 が始まった。
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＜≪２０１７年１１月１８日 記≫、「宇宙化石の問いかけ」 毎日新聞 土記 青野由利 専門編集委員、
[宇宙化石とは、核燃料物質である ウラン と トリウム のことです、 宇宙の長い時間経過の末に現れた重い物質を地球の長い時間経過の末に現れた化石燃料（石炭・石油）になぞらえた表現です、ウランとトリウムは地球に限らず、現在の宇宙のどの星にも有ります、石炭石油は地球だけに有ります]
[「光年」とは距離を表わす単位で、光が１年間に到達する距離のことを言います]
なお、ここでは私の 最先端物理学・天文学 への批判も記しています＞
（私なりの概略宇宙史）
私なりの概略宇宙史 （旧約聖書の【創世記】および、【国立天文台・理研 講演会 [宇宙が物語る物質の起源] 2016,6,11 於 一橋講堂】-YouTube 、を参照） は次の通りです
[宇宙化石とは、核燃料物質である ウラン と トリウム のことです、 宇宙の長い時間経過の末に現れた重い物質を地球の長い時間経過の末に現れた化石燃料（石炭・石油）になぞらえた表現です、ウランとトリウムは地球に限らず、現在の宇宙のどの星にも有ります、石炭石油は地球だけに有ります]
[「光年」とは距離を表わす単位で、光が１年間に到達する距離のことを言います]
なお、ここでは私の 最先端物理学・天文学 への批判も記しています＞
| １３８億年前（距離にして１３８億光年のかなたで）、神が「無」の中に「光の点」を作り 点 は爆発的に大きくなった ⇒ 光の中に 水素とヘリウム が生まれた ⇒ 恒星核融合反応で 水素とヘリウム は様々な形でくっつき 鉄 以下の原子が誕生し超新星爆発によって宇宙にばらまかれた ⇒ 宇宙の中の恒星達の老化により中性子星が誕生し、中性子星合体現象により、内部にコバルト〜ウランという重い元素も誕生し宇宙にばらまかれた、４５億年前に宇宙は安定した（地球の誕生） |
（私なりの宇宙史概略、下図 宇宙史概略図 参照）
〇説明〇１、宇宙誕生直後に第１回の超新星爆発があり、素粒子⇒ちりやガス⇒拡散と融合 という現象がありました、その結果 水素〜鉄 の元素が出現しました。
〇説明〇２、現在の宇宙が１３８億年前に生まれたことを画像で表すと、現在の地球を中心点とした半径１３８億光年の 透明球体 として描くことが出来ます。
〇説明〇３、現在の地球から見た宇宙誕生の瞬間地点を平面図で表わす場合は 点 の列すなわち 線 として表わすことが出来ます、時間では１３８億年前の点、距離では１３８億光年離れた点。望遠鏡としては、現在５か国出資・レンズ直径３０メートルのがハワイ島マウナケア山頂で建造計画中 （現時点で最大のは１０メートル前後、130億光年先までは見えるが宇宙誕生の距離である１３８億光年先までは見えないと言われています）。 この巨大望遠鏡が完成すれば多分現在の３倍の能力があるのですから宇宙誕生の時刻の様子は見られるし、宇宙誕生以前の世界も見られるのだと思います。
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〇説明〇４、地球が誕生したのは２回目の超新星爆発直後（約５０億年前くらい）らしい、この時中性子星の合体現象があり、 鉄 より重い元素が次々と中性子吸収作用によって生まれていきました。ウランより重いプルトニウムも現れては消えることを繰り返していましたがプルトニウムは原子核が重すぎて自然核分裂し、ついに宇宙に定着することなく、最も重い元素の地位をウランに譲って宇宙からから姿を消しました。
闇と光、
現在、私たちが浴びている光は 「太陽からの光」 です。１３８億光年のかなたでの原因不明の 発光 はまだ地球には届いていないのです、後８億年すると地球に届くそうです、なので、闇と光を考える場合、「夜の闇」は約８億年後にはかなり明るいものになりそうです。なぜなら、１３８億年前に発した原因不明の光が我々を覆いますので。この不思議な光によって私たちは未知の体験をし、もしかしたら生存不能となるかもしれません、さて、それでは「真の闇」すなわち太陽光線はおろか原因不明の光をも浴すことのできないところとは、どこでしょう？それは我流でこしらえた円形の概念図でいえば 「円の外」。
宇宙での 重さ競争 に敗れたプルトニウムの居場所はここ、すなわち「円の外」。 円の外で自分の居場所を見つけ落ち着いた生活をしていたプルトニウムにとって、日の当たる場所につれてこられて「エネルギー源」として働かされているのが原子力発電所（核力発電所）なのです。地球は本来的に光の世界なのでプルトニウムの水槽生活やオンカロ生活はさぞかし迷惑だろうと想像しています。出来るだけ早い時期にプルトニウムをはじめとする超ウラン物質たちを 「闇」 に返してあげましょう、今後の物理学の進むべき方向はプルトニウムなど超ウラン物質達に愛情を傾ける方向すなわち 「闇に居た物質を闇に返してあげる」 ための方法を考え出すことであり、宇宙旅行や宇宙人との混血などを考える方向ではないと思います。今のところ物質を闇に返すという概念すらありませんのでその 概念を生み出すところから再出発してほしいものだと思います。
〇説明〇５、「宇宙は膨張している」 とよく言われますね、一体どこが膨張しているのでしょうか？ 私用の概念図としてはこのまま 「固定」 状態として理解しておいても良いと考えています。理由は、宇宙物理学が１３８億年を意識して膨張を考えるのに対して私は100年（人間の寿命は長くて100年）を意識して考えますから。私にとっては 「膨張していない」 と考えるほうが図示しやすいし、それで間違っているとは思いません。
〇説明〇６、「無限の宇宙空間」 という言葉もよく聞かれますね、 しかし、これもあり得ない思考なのです、この図で見ることが 出来るとおり、宇宙はたったの半径 １３８億光年 の透明球体の内部のことを言うからです。限界があることははっきりとしていますね。
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宇宙の実態を自分なりの耳学問で画像にして見ました、強烈な光が発したことは事実らしいのですが、地球から見た角度は不明なので、距離だけを頼りに平面画像化すると、「どの方向か」が分からないために 発火点 は地球から半径138億光年の球形の表面のどこか1点であると仮定できますね。138億年という時間経過を画像にすることは不可能なので省略しました。さらに立体図はやめて平面図にしました、結果、下図の通り極めて分かりやすい宇宙像を描く事が出来ました。
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（「光年」とは ）
ギモン雑学 https://zatugaku-gimonn.com/entry531.html#a1 によれば、
１光年＝光が１年間で進む距離
※光の速度＝１秒に３０万ｋｍ（地球１周の距離は４万ｋｍなので 光は１秒に地球を7周半出来る速さ）
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（確認しておくべき重要事項 地球の寿命）
地球は巨大化する太陽に飲み込まれて必ず消滅するときが来ます、
地球が宇宙からなくなる日は必ずやってくるようです。地球は今の太陽と、光で８分の距離がありますが、今から５０億年後には太陽が死んでしまうといわれています。太陽は死ぬと小さな青白い星になるのですが、その前に、今よりかなり大きくなります。そのとき巨大化した太陽は、地球を飲みこんで、あとかたもなくとかしてしまうでしょう。その時点で地球はこの宇宙から消えてなくなると考えられているのです。 このことから、地球の命はあと５０億年であると考えられています。https://kids.gakken.co.jp/kagaku/kagaku110/science0296/ （キッズネットより） 元素の周期表はここ
（この記事 [「宇宙化石の問いかけ」毎日新聞 土記] についての私なりの要約）
１）、ウランは宇宙化石燃料。地球の化石燃料同様、急速に消費すると問題が起きる。
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２）、地球には「第1回恒星核融合原因の化石燃料（石炭・石油） と 第2回恒星核融合原因化石燃料（ウラン・トリウム）という２種類の 「化石燃料」 が存在する。
３）、両者は重さが 「鉄」 以下」 か 「鉄 超」 かによって分類される。
４）、「鉄 以下」 の分野に位置する 炭素 と 水素 が化学結合して 石炭や石油となってから 「化石」 という 「眠った状態」 となり、次いで、人間によって掘り起こされ、化学反応させられてエネルギー源として利用され 「地球化石燃料」 と呼ばれる。
５）、「鉄 超」 の分野では ウラン と トリウムが 「元素」 という 「眠った状態」 で居たのに掘り起こされ、人間によって 核分裂 させられてエネルギー源として利用され 「宇宙化石燃料」 と呼ばれる。
６）、「地球化石燃料（石炭・石油）」 をエネルギー源として性急に使えば 「地球温暖化現象」 という困難を来たす。
７）、ウランなどの「宇宙化石燃料」 をエネルギー源として性急に使えば 「高レベル核廃棄物蓄積現象」 という困難を来たす。
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ﾄﾘｳﾑ232とｳﾗﾝ238の利用原理比較図は初版の「核力（原子力）発電に関する素人論考」ページに有ります
私の画像による理解はこのとおりです
元素の周期表(世直し)はここです
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８）、今、この二つの困難 [ ６） と ７）] が科学の抱える問題であり、この困難の克服が人類に求められている。
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以下は Wikipedia のコピーただし [ ] の部分は森本が挿入
初期の宇宙では、元素はほとんどが水素とヘリウムの同位体で、わずかにリチウムとベリリウムの同位体が存在する程度だった。それよりも重いホウ素、炭素、窒素、酸素、珪素や鉄などの元素は恒星内部での核融合反応で生成し（s過程、[ｽﾛｰ、数千年の長時間]）、超新星爆発により宇宙空間にばらまかれた。 ▲▲先頭へ▲▲▲ 超新星とは 「知られていた新星よりはるかに明るく輝く星」 という意味である。 現在超新星爆発は我々が住んでいる銀河系の中で、100年から200年に一度の割合で発生していると言われている[2]。また、平均すると1つの銀河で40年に1回程度の割合で発生すると考えられている 鉄よりも重い元素は超新星爆発時に生成したと考えられている（r過程 ﾗﾋﾟｯﾄﾞ[数秒の素早やさ]）。しかし、最新の研究では金やウランなどの重い元素は中性子星の合体で作られた可能性が高いとされている。 中性子星とは恒星進化の最終段階に見られるもので、非常に強い重力のために原子核に電子が吸収されて [ 陽子が中性子となり ] 星のほとんどが中性子からなっている。直径は１０km（0.001万km）程度でも、質量は太陽と同じ程度の非常に高密度の星である。光の速度は約 ３０万キロメートル毎秒 [太陽の直径は 約 1４０万Km、地球の直径は １．２万Km、月の直径は ０．３６万Km ] |
★、（森本註） ウラン より重い元素（ネプツニウム、プルトニウム等）は今この瞬間にも、人間の手によって（中性子星合体の真似をするかのように）地球表面各地（約500カ所）の「原子炉（核反応炉）で核分裂反応により生まれ続けています、生まれたものは宇宙に居場所が無いので人間の手で作られた冷却水槽の中に閉じ込められます
"★"批判、【国立天文台・理研 講演会 [宇宙が物語る物質の起源] 2016,6,11 於 一橋講堂】の学問姿勢への批判 は次の通りです
今後の人類は科学力を過剰に使った罪を認め、償いの行動を起こすことが必要です、すなわち、エネルギー源を 「地球及び宇宙の化石燃料」 に求める事を捨てて、「再生可能エネルギー源（太陽）」 に求めるという行動を熱心に推し進めることが必要であると思います。
▲▲先頭へ▲▲▲
その理由は、９３億年（138-45=93）かけて（あたかも地球にとっての石炭形成のような長い時間をかけた末に）、最も重い原子としてウランが出来、やっと安定しています、ところが、生物をはぐくんでいる地球上に、最先端科学の成果と称して、より多くのエネルギーを得るために、点々と（地球上に５００カ所）「宇宙化石破壊工場（原発）」を作動させてエネルギーを得ています。
ウランを使ってより重い原子（プルトニウム）を作って発電し、さらにプルトニウムを使ってさらに重い原子たち（高レベル核廃棄物）を出しつつ発電しています。ウランよりも重い核廃棄物を出す行為は神（大自然の摂理）の分野に気まぐれにかかわる行為ですから「太陽」にエネルギー源を求めるのが自然だと思います。
神は今のところ「現実大肯定の心境で静観しておられますが、やがてノアの大洪水のような罰を人間に与え、人間はほぼ全滅するのではないかと思います
３時間半にわたる一橋大学講堂での講演会は、新元素ニホニウム作成成功（2016,1）のマスコミ報道直後だったせいか満席（450名）の盛況でしたが、私は 「ニホニウム作成とは高レベル核廃棄物の一つをわざわざ人間が作り出した行為に過ぎない」 との冷めた目で見つつ、ここに集まった人々の持つ使命感は何か？と考えながら YouTube 画面に見入っていました、やがて浮かび上がってきたその結論は
「地球滅亡という必然を乗り越えるために、宇宙のどこかに移住するための研究をする」 「宇宙人と出会い、混血児を生む方法を考える」
▲▲先頭へ▲▲▲
という使命感がこの人たちの情熱をかきたてている、と。私は 移住 は考えておらず、地球が滅亡するときには少し前に人間も 「人類」 としての寿命を終えればよいと思っています。「この世に存在するものは必ず死ぬ」 という 「さようなら」 の 「人間精神」 はウランやプルトニウムからエネルギーと高レベル核廃棄物を得ようとする 「科学固執」 の 「人間精神」 よりも高い価値を帯びていると思います。
「科学固執」で今後の進路を切り開きたいのであれば闇と光で述べたとおりの未開拓概念分野に挑戦して欲しいと思います。
アインシュタインの政治への関与（1945年、原爆開発を大統領に進言）を契機として現代の科学者達は神から与えられていた主権を放棄し「政治」に依存するという倫理感覚麻痺や 神 への畏敬の念を捨て去った「精神的奇形人間」になったことの自覚が全くありません、
好奇心に駆られた少年がスーパーコンピューターで遊ぶ精神水準で「地上に太陽を [核融合発電]、「宇宙間探査（移住先探し）旅行」「宇宙人と人間との混血児作成」等を計画されては 地球との共倒れ死 よりもはるか前に人類は自滅するでしょう。
＜≪２０１７年１１月２９日 ≫、”もんじゅ”「ナトリウム回収想定せず」 毎日新聞 鈴木理之 大島秀利 記者＞
▲▲先頭へ▲▲▲
（私なりの要約）
１）、設計段階で、「廃炉」は念頭になかった。１９９５年にナトリウム漏れ事故を起こしたのは二次系であり、二次系（配管内）のナトリウム取り出し回収はそれほど困難ではない。
２）、一次系（原子炉内）のナトリウムを取り出すことは極めて困難、その量は数百トン。
３）、もし取り出すとすれば、遠隔操作ロボットにレーザー装置を取り付けて機器の周囲を慎重に切断し、ナトリウムを吸引せねばならない。
４）、フランスのスーパーフェニックスは２０年前から一次系ナトリウム抜き取り作業を開始して、ようやく最終段階に入った所である。廃炉を完成させる目標は２０３０年代はじめらしい。
５）、高温液体ナトリウム抜き取りに失敗すれば大事故を引き起こす。
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＜≪２０１７年１２月１４日≫ 、「伊方３号機 ( 2016,8,12 から再稼働中) 」「運転差し止め判決、広島高裁判決、理由は阿蘇山噴火で重大事故発生の可能性あり」 毎日新聞 ＞
註★ ： 、ただし、2018,9,26 四国電力の起こした再審査裁判で逆転、結果は、再稼働の継続が決定（10,27 から継続開始）。原告団は最高裁への上告はしない方針、他の原発訴訟への決定的敗訴が確定することをおそれて。再審査逆転の理由は、「阿蘇山の大噴火が起こる確率は極めて小さく、国も何ら対策を講じていないほどに確率は小さい」註★ ： 私の意見 ：、いくら 「確率」 は小さくても、想定外の噴火は起きる（例えば、2000三宅島噴火、2013西之島噴火、2014御嶽山噴火）ので 再稼働はせず、廃炉とすべきだと思います。
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（私なりの要約）
１）、四国電力伊方３号機を来年（２０１８年）９月末に運転差し止めしなさいという高裁判決が出た。
２）、理由は、 「阿蘇山の火砕流が敷地に到達する可能性が十分小さいとは言えない、原発（核力発電所）立地として不適」
３）、裁判経過は次の通り、２０１７年３月の広島地裁の決定を覆しての判決。地裁は運転を許可したにも関わらず、高裁は許可しないとの判決を下した。
４）、裁判所の権威構造から判断すると、この判決はほぼ決定と言える。
５）、最高裁判所が最終判断を下す可能性は残されてはいるが。
（後日記、2017,12,23毎日新聞、ﾅﾙﾎﾄﾞﾘ、飯田和樹記者）
阿蘇山は約９万年に噴火、火山灰は日本全国に降り、北海道でも１０ｾﾝﾁ積った、阿蘇のほかにもカルデラは 洞爺湖 十和田湖 等がある。
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＜≪２０１８年７月１８日≫、記、大飯原発 上告を断念、毎日新聞 塚本恒 記者＞
（私なりの要約）
１）、経過確認 福井地裁は 「運転差し止め判決（１審） を出した
２）、名古屋高裁金沢支部はこの判決を棄却（2018, 7,4）
３）、地元住民で結成されている原告団は 「最高裁への上告は断念」 との意思を表明した。
４）、上告断念 の理由は 最高裁での勝訴は期待できない、「敗訴」 が国家規模で最終的に確定すれば 原発（核力発電所）ゼロ運動への逆風となる。
４）、原告団の今後の方針は 「憲法上の人格権に基づいて差し止めを認めた１審判決の意義を語り継ぎながら、原発（核力発電所）を止めるための闘いを全力で進める」
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＜≪２０１８年８月８日≫、記、「原爆による再生不能性貧血」による死、毎日新聞 山野上 純夫 記者＞
（私なりの要約）
１）、１９４５（昭和２０）年８月６日広島に核爆弾が投下された時、現地には空襲警報も警戒警報も出されていなかった。
２）、もしあの時、警報が発せられていたなら、地下や建物の中に避難し被曝が軽症で済んだ人も多かったはず。
３）、行広澄江さん（当時中学１年）は、≪１９５１年（昭２６）夏に≫発病し、病名不明のまま病院を転々とし、約２年後に 「原爆による再生不能性貧血」 と診断された。
４）、彼女は、初めて、原爆による内科疾患患者に対する国家賠償の対象となった。
５）、治療は難しく、≪１９５４年（昭和２９年）２月に≫１４歳で亡くなった。
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＜≪２０１７年８月３０日≫、記、「長崎核爆弾で背中一面に大やけどを負いながら８８才で死亡」、インターネット記事＞
≪２０１７年８月３０日≫、谷口稜曄（たにぐち・すみてる）さん死去.。
長崎に投下された原爆（１９４５年[昭和２０年]８月９日）で、１６歳の時、自転車で郵便配達をしている途中、爆心地から北に約１・８キロの路上で被爆した。背中一面に大やけどを負いながら生き延び、その後、核廃絶運動に尽力した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の谷口稜曄（たにぐち・すみてる）さんが３０日、がんのため長崎市内の病院で死去した。８８歳だった。
＜≪２０１８年９月３０日≫、記、「福一事故後、８割基準超、最高２万倍、廃炉コストが想定外に高くつく。トリチウム水 は弱いベータ線を出すが 水 と性質が同じなので取り出せない、なので、薄めて海に流している
処理した８９万トンのうち７５万トンが排水基準値を超えている、再度この７５万トンを多核種除去施設（ALPS）で浄化処理をするが完全に基準値以下に出来るかは未定。
＜≪２０１９年７月１４日≫、記、再稼働原発（核力発電所）の使用済み核燃料 あふれそう、再処理工場稼働せず電力会社は対策急ぐ、毎日新聞、なるほどり 荒木涼子記者＞
（私なりの要約）
１）、原発内の専用プールでしばらく冷やした後青森県六ケ所村の再処理工場（建設中）へと移す予定だったが安全性に疑問が生じたため移せない。
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２）、再稼働中（２０１９年現在９基）の原発敷地内部のプールで冷やす方法を工夫して（燃料棒の間隔を縮める［リラﾂキング］）プール内での貯蔵量を増やそうとしているが全国のプールの７割以上がすでに埋まりつつある。
３）、対応策として、敷地内に 「乾式貯蔵施設」 を作ってそこへ移すことが考えられているが 地元民は、そこが最終的保管場所となることを恐れている。
４）、再処理工場に移すのが当初の計画なのだが、例え再処理工場に移されたとしてもそこで発生する 「核のごみ」 の処理方法は全く見通せない
＜≪２０１９，９、４ ≫静岡県富士裾野キノコの汚染状況国の基準の2倍弱の Cs137 が検出され、キノコ狩り禁止令が出た＞
８月末、小山町で採取された野生のきのこから国の基準を超える放射性物質が検 出され、静岡県は富士山周辺の地域では野生のきのこを採ったり食べたりしない よう注意を呼びかけています。 静岡県は、東日本大震災のあとから毎年、きのこ狩りのシーズンを迎えるこの時 期に富士山周辺の▼小山町▼御殿場市、▼富士宮市▼富士市、それに▼裾野市の 山中にある野生のきのこを採取し、放射性物質の値を調べています。 県は、８月３０日に小山町と御殿場市、それに裾野市で野生のきのこを調べたと ころ、小山町で採取したきのこ「カワリハツ」から、１キログラムあたり１００ベクレルの国の基準値を超える１９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。 県によりますと、富士山周辺の地域の野生のきのこは、原子力災害対策特別措置 法に基づき、国から出荷を制限され、市場には出回っていないということです。 ただ、県は、この地域の野生のきのこを採ったり、食べたりしないよう注意を呼 びかけています。京都放射能測定所からの情報。
▲▲先頭へ▲▲▲
＜≪２０１９年９月６日≫ トリチウム水問題、政府は福一原発敷地内で保管出来ない分を太平洋に放出しようとしています、しかし、私はフランスが１９６０年以降現在もしているように、トリチウムを含む水は加熱して水蒸気にし高い煙突から地球表面全域に拡散放出すればよいと思います＞
水素１をハイドロゲン（水素） 水素２をジュテリウム（重水素） 水素３をトリチウム（三重水素） と言います。
（私の意見）
(A)、トリチウムを含む水はボイラーで加熱し、フランスの空冷方式原発が１９６０年以降現在も行なっている様に地球表面全域に拡散放出すれば政治上問題はないと思います。
(B)、フランスよりも短時間で放出せねばならない分だけ煙突の高さを数倍高くする必要はあります。
(C)、トリチウムを含んだ水を他所へと移動させることは水が漏れる事による２次汚染を生みますので厳禁です。
▲▲先頭へ▲▲▲
＜≪２０２０年１月１６日≫、川から海にセシウム２９兆ベクレル流失＞
（私なりの要約）
(A)、情報出所は毎日新聞12版 総合・社会 日本原子力研究開発機構からの情報
(B)、福一事故後 半年間 でのセシウム、河川から海への流出量は２９兆ベクレル
(C)、大気から海へ降下した量や原発構内から直接海へ流れた量比べて 100分の1 未満だった
(D)、福島県内６河川での実測値を もとにデータ欠損時間帯分を推定して得た値を合算した数値が２９兆ベクレルだった
［≪2016年5月7日≫ アメリカの核ゴミ政策実態］
海外特派員リポート 「核のゴミ捨て場に？」米サウスカロライナ州の不安とは 清水憲司・毎日新聞経済部記者（前ワシントン特派員）部分コピー
核兵器製造に転用可能な高濃度のプルトニウム３３１キロが３月下旬、日本の茨城県東海村から米国に向け出発した。テロリストの手に渡ることを防ぐなど核不拡散対策の強化が目的だが、輸送先となる米南部サウスカロライナ州では、「核のゴミ」の最終処分場となることを懸念する声があがっている。 「サバンナリバー核施設」（ＳＲＳ）
プルトニウム製造に加え、日本からも核物質が……
日本からのプルトニウム輸送は、現地でも大きく報じられた。地元の人々が危機感を強めるのは、広大な国土を誇る米国さえ、核廃棄物の最終処分地を選定できていないからだ。米西部ネバダ州ユッカマウンテンが有力候補だったが、地元の反対を受け、オバマ政権が計画を白紙撤回し、道筋が見えなくなった。
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サバンナ川をはさみ、エイケン市と対岸のジョージア州オーガスタ市の一帯にある核関連施設はＳＲＳだけではない。米国内で建設中の原子力発電所５基のうち４基が、両州に集中する。
アメリカ合衆国概略図はここ
＜≪2021年1月8日≫チェルノブイリ事故隠蔽の真実について＞
このことについては発生から2日後に発覚ということが常識化していますが真実は「発生から 3日弱 の間隠蔽されていた」 が真実です。
下記ホームページによると、今から約14年8か月前に起きたチェルノブイリ原発事故について
発生から2日後に発覚したチェルノブイリ原発事故 となっていますが、私がネット上の記事で詳しく調べた結果は 「発生から3日弱後」 に政府発表があったというのが真実です。
https://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/9522cc95b6c61f7094f315eed776e2fd
ソビエト連邦が世界に隠していた大事件が、2日以上経ってからスウェーデンを通じて世界に暴かれたという歴史的出来事が今から約14年8か月前の事故についてありました。
事故発生の発見日時 ：≪１９８６年４月２８日午前≫、於、フォッシュマルク原発の事故として勘違いされた(作業員の靴裏からの放射線感知)精査の結果放射性物資が南方から飛来とされた。
実際には 「1986年4月26日午前1時23分（モスクワ時間）急激な出力上昇をもたらす暴走事故が発生し爆発に至った」 のです。http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/Henc.html
ソ連が自ら事故を発表したのは２８日夜（日本時間２９日未明）になってからだった。 https://www.asahi.com/articles/ASKDG73XLKDGUTFK02B.html
ということは事故発生から政府発表まで 2日と21時間（3日弱、28日22時ころ-26日01時＝2日と21時間≒3日弱）
このように、私の計算では 事故発生から 3日弱 でソ連政府が真実を世界に向けて発表したのが正しいのです。 すなわち
チェルノブイリ事故は 3日弱 の間隠蔽されていたというのが真実です。
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＜日本の原発（核力発電所 2011年7月30日現在）総覧＞
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核実験の一覧、Wikipedia から頂きました、下記URLをアドレスバーに張り付けてEnterキーをたたけば非常に詳しい情報を得ることが出来ます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
核実験または実戦使用が行われた地点の一覧。実施した国別に色分けしてある。黄緑色で塗られた国は、他国によって核実験または実戦使用が行われたことを示す。疑問符が付された灰色の点は、ヴェラ事象（人工衛星から異常な発光を察知、イスラエル・南アフリカ連邦 共同実験が行われたと推測）を示す。北朝鮮による核実験は示されていない。
１ アメリカ合衆国[実戦使用も含む] １-1 1945〜1963 １-2 1963〜2014 ２ソビエト連邦 ３イギリス ４フランス ５中華人民共和国（中共国）
以上は国連常任理事国
6 インド 7 パキスタン 8 北朝鮮 9 南アフリカ/イスラエル
以上はNPT違反国
★註１ ： 中共国の核実験は東トルキスタン地方にあるロプノールで行われてきたが、極めて悲惨な被害を、現地民に与えたと推測されている。その情報は一切公開されず、調査員の訪問も拒否され続けている、国連常任理事国がこのような態度を取ることは人類に負の遺産を残すことになります。
★註２ ： 中共国に於いて≪1980年10月16日≫に最後の大気圏内核実験が行われ、≪1996年7月29日≫に最後の地下核実験が行われた。その後に核実験をした国は北朝鮮だけ。
★註３ ： 北朝鮮では国際規約（地上でも地下でも核実験はしないという国際規模の約束）を破って次の通り核実験した、
≪２０１６年１月６日≫、北朝鮮、が「水爆」と自称する核実験（４回目）を強行。これをきっかけとして核弾頭搭載実戦ミサイル開発を加速。
≪2017,9北朝鮮の水爆実験 ６回目≫ 核弾頭（水爆）を地上 数十 〜 数百キロ の高高度で爆発させることにより、電磁パルス（EPM）を発生させ、イン―ネットを麻痺させ、広い地域の防衛網を機能不全にさせるせる事が可能
≪２０２１年８月２９日≫、YOU TUBE【特別番組】ふざけるな！ついに中国が核攻撃に言及? サンケイ・ワールド・ビュー 大高未貴×井上和彦×小島新一（産経新聞社） に投稿＞
森本和征 19 時間前(2021/08/ 投稿、一部編集)
ヌークレアシェアリング機構に日本も入るべきですね。早速アメリかに協力してもらいましょう。アメリカの原潜には常時核兵器が積んであるわけですから、いつでもどこででも、C国に向け核を発射してもらうという構想ですね、
元自衛隊のトップの方（田母神俊雄氏）の先ほど視聴した講演会でも「欧州ヌークレアシェアリング機構」というのがあって、非常時には、ドイツ、イタリア等の核を持たない国はアメリカから一時的に核を使用させてもらえると聞きました。
日本はアメリカに基地を提供していますし、多額のお金を払って各種兵器を購入していますからシェリングに応じてくれると思います。中国の脅しに対し堂々と「核を使うならこちらも核で応酬するぞ！！！」と脅し返してやりましょう。
なお、本日ご出席の女性ジャーナリストのご発言
中国の旅 ロプノール（本田勝一）、幻の都ローランの美女 の神秘性に日本人が酔いしれていた時（1981年ころ）は
すでにローランは放射能まみれだったのですね、なんという 「嘘」 の付き方でしょう、シャーシャーと。もはやC国の嘘は超天才級（神レベル）なので思いついた限りは絶対に前進しましょう。Ｃ国の現状の真実を報道下さりありがとう。
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【背景１】
IAEA について、吉田 康彦１９８６−８９年 IAEA （国際原子力（核力）機関 1957〜）広報部長の発言
http://www.yoshida-yasuhiko.com/profile/index.html より引用
「そもそもIAEA設立の目的は、核物質が軍事目的に利用されるのを阻止することにあり、創立当初のIAEAはそれだけが活動内容だった。
IAEAに原子力（核力）平和利用における国際協力、つまり発電における技術協力やノウハウの提供が業務として登場してきたのは、チェルノブイリ事故以降のことだ。」 ▲▲先頭へ▲▲▲
【背景２】
就任直後のアメリカ大統領カーターはインド核実験が人類の将来に及ぼす悪影響を心配し、核兵器廃絶と核エネルギー平和利用の緊急実現とを決意してトリウム・サイクルを国策とすると宣言しました。
【背景３】
カーター大統領のトリウムサイクル計画は、冷戦下のアメリカ国内の軍産複合体の反対、ヨーロッパ諸国と日本の反対によって封印されました。
【背景４】
アメリカ及びロシアは２００９年１１月現在に至るも未だに１基の原発（核力発電所）も新設していない、その理由はスリーマイル事故とチェルノブイリ事故とから受けた恐怖感を克服しきれていないから。したがって現行原発（核力発電所）建設の技術水準はフランスと日本が最も高い、フランスと日本は１度も重大事故を起こさずに現行原発（核力発電所）を造り続けているから技術も進歩しているとみなされていました。しかし
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★註 ： ≪２０１１年３月１１日に≫、日本はチェルノブイリ級（レベル７）の事故を起こしている（福島第一原発事故）ので、日本の技術水準の浅さが露呈された。日本は 核実験 をしておらず、アメリカの既成技術を模倣して 原発 を作った為に基本技術及び 極秘技術 を知らずに原発を稼働させていたことが国際規模で判明し、≪２０１１年以後≫は、日本の原発の信用力は地に落ちました。
ちなみに自国の電力供給分野で現行原発（核力発電所）からの電力に依存する割合が最も高い国はフランスで ８０％ 、日本は ３１％ である。両国ともに原子炉の型はウラン・プルトニウム型であり、現在地球上に存在する 「原発（核力発電所）」 はすべてウラン・プルトニウム型である。
この型の 「原発（核力発電所）」 は必ずプルトニウムを副産物として出すのでこの型の原発（核力発電所）を使う場合は核兵器との縁を切ることは出来ません。
【背景５】
２００９年１１月現在も 「テロとの戦い」 に端を発する地域紛争が多発化、アフガニスタンではアメリカ同時多発テロ（01,09,11）首謀者はいまだにつかまらず治安はますます悪化、アメリカは01,09,11のあと 「ブッシュドクトリン」 と呼ばれる一国行動主義を強行し、先制攻撃作戦を先導するも効果が見られない。ブッシュjr大統領は「核兵器による先制攻撃も検討」と宣言し「ＮＰＴ」体制の崩壊が心配されたが未使用の状態のままアメリカでは政権交代がなされ「ＮＰＴ」体制はまだ崩壊していない。「ＮＰＴ」体制が維持されるためにはパキスタンの核兵器がテロリストへと渡ることを阻止せねばならない。
【背景６】
「ＮＰＴ」の３本柱（@核兵器の不拡散、A核軍縮の促進、B原子力の平和利用の推進）の一つである「核兵器の不拡散」は危機的状況下にあり、発効時５カ国（国連常任理事国）に核兵器保有が限定されていたにも関わらず、イスラエル・インド・パキスタンに拡散し、北朝鮮は保有を疑われておりイランも疑われつつある。ウランを使って原子力発電（核力発電）をする場合は核兵器の材料となるプルトニウムを生むので核による平和利用計画と核による大量破壊計画とを区別する事は不可能。日本も大量のプルトニウムを保有しているために核兵器保有意思のある国とみなされている。≪2009,12までに≫核による大量破壊計画を放棄した国はリビアと南アフリカ。 ▲▲先頭へ▲▲▲
【背景７】
２００８年１２月現在の核爆弾（原子爆弾）の数は ４０万発。地球上の人類（６５億人）を１０回全滅させることが出来る量に達している。
【背景８、≪2020年≫の核世界】
2017にアメリカにトランプ政権が誕生してからは、突然 「INF条約（中距離核兵器兵器全廃）破棄」 をロシアに通告、ロシアもこれに呼応、トランプのあげた理由は、ロシアはINF条約を履行せず中距離核の新規開発を進めている、である。これに立腹したロシアはSTART条約（戦略核兵器削減）期限切れをきっかけとして、アメリカのミサイル防衛網突破可能な極超音速核兵器を開発開始、これ対抗してアメリカは新型の小型核弾頭搭載の弾道ミサイルを原子力潜水艦に実戦配備した。小型核兵器開発はロシアも開発済である、（毎日新聞の2020,2,24 社説参照）。
≪1970年に≫芽生えた 核軍縮の芽 は５０年を経てしぼんでしまい、≪２０２０年２月現在≫の地球はキューバ危機（≪1962年10月≫）の再現があり得る状態に転落している。しかし、絶望的とは言えず下記【背景９】 の通りの 「核兵器禁止・平和の芽」 も芽生えている。
【背景９】 、≪2021年1月22日≫ 核兵器禁止条約、核禁止条約（Treaty on Prohibition of Nuclear Weapons（TPNW））発効。世界共和国をめざして。
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