＜２０１３年８月２１日、記、韓国との間には元々（もともと）「慰安婦問題」はありませんでした。あの時代に於いては地球上のどの地方の戦争でも「戦時下の性犯罪」はありました。「戦時下の性犯罪」を日韓の「慰安婦問題」として育て上げたのは朝日新聞なのです。朝日新聞は先ず韓国で「反日感情」に火を付け、火を煽りました。この事は日韓を争わせる事を目的とした犯罪行為です。
韓国が自国の若い女性を日本国によって「性奴隷」とされたので日本の天皇は謝罪べきであるとの主張は「反日感情」を利用した単なる政治宣伝に過ぎませんので、感情的な反応はせずに「時」が韓国政治家を賢くするのを待つのが良いと思います、しかし、朝日新聞と河野洋平元官房長官は歴史認識を間違えた事を国際社会に公表し「慰安婦問題」に関してふさわしい責任を取らねばならないと思います＞
1991(H3),5,22,『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」という記事（後日これは事実無根と判明）を書いた記者は犯罪者です。
▲▲先頭へ▲▲▲
1991(H3)8,11,朝日大阪本社版社会面トップに「女子挺身隊」の名で戦場に連行された「元朝鮮人軍慰安婦」とされた”生き証人”出現 を書いた記者は犯罪者です（後日これは事実無根と判明、上記二つの記事は最終的に、１９９８年１０月『諸君！』十一月号において、秦郁彦（歴史学者）が吉田清治本人が自著をフィクション（つくり話）であることを認めた と述べた事で記事は朝日新聞記者の犯罪（事実無根の記事を書いて両国を互いに憎ませると言う犯罪）であると判明しました、また、同じ記者が書いた 「女子挺身隊」の記事も証言慰安婦の連行年代は女子挺身隊制度発足よりも数年早いという事が判明し、同じく朝日新聞記者の犯罪である事が分かりました ）。
これら二つの事実無根記事は韓国人の日本人への憎しみに火を付け韓国内に騒然とした雰囲気を生じさせました。この事を謝らなかった事は「新聞社」としての「犯罪行為」です。
韓国外交官は「『強制性はあった』とひとこと言ってくれれば韓国内の騒然とした反日の雰囲気を鎮めて見せますのでとにかく「強制性はあった」と公言して下さい」と日本側に頼んでいました。この甘い言葉にまんまと引っ掛かったのが河野官房長官だったのです。
1993(H5）8,4,河野洋平官房長官、軍慰安婦に関し韓国人慰安婦達の聞き取り調査のみを基にして（証拠・証人・目撃等の客観性無しに）旧日本軍の「強制性」を認めました。結果は韓国との外交関係に深刻な悪化をもたらしました。1965年6月22日、に成立していた日韓基本条約（韓国が日本に請求した戦争損害賠償請求は個別的な請求権も含めて完全かつ最終的に解決）を無視させるきっかけとなった官房長官談話でした。
河野談話を受けて発足した12年間に亘る「女性のためのアジア平和国民基金」事業を韓国は軽くあしらい「韓国女性が性奴隷とされた」 事は人権問題である、官房長官が認めた「軍の強制性」は責任者の処罰と日本国の謝罪、終局的には日本国天皇の韓国訪問謝罪がなされるべきであると言う韓国最高裁判所の判決が下り、アメリカ下院でも2007年6月26日「慰安婦」決議案が外交委員会で可決、韓国系アメリカ人のロビー活動が勝利したのです。
２０１１年８月３０日韓国最高裁（大法院）は「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲である」との判決を下します、これは「日韓基本条約」で交わされた「韓国が日本に請求した戦争損害賠償請求は完全かつ最終的に解決」に違反します。
▲▲先頭へ▲▲▲
２０１３年８月、アメリカのコリアタウンのある州で「慰安婦像（「２０万人が日本軍の性奴隷とされた」と刻まれている）」が州の公園に設置する法案が次々と可決されています、これも韓国人のロビー活動の勝利です。
これらの「日韓基本条約違反条約違反・日本国侮辱」をもたらしたそもそもの原因は「朝日新聞」と「河野官房長官」にあります。
「朝日新聞」のいわゆる「ねつ造記事（事実無根の記事）」は完全に論破されていますし、「河野談話」が「慰安婦達の泣き叫ぶ声に圧倒されて」政治駆け引きに負けて出されたことも証言されています。
（私の意見）
日韓両国の未来を切り開くためには両国が先ず「朝日新聞のねつ造記事」と「河野談話の軍の強制性認定・個別保障認定」とを「間違い」であったと認め、朝日新聞社は社を解散して謝罪し、河野氏は衆議院議員を２００８年に引退はしていますが衆議院議会の場で自分の間違いを認め全世界に向けて謝罪する必要があります。
＜２０１３年８月２２日、記、韓国との間の「竹島問題」は両国の間の「紳士協定」により解決済みです。この「紳士協定」では日本が大幅に政治的譲歩をしています。韓国がいくら嫌がっても国際司法裁判所に日本側から単独提訴に踏み切り、もうそろそろ解決を見る時期が来ていると思います＞
戦後の混乱の時期に国際条約を無視してリショウバン（李承晩 -ｲｽﾝﾏﾝ）大統領が勝手に引いた「リショウバン（李承晩 -ｲｽﾝﾏﾝ）ライン」は国際法に違反しています、彼は出身国である韓国に住み続ける事が出来ずハワイに脱出したことから見ても「竹島問題」は韓国の「国内政治勢力の内部紛争」が生じさせた問題である事が分かります、リショウバン（李承晩 -ｲｽﾝﾏﾝ）は国際法遵守勢力に負けて国外へと脱出したのですが国内では国際法無視勢力が再度勝ったのです。日本を憎悪するエネルギーを「竹島問題」へと転換する政争がまだ続いています。
日本が自衛隊（自衛戦力）を他国との紛争解決に使う事は出来ない事を利用しての嫌がらせなのです、どの政党が最も日本を怒らせるかを競っているのです、一番日本を怒らせた政党が最も有力な政党となります。
日本の「平和主義・丸腰姿勢」の弱みにつけこみ竹島を武装占拠し日本を怒らそうとしています。両国間での「話し合い」はそもそも不可能である事はこの６８年で証明されたとみなすことが出来ます。紳士協定文書は「燃やしてしまった」と言っています。
▲▲先頭へ▲▲▲
（私の意見）
国際司法裁判所にて国際法上の判決を出してもらう時期が到来したと思います。判決が出ても「解決」にはならないようですが子孫に「国際司法裁判所」の判決内容を申し送ることが出来ます。
このままで行くと「竹島の占拠実績」を根拠・証拠にして「竹島は韓国の領土」であると言うようになるでしょう。
＜２０１３年８月２３日、記、「侵略」について＞
先の戦争で日本が「侵略」した国は次の２つの国のみです。１）、中国大陸地域の国（蒋介石政権及び毛沢東政権）
２）、アメリカ植民地国としてのフィリピン地方
１）、について、
中国大陸地域における「侵略」については純粋に「侵略」と言えるのは「熱河侵略」のみであると思います。
註 ：リットン調査団報告書では、
「もと不毛の荒野であった満州の住人の大半がいまや支那人でありこれは日本の地域経営の成果である」
と日本の統治を「良い事」と認めている。
当時、満州地域には非合法武装組織(匪賊、含馬賊)が数多く存在しました。張作霖は馬族の頭目で匪賊同士の権力争いに身を投じ、政治的には満州地域の統一・独立は目指さず、中華民国（蒋介石、国民党政府）内の１地方権力者を目指していました。
▲▲先頭へ▲▲▲
日本軍が張作霖爆殺や柳条湖鉄道爆破を実行することによって当時の荒れ果てた満州地方の治安を向上させたことを民衆は歓迎していました。日本軍が町に行軍してくると民衆たちは日本軍の周りに集まって保護を求めました。それほどまでに匪賊同士の権力争いは激しく、搾取・略奪される側の民衆は怯えていました。
リットン調査団報告書も満州地方の治安向上を「日本の地域経営の成果である」と認めています。
従って、張作霖爆殺や柳条湖鉄道爆破は「侵略」というよりは日本軍による「討伐」という方が正しいと思います。
熱河侵略については 「リットン調査団」 が日本に対し、「満洲は非武装地帯とし、国際連盟の助言を受けた特別警察機構が治安の維持を担うべきである」と提案しているさ中にしかけた戦闘であるため「侵略」です。
盧溝橋事件に端を発するいわゆる「日中戦争」は私の知る限りでは、毛沢東軍が深夜に日本へと発砲し蒋介石軍と日本軍を戦わせた戦闘でありますから「日本からしかけた侵略戦争」では無く、毛沢東軍に思うように操られ深入りさせられた戦闘が連続したと思っています。毛沢東軍がしかけた作戦にはまった「受動的・惰性的」戦闘であったと思います。 従って南京戦争や重慶、武漢などでの戦闘も日本だけが責任を負うと言う性質のものではないと思います。
２）、について、
フィリピン地方は当時アメリカ西進侵略の最西端植民地として搾取というよりは「保護」を受ける地方でした。なお、フィリピンはスペイン支配下での生活の方が世界水準は高く豊かでした。アメリカ支配に移行(1898年)直後は「反米闘争」もあり、貧困に陥りましたが宗主国のアメリカが軍事基地政策を進めるうちに大韓民国等貧困国を上回る豊かさを回復していました。
住民はスペイン支配よりもアメリカ支配を「良し」と認めていました、アメリカが法律で「将来の独立」を約束していた事、フィリピン軍がアメリカ陸軍に統合され、アメリカ極東軍（USAFFE）となっていた事、等の待遇に満足しアメリカに親近感を抱いていました。
▲▲先頭へ▲▲▲
そんな状況下に突然日本から「大東亜共栄圏」を持ちかけられ「アジアの一員」となるよう教育されましたがフィリピン住民は「拒否」しました、従って太平洋戦争におけるフィリピン地方を巡る日本とアメリカの経済圏争奪戦は「日本がフィリピン地方を侵略した」のです。
（私の意見）
中国大陸地域の現在の国（中華人民共和国）に対しては「熱河」攻撃を指令した天皇がその直後に「攻撃指令の取り消し」を希望したにもかかわらず「大日本帝国陸軍」はこれを無視して侵略しました、この事情を中華人民共和国に説明し、天皇が当時の「大日本帝国陸軍」を統帥（とうすい）出来なかった事（政府要人が次々に殺されていた為統帥権を発揮する事が出来なかった事）を説明し謝罪しなければなりません。
日本はこの時点に於いて「国策」を間違えたのです。もしもイギリスのリットン調査団が活動した当時、アメリカもソ連もいない国際連盟での
「満洲は非武装地帯とし、国際連盟の助言を受けた特別警察機構が治安の維持を担うべきである」
との提言が実現していたら国際連盟は今の国際連合よりも実力のある国際組織となっていたでしょう。
当時この様な構想を実行に移す人材が日本には居ませんでした。大陸進出を反対していた首相（犬養毅）は海軍に暗殺され、陸海軍に文民統制していた政府の主要閣僚達は陸軍のクーデターで殺され、陸海軍の殺傷力を恐れた政治家や外交官は実力はあっても能力を発揮する事が出来ない状況下に置かれていました。
やがて訪れる太平洋戦争はこの時点(リットン調査団の提案拒否の時点)で既に始まっていたのです。
フィリピンに対しては、日比戦後賠償条約がサンフランシスコ講和条約にやや遅れはしましたが締結され現在では互いに何の問題も抱えない友好国です。今後とも太平洋上に浮かぶ小規模島国国家同士としてのお付き合いを深める事が進むでしょう
北朝鮮に関する戦後処理
一言で表現すれば、「北朝鮮側のプラスマイナスゼロ」解決を話し合いで決定すべきだと思います。（プラスマイナスゼロとする、私の理由）
▲▲先頭へ▲▲▲
１）、北朝鮮側のプラス面、について
先の大戦時、北朝鮮も韓国と同様日本に「併合」され、「工業地帯」として世界最高水準のインプラ整備を受け水力発電所や製鉄所は未だに当時の設備が使われています。また国民の教育水準も日本本国に劣らないだけの水準にまで引き上げられました。この事は日韓併合や日台併合の場合と同じです。
２）、北朝鮮側のマイナス面、について
戦後、日本人を多数拉致（らち、海岸でデートしている男女に背後から袋をかぶせて連れ去り、後日北朝鮮へと海上輸送）した事。
日本に対し、恩をあだで返したにもかかわらず、日本からは何の軍事攻撃も受けなかった事を「良し」として無賠償戦後処理を実現して欲しいと思います。
千島問題（北方領土問題）に関する戦後処理
「侵略」してきたのは明らかに ソ連 です。国際法の元になっている明治時代の「万国公法」に、既に「負けを認めた者をそれ以上攻撃してはならない」と出ています。さきの大戦でソ連は先ず 日ソ中立条約 を一方的に破棄すると言う国際法破りを行ない、次いで「負けました」と世界に向かって天皇がラジオ放送した後も千島列島次々と占領していきました。ポツダム会談では「日本から領土を奪ってはならない」 との話し合いがなされていたにも関わらず ソ連 は好きなだけ（北海道までも）取ろうとしました。千島は国際法上の正義に照らせば 「全て日本の領土」であります。ソ連が「ロシア」と名を変えても「正義」から逃げる事は出来ません。
日本は人類の歴史が続く限り「正義」を主張するべきだと思います。千島列島の何島と何島の間を日・ロ国境とするか性急にあいまいな根拠で決める必要はありません。
そうしながらも ロシア とは利害関係を上手に結び互いに助け合い、互いに豊かになるべきです。
...............................................................................................................
▲▲先頭へ▲▲▲
註 ：上記 私の意見 の根拠は
このサイトの
「世界史概観・上」
「千島問題（北方領土問題）」
「北朝鮮問題」
「韓国問題」
「竹島について」
「軍慰安婦問題」
「尖閣問題」
に記載してありますので検証して下さい。
............................................................................................................................
「知恵」の手掛かり >
太平洋戦争（対アメリカ戦）についての「ある見方（日本の自衛戦争だった）」
情報出所は「シルバー回顧録」ですが、一つ一つの情報源をピンポントで明示します。情報源 Ａ
（http://homepage3.nifty.com/yoshihito/genin-2.htm）
１）、ニッツの証言、アメリカの戦いは国家の存亡にかかわる安全保障のための戦いではなかった。
戦略爆撃調査団、報告書 （ Paul H. Nitze ）、 １９４６ 年 ７ 月に アメリカ大統領に提出された戦略爆撃調査団報告書には、興味深い以下の記述があります。 日本の指導部が国家の存亡にかかわる利益の為にと固く信じて、戦争を始めたことは明らかである。これに対して アメリカは、単に自分達の経済的優位と主義主張を押しつけようとしたのであって、国家の存亡にかかわる安全保障のために戦ったのではない。
２）、マッカーサーの証言、日本の戦いは「自衛のための戦い」だった。
連合国軍最高司令官を解任された マッカーサーは、帰国後の昭和 ２６ 年 （ １９５１ 年 ） ５ 月 ３ 日に米国上院軍事外交合同委員会で証言をおこないましたが、その中で日本に対し我々が近代産業を支える資源 （ 石油、錫、ゴム、羊毛など ） の供給停止をすれば、国内に １ 千万 〜 １ 千 ２ 百万の失業者が出る状態になるのを日本は恐れていた。従って彼等が戦争を始めた動機は、主に Security （ 自国の安全保障 ＝ 自衛生存 ） の理由によるものであった。
▲▲先頭へ▲▲▲
日本がこれまでおこなった大陸進出等は、 ソ連の南下を抑えるための 自衛の戦い であり、日清、日露の戦争 もまた同じ理由（自衛）からだった。
情報源 Ｂ 真珠湾攻撃はアメリカの挑発が原因。
（http://homepage3.nifty.com/yoshihito/pearl.htm）
ウェデマイヤー大将の証言
太平洋戦争中、陸軍参謀本部作戦課長の職にあり、後に陸軍大将になったウェデマイヤー将軍 （１８９７〜１９８９年 ）によれば、 日本の真珠湾攻撃が アメリカによって計画的に挑発された結果であるという事実 は、真珠湾の惨敗と、それに引き続き（ 米国の植民地である ）フィリピンを失ったことにより、覆い隠されてしまった。
情報源 Ｃ 封印された米英首脳会談資料。
（http://homepage3.nifty.com/yoshihito/genin-1b.htm#pearl）
米国では情報公開法の規定により外交関連文書についても、一般には ３０ 年 経過すれば公開される制度になっています。
しかしワシントンにある National Archives （ 国立公文書館 ） の資料のうち、前述した昭和 １６ 年 （ １９４１年 ）８ 月 １０、１１ 日にカナダ大西洋岸 ニュー ファウンドランド沖の イギリスの戦艦 プリンス ・ オブ ・ ウエールズ 艦上でおこなわれた、大西洋憲章制定 （ ８ 月１４ 日 ）という表向きの会談とは別に、ルーズベルトと チャーチル両首脳による 秘密会談の資料 は未だに非公開です。
更に開戦に至るまでの米国政府の動きを知る 核心部分の資料 に関しても、 ７０ 年以上経過し 、すでに過去の歴史的遺物となっているにもかかわらず未だに公開されません。
その理由は資料の公開が合衆国の国益に反するからであって、今後も公開されることは決して無いと思います。この資料こそ日本が太平洋戦争を計画し実行したとする、東京裁判の訴追理由である 「 平和に対する罪、戦争に対する共同謀議という、えん罪 」 を晴らすための決定的な証拠なのです。
（私の意見）
日本もかかわった第２次世界大戦の包括的な「戦後処理」はドイツのように「ナチス党政府」のせいにするのではなくこれから先もズーッと続けていかなければなりません。日本では先の大戦終結を「終戦」と言いますが西欧諸国では「敗戦」と言います。私は「終戦」が正しい用語だと思います、「もう戦争は終わりにしよう」との意味があるからです。「敗戦」では「次の戦争では勝つ」という意味があるからです。日本は「もう戦争は終わりにしよう」という気持ちを持って「戦後処理」を終わらせていかねばならないと思います。
▲▲先頭へ▲▲▲
先の大戦の勝敗が見えた時に、日独伊３国のうち「政府」が存在したのは「日本」だけでした、日本は「戦闘」では無条件に「敗戦」でしたが「政治・外交」では「敵」と対等の立場で「国際条約」を結んで「終戦」としたのです。日本は「終戦」という言葉を使って「包括的戦後処理」を行なう資格を持っています。
アメリカとの間ではいまだに「公文書非公開」の問題点を残しております。多分あまり遠くない将来に、極東国際軍事裁判(東京裁判)は国際法違反であり判決は無効との決定がなされる可能性があります。その時初めて第２次世界大戦の包括的戦後処理の歯車が回り始めるでしょう。
＜２０１３年１１月２３日、記、高 絢実さんの心配を真剣に受けとめましょう、戦後処理方法の一例案、鄭大均・都立大学教授の案の紹介＞
投稿者の高絢実さんは歴史に無頓着な一般的日本人の将来を心配してくれています、ご本人は「実質的な無国籍」は居心地よいと思っておられるように受け取れますがそれでも良いのでしょうか？。
ー・−・以下引用−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
とくべつ‐えいじゅうしゃ 〔‐エイヂユウシヤ〕 【特別永住者】
KOTOBANKより
第二次世界大戦以前から日本に住み、昭和27年（1952）サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した後も日本に在留している台湾・朝鮮半島出身者とその子孫。入国管理特例法によって永住資格が認められている。
教えて！Goo より
No.4 回答者：nacam
回答日時：2005/04/08 10:39
特別永住権は、第二次大戦前の日本領だった国の人が、日本で生活のため、戦後も残った人達に与えられた制度です。 日本の敗戦後、朝鮮戦争が起こったため、朝鮮や韓国に帰国できなくなった人が多数出たため、かなりの数の朝鮮・韓国国籍の人がでました。
特別永住権と普通の永住権との違いは、特別永住権所持者の子供は、無条件で特別永住権を与えられる事、政府機関などにより、永住権を剥奪できない事、実質的に日本政府の保護下にある事、日本への帰化が簡単なことなどがあります。
特別永住権を認められたのは、韓国・朝鮮・中国国籍の人たちですが、事情がゆるせば、パラオやサイパンなどの人にも認められた可能性は有ります。
特別永住権の制度ができる前には、白系ロシア人（1917年のロシア革命の際に「白い旗」を掲げて「皇帝軍」として戦い、負けて地球規模で離散したロシア人）にも、同様な制度が認められましたが、その後ロシアという国が無くなってしまったため、その人達は、無国籍となってしまい、「無国籍者の子供には日本国籍を与える」との戸籍法の規定により、日本人となってしまいました。
特別永住権所持者は、毎年１万人程度減っている(日本への帰化や、日本人との結婚により、子供が日本国籍になるため)そうです。
今後特別永住権所持者が増えるとすれば、北方領土が日本に帰ってきたとき、北方領土在住のロシア人たちに与えられる可能性があるていどだと思います（日ロは未だに「平和条約未締結（停戦状態）」）。
他の国の人達が、日本に永住するためには、通常の永住権を取る(日本で正業について７年だったか８年生活すればとれる)か、日本に帰化するかになります。
No.3 回答者：maximizor
回答日時：2005/04/08 06:36
在日朝鮮人の方には特別永住権という他の外国人にはない特権を与えられています。
基本的な位置づけとしては朝鮮戦争の戦争難民です。
【早わかり】
▲▲先頭へ▲▲▲
戦時中、国家総動員法が成立。総力戦体制になる。英米でも総力戦体制。戦時では普通。
↓
朝鮮半島や台湾から労働力を一部内地に持ってくる（徴用）。
↓
敗戦。朝鮮半島は空襲も受けずに、大日本帝国統治下でのインフラが無傷で残る。
↓
朝鮮人の大半が半島に引き揚げ。
↓
朝鮮戦争にて同族で殺し合い。日本に密入国する者が続出。
↓
朝鮮戦争が休戦になるも、戦争により半島のインフラは壊滅状態になる。
↓
朝鮮人が帰りたくないと主張。
↓
休戦とはいえ、戦争状態。哀れに思った日本は戦争終結まではいさせてあげることにする（特別永住権）。
↓
難民を保護してあげたにも関わらず、恩知らずにも一部の朝鮮人が強
制連行されたと主張（朝鮮総連や民団など）。
↓
参政権よこせと主張（朝鮮総連や民団など）。
↓
今に至る
韓国は太陽政策により、親北朝鮮になってきていますが、一応休戦というだけで未だ戦時中です。
永住権とついていますが、戦争中の間は永久という意味です。なので朝鮮統一などの理由で問題が解決されればこれらの権利は消滅します（確か）。
永住を希望されるのであれば、最も確実で合法的な方法は帰化です。
将来的にも優遇されるかは解りませんが、他の外国人と比較すると帰化条件が大幅に緩和されています。
▲▲先頭へ▲▲▲
＜戦後処理方法の一例案、特別永住制度の廃止,帰化条件の緩和,帰化の促進＞
以下、引用(鄭大均教授の主張）。.........................................................................
在日韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在日外国人に与えている「特別永住権制度」は恩恵の如く見えて実は在日韓国人を不幸にしているとみている。
この特別永住制度は〇一年に決められたものだが、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。鄭教授によると、この制度によって在日韓国人は韓国人でもなければ日本人でもなくなったという。 日本国籍を取得しなくても全く困ることはなく、かといって韓国人でありながら韓国人だという意識もない。最善の解決策は１：特別永住制度の廃止２：帰化条件の緩和３：帰化の促進だと鄭氏はいう。 古来、多くの渡来人を迎えて発展してきた日本は、帰化人に対して極めて寛容な民族だ。しかし、帰化するに当たっての難しさは世界でも珍しいほど厳しい。
在日韓国人はすでに三世、四世の時代を迎えており、今の制度を続けると対象者は少なくなるどころかふえ続ける。韓国人でもなければ日本人でもないという 「無国籍者」 が増えることは社会を歪めてしまう。彼等へ帰化を奨めて、この特殊な身分から開放してやることこそが親切というものだろう。
.................................................................................
▲▲先頭へ▲▲▲
私も早く歪んだ権利に頼ることなく帰化をし、日本社会へ参加して欲しいと思います（帰化すれば当然、参政権も付与されますので）。
ー・−・以上引用−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−
註 ： この人達が持っていた「外国人登録証明書」は昨年（２０１２年）より「特別永住者証明書」で代替されています。従来は「外国人登録証明書」で証明されていたこの人達の身分は昨年より「特別永住者証明書」で証明されされる事になりました（制度の変更）。
＜２０１３年１２月５日、記、戦後処理方法の一例案、戦争犯罪国際裁判のやりなおし＞
私は「極東軍事裁判」は「国際法違反」の裁判であり、アメリカの残虐性を覆い隠すためのものであったと思っています 。当時の国際法では「戦争犯罪」という「犯罪概念」は存在しませんでした。日本を裁くのならアメリカの「原爆（核爆弾）投下」「日本への２００都市空襲・無差別市民虐殺」も裁かれねばならなかったのです。
「東京軍事裁判」は「日本のみ」を裁く裁判でした、この裁判中も南アジア（ベトナム等）では植民地からの独立戦争が戦われていました。フランスとアメリカがベトナムの植民地支配を続けるべく裁判をしながら戦争していたのです。
もしフランス・アメリカがこの独立戦争に勝っていたらもう一つの「極東軍事裁判」が行なわれホーチミンは「戦犯」として絞首刑になっていたでしょう。
実際は先ずフランスが負け、アメリカも枯葉剤を撒いたにもかかわらず負けたのです。
「東京軍事裁判」は「極東国際裁判」として、ベトナムでの犯罪も取り上げて、将来「裁判のやり直し」がなされねばならないと思います。
裁判結果は今でも明らかです、すなわち「アメリカが東南アジアを征服しようとした戦争責任は重い」です。太平洋戦争で、日本はアメリカを征服するつもりは全くなかったにもかかわらずアメリカはすでにペリーの時代（１６０年前、1853,1854,２回）からアジアを武力で征服する計画を立てていました。
▲▲先頭へ▲▲▲
...........................................................................................
ペリーは日本に対し、友好よりも「おどし」による開国を目指していた事は岡山藩に残る古文書で明白です。ペリー艦隊は江戸湾（東京湾）では空砲ばかりを発射したが太平洋岸の土佐藩（高知県）では実弾を発射し、反撃に出た日本の武士３００名ほどが死傷しています。以下、は Wikipedia より引用。
事件は1854年2月20日（嘉永7年1月23日、２度目の来航時）丑の下刻（午前３時）、洲崎（現高知県須崎市）を警護する備前岡山藩陣地への砲撃であった。艦船の砲弾は陣地の手前10メートルほどの海中に落下した。備前藩は非常召集を行って大砲5門を以って砲撃、蒸気船二隻は逃走したが、帆船三隻に命中した。備前の守備隊は舟艇で帆船への乗船を試み、反撃を受けて300名ほどが死傷したが、三隻を「御取り上げ」（拿捕）した。
...........................................................................................
太平洋戦争の責任は客観的に見て明らかにアメリカにあるのです。
＜２０１３年１２月２７日、記、東京裁判(1946-48年)は開廷必要条件を満たしていないので開廷の瞬間から無効です、またアメリカの犯した犯罪事実の確認が不十分なので無効だと思います＞
１）、アメリカが建国（1776年）以来犯し続けて来た西進侵略については一言も触れられていません。太平洋戦争はアメリカの西進侵略に対し日本が自分を守るために立ちはだかった戦いであると見る事が出来ますがアメリカが犯して来た大きな侵略の流れについては一切触れられていません。２）、当時の世界常識は、「核爆弾の破壊力は通常破壊兵器を単に巨大化したもの」との程度のものでした。しかし、アメリカが日本に投下した２発の核爆弾は、破壊力の大きな爆発物であった事は確かな事であり、爆心地の人間たちは建物の壁やコンクリート上に「影」を残して瞬間的に炭化・風化し空へと消え去りました。しかし、その破壊性は見掛け上健康な生きている人間のＤＮＡまでをも壊し、２発でその後４ヶ月間に２０万人を殺しています（昭和63年第3回国連軍縮特別総会提出資料））、それだけでは留まらず、２００２年までの５７年間にわたってジワジワと３５万人のＤＮＡを放射能内部被曝によって壊し、死なせています、これはアメリカの犯した人類史初の人道犯罪ですがこの事実確認がなされないままの裁判開廷は無効です。 （http://matome.naver.jp/odai/2137573098266773301））これらを正確に調査した上でアメリカの罪を裁く事はなされていません。
▲▲先頭へ▲▲▲
３）、戦争犯罪を裁くという目的があるのなら、当時第２次世界大戦の延長戦上の戦いとしての植民地解放戦（ベトナム等東南アジアの国々）で植民地解放軍を虐殺しつつ東京裁判に参加していた宗主国(イギリス、オランダ、フランス) もありました、この事には一切触れられないまま裁判は終わっています、この様な「裁判」は開廷の瞬間から無効です。
４）、スイスなど「中立国」は参加していませんでしたので「国際的に公平な裁判」ではありませんでした。
５）、ソ連が判事席、検事席にいましたが、ソ連は判事や検事となる資格を停止されていた国でした。（ソ連は侵略国 として国際連盟から除名されていました（1939年12月）国）ので。ソ連が判事席、検事席に 居る法廷は開廷の瞬間から無効です。
.................................................................................
http://www.sqr.or.jp/usr/akito-y/gendai/54-dainiji2.html
ソ連軍も1939年9月17日にポーランドへ侵入し、独ソ不可侵条約の秘密議定書 でソ連の勢力範囲と定められていた ... ソ連＝フィンランド戦争が始まると、フィンランド はソ連を侵略国として国際連盟に提訴し、国際連盟は1939年12月にソ連を除名した。
.................................................................................
６）、アメリカをこの裁判で「侵略」罪で罰する事が出来ていたら戦後の侵略を止める事が出来ていたでしょう、例えば南ベトナム内戦に介入し極めて大量の枯葉剤を撒き（1965年〜75年、北爆作戦）、未だに地面に浸みこんだダイオキシン(枯葉剤の原料物質) によって奇形児が生まれ続けている事を防ぐことが出来たでしょう。その意味においても東京裁判は「無効」であったと証明する事が出来ます。
７）、先の大戦以後もアメリカは世界各地を侵略しました、もしも東京裁判でアメリカのこの性質（侵略好き、戦争好きという体質）が罪に問われ裁かれていたらこれら多くの戦争は起こらなかった可能性があります。
８）、以上の外にも、終戦前後の時期のソ連の極東地域における非道も裁かれていませんので「東京裁判」は「国際裁判」ではなかったと言えると思います、日本の戦争責任を問い、責任者を処罰する事に限定した「関係国会議」であったのだと思います。
▲▲先頭へ▲▲▲
上記 １）〜８）、の論拠によって、東京裁判は「裁判」というよりも日本の責任者を処罰するための「日本処罰関係国会議」であり、裁判法廷は「開廷」の瞬間から「無効」であったと思います。
（追記）
１９５１年９月８日、サンフランシスコ対日講和条約の時には、独立を得るために東京裁判の結果を「受け入れ」ましたが、日本としては、東京裁判の実体は「日本処罰関係国会議」であった事を理由にいつの日か「東京裁判開廷無効」を宣言し「判決受け入れ」は「無意味」だったと言い、改めて第2次大戦でのいくつかの場面での罪を自己申告すれば良いと思います、国際社会も認めて下さると思います。
＜２０１３年１２月３１日、記、日本は「科学」信仰を見直す事が必要です＞
註１ ：この記事に関する一つ目の解説（広島で開かれた「原子力平和利用博覧会」）はここ（「その他、いろいろ」）にも書きとめました。
註２ ：この記事に関する二つ目の解説（「ヌークルス」を使わず「アトムズ」 を使った国連演説）はここ（「情報源一覧」）にも書きとめました。
註３ ：似た論旨の短文については「哲学を伴わない「科学」の限界について」という標題で
「情報源一覧」のページのここにも書きとめています。
註４ ：似た論旨の書籍については「『ウラニウム戦争』哲学の無い科学」という標題で
「初版・情報源一覧」のページのここにも書きとめています。
Ａ−０）、アメリカの狙い（ねらい）
▲▲先頭へ▲▲▲
「核の平和利用」 を日本でこそ実現し日本国の基幹エネルギーとして育てたかった。
（私なりの要約）
（私なりの要約）
（私なりの要約）
